外国人の方が起業や日本で勤務する就労ビザ･VISA取得代行
匠税理士事務所の税理士水野です｡
日本で働きたい・日本で生活したいといった
外国人の方が起業や日本で勤務するためには､
就労ビザ･VISAなどを取得する必要があります｡
特に建設業･建築業は､人手不足が深刻で
海外の方を積極的に活用するなど外国の方を
採用求人される日本企業や会社様は増加傾向です｡
外国人の方を採用する場合・求人を行う場合に、
採用人事担当の方が確認しておきたいのは、
外国人の方を採用する場合には、
外国人の求職者の方が自社で就労できるか否かを
予測した上で検討しなければならないいけません｡
これを見誤ると採用選考の時間･費用が無駄になる
というケースも出てくるというわけです。
匠税理士事務所は､世田谷区や目黒区､品川区など
東京都や神奈川県全域を中心に､
海外の方・外国人の方が、起業する場合や、
日本で勤務する際に必要なビザ･VISA取得代行に
対応できる就労ビザの取得や永住権･帰化申請分野に特化する行政書士と提携しています｡
日本で起業･働くために必要なビザ･VISAの取得代行
日本で会社設立をして起業したり、企業で働くにはビザ･VISAの取得が必要になります｡
外国の方が日本で起業したい場合や、
これから外国人の方を採用求人したい場合には､
以下の流れでビザ･VISAの取得代行を支援します｡
1 ビザ･VISA取得専門の行政書士と打ち合わせ
2 打ち合わせで必要事項の確認､書類を用意
3 申請
4 取得 OR 再申請
5 再申請の場合､問題検証の上で再対応
このような流れをふまえて、
就労ビザ･VISAの取得が進んで行きます。
就労ビザ･VISA取得の提携専門家の行政書士は､
世界４大グローバルファームでの勤務経験や､
一部上場企業での法務部での勤務経験や入国管理局届出・申請取次行政書士などの高度な専門性と 海外駐在も致しておりましたため、外国人の方とのコミュニケーション能力も有しております。
外国の方の在留ビザ申請のみを専門的に行える
国際行政書士は少ないということもあり、
事務所としてビザ申請に特化し､多くの実績と
豊富なノウハウがあることが強みでもあります。
就労ビザ･VISA取得のための料金・報酬
就労ビザの取得等は、提携の国際行政書士事務所での対応となります。
【 対応地区:世田谷区や目黒区など東京都･神奈川】
【 就労ビザ･VISA取得のための料金 】
料金・報酬の目安は、６万円～となります。
こちらはご依頼頂きましたお仕事の難易度や
ボリュームを勘案し個別見積もりとなります｡
※ 具体的な金額は､依頼案件をお聞きした上、
ご契約時に個別に合意した料金となります。
※ 受託業務に関して発生した交通費等諸経費は、原則として業務報酬に含まれますが、
出張宿泊が必要な際は実費精算となります｡
就労ビザ以外にもこれらに付随する帰化申請や､
永住権取得などにも対応しております。
こちらは下記の料金・報酬目安をご参照下さい。
帰化申請・日本国籍の取得支援サービス
外国人の方の日本国籍取得を帰化といいます｡
国籍法に規定された一定の要件及び日本語能力等を満たす外国人は帰化申請で日本に帰化が出来ます｡
帰化申請から許可まで約1年程かかりますが、
帰化は必要書類が多く､重要な事項ですので､
こちらの分野に詳しい行政書士が対応致します。
帰化申請・日本国籍の取得支援サービスの料金
料金･報酬目安は200,000円～承っています｡
難易度で個別のお見積もりとなります。
目黒区自由が丘にある匠税理士事務所
匠税理士事務所は、目黒区の自由が丘に2008年に設立した会計事務所となります。
特徴は､税理士やスタッフ､提携専門家など
人の質にこだわる税理士事務所です。
人材にこだわることで、お客様へ高品質のサービスを提供したいと考えているからです。税理士や提携の専門家につきましては、
こちらからご確認をお願いします｡【↓】
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
外国の方の就労ビザ･VISA取得代行以外にも
【建設業に必要な全てがそろう事務所】をスローガンにして
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する特定許可資格取得と
一般許可資格取得の違い以外の建設業の
お役立ち情報は､下記よりご確認下さい｡
利益が出て､お金が残る会社づくりへの道!!
→ 建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント
【 粗利確保には強靭な販路が不可欠 ！ 】
建設業でおススメな販路である入札制度のご紹介
→ 入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説
【 利益確保したら次は効果的な節税が重要！】
節税対策で会社に利益を残す方法と税務調査解説
【 建設業のお役立ち情報の総まとめ！】
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匠税理士事務所の建設業向けサービス
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多くいらっしゃるため建設業や建築業の税務知識や
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執筆者･文責：税理士 水野智史
2025年10月の内容の外国人の方が起業や日本で勤務する就労ビザ･VISA取得代行が
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