建設業･建築業こそ補助金を活用し設備投資すべき理由とは
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 大型の設備投資を現在検討しているが､ 】 【 何かいい考えがあったら教えてほしい｡ 】という経営相談のご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業･建築業こそ補助金を活用すべき理由
建設業･建築業は､他の業種と比べても
補助金との相性がよい業種の一つです｡
その理由は､建設業が常に下記のような課題に
向き合い経営を行っているからです｡
【1】設備投資
【2】人材確保
【3】業務効率化
【4】安全対策
【5】技術力向上
これらの課題は､国や自治体が補助金を通じて 支援したいテーマと重なる部分が多いため､補助金活用は成長につながる効果的な方法です｡
そして､建設業では､事業を拡大していくためには､一定規模の設備への投資が欠かせません｡
例えば､重機､車両､測量機器､施工管理システムや､
クラウド型の会計ソフト､勤怠管理システムなど､
日常業務に必要な設備･ITツールは多くあります｡
これらは効率･施工品質を高める上で重要ですが､
導入にはまとまった資金投下が必要です｡
この投下資金の一部を【返還不要】な資金である
補助金で対応するという発想が効果的なのです｡
建設業･建築業で補助金がおススメな理由
補助金を活用できれば､自己資金だけでは
踏み切りにくい投資にも取り組みやすくなり､
結果として会社の競争力を高めることができます｡
特に近年は､建設業でもAI･デジタル化･DXなどの
効率化への投資への重要性が高まっています｡
見積書や請求書の作成､現場ごとの原価管理､社員、職人の勤怠管理､工事写真の整理､図面資料共有など
これまでの紙や手作業をデジタル化する事で､
事務負担の軽減やミスの防止につながります｡
建設業は現場業務が中心である一方､事務処理や、管理業務も非常に多い業種です｡
そのため､ITツールやクラウドサービス導入効果が大きく､IT導入補助金との親和性が高いといえます｡
【 補助金活用で建設業の人手不足問題を解決 】
建設業では人手不足が大きな課題となってます｡
若手の採用､職人の育成､資格取得支援､働きやすい職場環境作りは､多くの建設業･建築業にとっては、避けられないテーマです｡
補助金･助成金には､人材育成､教育訓練､生産性向上､雇用環境改善を支援するものもあります｡
単に人を増やすだけでなく､限られた人員で、効率よく仕事を進める体制を整えることが､
これからの建設業には求められます｡
その意味でも､補助金は経営改善のきっかけとして活用しやすい制度です｡
さらに､建設業では安全対策や品質向上への投資も重要で､現場の安全性を高める機器の導入､
作業環境改善､施工精度を高める設備の導入などは､事故防止や信頼性向上に直結します｡
建設業で安全と品質は､会社の信用そのものです｡
補助金を活用し安全性･施工品質を高めることは､
単なるコスト削減ではなく､将来の受注力を高めるの効果的な投資といえます｡
建設業で採択される補助金の事業計画書とは
建設業と補助金の相性がよいもう一つの理由は､
投資の目的を説明しやすい点にあります｡
補助金の申請や事業計画書では､
を理路整然として示す必要があります｡
【1】なぜその投資が必要なのか
【2】導入でどのような効果が見込まれるか
【3】売上･生産性向上にどうつながるのか
・建設業の場合､新機械導入で作業時間短縮できる
・システム導入で現場別の利益管理ができる
・車両･工具の整備で対応工事幅が広がる など
【投資と効果の関係】を比較的明確に説明しやすいという補助金の審査で有利な特徴があります｡
もちろん､補助金は申請すれば必ず採択されるものではありませんし､
原則として補助金は後払いであるため､
先に資金を用意する必要があります｡
また､採択後も見積書､契約書､請求書､支払証憑や､
実績報告書などの書類管理が求められます｡
しかし､これらの点を踏まえても､建設業･建築業に返還不要の補助金は､有効な資金調達手段です｡
【1】特にこれから設備を入れ替えたい､
【2】業務管理を効率化したい､
【3】新しい分野の工事に取り組みたい､
【4】採用や教育体制を整えたい
と攻めの経営を考えている会社にとって､
【 補助金は事業成長 】のきっかけになり得ます｡
補助金を単なる資金援助として見るのではなくて､
自社の課題を整理して､将来の方向性を明確にする機会として捉えることが重要です｡
建設業は､現場力が会社の強みになります｡
しかし､これからの時代には現場力だけではなくて､管理力､資金力､情報活用力も欠かせません｡
補助金活用で設備投資やデジタル化､人材育成や､
安全対策を進めて経営基盤を強くできます｡
それでは具体的にどんな制度があるのでしょうか?
ここからは実例を踏まえて解説します｡
建設業に便利な小規模事業者持続化補助金
建設業でまず検討したい補助金の一つが､
【 小規模事業者持続化補助金 】です｡
この補助金は､小規模事業者が販路開拓や、
生産性向上に取り組む際に活用できる制度です｡
建設業であれば､ホームページの作成､チラシや、
パンフレット制作､看板設置､営業用資料の整備から
集客の広告掲載に活用できる可能性があります｡
地域密着型の工務店､リフォーム業や､一人親方から法人化したばかりの建設会社などにとっては､
自社の強みを発信し､新規客獲得の有効な手段です｡
建設業や建築業は、紹介や既存取引先からの受注に依存しやすい傾向があります｡
しかし､今後の安定的な会社経営を考える上では､
施工実績､対応可能な工事内容､許認可の有無､
代表者の考えを発信することが重要です｡
つまり、【 いい会社であること 】を知ってもらう
という営業の要点を抑えるのは販売では大切です。
小規模事業者持続化補助金は､営業基盤づくりと
相性がよく会社の見せ方を整える際に有効です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 小規模事業者持続化補助金とは 】
デジタル化・AI導入補助金を建設業で活用
次に､建設業で活用しやすい制度として
デジタル化・AI導入補助金があります｡
従来のIT導入補助金に近い性格を持つ制度で､
業務のデジタル化や生産性向上を目的としたDX化のITツールの導入を支援するものです｡
建設業では､施工管理システム､原価管理ソフトや､会計ソフト､勤怠管理システム､電子契約システム､
請求書発行システム､クラウド型の情報共有ツールの導入が考えられます｡
建設業では､現場ごとの利益管理が非常に重要です｡売上だけを見ると利益が出ているように見えても､材料費､外注費､人件費､交通費､現場経費等を正確に把握しなければ､本当の採算は分かりません｡
工事台帳や原価管理をデジタル化することで､
どの現場で利益が出ているのか､どの工事で赤字が発生しているのかを把握しやすくなります｡
これは単なる事務作業の効率化ではなく､
黒字経営に必要な判断の精度を高める投資です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 デジタル化･AI導入補助金とは 】
人手不足解決のための省力化投資補助金
建設業は【省力化投資補助金】も注目すべきです｡
人手不足が深刻化する中で､少ない人数であっても効率よく業務を進めるための機器や
システムの導入は､今後ますます重要になります｡
省力化投資補助金は､人手不足解消や生産性向上に役立つ設備導入を支援し､建設業も活用が可能です｡
たとえば､測量や点検の効率化､現場管理の省力化､資材管理の効率化､バックオフィス業務自動化など
会社の課題に応じた活用が考えられます｡
建設業では､現場作業そのものだけでなく､
見積書作成､工程管理､職人手配､写真整理､報告書等といった多くの周辺業務が発生します｡
これらの作業を省力化できれば､
経営者や現場責任者が本来注力すべき営業や､
品質管理､人材育成に時間を使えます｡
人を増やすことが難しい時代だからこそ､
補助金を活用し人に頼らない仕組みが重要です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 中小企業省力化投資補助金とは 】
建設業と相性がよいものづくり補助金とは
さらに､設備投資を伴う取り組みでは
ものづくり補助金も検討対象になります｡
ものづくり補助金は､革新的製品･サービス開発や
生産性向上に資する設備投資を支援する制度です｡
新しい施工方法対応､高性能機械装置の導入､
特殊工事参入､加工設備導入､業務プロセス高度化といった内容が検討材料になります｡
例えば､
【1】従来は外注工程を内製化する設備導入より
高精度な施工を可能にする機械を導入する
【2】新分野工事に対応する設備を整える
これらは､ものづくり補助金と相性がよいです｡
ただし､老朽化した機械を買い替えるだけでなく､
その投資によってどのように生産性が向上して､
どのように【新たな付加価値が生まれるか】を 【 事業計画で明確に示す必要 】があります｡こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 ものづくり補助金とは 】
会社の引継に事業承継・M&A補助金を活用
また､事業承継やM&Aを検討している場合は､
事業承継・M&A補助金も重要な選択肢となります｡
建設業は後継者不足･職人高齢化といった事業承継が課題です｡
一方､許認可､施工実績､職人､取引先､地域の信用といった経営資源は､非常に価値があります｡
これらを次に引き継ぐ際､設備投資や専門家費用､
M&Aに伴う費用などが発生することがあります｡
事業承継・M&A補助金は､親族内承継､従業員承継､第三者承継､M&A後の統合支援など一定要件に､
該当する場合に活用できる可能性があります｡
建設業では､単に会社を引き継ぐのでなく､承継を機に経営体制を整えたり､新設備を導入したり､
営業体制を見直したりすることが重要です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 事業承継･M&A補助金とは 】
