建設業・建築業で利益率が低い場合、売上より粗利を追うべき
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
建設業・建築業担当の税理士の水野です。
建設業は比較的利益率が低い業種となります。
しかし、これには理由があります。
建設業の粗利率平均は、概ね20%程。
飲食店の粗利率平均は、概ね70%程。
ぱっとみると、飲食店が有利な感じがしてますが、実際はどうでしょうか?
例えば建設業は、1件工事当たりが100万から億など比較的大きな金額になりがちです。
仮に100万の工事で材料・外注費が80%の80万でも
20万が粗利として残ります。一方で飲食店は、客単価1,000円から10,000円程で
仮に1,000円のお客様に材料で70%の700円かかり
300円が粗利として残ります。会社を維持するためには、
① 社員の給与や社会保険料
② 家賃やリース料
③ 備品や水道光熱費
毎月一定の会社維持費=固定費がかかります。
【固定費 < 粗利】なら黒字で会社存続できますが、
【固定費 > 粗利 】は赤字で、
長期的には、会社を存続する事ができなくなります。

それでは、仮にいずれも固定費が100万なら、
粗利率20%で、一取引20万の建設業・建築業と、
粗利率70%で、一取引300円の飲食業のどちらが
固定費100万を回収しやすいでしょうか?
様々な意見はあると思いますが、
私は建設業・建築業の方が可能性は高いと思います。
ここで重要なのは、粗利率という考え方に粗利額の視点が重要となります。
これをふまえて粗利の改善を行うべきなのです。
建設業の低い利益率は粗利率の改善で変わる
建設業・建築業は一取引当たりの金額が大きいため、
少しの粗利率改善で粗利額が大きく変わります。
年間1億の工事を10件、毎年受注する会社の場合、
10億円の売上が上がります。
各工事案件で粗利率を1%改善すると
利益で10億円×1%=1,000万利益が変わります。
このように建設業・建築業は工夫次第では、
とても大きな可能性を秘めた事業といえます。ただ一方で弱点は、1件工事が100万から億など
比較的大きな金額なため、工事の受注数には
以下のような限度があることです。
① 人的な限度
→建設業・建築業は高度な専門性を要するため、
担当できる社員の数・提携協力会社には限りがある
② 資金的な限度
→仮に10億円の工事を行うには、材料・外注費で
約8割の8億が代金回収前に支払う事になるため、
資金状況を見て受注計画を立てる必要がある
つまり、【大技となり、連続出来ない】が弱点です。
この強点・弱点とどう向き合うべきでしょうか?

粗利率が高い建設業・建築業の社長の共通項
弊所は建設業・建築業の経営支援に力を入れており、
建設業のお客様が多くいらっしゃいます。
建設業・建築業で年商5億円を超え粗利率30%超という黒字会社の社長様にはある共通項があります。
それは、各工事の案件ごとに粗利管理のシートを
必ずご自身で作成されているという事です。
また、これは高価なシステムである必要はなく、
社長が分かりやすい独自エクセルが多いです。
これは、建設業・建築業は年間で担当できる案件数に
限りがあるため、一件一件を丁寧に積算して、
売上に対し、どれ位の原価がかかるのかを把握し、
最終的に各案件ごとに必要な粗利を確保します。
仮に必要な粗利確保が困難な場合には、
① お客様から得られる工事代金
② その工事にかかる材料費・外注費
③ ①-②=粗利
となりますので、
①の売価最大化
②の原価最小化をさせるため、
一件一件をしっかりと値決めし、交渉されます。
結果、優れた業績を出される社長様ほど、
当初の予想利益と実際の利益が一致します。
また、利益が出るため賞与などの還元で
優秀な社員が残り、好待遇なため人材も確保でき、
結果として、仕事もお金も集まってきます。
一方で、利益率が低い会社では、各工事案件ごとの
粗利管理シートがない事が多く、
工事が完成しないと利益が分からないため、
結果、売価・原価のどこを改善すべきか不透明で
利益が出ず、優秀な人材の確保が困難になります。

利益率が低い建設業は売上より粗利を追求
年間売上10億円で、粗利率20%の建設会社と、
年間の売上5億円で、粗利率40%の建設会社では、いずれも粗利2億となります。
それでは、どちらが利益が残りやすいかというと
明らかに後者の年商5億で粗利率40%の会社です。それは、規模の小さな会社の方が社員の数は少なく、
家賃など維持費である固定費も少ないため、
粗利-固定費=利益で黒字になりやすいですが、規模の大きな会社は社員の数が多くなり、
家賃など維持費である固定費も多くなるため、
粗利<固定費となり赤字になりがちです。
だから利益率が高い建設業・建築業では、
① 粗利率が高いため、数をこなす必要がない② そのため、人は少なくてOK
③ 給与は高いなど好待遇となり、
④ 人が残る といういいサイクルが生まれます。
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執筆者・文責:税理士 水野智史
2025年5月の内容の建設業・建築業で利益率が低い場合、売上より粗利を追うべきが
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