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建設業・建築業で利益率が低い場合、売上より粗利を追うべき

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

建設業・建築業担当の税理士の水野です。


建設業は比較的利益率が低い業種となります。

しかし、これには理由があります。


建設業の粗利率平均は、概ね20%程。

飲食店の粗利率平均は、概ね70%程。


ぱっとみると、飲食店が有利な感じがしてますが、実際はどうでしょうか?


例えば建設業は、1件工事当たりが100万から億など比較的大きな金額になりがちです。


仮に100万の工事で材料・外注費が80%の80万でも

20万が粗利として残ります。

一方で飲食店は、客単価1,000円から10,000円程で

仮に1,000円のお客様に材料で70%の700円かかり

300円が粗利として残ります。

会社を維持するためには、

① 社員の給与や社会保険料

② 家賃やリース料

③ 備品や水道光熱費

 

毎月一定の会社維持費=固定費がかかります。


【固定費 < 粗利】なら黒字で会社存続できますが、

【固定費 > 粗利 】は赤字で、

長期的には、会社を存続する事ができなくなります。


売上総利益・粗利のイメージ(解説用).jpg

それでは、仮にいずれも固定費が100万なら、

粗利率20%で、一取引20万の建設業・建築業と、

粗利率70%で、一取引300円の飲食業のどちらが

固定費100万を回収しやすいでしょうか?


様々な意見はあると思いますが、

私は建設業・建築業の方が可能性は高いと思います。


ここで重要なのは、粗利率という考え方に粗利額の視点が重要となります。


これをふまえて粗利の改善を行うべきなのです。


建設業の低い利益率は粗利率の改善で変わる


建設業・建築業は一取引当たりの金額が大きいため、

少しの粗利率改善で粗利額が大きく変わります。


年間1億の工事を10件、毎年受注する会社の場合、

10億円の売上が上がります。


各工事案件で粗利率を1%改善すると

利益で10億円×1%=1,000万利益が変わります。


このように建設業・建築業は工夫次第では、

とても大きな可能性を秘めた事業といえます。

ただ一方で弱点は、1件工事が100万から億など

比較的大きな金額なため、工事の受注数には

以下のような限度があることです。


① 人的な限度

→建設業・建築業は高度な専門性を要するため、

担当できる社員の数・提携協力会社には限りがある


② 資金的な限度

→仮に10億円の工事を行うには、材料・外注費で

約8割の8億が代金回収前に支払う事になるため、

資金状況を見て受注計画を立てる必要がある


つまり、【大技となり、連続出来ない】が弱点です。


この強点・弱点とどう向き合うべきでしょうか?


特定建設業許可の資格要件と一般建設業許可との違いのイメージ画像:匠税理士事務所.jpg

粗利率が高い建設業・建築業の社長の共通項


弊所は建設業・建築業の経営支援に力を入れており、

建設業のお客様が多くいらっしゃいます。


建設業・建築業で年商5億円を超え粗利率30%超という黒字会社の社長様にはある共通項があります。


それは、各工事の案件ごとに粗利管理のシートを
必ずご自身で作成されているという事です。

また、これは高価なシステムである必要はなく、
社長が分かりやすい独自エクセルが多いです。

これは、建設業・建築業は年間で担当できる案件数に

限りがあるため、一件一件を丁寧に積算して、

売上に対し、どれ位の原価がかかるのかを把握し、

最終的に各案件ごとに必要な粗利を確保します。


仮に必要な粗利確保が困難な場合には、

① お客様から得られる工事代金

② その工事にかかる材料費・外注費

③ ①-②=粗利

となりますので、


①の売価最大化
②の原価最小化をさせるため、
一件一件をしっかりと値決めし、交渉されます。

結果、優れた業績を出される社長様ほど、

当初の予想利益と実際の利益が一致します。


また、利益が出るため賞与などの還元で

優秀な社員が残り、好待遇なため人材も確保でき、

結果として、仕事もお金も集まってきます。


一方で、利益率が低い会社では、各工事案件ごとの

粗利管理シートがない事が多く、


工事が完成しないと利益が分からないため、

結果、売価・原価のどこを改善すべきか不透明で

利益が出ず、優秀な人材の確保が困難になります。


社長の仕事.png

利益率が低い建設業は売上より粗利を追求


年間売上10億円で、粗利率20%の建設会社と、

年間の売上5億円で、粗利率40%の建設会社では、いずれも粗利2億となります。


それでは、どちらが利益が残りやすいかというと

明らかに後者の年商5億で粗利率40%の会社です。

それは、規模の小さな会社の方が社員の数は少なく、

家賃など維持費である固定費も少ないため、

粗利-固定費=利益で黒字になりやすいですが、

規模の大きな会社は社員の数が多くなり、

家賃など維持費である固定費も多くなるため、

粗利<固定費となり赤字になりがちです。


だから利益率が高い建設業・建築業では、

① 粗利率が高いため、数をこなす必要がない
② そのため、人は少なくてOK
③ 給与は高いなど好待遇となり、
④ 人が残る といういいサイクルが生まれます。

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執筆者・文責:税理士 水野智史


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