特定建設業許可取得戦略と税理士の決算書と資本要件対策

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡

建設業支援を担当する税理士の水野です｡

【 特定建設業許可を取得する戦略を 】
【 分かりやすく説明してほしい｡ 】

というご相談を頂きましたので､

今回はこちらについて取り上げます｡

建設業･建築業の特定建設業許可の取得と

税理士が行う決算申告には密接な関係があります｡

特に重要な許可要件の一つ「財産的基礎」が

【 決算書 】によって判断されるという点です｡

特定建設業許可とは？取得が難しいのは何故

特定建設業許可は､元請として大規模工事を受注し､

下請業者へ大型案件発注の際に必要となります｡

特定建設業許可資格を取得することにより、

発注者から直接請け負う元請の立場で、

5,000万以上（建築一式は8,000万以上）の金額を

下請会社に外注する【 大規模工事 】が請けられるようになります。

例えば、発注者から1億で受注した工事を協力会社など外注先に6,000万で工事を進める場合です。

このような大規模工事受注には、特定建設業許可の資格取得を行う必要が出てきます。

令和7年2月1日より材料･工事費の高騰等を加味し

改正前の4500万→5,000万に改正で変更され､

建築一式は7,000万→8,000万以上に改正により引き上げられてます｡

ちなみに一般建設業許可との大きな違いは､

より大きな工事を受注できるようになるため､

下請保護のため財務基盤が厳しく審査されます｡

建設業許可の最高峰とも言えますが､

取得のためのハードルも高くなります｡

特定建設業許可の資格取得要件と一般建設業許可の違いはこちらから【↓】

【 特定建設業許可と一般建設業許可の違いとは 】

特定建設業許可の財務要件と税理士･決算書

特定建設業許可を新規で取得するためには､

次の要件を満たす必要があります｡

【1】欠損比率が20％以下
→「会社の赤字が大きすぎないこと」

【2】流動比率が75％以上
→「短期的な支払い能力があること」

【3】資本金が2,000万円以上
→ 会社の資本金が2,000万以上あること

【4】自己資本が4,000万円以上
→「会社に十分な純資産があること」です｡

【 上記の財務要件はどうやって証明するのか？ 】

特定建設業許可の財務要件は税理士の決算書にて

証明することになります｡

許可行政庁は､貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書などの決算書を見て､

自己資本はいくらか､流動比率はいくらなのか､

繰越利益剰余金はどうかを判断します｡

つまり､特定建設業許可の財務審査は､

税理士が作成する【決算書】が軸になります｡

建設業の決算書･試算表作成ポイントは【↓】

【 建設業決算報告､決算書･試算表作成ポイント 】

特定建設業許可取得､実務上の最大の壁とは

特に実務で許可取得の際に最大の壁になるのが､

③資本金額が2,000万円以上という要件です｡

ちなみに増資方法は大きく4つ方法があります｡

【 1 】第三者割当増資

【 2 】社長など既存株主からの追加出資

【 3 】役員借入金の資本組入（DES）

【 4 】利益剰余金の資本組み入れ

特定建設業許可取得のため資本金増資方法はこちら

→ 【 特定建設業許可取得のため資本金増資方法 】

ただし､資本金要件は自己資本が十分であれば

【利益剰余金の資本組み入れなど特殊な増資方法】でクリアできる場合があります｡

そこで､自己資本額(純資産)が4,000万以上の要件が

特定建設業許可取得では大きな壁になってきます｡

しかし､この壁にも攻略法は存在します｡

自己資本判定と申請タイミング別の対応策

自己資本額(純資産)が4,000万以上の要件は､

預金等の資産から借入等の負債を引いた金額が

4,000万円以上であることを指します｡

この判定は､試算表で行われるのではなくて､

一年に一度作成する確定決算書で行われます｡

そこで大きく以下の2つの対応が考えられます｡

【 前期決算書にて今期申請する先行逃げ切り型 】

今期は赤字になりそうだが、翌期大型案件受注が

ほぼ決まっていて､どうしても特定建設業許可を

取得したいという建設会社の場合には､

前期決算書の数字を基にして特定建設業取得を狙うという申請方法は大変有効です｡

【 今期の決算書を基に申請する通常の申請 】

今期の決算で自己資本額が微妙な場合には､

倒産防止共済や保険金を一部解約するなど

含み益を表面化させるなどしたり､

消費税の未払計上をあえてしないなど

【 通常の節税対策と逆の動き 】も効果的です｡

つまり､【 益出し 】を行うのです｡

結果として多少税金が出るかもしれませんが､

会社の利益が増えて財産が増えるため､

特定建設業許可の財務要件への道が開けます｡

参考:建設業の節税対策のポイントは【↓】

【 建設業の税務調査と税金節税対策ポイント 】

税理士と行政書士の役割分担

通常は次のような分担になります｡

業務内容	担当専門家
決算書作成	税理士
法人税申告と税務対策	税理士
財務内容の分析と改善提案	税理士
建設業許可申請書作成	行政書士
許可要件確認	行政書士
行政庁とのやり取り	行政書士

特定建設業許可取得のまとめ

特定建設業許可の財務要件の軸は

【 会社の決算書の健康診断 】を行うことです｡

税理士はその健康診断書･決算書を作る専門家で､

特定建設業許可を取得したい会社は､

決算･税務申告の段階の前から税理士に

【 将来､特定建設業許可を取得したい 】と

将来の展望を伝えておく事が非常に重要です｡

そうすることで､節税だけでなく､

許可取得を見据えた財務体質づくりを進めることができます｡

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