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2013年03月 匠よりお知らせ

個人事業主の確定申告ページリニューアルのお知らせ (13/03/27)

匠税理士事務所では、お客さまからいただいたご質問や

匠税理士事務所のサイトへのご意見を積極的に反映し

ユーザビリティーの向上をつとめております。

 

私たちのホームページは、個人事業主のお客さまの

知りたい情報や、必要なサービスを積極的に取り入れ

お客様のお役に立てる情報サイトになるように日々努力をしております。

 

個人事業の申告などについても

サービスについていただいたご質問や

ここが分かりにくい、ここをもっと知りたいといったご意見を随時取り入れ

お客さまが知りたい情報がきちんと分かり、網羅されているページの作成ができているのか

常に見直しをかけています。

 

そのため、

当社の個人事業主のお客さま向けの情報やサービスにつきましては

常に新しい情報をご覧いただくため、

ブラウザーの更新を押していただいたのちに、ご覧いただければ

嬉しく思います。

 

また、匠税理士事務所のサイトへのご意見をいただきました皆様に感謝申し上げるとともに、

ご意見に沿えるサイト運営を続けてまいりたいと思います。

匠税理士事務所 宮崎 千春

 

★サイト改善点

個人事業をされているお客さまから、対応地域についてのお問い合わせを多くいただいております。

そこで、対応地域を分かりやすく記載させていただき

ユーザビリティーを向上するための更新を致しました。

また、最寄駅は、どこですかというご質問につきましては、

同じくサイト内に自由が丘駅より徒歩2分というアクセスを記載するとともに

GOOGLEさんなどでの地図検索がしやすいように

住所をテキストにて追加致しました。

ご意見をいただきまして、ありがとうございます。

 

 

★変更したページ

更新・変更したページはこちらです。

ご覧になるときは、更新ボタンを押していただけると最新の情報をお届けできます。

個人事業主の経理代行と青色申告、確定申告

 

個人事業など個人での起業・開業・創業・独立支援 

 

個人の経理や申告でのお困りごとは、匠税理士事務所にご相談下さい。

 

 

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2013年03月 匠よりお知らせ

創業融資でやっていけないこと・注意点や服装のNG集 (13/03/06)



第7回 匠税理士事務所HPにご訪問ありがとうございます。


今回は日本政策金融公庫など創業融資でやっていけないこと・注意点や服装のNG集をまとめました。


融資は基本一回きりの真剣勝負。

泣きの一回は、ありません。失敗はできません。

一度結果が出ると再申請まで半年以上は待たないといけません。

だから、失敗がないように服装など注意点をしっかりとは把握することが重要です。


創業融資において気を付けるべきNG・失敗集


【 NG・失敗集 】

金融機関の担当者の方に面談当日の服装、身なり、格好や髪形などから、

本当にこれからこの人はしっかり事業をしていけるのだろうかと不安を感じさせてしまう。


→ 「人を外見で判断してはいけない。」 と言われますが、金融機関の担当者の方は、創業融資をするのに、計画書などの書類審査に加えて、この人にお金を貸しても大丈夫かといった人間性も審査します。



その一度の面談であえて最初の外見から不安を抱かせてしまうと、その後の面談でも悪影響が出ます。


当日は就職の面接などのように、しっかりとした服装・身だしなみで臨み、相手からも貴重な時間を頂いているということを意識し礼儀をもって臨みましょう。

そうなるとスーツやこ綺麗な恰好がベストです。

打合せ.pngのサムネイル画像

【 NG・失敗集 2 】

提出している事業計画書と、審査面談の回答に整合性がなく、どちらが本当なのか分からない。


→ 面談はあくまでの申請書類に書いてあることを、実際に会って確かめるもの。


ここで書類と面談に整合性がないということは論外ということになります。

綺麗な日本語でなくても良いので、

自分の言葉で、事業計画の中身を伝えましょう。相手に誠意で自分のビジョンを伝えることが第一です。


【 NG・失敗集 3 】

「幾らまでなら借りれますか?」という発言。


→ 創業融資は、先に事業計画などで必要資金を決めた上で申し込みをするものです。


「この金額が必要なので、これだけ借りられませんか?」

という流れになるべきです。


しかし、時折面談で「 いくら借りられますか? 」という言葉をついつい口走ってしまう方がいらっしゃいます。


これはいけません。


これでは金融機関の方から、


「 この事業計画は本当なのだろうか? 何か他に使う気ではないのだろうか? 」

という疑いにを持たせてしまいます。



そのようなことがないように事業計画の時点で、

どうしても必要な資金は幾らなのか、

それをいつまでに用意しなければならないのか、

どのようにして返していくのかについて

しっかりと理解しておくようにしましょう。


専門分野2.png

【 NG・失敗集4 】

「担当者の質問に対して感情的になってしまう」


融資担当者も仕事です。

初めてあった人間にお金を貸すというリスクを負担するわけですから、できる限り色んな角度から質問をしてきます。


この質問についつい感情的になってしまうと、

・この人は仕事でも感情的になるタイプで、本当にうまくやっていけるのか。

・質問が図星だったのか。

などあまりいい結果にはつながりません。

常に冷静に適切に受け答えをするようにしましょう。


面接ではこれらの最低4つの項目はしっかりと抑えておくことで、

致命的なミスを防ぐことができます。


創業融資は一発勝負、しっかりと準備をして後々悔いのないようにしましょう。


起業の資金調達を支援する創業融資支援サービス

匠税理士事務所では、経済産業省から経営革新等支援機関としての認可を受け起業後の経営や財務コンサルティングに力を入れております。


起業を成功に導くための経営・財務コンサルティングの一環として、開業資金・起業資金での融資面談の事前シミレュレーションや当日の面談立会いの同席などきめの細かいサポートを行っております。


お客様のご協力のおかげ融資実行率9割超なっております。詳細はこちらからご確認下さい。

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】はこちら


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創業融資の最終関門である金融機関の審査面談でポイントになる事項については以前に記載致しました。

【 →  日本政策金融公庫の創業融資の審査面談内容や面接質問事項 】


基本的にはこのポイントを抑えていれば、多少の変化球にも対応できます。


とはいいながらも、「どうしても融資でこれだけは気を付けて下さい。」ということが幾つかあります。

上記を通じて少しでもお役に立てれば幸いでございます。


会社設立とその後の経理や経営支援も充実

匠税理士事務所は、起業を成功に導くためのサービスが充実しております!


本業に集中したい社長様のための経理、給与計算や社会保険などのアウトソーシングも行っておりますのでお気軽にご相談下さい。


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【 →  目黒区の税理士は匠税理士事務所 】




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2013年03月 匠よりお知らせ

法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き (13/03/01)

会社設立後には

どんな届出書を税務署などの官公庁へ最低限出しておく必要があるのでしょうか。

 

このようなご質問をセミナーの際に、起業家の方から頂くことがあります。

 

そこで今回は、会社を設立した場合に税務署などへ

 

【 1 必ず出しておいた方がよい届出書 】

【 2 該当する場合には提出を検討した方がよい届出書 】


についてまとめました。

 

税務上の届出書において最重要なのは提出期限です。

 

計算.png

 

この提出期限を一日でも過ぎてしまうと各種届出の恩恵が受けられないなど大きな損害を被ってしまいます。

必要な資料を確認したうえで、誤りのないようにしっかりと提出をしましょう。

 

 

法人設立届出書など必ず出した方がよい会社設立時の書類や手続き

① 法人設立届出書

→ 設立の日以後2か月以内に提出しなければなりません。

  許認可申請など手続きをする際に、この届出のコピーを求められることがあります。

 

  また、法人名義での契約の際に届出書や登記簿謄本が必要になるケースもございますので

  しっかりと控えをいただいて保管をしましょう。

 

② 青色申告の承認申請書

 →設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、
  設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日とのうち
  いずれか早い日の前日までです。

 

  これを出さないと赤字の繰越などの青色申告の特典を受けることができません。

  またいつの事業年度から適用をうけたいのか、しっかりと記載しておくことも重要です。

(関連記事:会社を設立した後は、青色申告を行いましょう

 

 

給与支払事務所等の開設届出など提出を検討した方がよい書類


① 棚卸資産の評価方法の届出書
 → 提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までになります。

 

② 減価償却資産の償却方法の届出書
 → 提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までになります。

 

③ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
 → 開設の日から1か月以内になります。

 

④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
 → 随時 (申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、
    申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。)

 

⑤ 消費税課税事業者選択届出手続
 → 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、
    その適用を受けようとする課税期間中になります。

    免税事業者の期間などを加味したうえで、この届出を選択するか否か検討しましょう。

 

 

 

補足: 「上記の他にも税務署などへの税務上の届出が多数ございますが、

     今回は説明の都合上、代表的なものに限定しておりますことをご了承ください。」

 

 

 

会社設立後の届出の税務上の効果

 

税務上の届出書は一度提出すると、その効果が半永久的に残りますので、

提出の際には、将来の税務的なトラブルを避けるためにも、>自社の分のコピーも必ず保存しておくようにしましょう。

 (これが意外に忘れがちですので注意です。)

 

自分の分のコピーを取り忘れてしまうと第三者に開業届出の提出を求められたり、

税務上の取り扱いが不明確になってしまうなど思わぬトラブルにつながりますので、特に注意しましょう。

 

また、青色申告の承認申請は、記載ミスがないように、

どの事業年度から適用を受けたいのか しっかりと確認をして提出することも重要です。

 

匠税理士事務所の会社設立サービス

 

匠税理士事務所では、

お客様の起業を成功に導くために

会社設立や、会社設立後の税務署などへの官公庁の届出書作成の代行をはじめとして、

起業後の経理や経営支援、

給与計算や社会保険手続きなど人事労務のサポートに力を入れております。

 

今後も起業に必要な全てがそろう事務所を目指して、

サービスを充実を目指します。

 

起業に関するご相談がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。 

 

匠税理士事務所の会社設立サービス詳細はこちらからご確認下さい。

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会社設立以外にも、

起業時の資金調達にも対応しております。

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【 関連記事: 会社設立後の社会保険・雇用保険加入(義務や必要書類) 】 

 

 

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→ 起業支援サービス一覧

 

 

 

 

 

 

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