会計入力･決算税務申告･経営コンサルティングなど

税理士の仕事内容について解説します。

ただ､その前に税理士事務所･会計事務所は

の大きく2つに分かれます｡

総合型の税理士事務所･会計事務所とは､

法人税・個人所得税・相続税など広範囲に対応する形式の事務所で､

相続税など資産税型の税理士事務所とは､

相続に伴う税務申告や不動産譲渡に伴う税務申告を行う形式の事務所です｡

前者は収入が安定的に入ってくる特徴があり､

後者は大型案件などがあれば収入は増えますが､

案件がなければ収入は安定しませんので、継続的に収入が入る仕組み作りが重要になります｡

世の中では、法人税・個人所得税・相続税など

幅広く対応する総合型の税理士事務所が多いので

ここでは総合型の税理士事務所を掘り下げます｡

総合型の税理士事務所･会計事務所の仕事内容とは

総合型の税理士事務所の収入は

ほとんどが法人顧問が7割近くのメインとなり､

個人顧問の確定申告は12月決算が集中するため､

受けられる数に限りがあり全体の2割程になり､

相続税は時折あればという形が一般的です｡

法人顧問と個人顧問も仕事内容はほぼ同じで

大きく【会計と税務とコンサル】に分かれます｡

入力･試算表作成･決算など会計の仕事内容

お客様から大きく以下の資料をお預かりします｡

1　売上代金を請求する際の請求書　

2　仕入代金の支払うための請求書　

3　備品購入・飲食代などの領収書　

4　銀行通帳・カード明細の履歴　　

上記1の請求書にて売上など収益を計上し､

上記2.3の請求書および領収書で経費計上します。

通帳･カード明細で決済を確認し残高照合します｡

こうして毎月の業績をまとめた試算表ができ､

試算表を12か月集計したもの＝決算書を作ります｡

試算表･決算書は主に下記で構成されます。

1 貸借対照表=(BS) Balance Sheet

2 損益計算書=(PL) Profit and Loss statement

会計ではお客様の会社の業績を的確に把握し､

儲かっているか、否かを報告･分析します。

改善点をアドバイスすることで

会社の業績改善のためコンサルティングを行う際､

的確な業績把握の基礎資料になります。

この会計の技術を活用した試算表・決算書を基に

経営コンサルティングや財務分析を行います｡

コンサルティングの目的は､お客様の会社に

これを車の運転で例えるなら、会社を勢いづかせる

アクセルという仕事になります｡

節税対策･税務申告書作成など税務の仕事内容

上記1で作成した試算表・決算書は、

会計基準に基づき会社の業績を的確に把握し、

順調か否かを報告･分析する事を目的とします｡

一方､税金計算では法人税・所得税という税法で

税額を適切に計算する必要があるため､

会計で９割出来た数字を税務上適切に修正するため

１割程補正を行います｡これが税務調整となり､

この税務調整を加味して税務上適切な税務申告書を作成します｡

また､業績が良い会社では､

利益に対し税金がかかってきますので､

税務知識を活用した節税対策を行います｡

これも車の運転で例えるなら、

勢いづいた利益を抑え込むブレーキの仕事です｡

コンサルティングの仕事内容とは

お客様の問題解決のための提案では、

【会計による経営コンサルティング＝アクセル】と

【節税＝ブレーキ】を専門性を通じた税務コンサルティングでお客様の役に立つ仕事です｡

だから､どちらか一方では役に立てないため

今のこのお客様には

アクセルが必要か、

ブレーキが必要か

常に考えて行動するようにすることで

お客様にご支持頂ける税理士になれます｡

コンサルティング･タックスプランニング

税理士事務所･会計事務所のコンサルティングは

大きく分けると以下の２つがあります｡

1 税務コンサルティング

2 経営コンサルティング

会計＋税務の両方がある一定レベルになると

シミュレーション･タックスプランニングなど

税務コンサルティングか出来るようになります｡

会計はお客様の業績の的確ば把握が目的ですが､

これを応用し､12月決算の会社の場合で8月まで試算表で業績が確定している場合には､

9月から12月の業績を利益率・季節指数で予測し､

この予測利益から税額をシミュレーションし､

お客様の要望を伺いながら､５０以上ある節税対策から有効な方法を提案します｡

利益の予測がズレれば大きな問題になりますし､

５０以上ある節税策を全て理解してなければ､

打ち合わせ当日間違った提案をし問題になるため､リスクもあり難易度大ですが､

だから､税務コンサルティングが出来ると

お客様に喜ばれ支持される税理士になれるのです。

経営コンサルティング･経営支援とは

経営コンサルティングや財務分析の目的は､

コンサルティングの目的は､お客様の会社に

これを車の運転で例えるなら、会社を勢いづかせる

アクセルという仕事になります｡

利益を出してお金を残すために､どこに手を打てば利益がでるのかを粗利と固定費の推移を分析し､

利益をしっかりと残して 会社をより良く､元気にするためお手伝いをします。

また､勘定足りて､銭足らずとは、

黒字経営でも資金繰りが悪い状態をいいます｡

利益がでているのに借入しなければならなかったり資金繰りが苦しかったりと

これは利益ベースで経営を行う会社に現れます｡

利益ベース経営はお金をストックする仕組みがなく

借入依存が高くなり､安全な経営を行えません｡

そこで利益とお金が増えるように会計の知識を軸に経営コンサルティングを行います｡

サービスをご覧頂くとイメージがしやすいです。

詳細はこちらからご覧下さい【↓】

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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2015年03月 匠よりお知らせ

東京都･神奈川県で新事業進出補助金申請書の作成代行　（15/03/15）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

AIなど新技術の発展や経済環境の変化に伴い､

新しい事業等への挑戦を検討されている中小企業も多くいらっしゃるとと思います｡

今回は、そのような中小企業の成長・拡大に向けた

新事業へ挑戦される方に【 新事業進出補助金 】を説明したいと思います｡

新事業進出補助金とは､どんな制度か

新事業進出補助金制度とは､企業成長･拡大に向け

新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に

中小企業が既存と異なる事業へ前向きな挑戦で

新市場･高付加価値事業への進出の後押しで､

中小企業が企業規模の拡大･付加価値向上を通じ､

生産性向上で賃上げにつなげることを目的するのが新事業進出補助金です｡

新事業進出補助金はどんな制度の解説

従業員数20人以下･･･ 2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人･･･4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人･･5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上･･ 7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において

①事業場内最低賃金＋50円、

②給与支給総額＋6%を達成）の場合、

補助上限を上乗せ(カッコ内金額は特例後の上限額)

このように新事業進出補助金は補助上限も大きく

補助率も高い非常に魅力的な補助金ですが､

新事業進出補助金の給付要件とは

目標未達の場合には返還義務があるなど

しばりが多いのも特徴です。

それでは新事業進出補助金の要件を掘り下げます｡

新事業進出要件は、新事業進出指針で示された以下の3つの要件をすべて満たした事業計画を策定する必要があります｡

【 製品等の新規性 】

→新たに製造等する製品等が新規性を有するもの

【 市場の新規性 】

→新たに製造等する製品等の属する市場が

新たな市場(既存事業と異なる顧客層)である事

【 新市場売上高 】

新製品等の売上高(又は付加価値額)が､応募申請時の総売上の10%(又は総付加価値の15％)以上となる事

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%

以上増加する見込みの事業計画を策定すること

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において

以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

①補助事業終了後3～5年の事業計画期間において

　一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、

　事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間

　（令和元年を基準に令和2年～令和6年の5年間）

　の年平均成長率以上増加させること

②補助事業終了後3～5年の事業計画期間において

給与総額の年平均成長率を2.5%以上増加させる事

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

(1)給与支給総額を年平均6.0％以上増加させる事

(2)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる事

機械装置､システム構築､建物費､運搬費､技術導入費

知的財産権等関連経費､外注費､専門家経費､

クラウド利用費､広告宣伝､販売促進費など

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の新事業進出補助金の申請書作成代行

自社のみでは中々対応が難しい補助金です。

匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し､

目黒区や品川区､世田谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で新事業進出補助金の申請書作成の代行を承っております｡

補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい方もお気軽にご相談ください。

行政書士･中小企業診断士が、お客様の事業内容をヒアリングした上でコンサルティング致します｡

補助金の要件をクリアできそうな場合には､

補助金申請書類作成代行も承りますので､

新事業進出補助金の注意点は?

新事業進出補助金は注意点があります｡

つまり、お金が先に出る。

そして審査採択･合格できなければもらえない｡

また、新事業進出補助金申請から

入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡

そして補助金がもらえると思って、

物を買ったがもらえなかった・・・・

これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、

更にリスクは膨らみます。

この補助金のデメリットとリスクに対応するには､

新事業進出補助金など制度を理解して、

これらのポイントを的確に抑えることです。

そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家のノウハウと専門性を活用することです｡

新事業進出補助金サービスはこちら【↓】

【 → 東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行 】

補助金と共に考えておきたい資金･投資計画

事業再構築補助金･IT導入補助金･新事業進出補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。

大きな支払い→補助金がおりなかったら､

更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡

また、補助金がもらえるからといって、

必要ない設備投資もよろしくありません。

何故なら補助金は出るかもしれませんが、

一部自腹になり､余計なものは、

経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。

目黒や品川､世田谷など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で新事業進出補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

事業再構築補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

新事業進出補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

【 補助金･助成金の無料お役立ち情報館】

東京都･神奈川県で補助金入金までの資金調達

新事業進出補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】

目黒区や品川区､世田谷区､東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で助成金申請代行

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

◇東京都目黒区の匠税理士事務所について

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現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する

創業融資のお役立ち情報はこちらから【↓】

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東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責　税理士 水野智史

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#新事業進出補助金代行

#新事業進出補助金

2015年03月 匠よりお知らせ

東京都･神奈川県で中小企業省力化投資補助金の作成代行　（15/03/15）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

AIなど新技術の発展や経済環境の変化に伴い､

人手不足解決への挑戦を検討されている中小企業も多くいらっしゃると思います｡

中小企業省力化投資補助金の制度は、

人手不足に悩む事業者の省力化投資を促進し､

賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

例えば以下のようなケースが該当します。

・清掃員が作業していた清掃業務を

　自動で動く清掃ロボットで対応。

・飲食店等において、店員が行っていた配膳や

　下げ膳を全て自動で動く配膳ロボットで対応。

省力化投資で効率を上げ､利益率改善をした上で

賃上げをしたら検討できるのがこの補助金です｡

企業の競争力を上げて補助金をもらえるなら､

【 一石二鳥 】で大変ありがたい制度｡

今回はこのような省力化を通じて

人手不足解決へ挑戦する中小企業の方に向け

【 中小企業省力化投資補助金 】を説明致します｡

省力化投資補助金【カタログ注文型】とは?

中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］は､

カタログに登録された省力化製品の中から､

自社課題･業種･業務プロセスにあう製品を選び､

販売店･販売事業者と共同申請する補助金です｡

中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】は､

従来､販売店登録にあたりメーカー･製造事業者の

招待が必要でしたが､今回の変更により､

【1】従来売店が招待不要で事務局ホームページで

　　登録できるようになります｡

【2】また､以前は製品ごとの補助上限額でしたが､

　　販売店の販売実績に基づいて補助上限額が

　　登録されるようになります｡

中小企業等の事業者にとって取引ある販売店､

地域代理店で省力化製品を導入しやすくなります｡

補助金申請サポート、導入後のアフターサービスも安心感が増しますし､

また、カタログ掲載製品を販売している販売店も、手挙げ制で販売店登録ができ、

実際販売価格で補助金を活用できるため

販売店参画しやすい補助金制度になっています｡

中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】の補助率と補助上限額

5名以下　・　1/2　 ・　200万　 ・　300万

6～20名 ・　1/2　 ・　500万　 ・　750万

21名以上 ・　1/2　 ・　1,000万 ・ 1,500万

※各申請の補助金合計額が補助上限額に達するまで

複数回の応募・交付申請が可能になります｡

●省力化製品を導入し、

「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします｡

●補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の

適用を受ける場合には、

事業終了時に①給与支給総額+6%以上　かつ、

②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります｡

（補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合は、補助額の減額となります）｡

中小企業省力化投資補助金【一般型】とは?

オーダーメイド設備･システム導入の一般型が､

令和7年、省力化投資補助金に新設されました｡

特徴は､カタログ登録されていない省力化設備や

オーダーメイド･セミオーダーメイドの設備取得や､

システム等の導入に活用できる点です｡

例えば､通信販売事業で「自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発･導入」したり

自動車部品製造事業で現場にあわせて

「最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置導入」するが場合が考えられます｡

カタログ注文型と同様【大幅賃上げ特例】があり､

※対象となる要件や補助上限、補助率、

対象経費等はいずれも変更の可能性があるため､

詳細は公募要領をご確認ください｡

中小企業省力化投資補助金［一般型］の補助率と補助上限額

5名以下 ・ 750万 ・ 1,000万

6～20名 ・ 1,500万 ・ 2,000万　

21～50名 ・ 3,000万 ・ 4,000万

51～100名 ・ 5,000万 ・ 6,500万

101名以上 ・ 8,000万 ・ 1億

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、

1,500万円を超える部分は1/3

●省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、

「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします｡

●補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の

適用を受ける場合は、

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

②事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とする必要があります｡

（最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く｡

上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、

各申請枠の従業員規模模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還）｡

●補助率2/3にアップの【最低賃金引き上げ特例】

の適用を受ける場合は、

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が

全従業員数の30%以上いることが条件となります。

【小規模・再生事業者は除く。補助金額1,500万円までが引き上げ対象】

中小企業省力化投資補助金の注意点･ポイント

中小企業省力化投資補助金･IT導入補助金･新事業進出補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます｡

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります｡

更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡

また、補助金がもらえるからといって､

必要ない設備投資もよろしくありません｡

何故なら補助金は出るかもしれませんが、

一部自腹になり､余計なものは、

経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。

中小企業省力化投資補助金は設備投資の金額が

特に大きくなりがちです｡

採択されるには申請書で以下に省力化投資から

賃上げにつなげるか疎明できるかが重要であり､

専門性･ノウハウを生かし補助金代行を行います｡

詳細は､こちらよりご確認下さい｡【↓】

【 → 東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行 】

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の中小企業省力化投資補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

中小企業省力化投資補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

中小企業省力化投資補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

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中小企業省力化投資補助金入金までの資金調達支援サービス

中小企業省力化投資補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で助成金申請代行

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

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東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責　税理士 水野智史

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2015年03月 匠よりお知らせ

税理士 水野智史の仕事への想いと技術･実績　（15/03/14）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

私は税理士業界に20年以上おりますが､

この仕事を選んで本当に良かったと思っています｡

なぜなら､お客様の成功を自分の成功のように喜べる､

心から熱くなれる仕事だからです｡こんな仕事は中々ありません｡

最初､社長1人で起業された会社が､

5年で社員20名の会社になれた会社もいらっしゃいますし､

設立5年目で年商7億円になられた建設会社様もいらっしゃいます｡

お客様が起業前不安な状況の中で相談にのり､

自分や事務所チームの持てる専門性･技術･ノウハウ等の

力を全て出し､お客様の成功への道筋を一緒になって考え実行する｡

自分や自社以外の成功を素直に喜べる軍師のような仕事であり､

熱い経営者と一緒に熱くなれるこの仕事は転職だと思います｡

また一方でドンドン成長･発展されるお客様に対応できるように

新しい知識･技術の習得､絶え間ない研鑽が必要なこの仕事に

非常にやりがいを感じます｡

税理士･経営コンサルタントとしての技術と実績

私は両親が銀行員という家庭で育ちましたので､

金融機関がどのように考えるかという視点を常に家庭で

意識する環境で育ちました｡

資金調達が得意で地域でもトップレベルの実績があり､

世界4大会計事務所の勤務を通じて､

上場企業の税務申告､M&Aといった組織再編等の高度税務に強みがあります｡

これらの専門性を活かし､資金調達ニーズが高く､

一取引当たりの金額が大きいため､特に高度な専門性が要求される建設業が得意業種です｡

また､事務所という組織の経営面では､

優秀な人材の確保､提携先の確保がお客様のお役に立つサービスの源泉であると考えております｡

そのため､優秀な優秀な人材の確保､提携先の確保が私の仕事でもあります｡

今後も税理士として､税理士事務所としてお客様のお役に立てるよう努めて参ります｡

皆様とお会いできることを楽しみにしております。

水野智史が運営するSNS X･FACE BOOK

SNSでも皆様のお役に立てるような情報を発信し、

中小企業の黒字経営をご支援して参る所存です。

X や FACE BOOKでも情報発信を行っておりますので､

シェア又はフォローで応援をいただけたら幸いです。

【https://x.com/satoshihuman】

匠税理士事務所の【 公式FACEBOOK 】

【https://www.facebook.com/profile.php?id=100067903298266&locale=ja_JP】

匠税理士事務所の創業支援サービス

お客様にとって起業は一生に一度のことですので、

といって頂ける創業支援を心掛けております。

起業や創業支援を担当する際は、

税理士以外にも社労士･行政書士･司法書士がﾁｰﾑで

担当しますので税務会計以外も対応が可能です。

起業支援･創業支援ポリシーとしております。

所属税理士や創業支援･起業支援は､

こちらからご確認をお願いします。

◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

2015年03月 匠よりお知らせ

独立開業で検索･検討すべき補助金･助成金のお役立ち情報　（15/03/14）

目黒区の税理士は匠税理士＞執筆者 税理士 水野智史＞

匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で

起業セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､

補助金･助成金の活用をサポートします｡

補助金･助成金のお役立ち情報　TOPICS

→補助金で【税金を取り戻す】､この発想が大事!

→【サービス業】でも広く使える便利な制度･･

→時代に対応し新事業に挑戦､そんな時はこれ!

→【東京都】は起業をサポートする制度が充実

→【人不足の救世主】省力化補助金､どんな制度?

→【事業承継･M&A】を検討中の方へ･･

→起業･創業でも使える持続化補助金を徹底解説

助成金のお役立ち情報 TOPICS【 目次 】

→【 パート社員の正社員化 】ならこの制度を使う!

→【 働きやすい会社作り 】はこの制度がおススメ!

→【 今､会社で一緒にいる人材の育成 】ならこれ!

→【 PC･自動車も対象! 】使い勝手のよい助成金

→【 家庭と仕事の両立 】支援の助成金ならこれ!

【助成金･補助金活用】専門家の無料相談

弊所では､助成金や補助金の活用に際して

行政書士･社労士による相談会を行っております｡

お客様の事業に関する考えやビジョンを伺い、

個別に対応させて頂きます。

出来る限りしっかりとお客様のお話を伺い、

アドバイスをさせて頂きたいため、

【 助成金･補助金 】無料相談会の予約

---

1.無料お問い合わせフォームでご予約下さい｡

◇予約こちら → 匠税理士事務所へお問い合わせ

守秘義務がございますので､安心して相談頂けます｡

担当者の枠に限りがございます。予約の空きがない際には､ご予約を承れないことがございます。

起業専門の匠税理士事務所サービスライン

弊所ではお客様の会社に、利益とお金を残すことを

使命に経営支援や起業支援に取り組んでおります｡

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執筆者･文責：起業支援に強い税理士 水野智史

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2015年03月 匠よりお知らせ

開業や起業の際の自己資金はどこまで認められるか　（15/03/13）

日本政策金融公庫などで創業融資を検討したいのですが、

開業や起業の際の自己資金にはどこまでが認められるのでしょうか？

このように思われている起業家の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、開業や起業の際の自己資金について記載したいと思います。

開業や起業の際の自己資金として扱われるもの

開業や起業の際の自己資金として扱われるものとしては、

・会社員時代などに起業のために貯蓄してきたお金

・車などを売却したお金

・既に事業のための保証金や機械などに利用したお金

がございます。

車や機械なども結局は、

地道に働いて貯めたお金で買ったものですから、

ポイントは、

いずれも地道に蓄えてきたというプロセスです。

つまり、

【　しっかりとお金を貯めれる　】　＝　【　お金を返せる　】　

とつながることです。

逆に自己資金として扱われにくいものには、

どのようなものがあるのでしょうか？

創業融資などで自己資金として認められにくいもの

創業融資では、

次のお金は中々、自己資金として認められにくいです。

・ノンバンクなどから借りてきたお金

・親などから贈与されたお金

・第三者から借りてきたお金

これらは、いずれも地道に貯めてきたものではなく、

ただそこにたまたまお金があるという状態です。

これでは、

【　しっかり貯めれない　】　＝　【　貸しても返ってくるのか危うい　】

ということになるため、

中々自己資金としては認められません。

創業融資では、自己資金の金額とプロセスが重要

創業融資では、自己資金の金額とプロセスが、

その人の起業にかける熱意をあらわします。

融資担当者も、一回の面談で大金を貸すわけですから、

【　論より証拠　】　というわけで、

これまでの自己資金という実績を重視します。

将来は起業をしたいとお考えの方は、

自己資金をしっかりと準備することが重要です。

（関連記事：起業や開業のための貯金はいくらまで貯める、用意するべき？）

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

弊所ではこれまで数多くの起業資金調達のお手伝いをして参りました。

これから起業・開業をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

→　品川区や世田谷区、目黒区など23区での創業融資や資金調達支援

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→　起業支援サービス

最終更新日：平成27年3月13日 

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2015年03月 匠よりお知らせ

荏原や豊町の税理士や会計事務所は匠税理士事務所　（15/03/07）

ご来訪ありがとうございます。

弊所は荏原や豊町など品川区を中心に

そのため､規模は追わず、

お客様のお役に立つことが出来る

【高度な専門性】と【技術力】を用いて､

そんな事務所であり続けたいと努めております｡

匠税理士事務所の所属税理士や､

業務内容･料金はこちらでご確認下さい。

【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】

荏原や豊町で税理士の会社設立･起業支援

匠税理士事務所には､

そのため会社設立のご相談や起業に関する

ご依頼を多く頂いております。

こうした起業支援のお仕事を通じて、

会社設立に伴う手続きはもちろんですが、

豊富なノウハウがございます。

経理や会計､給与計算の代行や

税務申告、決算にも対応しておりますので、

お客様は本業に集中していただけます。

荏原や豊町起業支援担当の税理士はこちら

【→ 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】

荏原や豊町などで株式会社の会社設立など

税理士による起業支援は､こちらを確認下さい。

【品川区の会社設立は匠税理士事務所】

荏原や豊町での創業融資による創業支援

独立開業など創業支援で多くご相談を頂くのが、

会社設立時の資金のご相談です。

運転資金は多ければ多い方が、

経営の安全度は増加しますので、

起業される方には創業融資をご提案しております。

品川区の日本政策金融公庫や各種金融機関とは、

綿密に連携しております。

また金融機関OBも顧問に在籍しており、

荏原･豊町など品川区で会社設立と創業融資による

独立開業や創業支援などはこちらを確認下さい。

【 → 品川区の創業融資･資金調達 】

荏原や豊町の株式会社･合同会社の

会社設立や独立開業後の会計経理や､

決算確定申告の代行から節税対策は勿論､

中小企業診断士による補助金申請代行や､

社会保険労務士による助成金対応などの

創業支援も充実しております。

匠税理士事務所の創業支援はこちらから

【 → 品川区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

(創業支援は､荏原や豊町など品川全域対応)

荏原や豊町の確定申告や決算代行も対応

荏原や豊町で事業を既にされている方で

経理や会計のアウトソーシング、

税務申告や決算代行の要望にも対応してます。

また建設業許可申請や社会保険手続き、

VISA取得や法務など会計事務所以外の要望も

行政書士や社会保険労務士と連携し対応してます｡

今後も荏原や豊町など品川区エリア対応の提携先の充実に努めて参ります。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

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荏原や豊町の方向け確定申告や経理の代行

法人化など個人ｻｰﾋﾞｽはこちらでご確認下さい｡

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土地や家､マンションやアパートなど不動産で､

荏原や豊町で税理士･会計事務所の相続税対策や､

相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから

【 → 品川区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】

荏原や豊町の会社設立･法人化登記情報

品川区の荏原･豊町で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【→品川区など東京都の法人化･法人成り】

荏原や豊町など品川区エリアで

会社設立･法人化に伴う登記をする場合は､

こちらでの手続きとなります。

管轄区域　品川区

〒140-8717

品川区広町2丁目1番36号

(品川区総合庁舎)

上記が荏原や豊町で会社設立･法人化の際､

登記手続き対応する行政窓口となります｡

今後もご要望に応じて随時サービス内容の増加､

提携先の拡充に努めて参ります。

また当会計事務所では正社員やパートスタッフを

募集しています。

荏原や豊町など品川区で会計事務所勤務を

ご検討中の方は、弊所採用をご覧ください。

【 → 品川区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

（荏原・えばら）や（豊町・ゆたかちょう）など

品川区近くで税理士や会計事務所をお探しの方に

向けた匠税理士事務所の案内ページを最後までご覧頂き感謝致します。

荏原や豊町など品川区で会社設立など起業支援･創業支援や､

法人化･法人成りに強い会計事務所をお探しならお気軽にご相談下さい｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

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2015年03月 匠よりお知らせ

独立･開業など東京都創業助成金(東京都中小企業振興公社)　（15/03/03）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

これから東京都で独立･開業･起業をお考えなら

東京都創業助成金【 東京都中小企業振興公社 】を

検討されてもよいかもしれません｡

東京都創業助成金は借入と異なり【 返済不要 】で

資金調達が生命線のスターアップ企業には

とてもありがたい制度です｡

この東京都創業助成金【東京都中小企業振興公社】

につき詳細に説明したいと思います｡

創業助成金(東京都中小企業振興公社)とは､どんな制度か

東京都創業助成金は､用途が広く使いやすいため､

人気が高く､採択率が低い＝競争が厳しいという

制度ですが､申請の要件は非常に幅広いため､

申請がしやすいというのも特徴です｡

キャリアアップ助成金等のように助成金は､

要件を満たせばもらえる制度が多いのですが､

東京都創業助成金は採択されないともらえない

【 補助金的な性質 】が強い制度です｡

それでは東京都創業助成金の制度を掘り下げます｡

東京都中小企業振興公社では、

一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に､

従業員人件費､賃借料､広告費といった創業初期に

必要な経費の一部を助成する制度です｡

東京都内開業率は約４％(令和４年度)と米国･英国に

比べ低い状況にあるため､東京都で創業希望者へ

着実な支援により東京都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております｡

そこで､創業事業で創業希望者への着実な支援で

東京都内開業率向上を図る事を目的にしています｡

東京都内で創業を予定されている方 又は

創業後5年未満の中小企業者等のうち、

一定の要件（※）を満たす方

※TOKYO創業ｽﾃｰｼｮﾝの事業計画書策定支援修了者

※東京都制度融資（創業）利用者

※都内の公的創業支援施設入居者」等

交付決定日から6か月以上2年以下

上限額400万円　下限額100万円

助成対象と認められる経費の2/3以内

賃借料､広告費､器具備品購入費､産業財産権出願､

導入費､専門家指導費､従業員人件費や､

委託費(市場調査･分析費)

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の創業助成金申請代行

助成金･補助金は借入と異なり返済不要ですので

有効活用できれば､大変魅力な制度です｡

人気が高く､採択率が低い＝競争が厳しいという

制度ですが､申請要件は非常に幅広いため､

ライバルが多いというのも事実｡

そこで､採択されるためのポイントを考えて

申請を行うのが重要となります。

弊所は､【起業に必要な全てがそろう事務所】で

世界4大会計事務所出身の税理士が中心となり

会社設立や創業融資など起業支援に努めています｡

また､目黒区や品川区､世田谷区など東京都を中心に

補助金特化の行政書士･中小企業診断士と連携し、

更に助成金特化の社会保険労務士と連携する事で､

補助金と助成金の両制度申請代行に対応します｡

これまでのノウハウと専門性を軸に助成金や

補助金の申請をサポートしております｡

創業助成金等のサポートサービスはこちら【↓】

【 → 東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行 】

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

事業再構築補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

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利用できそうな補助金･助成金をまとめた

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補助金入金までの資金調達支援サービス

補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】

目黒区や品川区､世田谷区､東京都で助成金申請代行

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

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東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責　税理士 水野智史

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