匠よりお知らせ
起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行 （19/03/14）
匠税理士事務所では起業や創業支援に力を入れております。
スタートアップ企業の生命線は資金調達であるため、以下の方面での資金調達にも注力しています。
1 日本政策金融公庫など金融機関による迅速かつ確実性の高い【 創業融資による資金調達 】 2 将来返還不要の【 各種補助金制度による資金調達 】世田谷区や目黒区、品川区など東京都での創業融資による資金調達実績では、
世界4大会計事務所出身の税理士が高度な専門性を駆使し、トップクラスの実績を誇っております。
創業融資などの支援で起業されたお客様より、
「 起業時や創業時でも使える補助金はないでしょうか。」 とご相談を頂くことがあります。
回は、起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金についてまとめます。
小規模事業者持続化補助金とは、起業家も使える補助金制度
小規模事業者持続化補助金とは、どんな制度の補助金なのかといいますと、
小規模事業者等が、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する補助金制度です。WEB制作や販促用のチラシ・パンフレットの作成、生産性の向上に資するソフトウェアなどが対象になり、
PCやオフィス用品といった汎用性がある設備投資は対象にはならないという補助金です。
このように起業や創業時に一定の要件を満たすような設備投資など経費の支払いを行った場合には、
その一部を補助金事務局に申請し、承認されれば補助してもらえるという制度です。
創業融資（借入）との違いは、補助金は借入と異なり返済しなくてよいということです。
上手に活用できれば、起業成功のアドバンテージになることは間違いありません。
【 小規模事業者持続化補助金の制度内容 】
【 補助上限 】
［通常枠］ 50万円 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ賃金引上げ枠
→ 販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
卒業枠
→ 販路開拓の取組に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超え事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠
→ 販路開拓の取組に加え、「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠
→ 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠
→ 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者
【 補助率 】
2／3 （ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3／4）【 対象経費 】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
上記を読むと複雑な感じがしますが、専門家を活用するとほとんど代行してもらえますし、起業時や創業時は、売上確保のためHPや名刺､パンフレットの作成など販路開拓等がかかせません。
そのため、これらのための初期投資として大きな経費･費用の支払いが出ても、
国などから補助してもらえるは、創業時の資金調達手段として効果的です。
そのため、このような小規模事業者持続化補助金を活用するのは起業成功に重要なのです。
創業時の小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し、
小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行を承っております。
補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい。という方もお気軽にご相談ください。
中小企業診断士が丁寧にお客様の事業内容などをヒアリングし、
補助金の要件をクリアできそうか否かをコンサルティング致します。
補助金の要件をクリアできそうな場合には、補助金申請書類の作成代行も承っておりますので、
小規模事業者持続化補助金の申請から採択までをしっかりとサポート致します。
だた、補助金には特有のデメリットがあり、こちらを理解した上での検討が重要です。
匠税理士事務所では、お客様の利益がしっかりと確保できそうにない場合には、 補助金申請をお勧めしないようにしております。
設備などモノやサービスへの投資に対する補助の補助金の申請、
人材の採用や育成の助成制度である助成金の申請代行
の詳細は、下記の各サービスページをご確認ください。
◇補助金サービス（設備などモノ）
【税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都２３区全域】
◇助成金サービス（人材の採用や育成）
【税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都２３区全域】
◇会社概要
◇TOPページ
世田谷区や目黒区、品川区など東京を中心に起業や創業支援に定評がある会計事務所です。
＜各種補助金別のサービスへのリンク＞
② IT導入補助金
＜中小企業が生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けITツール（ソフトウェアやアプリケーション、サービス等）の導入を支援するための補助金＞につきましても、お気軽にお問い合わせください。
建築士･設計事務所の会社設立･起業創業･独立開業は匠税理士 （19/03/14）
◇建築士･設計事務所で、新たに会社を設立したい方
匠税理士事務所は、建築士や設計事務所様の起業や創業の支援を行っております。
こちらは、これから会社をつくり法人で起業をお考えの方に向けたコンテンツとなります。
建築士･設計事務所の独立時 最初の課題
建築士や設計事務所で、独立や開業され、最初の課題は、 【 生き残ること 】 です。
つまり売上を上げて利益を確保することです。
売上を上げるには、
＜1＞ 設計等の技術力･サービスが優れていること ＜2＞ 良いものである事をお客様に知ってもらうことと適正な売価を設定すること大きく分けて、この２点が重要になります。
＜1＞は、一級建築士、二級建築士など設計事務所で、起業創業しようと考えらるわけですから、 建築設計や監理など技術力・サービス力には実績がある方が多く、問題点はほとんどありません。
問題となりるのは＜2＞です。
技術力のある建築士･設計事務所であることを知ってもらうこと
＜2＞については、会社員の時代にはあまり意識することがありません。
しかし、良いものである事をお客様に知ってもらう事が、売上確保では最重要になります。
世にいう 「 マーケティング 」 という言葉にすると、難しい気がしますが、
要は、"良いものであることをお客様に知ってもらえれば良い" のであり
"知ってもらう努力は、何でもやれば良い" のです。
例えば、下記のようなものがすぐに検討できます。
やらないよりはやった方が良いわけで、こうした努力を積み重ねれば重ねるほど、受注の確率が上がることになります。
ただし、重要なことは予算と期限を決めて行うことです。特に予算の上限を決めることは非常に重要です。
事業は、何年も続くマラソンです。息切れしてしまうような猛ダッシュは避け、長いスパンで軌道に乗せることを考える必要があります。
お客様の獲得が軌道にのり、受注見込みがある程度立てば、創業融資を検討し、実際に受注し事業を本格的に軌道に乗せます。
建築士･設計事務所の起業では、創業融資の検討が必要
建築士や設計事務所の受注案件で、
○工事の請負がある場合
請負開始から、外注費や仕入れ、現場諸経費の立替→代金回収までの間持ちこたえる資金力が必要です。
○建築や設計が長期スパンで行われる場合
受注から代金の改修まで時間がかかるため、代金回収までの間持ちこたえる資金力が必要です。
沢山の受注があることは、大変素晴らしいことです。
しかし、起業で最も注意すべき点は、急成長期の資金ショートによる黒字倒産です。
建築士や設計事務所で独立開業して成功するには、この資金の問題を乗り越える必要があるわけです。
匠税理士事務所では、建築士や設計事務所での起業創業時には、日本政策金融公庫の 創業融資による資金調達 を提案しております。
◇初めての創業融資に向けた基礎知識獲得のコンテンツはこちら
初回の創業融資の上限は、原則として1,000万円となります。
これを運転資金の場合には、5年返済で利率2％程になりますので、月間17万程返済していくことになります。
利率2％なら年間金利は、20万円をきりますので、これより利益を上げれば、借りた方が得なのです。
資金調達に成功できれば、売上を確保する努力を地道に行うのみとなり、非常に経営がやりやすくなります。
建築士や設計事務所向けサービス
匠税理士事務所には、世界4大会計事務所出身で経営セミナーや
商工会議所の経営指導員向けセミナーを担当する税理士が独立を支援致します。
建設業や建築業は、一取引当たりの金額が大きく、ハイリスク・ハイリターンな特性の事業です。
そのため、【 お金との付き合い方 】や【 利益が出る仕組みづくり 】といった経営手腕も重要です。
匠税理士事務所では、お客様に、【 お金 】と【 利益 】が残るように、
会計データを活用した経営コンサルティングを通じて経営サポートを行います。
◇建築業許可申請サービス
◇建築業向け創業融資サービス
◇建築業向け会社設立サービス
◇建築業で 税理士変更の法人お客様 や 個人のお客様 はこちら
◇相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
◇お役立ち情報
建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。
建築士･設計事務所向け黒字戦略とキャッシュ経営
【 黒字経営の情報館 】
【 黒字経営サービス 】
◇事務所の概要
一人親方とは？独立開業で一人親方になるには､法人化も解説 （19/03/14）
◇建設業や建築業で、個人事業を始めたい方
匠税理士事務所は、建設業や建築業の独立開業支援に力を入れる会計事務所です。
今回は、一人親方とは何か？
建設業や建築業で独立開業する、一人親方になるにはどうすればよいのか？
事業規模が大きくなった時に会社にする法人化についてまとめました。
こちらは、個人事業主の方向けのコンテンツです。
◇法人のお客様は、こちらです。
◇個人のお客様は、こちらです。
一人親方とは何なのか？独立開業して一人親方になるには？
一人親方とは、建設業や建築業で社員を雇用せず、事業主と親族だけで事業を行なう形態をいいます。
簡単にいうとフリーランスというイメージです。
したがって、どんな仕事を幾らで請けるのか、請けないのか？
外注先の利用など独自で決めて、独自で動く。
上手くいけば稼げ、上手くいかないと損します。
つまり、ハイリスク・ハイリターンな形態です。一方、建設業や建築業で会社員として働けば、毎月一定額の給与が入ってきて安定しています。
どちらが良いかは、その方それぞれの人生観･仕事観であり、一概にどちらがよいということはありません。
一人親方では、自分で仕事の内容やお客様を選べたり、価格の設定が可能となるメリットがあります。
大きく収入を伸ばし、自分の思うように仕事ができるころです。
一方デメリットは、一人であるが故に、病気・怪我をしてしまうと収入が途絶えてしまうことです。
また、大企業と直接取引できないこともあるため、人を雇って法人で起業することが良いケースもあります。
それでは、一人親方で成功するにはどのような条件が必要なのでしょうか？
一人親方で独立開業して成功する条件やポイント
一人親方で独立開業して成功する条件は、いろいろとあると思いますが、
【 工事受注ができる方＝売上を上げられる方 】 だと思います。売上を上げるには、
⓵・・高い技術力や専門性
②・・得意先や外注先から信頼される人間性
③・・材料等の確保のために必要な資金力
これらを全て兼ね備えている必要がございます。
独立開業し技術力・人間性に自信があるけれども、
資金面だけ自己資金が少ないという方は、日本政策金融公庫など金融機関から資金調達するという
創業融資で弱点を補うこともできます。
売上を確保できれば、【 入金は早く・支払は遅く 】という資金繰りの原則を抑え、
【 売上の最大化 + 経費の最小化 = 粗利の最大化 】を行うというポイントを抑えて黒字経営にして、
独立開業して成功する確率を高められるのです。
このような儲かる仕組みづくりをして、会社に利益とお金を残すというプラスのサイクルを生み出し、
この利益とお金を、【 人 】や【 モノ 】に投資して事業を拡大するのが成功の方程式となります。
個人事業主 株式会社や合同会社 法人化･法人なり 組織形態の選択
一人親方で独立開業するときに、
⓵個人事業主として独立開業する方法
②はじめから株式会社･合同会社など会社で独立開業する方法
③個人事業主で起業し、軌道にのったら株式会社に変更する方法
大きく分けて３つの方法があります。
◇はじめから株式会社や合同会社など会社で起業する方法
開業後から大きな売り上げが継続的に立つ予定があり、創業融資や許可申請もはじめから検討したい場合には、法人での起業が向いています。
また、法人ではないと取引ができないケースや、従業員さんがいる場合なども法人起業が適しています。
◇個人事業主で起業し、軌道にのったら株式会社に変更する方法
それでは、最初から個人事業主にしたら、ずっと個人事業主なのかというとそうではありません。
個人事業を引き継いで、株式会社や合同会社など会社にすることも可能です。
これを法人化や法人なりといいます。
株式会社や合同会社など会社にすることで得られるメリットは、
節税の幅が広くなったり、求人などで有利になったりするというところです。
法人化することで消費税免税や低い税率、退職金制度を活用した節税メリットがある一方、
社会保険の強制加入などデメリットも出てきます。
◇個人事業から株式会社へ 法人化はこちら。
◇個人事業主として独立開業する方法
会社ではなく、個人事業で独立開業する最大のメリットは、コストがかからず、一番気軽に始められる事業形態ということです。
☆メリットやデメリット
匠税理士事務所では、お客様の状況をヒアリングした上で、有利不利をお伝えし、
建設業や建築業での ＜法人起業＞ ＜個人起業＞ ＜法人化や法人なり＞ をサポートします。
建設業や建築業の独立開業支援サービス
◇個人の起業サービス
◇建築業許可申請サービス
◇建築業向け創業融資サービス
◇建築業向け会社設立サービス
◇建設業の法人化・法人成りサービス
関連記事 → 建設業や建築業の個人から法人化･法人成り
◇法人のお客様は、こちらです。
◇個人のお客様は、こちらです。
建設業や建築業に強い匠税理士事務所
また、【 建設業に必要な全てがそろう事務所 】をかかげて、
税務や会計、経営コンサルティングは税理士が担当し、
給与計算や社会保険など人事労務などの問題は社会保険労務士が対応します。
法律問題には弁護士が対応し、建設業許可申請には行政書士がチームで対応しますので、
社長様は本業に集中して経営していただくことができます。
◇事務所概要
◇相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
◇お役立ち情報
建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。
外部リンク
ファーストコンテックは、建設業界に特化した人材派遣会社。技術者が不安なく働きキャリアアップできる環境づくりを⽬指します。
→ 株式会社ファーストコンテック｜建設業界に特化した人材派遣
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･創業融資･起業は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所は、工務店やリフォーム･内装業など建設業の支援に力をいれる会計事務所です。
こちらは、これから起業される方に向けた記事となります。
◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えの工務店やリフォーム･内装業のお客様
工務店やリフォーム･内装業の起業成功で、業融資･資金調達は、【最重要課題】です。
なぜなら、工務店やリフォーム業･内装業は、
一案件当たりの取引金額が大きいため、資金を多く必要とする特徴があるからです。
例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、
入金は概ね1～2か月後、工期は概ね1ヶ月～2か月、支払いは1ヶ月後という場合、
1.5か月 + 1.5か月 - 1ヶ月 ＝ 2か月分不足です。仮に会社を維持する人件費･家賃など150万なら最低300万は自己資金が必要となるのです。
一方自己資金が十分で起業される方はまれで、
万が、一納品のトラブルや得意先の入金が少しでも遅れると資金的に更に厳しくなります。
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の起業で成功するには
工務店やリフォーム業･内装業の起業成功は、<創業融資による資金調達が大きく影響します。
この創業融資の成功には、会社設立･社会保険･建設業許可が必要になります。
なぜなら、建設業許可があれば500万円以上の大規模工事が請けられて、収益力･返済力があると金融機関は見るためです。
逆に許可が無いと返済力が低下し、創業融資成功率も下がるというわけです。
そして、建設業許可では会社の謄本と社会保険加入が必要になるため、
結果として、会社設立・社会保険加入・建設業許可の3つが必要になります。これら3つを同時に動かすため、工務店やリフォーム･内装の起業は、特に力量が必要になります。
匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め、世界4大会計事務所出身の税理士が担当します。
建設業許可・会社設立・社会保険加入を同時進行の経験が豊富で、一生に一度の起業が成功するようサポートします。
担当税理士･業務内容はこちらで確認下さい。
【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･起業の流れ
会社設立･起業後の具体的な流れを説明します。
今回は、現在会社に勤務され5月起業を考え【 8/10退職、9月から稼働 】を例にします。
【 会社設立から建設業許可取得までの流れ 】⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】
② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2～3週間で謄本入手
④ 謄本入手と同時に創業融資の申込銀行口座の開設･税務署などの届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
→ 2～3週間で新設法人の保険証入手
⑥ ⑤の後、すぐに許可申請
→ 約1か月で建設業許可取得
建設業の起業は、上記の流れとなります。
大変そうですが、専門家チームを活用すると、
一度打ち合わせで、会社名など必要事項を決めてしまえば、後はお任せとなります。
このスケジュールを表にしますと下記になります。
(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）
起業に伴う創業融資はスピード感が重要
入金まで材料･外注費･人件費が多額に出るため、
工務店やリフォーム･内装の起業成功では、創業融資の結果が大きく影響します。
ここで重要なのは、創業融資のスピード感です。
具体的には、創業融資の申請時期です。
最速の融資申請の時期は、会社設立･社会保険の切替え･建設業許可申請の手続を進め、
【 同時並行 】で日本政策金融公庫の創業融資による借入を進めることです。そして融資申請時期を出来る限り早くする理由は、
日本政策金融公庫創業融資による借入で、幾ら調達できるか早くに分かれば、
他の切り口での資金獲得の検討や、事業規模の縮小などを早く考えられるからです。
逆にこれを同時進行で行わないと、建設業許可は取れたが、資金調達が完了しておらず、
創業計画書の作成から借入の申し込み・入金までの約1か月から2か月の期間、
機材などが買えず、【事業停止】にもなりえます。
そこで匠税理士事務所は、創業融資による資金調達を大変重視しており、
こちらの業務には、経営セミナーでも講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が対応致します。
創業融資の成功率はトップクラスとなってます。工務店やリフォーム･内装業向け創業融資はこちら
工務店やリフォーム･内装業の会社設立
工務店やリフォーム･内装業でこれから株式会社や合同会社など会社設立する場合は、決算期と資本金の設定がとても重要です。
決算期をしっかりと考えて決めないと、税金が毎年生じやすい会社になってしまいますし、資本金も考えないと消費税が大きく変わります。
当会計事務所では、お客様の今後のビジョンや事業内容をしっかりヒアリングした上で、株式会社や合同会社など会社設立致します。
会社設立後の建設業許可申請や社会保険手続きの代行はもちろんですが、経理など本業以外は全てお任せいただけます。
【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】をスローガンに東京都や神奈川県を中心に創業支援を行ってます。
◇工務店やリフォーム業･内装業に向けた会社設立･創業融資など起業支援はこちら。
建設業許可申請にも対応の会計事務所
工務店やリフォーム･内装業を始める際、500万円以上の大型案件を受注するために、許可申請が必要になります。
また、創業計画書の売上を達成するには、大型案件の遂行が必要であるため、許可取得が創業融資条件となることもあります。
つまり、許可の失敗＝創業融資の失敗という展開になってしまいます。そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携し許可申請も対応します。これまで10年以上お仕事をしておりますが、
【 創業融資と許可成功率は100％です。】もちろん、獲得が困難であると判断した場合には、そのようにご説明させて頂きます。
また決算期ごとの更新にも対応しますので、お客様は本業に集中していただくことが可能です。
◇工務店やリフォーム･内装業の許可申請サービス
当会計事務所は、工務店やリフォーム･内装業のお客様の会社設立･創業融資など起業成功を支援できる専門性の高い社員･提携先にこだわってます。
◇税理士や提携先の専門家など事務所概要はこちらからご確認をお願い致します。
◇会社設立や創業融資など起業･独立･開業相談会
会社設立や創業融資など起業･独立･開業をお考えの方に向けて相談会を開催中。
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業の方向けの経営お役立ち情報
◇工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業などのお客様に向け、経営お役立ち情報を配信しております。
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業の方に向けた創業融資や会社設立など起業支援につき最後まで御覧頂きありがとうございました。
これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは （19/03/14）
『 これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社はどんな会社でしょうか？ 』
経営コンサルティングの現場で、このようなご相談を頂くことがあります。
色々な考え方があると思いますが、 【 儲かって、お金と人が残る会社 】 だと考えます。
建設業や建築業は、お客様である発注者の要望に沿って、建物を建設するという仕事であり、
材料を仕入れ、職人さんが組み立てていくという仕事です。
今はこの材料が高騰し、人材は少子化と職人さんの高齢化で確保が難しくなっていますが、
この傾向は今後も更に続くことが予想されます。
材料の確保には、お金が必要ですし、人材の確保は更に難しく、お金と働きやすい環境が必要です。
これらの実現には、お金を生み出す儲け、つまり利益が必要となります。
儲けの源泉である粗利で商売の8割は決まる
お金を生み出す儲けは、売上から材料費・外注費などの原価を除いた粗利から生まれます。
この粗利から人件費や家賃など会社を維持するための経費である固定費を差し引いたものが、
本業の利益である営業利益＝儲けです。したがって、粗利が確保できる会社は、しっかりと本業の儲けである営業利益が黒字となります。
この営業利益が黒字の会社は、長期的にはドンドンお金がたまっていき、
より良い材料・人材を確保していき、更に利益を出していくというプラスのサイクルになります。
逆に営業利益が赤字の場合には、長期的にはドンドンお金が減っていきますので、
良い材料・人材を確保するのが困難になるというマイナスのサイクルになってしまいます。
そのため、まず儲かる商売の仕組みづくりの軸である【 粗利の最大化 】が重要となるのです。
利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説はこちらからご確認下さい。
【 利益が残る、利益が増える会社づくりのポイント解説 】
入金と支払サイクルを軸にお金がたまる会社をつくる
儲けがでると、会社には長期的にはお金がたまってきます。
ただ、お金がたまる会社づくりには、長期的でなく、より早くお金がたまる会社にするという意識が不可欠です。
そのためには、入金は早く、支払いは遅くという入金と支払サイクルを取引先と交渉したり、大規模工事は原価相当額を前金で頂くなどお金がたまりやすい仕組みを作っていくということになります。
例えば、預金残高5,000万円で、売上10,000万円3か月後入金で、材料・外注費など工事原価5,000万円が月末支払の場合、月末の預金残高は0円になり、3か月後の預金残高は10,000万円になります。
一方、預金残高5,000万円で、売上10,000万円1か月後入金で、材料・外注費など工事原価5,000万円も1か月後支払の場合、預金残高は5,000万円が底になり、1か月後の預金残高は10,000万円になります。
前者の場合、入金まで一時的に資金が厳しくなるため他の大きな工事の支払いができず、
後者の場合には、お金はありますので他の工事も同時並行で進められます。
もちろん、融資などでつなぐことは出来ますが、より多くのお金を動かせ、
お金をためやすいのは、入金は早く、支払いは遅くという入金と支払サイクルを作った会社であることは明らかです。
【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説
儲かる仕組みがあって、お金がたまる会社づくりをしていると、
銀行もよりお金を低い金利で貸してくれたり、優秀な人材により良い条件を出せるため、
人も採用しやすいなどプラスのサイクルにつながります。
10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは、
地道に利益率の改善を行い、入金と支払の条件の交渉するということを通じて、
儲かる仕組みがあって、お金がたまる会社づくりをし、
材料と人材の争奪戦に勝ち残れる会社になるのではないでしょうか。
経営の成績表である決算書・経営事項審査（経審）
決算書をみると社長のこれまでの経営の結果がよく分かります。
まず利益剰余金をみると会社経営がこれまで順調なのか否かが分かりますし、
現預金など流動資産のバランスと負債のバランスをみると、
お金がたまりやすい会社なのか否かが分かります。
このような経営の成績表である決算書を基に計数化したものが、
経営事項審査（経審）であり、こちらを基に入札の評価がされるわけです。
結果、儲かっている会社、お金がたまる会社には、入札や新規得意先などにより
多くのチャンスが入ってくるという好循環が生まれます。
こうした理由からこれから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは、
儲かって、お金がたまる会社づくりを目指す経営ではないかと考えております。
以下で利益はどこから生まれるか、【利益の源泉】につき記載します。
【 建設業界･建築業界で利益を出すには工事と人材選択が重要】
また、これからの建設業界での生き残りでは、
売価の最大化への取り組みは不可欠です。
こちらでは積算見積もりを通じて【 売価最大化 】につき記載します。【 建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは】
建設業や建築業の経営支援に強い会計事務所です。
匠税理士事務所は、目黒区自由が丘にある会計事務所で、
経営セミナーで講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が経営コンサルティングを担当します。
毎月の会計・税務はもちろんですが、これらの数字を活用した経営コンサルティングを通じて、
会社の黒字化とお金がたまる会社づくりをサポートします。
建設業の企業様向け匠税理士事務所の経営サポート詳細はこちらからご確認下さい。
◇建設業の関連記事
○法人のお客様
○個人のお客様
また、弊所では、【 建設業に必要な全てそろう会計事務所 】を目指しております。
給与計算や社会保険の手続きをはじめ、建設業許可申請や更新業務、入札参加のためのサポートを提携の行政書士や社会保険労務士とチームで対応します。
◇匠税理士事務所概要
◇相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
◇お役立ち情報
ﾃﾞｻﾞｲﾅｰや広告代理の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所 （19/03/14）
WEBｻｲﾄにご訪問ありがとうございます。
弊所は、デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業に強い会計事務所です。
デザイナー･広告代理店などクリエィティブ業は、
時流、技術革新など最先端をゆく事業であるため、
取り巻く環境（得意先の趨勢･業界の動き）が変動し、業績が浮き沈みしやすい性格があります。 一方で利益率が高く、流れに乗れれば利益を出しやすい事業という特徴もあります。この性質から資金を比較的多めに留保しておき、環境の変化に臨機応変に対応できる体制を常に構築しておく必要があります。
そこで重要なのは、創業融資などの資金調達と、
資金を社内に蓄えながら税額を圧縮する留保型節税対策とがとても重要になります。
デザイナーや広告代理店の起業成功は、創業融資がポイント
デザイナーや広告代理店、クリエイティブな事業をこれから行うため起業する場合には、
以下のような流れとなります。
現在会社勤務で、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。
【 会社設立から事業開始までの流れ 】
⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2～3週間で謄本入手
④ 謄本入手と同時に創業融資の申込
銀行口座の開設･税務署などの届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
このスケジュールを表にしますと下記になります。
ポイントは、会社設立･社会保険の切り替え･税務署等官公庁への届出という手続き業務を進め、
【 同時 】に日本政策金融公庫の創業融資による資金調達を進めておくことです。起業時は、資金的に余裕がないため、できる限り早く軌道にのせる必要がありますが、
日本政策金融公庫の創業融資は申し込みから実行まで1か月ほど要します。
日本政策金融公庫創業融資を同時に進めることで、この1カ月を無駄にしないで済みますし、
創業融資による資金調達で、幾ら借り入れができるか早くに分かれば、
他の方法での資金調達の検討や、規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。
なお、この創業融資は、一般的に1,000万円が初回限度額となります。
最初から1,000万円を超えるような調達計画の場合には、見直した方が無難です。
ここで無事資金調達ができれば、安心して事業に打ち込むことが出来るようになり、
広告制作やデザインに集中できるといった好循環にもつながります。
また、最初から納品までに時間がかかる大規模案件がきても対応が可能になります。
このような理由から匠税理士事務所では、ﾃﾞｻﾞｲﾅｰや広告代理店で起業される方に向け、
創業融資の支援を行っております。
詳細はこちらからご確認をお願い致します。
デザイナーや広告代理店の起業支援に強い税理士による会社設立
匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身の節税対策に詳しい税理士がデザイナーや広告代理店の起業支援を行っております。
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ業は、
一取引当たり金額が大きく、少人数対応なため、
比較的利益が出やすいという特徴がございます。
そのため、稼いだ利益をしっかりと会社に残すための留保型の節税対策が重要になるのです。そして節税対策でとても重要なのは、決算期です。
この決算期をしっかりと考えて決めておかないと、
予想外の税額が出てしまう事につながります。
そこで匠税理士事務所では、初回面談で会社名や資本金などの会社の基本設計を行うときに
事業の流れである商流を、しっかりと伺った上で、【 最適の決算期 】をご提案致します。
会社設立後も、経理は全てお任せで代行させて頂き、高度な専門性を駆使した利益のシミュレーションから節税対策まで行います。
詳細はこちらからご確認をお願い致します。
起業後の経理代行や経営支援、節税も充実の税理士事務所
起業した後は、売上確保やお金の調達以外にも経理や給与計算など
色々とやるべきことが出てきます。
これら本業以外のことを全て自分で対応するとなると、時間がかなりとられてしまうのも事実です。また、こうした経理や給与計算に対応できる人材を創業当初から雇用するのは、
人件費が膨らみますし、採用が困難なため得策とはいえません。
このような起業家の方を支援するため、匠税理士事務所では、経理は書類を送るだけで、
後はお任せの経理代行・タイムカードに打刻するだけで対応の給与計算など
社長が本業に集中できるようサポート致します。
また、会社拡大の際の資金繰りや利益率など経営の問題につきましても、
世界4大会計事務所出身で経営セミナー講師を務める税理士がコンサルティング致します。このように匠税理士事務所は、経理や給与計算など本業以外の代行と経営支援を通じて、
お客様の事業発展のお手伝いを行っている税理士事務所です。
所属税理士やスタッフなど事務所の詳細につきましては、こちらからご確認を頂けましたら幸いです。
【 → 匠税理士事務所について 】
起業時や創業時に活用できる補助金や助成金も対応可能
匠税理士事務所では、起業時や創業時の資金調達方法の一環として、
補助金や助成金の活用も提案致しております。
起業時は設備投資や創業に伴い人材を雇用するなど大きな投資の機会が出てきます。
その際に、一部の支出を国の制度を利用して補助してもらうという発想も重要です。匠税理士事務所では、補助金専門の中小企業診断士や、
助成金に特化した社会保険労務士と連携して起業時の資金調達をｻﾎﾟｰﾄ致します。
起業時に活用できる補助金や助成金につきましては、こちらからご確認をお願いします。
→ 起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業に強い税理士や会計事務所に
顧問契約を変更したいというお問い合わせも多く頂いております。
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業の方に向けた匠税理士事務所のご案内は
こちらからご確認をお願いします。
→ デザイナーや広告代理店の税理士･会計事務所は匠税理士事務所
デザイナー、クリエイターや広告代理店を個人で経営する場合は、
源泉所得税などが重要となります。こちらにつきましてもお役立ち情報をまとめております。
【 ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ･ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｺｰﾀﾞｰ)などIT業の源泉税 】
匠税理士事務所のサービスや料金はこちら
→ 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
会計事務所の起業支援対応エリア：世田谷区･目黒区･品川区など東京都23区全域の創業独立の成功をサポート
ﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業に強い会計事務所は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所は、ビル･店舗の清掃管理やメンテナンス、クリーニングなど清掃業に詳しい税理士事務所です。
こちらは、これから既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様に向けた記事となります。
◇起業される方はこちらです。
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業の特徴は、初回は機材などの購入費用がかかりますが、
これらを取り揃えると人材の採用と確保がポイントになります。
いい人材を確保できれば、固定契約による安定的した収入を軸に、
スポットでの契約を織り交ぜることで、比較的収益を安定化させることができる特徴があります。
逆に人材の確保が難しければ、案件数をふやせなくなるため、収益は低下するという特徴があります。
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業で成功するには
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業で成功するには、
【 人材の採用 と 確保 で同業他社と差別化 】これが重要です。いい人材が採用出来て、辞めずに残ってくれる会社は、案件数を右肩上がりに増やせます。
工具や道具はお金を出せば変えますので、やはり人材が生命線。
この人材の採用と確保でノウハウを有しているか否かが非常に重要となります。
さらに言えば、稼いだ利益をこの人材の採用と確保に投資できるかどうかということです。
粗利をしっかりと残せる元請けになる努力
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業などは、
【 粗利 ＞ 固定費 】、つまり黒字となるよう粗利率が適正になっているかがとても重要です。
粗利が高い業種では、人材を余分に確保しても安定的に経営ができますし、
様々な打ち手を打つことができます。
そして粗利率を確保するためには、元請けになることが極めて重要です。
それではﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業で元請けになるにはどうすればよいのでしょうか？
・目の前の仕事を全力で行い紹介を増やす
・紹介をしてくれそうな提携先を増やす
・ＨＰやＳＮＳといったＷＥＢなどインターネット広告を行う
・チラシやポスターなど広告を行う
など知ってもらう努力は、何でもやること。
そして、知ってもらって選んでもらうということで、
客数が増えて、高い売価の交渉が可能になる。という好循環が生まれます。営業・販売促進というと何だか大変そうですが、
自社のことを知ってもらうための努力は何でもやるという姿勢が重要です。
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業に強い匠税理士事務所
匠税理士事務所には、ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞに強い税理士が所属しております。
世界4大会計事務所出身で経営セミナーで講師を務めており経営のアドバイスや節税対策コンサルティングにも定評がございます。
また、給与計算や社会保険手続きなど人事労務については、社会保険労務士と連携し
日本政策金融公庫などの金融機関とも連携し融資のサポートも行っております。
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業の社長様が本業に集中できる環境を提案致します。◇匠税理士事務所の所属税理士や提携の専門家
【 → 自由が丘の匠税理士事務所概要 】
【 → 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所...TOPページ 】
会計事務所対応地域／世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域・神奈川
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞで株式会社など経営をされている方で、税理士変更をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業のお客様向けサービス
ﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業に強い会計事務所をお探しの方は匠税理士事務所へご相談下さい。
お金が不足しないキャッシュストック経営や資金調達や黒字戦略会議が特徴的なサービスで、起業と黒字戦略に特化した会計事務所です。サービスはこちらからご確認下さい。
◇コンサルティングサービス
◇経営お役立ち情報
建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説 （19/03/14）
建設業や建築業で会社経営をされている方は、
【 経営事項審査（経審）】という言葉を何度か耳にされると思います。
この経営事項審査（経審）とは、何でしょうか？
色々な説明があると思いますが、簡単に解説すると、
【 毎年の会社経営に関する健康診断 】 これが一番しっくりと分かりやすい気がします。
この会社の健康診断を数字化した成績表が、【 経営事項審査（経審）】であり、
この経営事項審査では、経営の規模・状態・技術・その他の項目につき、
29の業種ごとに計数化して評価測定することになります。
入札に参加しようとする建設業者は、それぞれの許可業種に応じて経審を受けなくてはなりません。
そして東京都や区、市町村などの各自治体が自分たちの公共工事を発注する際に、
工事の規模や求められる技術レベルなどに応じて、
この工事は経営事項審査（経審）〇〇点以上なら大丈夫という一つの指標にしたり、
民間工事でも相手企業の与信調査（信頼できる会社かどうかの判断）に使われるのが主な目的です。
経営事項審査（経審）を受けるとどんなメリットがあるのかを解説
なんとなく大変そう、難しそうな経営事項審査（経審）・・・・・
それでは多くの会社が、経営事項審査（経審）＝会社の健康診断を
毎年受けるのは何故でしょうか？ これを受けると多くの良いことがあるのです。
経審メリット 1 公共工事の入札に参加可能になる
東京都や区、市町村などの各自治体の工事は、比較的メリットが多いです。
例えば利益確保がしやすい、代金の回収が確実など民間工事に比べると割が良い工事が多いですが、
公共工事は入札に参加して落札（工事を受注）しなければなりません。
入札に参加する場合には建設業法第27条の23で、
経営事項審査（経審）を受けなければならないと規定されているため避けては通れないのです。
◇ 公共工事の入札とは何か、メリットのまとめはこちらからご確認ください。
【 関連記事 →入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説 】
経審メリット 2 自社分析を通じて現状を簡単に把握できる
【 敵を知り 己を知れば 百戦危うからず 】という孫子の兵法にあるように
自社の状況を的確に分析するという経審は、毎年の会社経営状態が健康なのか、
そうでない場合は、資金面・人事面・売上面などどこに問題が出ているか把握し、改善策の気づきになります。
毎年経審を受けることで人間の体のように早期発見、治療ができます。
会社の場合には、発見が遅いと赤字（お金が流れ出ます）、優秀な人材が退職し流れ出ます。
これを毎年経審を受けることで、会社を離れてみて、修正するというイメージです。
また、役員貸付金や債務超過など経営事項審査（経審）で問題になる項目は、
金融機関で融資を受けるときにも問題になる項目でもあります。
建設業･建築業は業種的には資金を多く必要とするため、銀行との付き合いは重要で、
課題に向き合うことで、お金や人がどんどん利益を生み、
銀行が融資をしたくなる会社に近づくことにもなります。
また、入札である以上、落札して受注できることもあれば、
ライバルである同業他社に競り負けることもあると思います。
そうなると何故負けたのか、他社はどんな工夫をした経営をしているのか
自社が追いつくには････という他社との分析という視点が経営に加わります。
これはスポーツや勉強と同じでライバルがいる方が確実に成長します。
経営事項審査（経審）に参加する場合には、
CIIC（一般財団法人 建設業情報管理センター）で経審の結果を見ることができます。
自社の結果もライバルに見られてしまいますが、
特別な事情がない限りは、同業他社との競争をしている方が経営の改善を通じて
利益を出せる体質になる場合がほとんどです。
改善を意識している会社とそうでない会社どちらが良くなるのかは明らかですね。
もちろん、匠税理士事務所でも利益が出るように経審を基に毎期決算の度にコンサルティング致します。
匠税理士事務所の建設業や建築業の経営支援サービス
匠税理士事務所は、建設業や建築業の経営に必要なすべてがそろう会計事務所を目指しています。会計税務サービスは当然ですが、社会保険や給与計算など人事労務や、
建設業の許可申請サービスもご用意致しております。
これは提携している人事労務の専門家である社会保険労務士や、
許可申請の専門家である行政書士とのチームで仕事をすることで実現しております。
また、工事での納品トラブルや代金の未回収など法務問題にも、
提携の弁護士と連携して対応致しますし、資金調達が必要な会社様には、
日本政策金融公庫や銀行・信用金庫など提携の金融機関のラインで資金調達もサポートします。
各分野のスペシャリストが専門性を発揮することで本業以外のこともしっかりと対応でき、
お客様が本業に集中できる環境づくりに取り組みます。
◇所属税理士や提携先などは、こちらです。
【 → 匠税理士事務所の概要 】【 → 仕事への考え方 】
◇建設業専門の行政書士による建設業許可申請代行サービスは、こちらです。
☆建設業許可申請サポート
建設業や建築業の経営ノウハウや経営ポイントの解説
◇建設業や建築業の経営のポイント解説
利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説はこちらからご確認下さい。
【 利益が残る、利益が増える会社づくりのポイント解説 】
【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説
建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。
◇建設業や建築業の起業相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
◇東京都23区の匠税理士事務所ＴＯＰ
世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所
◇建設業や建築業サービス
○法人のお客様
○個人のお客様
建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方 （19/03/14）
弊所は建設業や建築業に詳しい税理士が所属する会計事務所です。
今回は建設業の会社様からご相談を頂きます源泉所得税の考え方と
その計算方法や納付書の書き方をかんたんにまとめました。
源泉徴収する所得税の考え方・計算方法とは
まず源泉徴収する所得税＝源泉所得税とは、会社から個人の外注先に100,000円を支払うとすると、
仕事の内容によっては、100,000円 × 10.21％ ＝10,210円を外注先から徴収して、
89,790円のみを外注先に支払い、徴収した10,210円は会社が源泉所得税を国に納付するという制度です。
分かりやすくまとめると以下のような表になります。（司法書士など特別に1万円を控除するケースは省略。）
なお、ここでポイントになるのは、相手先が株式会社や合同会社などの法人なのか、
あるいは個人事業主なのかで源泉所得税の取り扱いが変わることです。
【源泉徴収の必要性】
・外注先が株式会社や合同会社など法人である場合･･･源泉徴収の必要はありません。
・外注先が個人事業主である場合･･･････････････････源泉徴収が 必要な場合 と 必要ではない場合があります。
（仕事の内容によって、源泉徴収の必要の有無が分かれます）
建設業や建築業で源泉所得税が必要とされる仕事の範囲とは
報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲は、
法律で以下のように区分されております。
逆に言うとここで列挙されていないものは、原則として源泉徴収の必要がないということになるのです。
1 原稿料や講演料など
2 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4 プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6 ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆる
バンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
7 プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付に関係しそうなのは、
・土地家屋調査士の業務に関する報酬・料金
・測量士又は測量士補の業務に関する報酬・料金
・建築士の業務に関する報酬・料金
・建築代理士の業務に関する報酬・料金
などが源泉徴収の対象になります。
逆に、個人事業主の職人さんの作業などに関する報酬は、
こちらに規定されていないため、源泉徴収の必要がないということになるのです。
建設業や建築業の源泉所得税の計算方法
個人の方に外注費を支払う場合で、上記の源泉徴収対象になる内容の場合には、
所得税を天引きして納税する必要がございます。
それでは、源泉所得税の計算方法 及び 納付書に関する記載方法は具体的にはどのようになるのでしょうか。
1.源泉所得税の計算方法について
① 外注さんから消費税について請求されていないケース （ 請求書で消費税が区分されていない場合 ）
・外注費 100,000円（消費税込み）
・源泉所得税 100,000円 × 10.21％＝10,210円
・外注さんへの支払額 100,000円－10,210円＝89,790円
② 外注さんから消費税について請求されているケース （ 請求書で消費税が区分されている場合 ）
・外注費 100,000円（消費税抜き）
・消費税 100,000円 × 10％＝10,000円
・源泉所得税 100,000円 × 10.21％＝10,210円
・外注さんへの支払額 100,000円 + 10,000円 - 10,210円＝99,790円
※原則は、消費税を含めた金額に10.21％をかけて天引きをします。
ただし、請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、税抜金額に10.21％とすることが可能です。
納付書の書き方と納付方法
外注さんからお預かりした源泉税は、原則として支払った月の翌月10日までに納付書を作成して、
銀行または郵便局で納付する必要がございます。
例：6月30日に外注さんにお支払いした場合には、7月10日が納期限となります。
ただし、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することで、
1月～6月支給分 → 7月10日まで
7月～12月支給分→ 翌年1月20日まで
という半年に一度まとめて納付することも可能になります。原則、特例のいずれも納期限より一日でも過ぎてしまいますと、
不納付加算税や延滞税などペナルティを負担する可能性がありますので注意が必要です。ちなみに不納付加算税は、原則として納付税額の10％になります。
それでは、納付書の書き方とまとめると次のようになります。（毎月納付の原則用の例）
なお、こちらは書き損じがあると金融機関などへ持参しても納付できないことがございますので、
最低限必要な記載事項に留めておりますことをご了承ください。
建設業や建築業に強い匠税理士事務所のご紹介
匠税理士事務所では、建設業や建築業のお客様が多くいらっしゃるため、
建設業や建築業の税務知識や経営コンサルティングノウハウが豊富など強みがございます。
◇建設業や建築業の方に向けたサービスは、こちらです。
○法人のお客様
建設業や建築業でこれから起業をしたい、会社設立をしたい方
建設業や建築業で税理士変更したい方
○個人のお客様
建設業や建築業でこれから独立をしたい、個人事業の方
建設業や建築業で個人事業を株式会社にしたい方
◇建設業や建築業の起業相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業の会社設立･起業創業･独立開業は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所は清掃業の起業支援に強い会計事務所です。
こちらは、これから起業される方に向けた記事となります。
◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様はこちらです。
清掃業は、開業資金がかからない一方で、 粗利率が高く、どの時代にも必要にされるという非常に魅力的な事業です。
このクリーニング･清掃業で独立開業する場合は、大きく以下の2つが重要になります。
1･･お客様に満足していただける技術力とノウハウ 2･･車両や機材などの初期投資と集客にかかる資金上記の1は、これからクリーニング･清掃業で起業を考えられている方の多くは、
技術力とノウハウには自信があると思います。
したがって起業時の課題になるのは、2の開業資金の確保となります。
クリーニング･清掃業の創業融資による資金調達と起業支援
得意先によりハウスクリーニングなのか、店舗やビルなどの清掃・原状回復業、ﾒﾝﾃﾅﾝｽなのかを問わず、
機材の初期設備投資は必要ですし、
これらを載せて現場へ移動するための車両は不可欠になります。
また、すぐに得意先に恵まれるケースはまれで、
多くの場合は不動産管理会社様やオーナーに自社を知っていただくため営業活動も必要になります。
そのため、会社の維持費で月額固定費の半年分と初期の設備投資の資金を確保しておくことが重要になるのです。
こうした初期設備投資と運転資金で最低300万円、できれば500万円は確保し起業するのが理想です。
創業融資支援サービス
匠税理士事務所では、起業時の資金調達の重要性を熟知しております。
創業融資に強い税理士が計画書作成をサポートし、金融機関との融資面談にも同席し、融資による資金獲得成功を支えます。
日本政策金融公庫と連携した創業融資による資金調達でトップクラスの実績がございますのでクリーニング･清掃業で独立開業の際は、お気軽にご相談ください。
クリーニング･清掃業の起業時の課題を理解した税理士が、創業融資による資金調達を問題解決をお手伝い致します。
◇創業融資支援サービス
◇創業融資の情報館
クリーニング･清掃業の会社設立 | 独立開業サポート
会社で独立開業をするときには、社名や会社の決算期、資本金などをどうするかという基本設計が必要です。
これを誤ってしまうとと
また、
匠税理士事務所では、初回お客様の今後の展望やお考えをじっくりとヒアリングし、最適な会社の設計ができるようサポートします。
【 一生に一度の会社設立成功 】のため 株式会社や合同会社などの会社設立の登記から税務署や都税事務所への届出、<社会保険事務所への手続きなどもお手伝いします。
◇会社設立サービス
◇会社設立の情報館
起業や創業支援に強い匠税理士事務所の特徴
弊所は、【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】をコンセプトに、会計や経理、税務のアウトソーシング以外にも給与計算、社会保険手続きなどの労務、
契約書作成やレビューなどの法務にも対応できる環境をご用意しております。
そのため、提携先の社会保険労務士や弁護士、中小企業診断士などは、各業界でトップレベルの人材でチームを編成しております。
経営のご相談は、世界4大会計事務所出身で、経営セミナーで講師を務める税理士が対応致します。
事業が伸びるにしたがって、見えにくくなる会社の課題
粗利面は適正なのか、資金繰りに問題は無いのか、社員の採用教育面など人事関連は適正かという経営面のご相談もお任せください。
◇所属税理士や提携先の専門家など事務所概要
→ 目黒区自由が丘の40代若手税理士や会計事務所...匠税理士事務所の会社概要
→ 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所...TOPページ
◇ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様向けその他のサービス
既にﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ､原状回復工事やﾒﾝﾃﾅﾝｽ管理など清掃業を経営されている方で、
税理士法人や会計事務所の変更をご検討されている方は、下記をご確認いただけますと幸いです。
◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様はこちらです。
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所で、
ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ､原状回復工事やﾒﾝﾃﾅﾝｽ管理など清掃業の会社設立･創業融資など独立開業支援に強い会計事務所です。
建設業の残業･時間外労働2024年上限規制と建築業人手不足 （19/03/14）
2024年4月から建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制が始まります。
建設業界の人手不足は深刻で、
若手を中心に人材流出にストップをかけるために働き方･環境改善が必要です。
人手不足は他の業種でも深刻ですので、
人材獲得や確保のため改善が進められており、
建設業界も続かなければ異業種への人材流出を止めれません。
このような厳しい環境のなかでも、
2024年4月から建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制が始まります。この残業･時間外労働の上限規制に備えるためにも
業務効率の見直しや人材の配置などの改善など対策が必要になります。
建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制とはどんな制度
労働基準法では会社に所定労働時間を定めることを義務づけています。
この所定労働時間を超え社員を労働させる場合には【 時間外労働 】となり、
以下のような上限が設けられています。1 残業時間上限は、原則 月45時間、年360時間。
2 特別な事情がない場合、上限を超えられない。
3 特別な事情があって、労使合意がある場合も、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、
月100時間以内（休日労働を含む）を超えられず、45時間を超えるのは年6カ月まで。
と残業･時間外労働を法律で定義づけてます。
これまでは、建設業は残業･時間外労働の上限規制の適用除外となっていました。
そのため、少数精鋭の会社でも、何とか個の力で乗り切ることができたところもあると思います。
しかし、この適用除外が2024年3月31日で終了します。
2024年4月からは一般企業と同じように上限規制ルールを守らないといけません。
残業･時間外労働の上限規制の基本は、月45時間ですが、
これは1日になおせば約2時間になります。
かなり短いのではないでしょうか？
特に建設業や建築業は、仕事の納期との関係や地盤の問題など想定外の事項が出てきたり、
臨機応変な対応が求めらる事業です。
このような特徴からどうしても残業が多くなりがちな事業でもあります。
しかし、今後はこのようなことをいってはいられません。
仮に2時間を超える残業･時間外労働が常態化している状態であれば、
すぐに業務効率化・人材確保と育成や配置転換などの環境改善など対策が急務となります。
残業･時間外労働の上限規制問題は、工事の進め方を難しくするだけにとどまらず、
割増賃金率大きく上昇するで人件費が増加し、
利益を圧迫することも理解しておくことが重要です。
中小の建設会社の場合、
1日8時間・週40時間を超える残業･時間外労働は、割増率25％で給与計算するように定められてます。
残業･時間外労働は、割増率％を2023年4月以降は50％に引き上げなくてはなりません。
これまでゼネコンなどの大企業では割増賃金率50％は義務化されていたのですが、 中小の建設会社にも及ぶ形になるのです。建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制によるよる人件費の向上の影響を考えると、
時間外労働の上限規制を超えないように残業削減の努力するだけでは、良い業績を出すのは難しくなります。
ならなら、工事で社員が残業すると割増賃金率50％が適用になるわけですから、
人件費がアップし、給与が上がれば社会保険料も連動して上がりますので、
確保できる利益は減少する展開になります。
できるだけ所定労働時間内で工事などの作業を行えるようにし、
社員に残業をさせないための工夫が求められます。
建設業支援が充実の匠税理士事務所
匠税理士事務所では、時間外労働･残業規制対応への人員増加､
割増賃金などの人件費増加に対して利益をいかに確保するか
利益戦略コンサルティングを行います。
弊所には世界4大会計事務所出身で
経営セミナー講師を歴任する40代税理士が所属し
独自のコンサルティングサービスをご用意しております。
これらを通じて、
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結果として、多くの建設業のお客様からご支持頂いております。
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建設業許可申請の代行をご要望の方は、
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年商3,000万～10億まで広く対応可能です。
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給与計算･就業規則など人事労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
2024年4月からの建設業･建築業界での
残業･時間外労働の上限規制廃止に対応するため
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お客様の大切な会社をしっかりとお守りします。
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いって頂けるような環境をご用意しております。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
建設業ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccus登録義務化やﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄとは? （19/03/14）
建設業界は、リニア新幹線･万博･マンション販売など工事総量の増加に対して、
人材の確保が追い付かない人手不足の状態にあります。
更に2024年4月から建設業も残業に上限規制が始まるため、 この人手不足の状況は加速するものと思われます。この人手不足が深刻化する建設業界の対策の一環として
国土交通省が建設キャリアアップシステム・ＣＣＵＳという制度を始めております。
建設キャリアアップシステム・ＣＣＵＳでは、
建設業に関する社員の保有資格や社会保険の加入履歴、
就業履歴などを管理するという制度目的があります。
国土交通省は2023年度から
「 全ての工事でＣＣＵＳの完全実施 」を目指しており、大手ゼネコンなど建設会社のみの制度で、中小の建設会社に関係する制度ではないことが分かります。
建設業界や建築業界のマイナンバーカードのように
中小建設会社から大手のゼネコンまで全ての建設業を対象にしたいという制度となります。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの具体的な制度運用ポイントは以下のようになります。
1 技能者情報を登録したＩＣカード（ＣＣＵＳカード）の交付する
2 登録技能者が工事現場に入る際、ＣＣＵＳカードの読み取りが行われる
3 登録技能者ごとの建設現場での就業実績や研修講習の受講歴が記録される
4 登録技能者のレベルでＣＣＵＳカードが4段階のレベルに色分けされる
5 所属する技能者のレベルや人数等に応じ施工業者の工事能力が4段階レベルで格付けされ、団体・国土交通省のサイトで公示される
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳを最大のメリットは、
登録技能者の技術･専門性･キャリアが把握されやすくなる点にあり、工事の元請け事業者に対し
「自社にはこうした有資格者が在籍している」ということをしってもらいやすくなります。
会社の専門性や技術力を先方に伝えられれば、 良さをしってもらうことで利益を確保した売価設定が行えます。そして確保した利益で建設業界や建築業界で働く社員の方は、
自身の技術力や専門性を示しやすくなり、給与アップなど待遇改善が期待できます。
また、これまで建設業界や建築業界で負担だった工事作業員名簿の作成や、
建設業退職金共済（建退共）の手続きも建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳで効率化されます。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳが普及しづらい要因でもデメリットとしては、
システム利用でコストがかかる点です。
登録料は会社の資本金に応じて負担額は変わります。
また、これとは別にシステム管理者ＩＤ利用料、現場利用料を支払う必要があります。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの費用は初回登録時支払えば終わりではなく、
登録料は5年ごとに、管理者ＩＤ利用料は毎年かかります。
更に現場利用料は工事現場で作業員が勤務する都度料金が生じます。
このように建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳを導入するときは、
社内の環境を整備し効率化が出来たり、得意先が建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳを正しく評価し、
売価に反映してくださるような会社が得意先に多いようであれば
【 メリット ＞ デメリット 】となりますのでCCUSは実行ですが、逆でれば単に負担が増える形になってしまいます。
社員の技術力や専門性が分かりやすくなることは、人材が充実している建設会社にはプラスに働きます。
なぜなら社員の技術力や専門性で、新規工事の受注や優秀な人材獲得などにつなげることができます。
一方で高い技術力や専門性を有する人材が不足している建設会社は、
ますます優秀な人材や工事を獲得することが難しくなる可能性があります。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの普及率が向上し、
加入していなければ工事ができないという状況になる前に高い技術力や専門性を有する優秀な人材獲得がに動かなくてはいけません。
そのためには、自社の強みと弱みをしっかりと把握した上で、
会社の利益を増やし良い会社になることが大切です。
建設業や建築業に強い匠税理士事務所
匠税理士事務所では、建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ対応､
魅力的な会社作りのため利益をいかに確保するか
利益戦略コンサルティングを行います。
弊所には世界4大会計事務所出身で
経営セミナー講師を担当する40代税理士を中心に
特有のコンサルティングサービスをご用意しております。
これらを通じて、
【会社様に利益とお金を残すことを使命に】、事業に取り組んでおります。
結果、建設業･建築業のお客様からご支持頂いております。
サービスの詳細はこちらからご確認下さい。
【 サービス 】
建設業許可申請の代行をご要望の方は、
こちらをご確認ください。
年商3,000万～10億まで広く対応可能です。
【 → 黒字戦略の匠税理士事務所 】
土木や解体工事など一般建設業許可業種･資格登録要件とは （19/03/14）
建設業･建築業に強い匠税理士事務所サイトへご訪問ありがとうございます。
弊所では多くの建設業の会社様の経営支援に携わっております。
この建設業･建築業で非常重要なのは、
1 一般建設業許可の資格登録 2 安定した運転資金の確保この2点です。
建設業の最大の特徴は、1回当たりの取引金額が、大きいことです。
そのため、受注から納品までしっかり経営できれば、大きな利益を上げれるという特徴があります。
この特徴を最大限に活かすためにも、
【一般建設業許可の資格登録】と【運転資金確保】が必要になるのです。
一般建設業許可の資格登録のメリットと要件
一般建設業許可の資格登録する最大のメリットは、
1件請負金額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の大規模案件受注が可能になることです。逆に一般建設業許可の資格登録がされていないと、次のような軽微工事しか請けられません。
・建築一式工事では、1件の請負額が1,500万円未満の工事、
・木造住宅（延床面積の1/2以上が居住用の建物）で延べ床150㎡未満
・建築一式工事以外の工事は、1件の請負額が500万円未満の案件
これらの軽微工事しか請けられなければ、
建設業･建築業の最大の強みである1回当たりの取引金額が大きいことに制限がかかってしまいます。そのため、匠税理士事務所では、建設業･建築業で事業経営をされるお客様に一般建設業許可の資格登録を提案致しております。
【 それでは一般建設業許可の資格登録の要件にはどのようなものがあるのでしょうか？ 】
一般建設業許可の資格登録要件には、大きく以下の項目があります。
1・常勤役員等
2・専任技術者
3・営業所
4・誠実性
5・欠格要件
6・社会保険
7・財産的基礎
これらをすべて満たせれば、一般建設業許可の資格登録ができます。
一方で許可業者で１つでも要件を欠くことになれば一般建設業許可の資格登録は失効します。
上記のうち1～5まではこれまでの経歴､積み重ねとなりますが、
会社設立など起業創業で気をつけたいのは、 社会保険と財産的基礎となります。
社会保険（健康保険・厚生年金）及び雇用保険に入っていなければ、
一般建設業許可の資格登録は出来ないということになりますので、
資格取得をしたいタイミングを考えた社会保険の加入が重要になるということです。
一般建設業許可資格登録の財産的基礎要件
一般建設業許可の財産的基礎要件とは、簡単にまとめると以下の通りです。
【 財産的基礎要件 次のいずれかに該当すること 】
①自己資本額（純資産合計）が500万円以上
②500万円以上の資金調達能力があること
③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績
一言でいうと大きな案件を行えるだけの体力･実績があるかということです。建設業は扱う金額も大きいので、途中で案件がストップしてしまうと、
社会へに与える影響も大きいため財産的基礎要件は厳格なものになっています。
一般建設業許可の資格登録業種の区分
このように様々な要件をクリアすることで、
一般建設業許可を以下の区分に応じて資格登録することになります。
一般建設業許可の資格登録は、2種類の一式工事27種類の専門工事の計29業種に分かれます。
建設業許可の区分別29業種
土木一式工事･建築一式工事･大工工事･左官工事･とび･土工･コンクリート工事･石工事･屋根工事･電気工事･管工事･タイル･れんが･ブロック工事･鋼構造物工事･鉄筋工事･舗装工事･しゅんせつ工事･板金工事･ガラス工事･塗装工事･防水工事･内装仕上工事･機械器具設置工事･熱絶縁工事･電気通信工事･造園工事･さく井工事･建具工事･水道施設工事･消防施設工事･清掃施設工事･解体工事
匠税理士事務所では、一般建設業許可の資格登録など専門の行政書士と連携し、
一般建設業許可資格取得の新規申請を代行します。
詳細はこちらからご確認下さい。↓
特定建設業許可の資格登録をご検討されている方はこちらをご確認ください。
一般建設業許可の後は資金確保が大切
それでは、残りの課題の資金の確保に移ります。
大きな工事を請けることが出来る資格登録ができても、実際に仕事を受注して、無事工事納品し、入金完了という取引を実行しないと、
会社の成長はありえません。
建設業界や建築業界は、一回当たりの工事金額が大きくなり、完成時に大きな売上が上がる一方で、完成まで材料費や外注費といった経費が多額になる
【ハイリスク・ハイリターン】な面があります。
そのため、工期延期などによる入金時期の遅れなどにも対応できる安定した資金を有しているかが、
とても重要になるのです。
安定した資金を常に有している会社は、複数の工事も同時並行で対応することが出来ますし、
外注先活用など豊富な選択肢がとれます。
逆に資金が不足すると、入金遅れの連鎖倒産や、
工事の受注能力に制限がかかり、一件の工事が終わり入金があってから、
次の案件にかかるというスピード感にかける展開になってしまいます。
このように建設業界や建築業界では、
【一般建設業許可の資格取得】と【資金確保】が事業成功のポイントになるのです。匠税理士事務所には、建設業に強い世界4大会計事務所出身の税理士が所属しており、
世田谷区や目黒区、品川区のエリアでトップクラスの融資成功率がございます。
日本政策金融公庫や各種金融機関も連携して事業計画書の作成支援や、
融資面談の立ち合いなど普通の会計事務所では行わない内容もしっかりサポートします。
資金調達以外の黒字化のためのコンサルティングや会計サービスなど
匠税理士事務所のサービスや概要は、こちらよりご確認下さい。
→【 起業と黒字戦略の匠税理士事務所】
◇お役立ち情報
一般建設業許可の資格登録申請以外にも建設業や建築業の経営ノウハウを掲載中。
建設業界や建築業界向け黒字戦略とキャッシュ経営
【 黒字経営の情報館 】
【 黒字経営サービス 】
◇一般建設業許可や特定建設業許可の資格登録の申請に対応の匠税理士事務所
一般建設業許可資格や特定建設業許可の資格取得の申請や更新手続き代行以外にも対応しております。
何かございましたらお気軽にご相談下さい。
最後までご覧頂きありがとうございました。
補助金申請代行の中小企業診断士･行政書士との提携募集 （19/03/14）
匠税理士事務所では、お客様の補助金申請代行に対応していただける
中小企業診断士の先生･行政書士の先生との提携を募集しております。
事業再構築補助金やIT補助金など各種制度に基づく補助金が発表されるたびに、
タイムリーに情報をキャッチアップし、お客様にご提案していただき、
補助金の申請代行までサポートしていただけるような中小企業診断士の先生･行政書士の先生だとありがたいです。
私たちが、業務提携先や事業提携先に求めることは、
それぞれの分野の専門家が、その専門性を発揮することを通じて、
「 お客様の利益の最大化に貢献できること 」 です。この理念に共感して頂ける方は、匠税理士事務所の税理士水野宛に
メールの場合には、WEBサイトのお問い合わせフォームよりメールを送信願います。
世田谷区目黒区、品川区を中心とする匠税理士事務所について
弊所は世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に起業･創業支援に力を入れている会計事務所です。
そのため、30代から40代の経営者の方が多く、業績が伸びている会社様が多いのが特徴で、
機材や大型車両の購入、新店舗や新規ビジネスモデルの構築といったニーズの設備投資の際に、
補助金のご相談を頂くことが多くございます。
このようなご要望にも適格にお応えできる事務所づくりを行いたいと考えております。
現在の社会保険労務士の先生や司法書士の先生とは、10年以上の付き合いとなり、
今回の補助金申請専門の中小企業診断士の先生･行政書士の先生ともこのような関係を築ければと考えております。
もちろん、補助金の申請代行に必要な決算書や税務申告書などの書類などにつきましては、
お客様よりご了承を頂けましたら、連携して全面的にご協力致します。
匠税理士事務所との業務提携をご検討頂ける方は、一度ご連絡を頂けましたら幸いでございます。
弊所の所属税理士やスタッフ、提携先など事務所の概要につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
目黒区自由が丘の40代若手税理士や会計事務所は匠税理士事務所
最後までお目通し頂きありがとうございました。
匠税理士事務所のサービスラインや料金など全体事項につきましては、
こちらよりご確認下さい。
世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
工務店や建設会社･建築会社の会計事務所は匠税理士事務所 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
工務店や建設会社･建築会社に強い事務所で、
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に利益戦略･キャッシュストック経営を行います。
今回は工務店や建設会社･建築会社の経営ポイント
についてまとめてみました。
こちらは、既に顧問税理士さんがおり、
税理士変更をお考えの工務店や建設会社･建築会社
のお客様に向けたページとなります。
◇これから起業される方はこちらからご確認下さい
工務店や建設会社･建築会社の経営のポイントは
豊富な資金を低金利で調達することです。
なぜなら他業と比較し多く資金が必要だからです。
これは一件当たりの受注金額が、数百万から数千万という売上に対して、原価も約7割から8割生じて､
工事期間も比較的長くなるため、サービス業などに比べて一時的に立て替えるお金の金額と期間が長く
資金を多く必要とするという性格に起因します。
これは、より多くの資金を保有している会社は、
同時に大型の案件をこなすことが可能となり、
より稼ぐことができることを意味します。
逆に資金量が少ないと受注数に制限が生じ､
完成で得られる利益＝完成までかかる会社維持費となり、中々お金と利益がたまりにくいということも意味します。
良い案件がきても、資金面から受けられないこともあるでしょう。
これは、雪だるまを作るときに、
最初からある程度大きい雪球の方が、
加速度的に大きくなるイメージと近いものがあり
所有する資金量と会社の成長速度は比例します。
工務店や建設会社･建築会社は融資が重要
借入が嫌いだという社長様もいらっしゃいます。
無借金は素晴らしいことだと思いますが、
【 A 預金1,000万の無借金会社 】
【 B 預金1億円・借入金1億円の会社 】
はどちらが成長するでしょうか？
答えは、Bの預金1億円・借入金1億円の会社です。
なぜなら預金1,000万の無借金会社は、
預金1,000万の範囲でしか、
外注先･材料仕入れができないため、
規模の大きな工事を請けられないからです。
借入が嫌なら、預金口座にそのまま置いておき
大型案件が来たら動かし､入金後は利益分増える｡
そして雪だるまのように預金残高は増えていく。利息は、金利1%～2%程なので、
利益率がこれを超えればプラスの取引となります。
現在､借入が嫌で無借金であるが、
中々利益が出ないという会社の場合は
資金調達でお金の力を利用すべきだといえます。
社長の力のみではなく、お金を活用＝人や外注先、機械の活用となるわけです。
資金調達をしても､高級車など私用で使わず､事業へ適切に投下するという考えがあれば、
融資･借入は怖くなく、お金の力を利用して会社を成長させることが出来るのです。
それでは、資金調達で一番のポイントは
何でしょうか？
融資による資金調達の成功で大切なこと
金融機関や日本政策金融公庫に融資を申し込むと、
1 融資希望額の満額の資金調達成功
2 融資希望額の一部のみの資金調達
3 融資してもらえない
融資結果は､この3パターンのどれかになります。結果が早く分かれば､事業規模を拡大･縮小するなど適正にしたり､
他の金融機関で資金調達の検討が行えます。
逆にこの融資の結果が遅れると、
仕事を受けたが､資金繰りがまわらない
大型案件が来たが請けられない
といったことが起きてしまいます。
上記のように工務店や建設会社･建築会社融資は、
申し込みのタイミングが最重要なのです。1 【現在、黒字。晴れている。】
2 【現在、黒字だが、曇るかもしれない】
3 【回復の傾向にある。曇りのち、晴れ】
この3パターンであれば、
資金調達はかなりの確率で成功できます。逆に、
1 現在赤字
2 以前は黒字だったが、最近は赤字続き
このパターンを金融機関は嫌がります。匠税理士事務所では、決算書や試算表を確認し、
適時タイミングよく適切融資をご提案し、資金を獲得できるようｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ致します。
資金計画表や利益戦略など経営ｾﾐﾅｰで講師を務め､
融資成功率は9割を超える実績を有しており､これまで工務店や建設会社･建築会社の方に
多くのご支持を頂ております。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
工務店や建設･建築会社の節税対策と税務調査
お金の調達に成功するとｽﾀｯﾌや外注先を活用して
仕事を完了させ利益を増やするようになります。
安定した資金調達に成功すれば、
より多くの人間・材料を動かせますので、
利益が出るようになります。
利益に対し約3割が税金として課税されますが、
利益は出来る限り社内にためておき、
不景気や臨時的な事故などに備えるという考えから節税対策は非常に重要です。そしてこのように節税対策をして、
決算税務申告を行います。
申告内容に疑問があると税務調査が行われます。
合法的に節税対策をすることは問題ないですし、
税務調査で何も心配する必要がない事になります。
このように利益を出して、効果的な節税対策を行い社内の蓄えである内部留保を増やして、
会社を強くするということが、工務店や建設会社･建築会社の発展には非常に重要なのです。
工務店や建設会社･建築会社など建設業に向け、
世界4大会計事務所出身の税理士が、節税対策や経営コンサルティングを行います。
工務店や建設会社･建築会社など建設業を担当する税理士の詳細につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
年商3,000万～10億まで広く対応可能です。
【 → 黒字戦略の匠税理士事務所 】
【 サービス 】
建設業許可申請の代行をご要望の方は、
こちらをご確認ください。
以下で起業や経営お役立ち情報を記載してます。
株式会社や合同会社など会社設立サービス詳細はこちらからご確認下さい。
日本政策金融公庫や金融機関の創業融資の詳細はこちらからご確認をお願いします。
弊所では、関与先の9割以上が黒字経営という実績を有しております。
匠税理士事務所で執筆致しました経営に関する記事につきましては、
こちらからご確認をお願い致します。
利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説はこちらからご確認下さい。
【 利益が残る、利益が増える会社づくりのポイント解説 】 【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説 【 建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説 【 一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説東京都23区を中心とする匠税理士事務所について
これから建設業や建築業での起業・創業・独立をお考えの方で、
株式会社や合同会社などの会社設立をお考えの方はこちらからご確認をお願い致します。【関連記事 →建設業や建築業の会社設立･創業融資なら匠税理士事務所 】
【関連記事 →工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･創業融資･起業は匠税理士 】
世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所です。
建設業の企業様向け匠税理士事務所の経営サポート詳細はこちらからご確認下さい。
建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化についてはこちらから
工務店や建設会社･建築会社に強い税理士は、世田谷区や目黒区、品川区、大田区、渋谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県全域に対応しております｡
電気工事､通信､管､機械器具設置工事など設備に強い匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所のホームページをご確認頂きありがとうございます。
弊所は建設業や建築業に強い会計事務所です。
今回は建設業許可に定める工事業種全29業種のうち電気工事･電気通信工事･管工事･機械器具設置工事といった
建物内のインフラなどの工事である設備工事の経営ポイントにつきまとめました。
電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事の経営ポイント
設備工事業は、工事を行うための材料仕入と人件費の原価のため資金が多く必要になります。
そのため、この分野で会社設立をして起業や創業をする場合には、日本政策金融公庫の創業融資のご活用を提案しております。
また、すでに会社を経営されているお客様には、資金繰り表の作成や、大型案件受注時には経営の安定化の観点から融資の検討も提案しておます。
◇電気工事は、なぜ資金に経営ポイントがあるのか
例えば、納品から2か月後に入金がされ、工期は一か月、材料費などの原価は1か月後の支払いだとすると、
工期の間の1か月間の運転資金、工事完了後の材料仕入と外注費の原価支払いをして、そこから2か月して入金。
無事に入金されたとしても、立替のお金がかなり必要になるというわけです。
この他にも資材を運ぶ車両など初期の設備投資がかかるという特徴もあり、
また技術力が問われますので社員の方の採用と育成といった人的投資も必要になります。
このような投資をしっかりと行うことが出来れば、比較的粗利率が高い事業ですので、
中長期的には利益が出やすい事業というのが特徴です。
経営ポイント
①事業の骨格を、お金がたまりやすい体質に変えること
→営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す
②しっかりと利益をだすこと
③①と②を実施できたら融資を積極的に検討すること
④技術力や設備にしっかりと投資すること
電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事など設備工事はお金の力を活かすことが重要
設備工事業の商流を大きく区分しますと、
1 お客様のご要望を伺って、工事の全体像をイメージする
2 材料を仕入れる
3 工事を行い設備を設置する
という流れとなります。
1の全体像のイメージと全体の統括･管理は自社で行い、
2と3は仕入先・外注先と連携という形が多くなります。
結果として、お金が多ければ多いほど販売面では、営業にお金をかけらますし、
生産面では材料を多く仕入、多くの外注先を活用するなどして多くの工事を行えますので、
比較的利益がたまりやすくなり、好循環が生まれます。
逆に資金力がないと工事を上記のような流れで行えなくなるという悪循環になり、
自社の人件費や家賃といった固定費を粗利でまかなえなくなるという赤字経営にもつながります。ここでポイントになるのは、融資でお金を調達できればＯＫかというと、それだけでは不十分です。
電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事など設備工事はお金を必要としますので、
1 入金は早く
2 支払は遅く
3 工事期間は出来る限り短く
というお金がたまりやすい資金のサイクル＝お金がたまる仕組みを作っておくことが一番重要です。
お金がたまる仕組みを作った上で、外部から資金調達をするというのがポイントです。この仕組みがないと穴が開いたバケツに水を入れるようにお金が流出してしまいます。
上記のお金がたまる仕組みは、理論的には簡単に感じますが、
商売は相手がありますので、地道な交渉と良い関係を築くことができそうな業者の方探しという積み上げが必要となります。
お金がたまる仕組みを作って、資金を調達し、お金の力を活用して、
着実に工事をこなして利益を出すという型が、設備工事経営のポイントだと考えます。
後はこの稼いだ利益を人材の獲得と育成、これをサポートする人材に投資するということで
事業の成長速度が加速度的に増します。
設備工事など建設業に強い税理士が所属する会計事務所
匠税理士事務所には、設備工事など建設業の経営コンサルティングに強い税理士が所属しております。
【 儲かって利益が残り、お金が増える会社作り 】のお手伝いという考えの基、
会社の会計・財務データを活用した経営コンサルティングを行います。
世界4大事務所では大手ゼネコンも担当し、経営セミナーで講師も担当しております。
所属税理士の詳細や提携先の専門家など詳細につきましては、こちらからご確認下さい。
◇会社概要
【 → 自由が丘の匠税理士事務所概要 】
【 → 仕事への考え方 】
設備工事など建設業のお客様向けのサービス
◇建設業の許可申請
◇日本政策金融公庫と提携した融資など資金調達サービス
◇サービスページ
◇法人のお客様
◇個人のお客様
・建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化
◇相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
◇お役立ち情報
◇匠税理士事務所概要
→ 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所ＴＯＰ
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所です。
建設業界･建築業界で利益を出すには工事と人材選択が重要 （19/03/14）
匠税理士事務所では、建設業の会社様の経営支援に力を入れています。
2008年のリーマンショックの不況時から現在までの流れを見ると、大きな変化が起きています。
それは、発注先が下請け会社を選ぶという流れから
【下請会社】が、工事内容で元請を選ぶ流れです。この兆候の原因はシンプルです。
【職人が､工事量に対し不足しているからです。】
2024年から建設業界･建築業界でも残業時間規制がかかるなど人手不足の問題はより深刻化することが予想されます。
それでは、どのように経営するか？
答えはシンプルで、
技術力が高い社員を、より良い条件の工事にあてて利益を上げる。この結論に至るのではないでしょうか？
逆に案件を選ばなければ、利益確保ができない。
利益確保できなければ、社員さんの給与･賞与など待遇改善や採用教育活動が出来ず、
人材退職で戦力が低下し、受注がままならない事態につながります。
この理由のため、受注する工事案件を選ぶと事は、とても重要なのです。建設業界･建築業界で工事を選ぶには自社を選んでもらえるかが大切
それでは、より良い条件工事を選ぶにはどうすればよいのでしょうか？
それは、
【 多くの発注先から声がかかる会社になる。】それでは、どんな特徴で選んでもらうようになるかということですが、大きく2つに分かれます。
1 低価格で選んでもらう → 【 工事量で勝負 】 2 経験値や施工管理など技術力→ 【 質で勝負 】どちらも立派な戦略ですので一概にどちらが良いとはいえませんが、
1を選んだ場合は低価格なため、社員さんの給与や家賃など会社を維持するため最低限かかる維持費である固定費を確保するために、ある程度の工事量をこなさなければ必要粗利確保ができません。
ある程度の工事数を完了させるには、大量の人手が必要になります。
一方で2を選んだ場合は、発注先は経験や技術など品質を求めてますので、
値段勝負よりは、これまでの実績や社員さんの保有資格･特許技術などで勝負になります。
一取引当たりの金額が大きければ、数をこなす必要はないので、
比較的会社を維持していくために最低限かかる維持費である固定費分の粗利確保が可能になります。
もちろん、工事数は少なくて良いので、
人手はあまり要しません。
【 粗利＞固定費なら黒字 】で、逆なら赤字。事業経営は至ってシンプルです。
それでは、人手不足が深刻な現状でどちらの戦略が有利かというと、
2の品質で選んでもらうことが重要になわけです。
しっかりとした売価で、利益が確保が出来れば、
採用活動･育成･社員の待遇改善が出来るため、優秀な人材が集まりやすくなります。
そして応募して下さる人が増えれば、
その中から優秀な人材を選ぶ。
選ぶことが、【利益の源泉】というわけです。逆に低価格で利益確保が出来なければ、
優秀な人材は辞めてしまい、
採用活動もできないため補充がきかず、
工事できないというマイナスサイクルに陥ります。
【 良い仕事の獲得→利益確保→人材強化･育成 】プラスのサイクルが非常に重要なのです。
建設業の販売営業とは？受注増加には何をすればよいのか？
販売営業､具体的に何をしたら良いか･･
方法は色々とあると思いますが、
【自社の良さを知ってもらう】これが営業です。知ってもらうための努力は、ドンドンやる。
例えば下記のような方法が考えられます。
・自社のこれまでの実績など掲載したHPを作る
・SNS等で現場の様子や会社の雰囲気を発信する
・取引のある会社様に新商品の案内をする
これらは当然のことように感じますが、
やれば色んな会社の方に知ってもらえます。
そして、知ってもらえれば、自社を選んでもらえる可能性は上がります。
ﾊﾞｯﾀｰﾎﾞｯｸに立たなければ、打てません。それでは、知ってもらっても、選んでもらえない・声がかからなければ、
どのようにすれば良いでしょうか？
【答えは、選んでもらえるよう、声がかかるように改善する事だと思います。】
・実績がなくて選んでもらえない。
・有名な得意先がないので、いまいち花がない。
・高度な技術者・資格の保有者がいない。
・この問題なら、最初は実績のために価格勝負するが、実績ができて声がかかるようになれば、価格は上げていき、利益を確保できるようにする。
・実績ができたら、大手有名先から声がかかるような特殊技術・工法に磨きをかける
・資格取得を自ら行う又は技術取得のための研修に投資する
このように選んでもらえるように、質で勝負できるような会社になるように経営者が強い信念をもって経営を行うことが重要です。
販売実績が豊富な会社で、一流の有名企業と取引をしていて、
高度な技術者・資格保有状況が、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録されている。
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特定建設業許可の資格取得まで建設建築業界で成功するには （19/03/14）
建設業に強い匠税理士事務所のHPへご訪問ありがとうございます。
建設業界や建築業界は、大きく３つのステージ に分かれます。
1 社長一人の規模･･････････年商3,000万円
2 社長･社員数名の規模･････年商3,000～3億円
3 社長･社員10名以上の規模･年商3億円～
どのステージが良いということはなく、生き方や、経営観によりますが、
建設業界や建築業界で会社を大きくしていきたいという場合には、
【 現状より少し大きいサイズの容器を用意する 】 これが重要です。そして、この容器が一杯になったら、もう少し大きい容器に変える。
これがポイントです。
そして建設業での容器が、建設業許可になり、この資格が重要で、一般許可をお持ちの会社は、すぐに特定許可の資格取得の準備をおススメします。
例えば一般建設業許可があれば、
1件の請負工事が500万円以上 （建築一式工事では1,500万円）の工事を受けることが出来ます。
一件500万円程の中型工事を数回受注できれば、上記のステージ2の年商3,000万までは到達しやすくなります。
一般建設業許可を取得するための財産要件は下記のようになります。
【 次のいずれかに該当すること 】
①自己資本額（純資産合計）が500万円以上
②500万円以上の資金調達能力があること
③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績
（今回は財産面の要件のみ記載します。）
一般建設業許可取得し事業を伸ばし、
年商が3億円に到達、事業的に成功してくると、特定建設業許可が視野に入ってきます。【 特定建設業許可 】を取得すると発注者から直接請け負う元請の立場で、
4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の金額を下請会社に外注する
【大規模工事】が請けられるようになります。
例えば、発注者から1億円で受注した工事を協力会社など外注先に6,000万で工事を進める場合です。
このような大規模工事受注には、特定建設業許可の資格取得を行う必要が出てきます。
特定建設業許可の資格取得
それでは特定建設業許可の資格取得は、どんな要件があるのでしょうか。
特定資格の財産面の要件のみを記載してみますが、かなり厳しい要件となります。
【 次のすべてに該当すること 】
①欠損額が資本金額の20％以下であること
②流動比率が75％以上
③資本金額が2,000万円以上
【 ④自己資本額（純資産計）が4,000万円以上 】
建設業や建築業の多くの会社様の税務顧問をさせて頂いておりますが、
特定建設業許可の資格取得成功は高難易度です。
一番の壁は、自己資本（資本金 + これまでの利益の累積が4,000万）という要件です。これは、仮に資本金が5,000万円で会社を設立してもその後、赤字が続き2,000万累積赤字があれば
5,000万円‐2,000万＝3,000万が自己資本となり、アウトというわけです。
そのため、特定建設業許可の資格には、単に預金残高が多いだけでは難しく、
会社がしっかりと黒字経営できているなど財務体質の健全性が高いレベルで求めらます。一方で1件1億の取引をどんどん受注成功し、無事納品なら、成長速度は加速度的に早くなります。
そのため、年商3億円の会社が、特定建設業許可の資格取得をして、2～3年程で10億近い規模になったということは普通に起こりえます。
匠税理士事務所では、特定建設業許可資格取得のためのサポートをを行っております。
特定資格の新規取得や更新手続きの詳細はこちらからご確認下さい。↓
一般建設業許可の資格登録をご検討されている方はこちらをご確認ください。
特定建設業許可の資格取得と資金調達が成功に必要
特定建設業許可の資格取得とあわせて成功に重要なのは、資金調達です。
一般建設業許可と特定建設業許可のいずれにも、厳しい財産要件がありますが、
これは建設業界や建築業界は、工事の受注から納品､入金まで材料費や外注費の立替といった多くの資金が必要になるという特徴が一つの理由です。
そのため、特定建設業許可の資格取得が出来れば、工事受注額が大きくなるにつれて
立替材料・外注費金額が増加する展開になります。
こうした立替資金の増加に対応するためにも、
先を見越した資金調達の成功が重要になるのです。
また、資金を大量に調達するということは、
金利にもより慎重に取り組まないというけないということも意味します。例えば1,000万円の借入を年2％で行った場合には、利息は20万ですが、
1億円を年2％で借入した場合、利息は200万となり、金利が少し変わるだけで車が買えてしまうということも起こりえます。
したがって、特定建設業許可の資格取得によって、大きな容器が確保できた後は、
その容器に安定した豊富な資金という水を、低い金利で注入する必要が出てきます。
これが出来れば、大型工事もふまえた受注のための営業に注力し、
豊富な資金を活用し外注先・社員さんと協力し案件に集中して取り組むというサイクルとなります。
特定資格取得など建設業に強い匠税理士事務所の経営支援
匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携して一般から特定建設業許可の資格取得から各種金融機関と連携した資金調達成功までサポート致します。
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黒字化のための道筋から資金調達など財務改善のためのコンサルティングを行っております。
弊所では各業界トップレベルの専門家がチームで対応します。
経営支援は、こちらよりご確認下さい。
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特定許可の資格取得につき最後までご覧頂きありがとうございました。
建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは （19/03/14）
建設業や建築業の経営支援に強い匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
【建設業･建築業で利益を最大化する経営戦略】につき記載します。
利益の最大化への道筋は、非常にシンプルです。
この粗利益から会社を維持するための 3 の固定費を差し引いた営業利益（本業の利益）が、
金融機関ではもっとも重視してみられます。
営業利益がしっかりと確保できている建設･建築会社は、本業でしっかりと稼げている会社であり、評価・格付けは高く、資金調達がしやすかったり、大手の与信調査で高評価を受け、受注しやすくなります。
もちろん、入札などの経営事項審査（経審）でも、プラスに働きます。
利益が出ている会社には、お金と人が集まってくるので、工事も集まってきます。
逆に利益がない会社からは、離れていきます･･･
今は、建設業･建築業は人手不足の時代ですので、職人さんはより良い条件の会社に移りやすい状況にあります。
営業利益の最大化は、会社の経営で取り組まなければいけない命題です。
今回は、営業利益の最大化に最も重要な要素である請負金額･受注額など売価最大化を掘り下げます。
建設業･建築業の売上(請負金額･受注額)の最大化は見積り･積算が重要
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％ですが、
弊所建設業の関与先様の粗利率は平均30％～40％になっております。
お話をしていて感じることは、積算にとても注力されているということです。
積算とは、工事にかかる材料や外注費などの原価総額を積み上げていき、これに確保したい利益をのせ見積りを作るのです。
経験値が高い方であればあるほど、この見積り作成時に決めた利益を最終納品段階でも確保します。
逆に粗利率が低い場合は、この積算の時点で問題が生じているケースが多くあります。
この見積り作業は、黒字経営の軸になるといっても過言ではありません。
なぜなら、見積りを出して金額につき発注者･受注者の双方が合意し建設･建築工事の請負契約書を締結します。
上記は建設･建築で普通の商流ですが、2つの大きな意味が出てきます。
【1 期限までに納品しなければならない義務。】
【2 納品後に請負金額･受注額がもらえる権利】
見積り時点で失敗し、受注時点で利益がでないような工事の場合どうでしょうか？
建設･建築工事を期限までに完成納品しなければならない義務は、契約で生じていますから、期限までに納品しなければなりません。
契約違反すると違約金という展開もありえます。逆に低い見積りで契約した発注者はどうでしょう？
依頼した時点で、利益は確定となります。
このように見積り時点で、黒字工事か赤字工事かは､概ね決まってしまうのです。それでは、建設･建築業界では得意先とどのような関係が理想でしょうか？
発注者･受注者共に【 共存共栄 】関係が理想
建設･建築業で理想の関係は、【 共存共栄 】です。発注者・受注者ともに利益が残る利益配分がされた関係です。
どちらか一方のみ利益が出て、片方が儲からないのではその取引は長く続きません。
見積りで確保したい適正な利益をのせて提示し、取引が流れるのは悪いことではありません。取引が流れたのは、お互いに利益配分を行うという気持ちがないからで、そのような取引を継続しても長期的には良い結果につながりません。
一方で、適正な見積りを出し、取引が流れても他工事を請ける機会と人的リソースは残りますし、
むしろお断りしなければいけない利益が出ない案件を請けることのほうが、建設･建築の会社経営で良くないのではないでしょうか。
時折、今回は赤字になるけど次回はいい工事がもらえるから・・・
ということもあるかもしれませんが、
ほとんどは次回も赤字工事になることが多いです。それは、赤字の建設･建築工事を請けた側は、当然赤字になりますが、>発注した側は、安く買えたので黒字です。
このような取引を相手先に求めるというのは、発注者・受注者ともに利益が残る利益配分の関係に問題があると思います。
経営者が利益を求めず、利益を出すことをあきらめてしまうと、
会社･社員･その家族全員が大変になります。
だから、経営者は利益を最大化するという強い想いをもって経営に臨まなければいけません。その一歩が、慎重な見積りと積算に裏付けされた強い売価となります。
慎重で丁寧な見積りを作っておけば、工事の途中で地盤が弱いので補強が必要など
当初想定していた条件が異なった場合に、追加工事の請求を協議できます。
〇〇一式という大雑把な見積りだと、当初の見積もりに含まれているという展開にもつながります。
このように建設･建築業で丁寧な見積りと積算によるしっかりとした売価の実現が、
利益最大化の第一歩になり、失敗すると取り返しが難しくなるのです。
【値決めは経営】【売価はお客様に理解していただける金額で、自社も儲かる値段の一点】と京セラの稲森和夫さんが名言を残されております。
値決めは商売で最重要項目ですので、経営者自らが行うべきなのです。
建設業･建築業の経営戦略コンサルティングに強い匠税理士事務所
匠税理士事務所では、会計や経理データを活用し、建設業･建築業の会社様の経営コンサルティングに力を入れております。
会社の良かったところや改善すべきところもしっかりお伝えし、売価の改善・原価の削減・固定費の縮小などコンサルティング致します。
会社様が儲かって利益が出て、お金が残ることを目標にサポートいたします。
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◇建設業･建築業の会社に強い匠税理士事務所
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建設業･建築業で会社の利益を最大化する経営戦略を最後までご覧頂きありがとうございました。
建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所では、工務店や建設会社など【 建設業や建築業の方限定 】で、
これから起業･創業したいという方に向け起業相談会を行っております。
工務店や建設会社など建設業や建築業で、起業･創業･開業して成功するには、
以下2点がポイントになります。
【 建設業や建築業で起業を成功させるためのポイント 】
【 1 】 事業自体の一取引当たりの金額が大きく、かつ車両や機材など初期投資に資金を要するため、
創業時の資金調達である創業融資の成否が、事業の今後の成長速度を大きく左右する。
【 2 】 建設業の許可申請を通じて、建設業許可の取得の成否が今後の工事受注額に大きく影響するが、
取得のためには、様々な要件をクリアしなければならない。
つまり、起業するのに多くのお金が必要になることと、大型案件受注には資格が必要という特徴が、
建設業や建築業にはあるのです。
そのため、この二点が建設業や建築業で起業･創業･開業成功のポイントになるのですが、
ここからは、この建設業界特有のポイントへの対応方法を記載します。
建設業や建築業､工務店で起業･創業･開業するときの資金調達のポイント
建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業するときに、
これまで起業支援させて頂いたお客様の9割近い方が創業融資を活用されております。
その理由は上記で記載した通り、建設業や建築業は、
事業自体の一取引当たりの金額が大きく、かつ車両や機材など初期投資に資金を要するからです。
この起業･創業･開業するときの資金調達と考えた時に、
真っ先にお近くの銀行が思い浮かぶかもしれませんが、銀行は創業融資では1番に検討すべき先ではありません。
起業･創業･開業などスタートアップの時期の創業融資で頼りになるのは、【 日本政策金融公庫 】です。
日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、日本政府が株主・運営する銀行というイメージで、
中小企業の資金調達のサポートを行います。
日本政策金融公庫は、⽇本経済の成⻑・発展への貢献を理念に掲げ、
国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、エネルギー対策、ＤＸの推進及び事業の再構築を後押しています。
そのため、利益を追求する民間の銀行などの金融機関とは目的が異なります。
また、日本政策金融公庫は、国が運営母体であるため、
起業･創業･開業といったスタートアップの時期という比較的リスクの高い創業融資にも積極的に融資することで、新たな事業の創出を重視し、最終的に国自体の成長発展を目的としています。
一方で、民間の金融機関は利益を追求しますので、
比較的リスクの高い創業融資には、あまり積極的ではない傾向があります。
そのため起業･創業･開業といったスタートアップの時期の資金調達でまず検討すべきは、
日本政策金融公庫となります。
しかし、日本政策金融公庫での資金調達では、初回の融資では1,000万円が上限となることが多いため、
建設業や建築業等のように多額の資金が必要になる業種は、他のチャネルからの資金調達が必要になってきます。
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫の創業融資では、トップクラスの成功率と実績がございます。
また、日本政策金融公庫以外にも、各種金融機関と連携することによる資金調達も行っており、
1,000万以上の資金が必要なお客様にも臨機応変に対応が可能です。
創業融資ときくと、何だか難しそうな感じがしますが、そんなことはありません。
匠税理士事務所では、お客様から起業･創業･開業される事業内容をお伺いしながら、
必要資金と自己資金の状況を伺い、どこのチャネルから幾らぐらい調達が可能かを一緒になって考えます。
また、創業計画書は、建設業や建築業の起業に強い税理士が作成をサポート致しますので、
多くのお客様にお喜び頂いております。
建設業許可の新規取得と申請代行サービス
お金の調達に目途がたつと次に考えなければならないのは、仕事の獲得です。
そして仕事の獲得で大切になるのは、建設業の許可の新規取得です。
この建設業の許可がなければ、原則として一件の請負代金が500万円以上の工事の受注が出来なくなります。
特に大手と取引の予定のある建設会社では、建設業の許可取得は条件として求められることが多いですし、
日本政策金融公庫の創業融資でもこちらの取得が、創業融資の条件に付くことさえあります。
そのため、建設業の許可申請の新規取得ができるか否かは、創業融資による資金調達と同様に、
今後の事業展開に大きな影響を及ぼします。
そこで匠税理士事務所では、建設業や建築業では、この建設業の許可申請に特化した行政書士が、
これから起業･創業･開業されるお客様やその社員の方の経歴などを伺って、
建設業の許可申請の新規取得はできそうなのか否かをアドバイスします。
また、現時点で建設業許可の取得が難しい場合には、
どの条件をクリアすれば、建設業許可の新規取得ができるかをコンサルティング致します。
【 建設業や建築業の方限定！ 】税理士による起業･創業･開業相談会
匠税理士事務所では、建設業や建築業の方限定で起業･創業･開業の相談会を行っております。
建設業や建築業に詳しく世界4大会計事務所出身の税理士水野が担当させて頂き、
お客様の事業に関するお考えやビジョンを伺いなら、
資金調達のチャネルや可能性と経営のポイントなどをマンツーマンで対応させて頂きます。またご要望のある方には、建設業許可申請についても専門の行政書士がコンサルティング致します。
出来る限りしっかりとお客様のお話を伺い、アドバイスをさせて頂きたいため、
月間2名までの対応とさせて頂いており、お一人お一人丁寧な相談会を心掛けております。1.無料お問い合わせフォームにてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.予約期日に、ご来所ください。特段ご持参いただく資料はございません。
◇場所→ 匠税理士事務所の会議室
◇料金→ 約1時間 1万円
◇予約フォーム→ 匠税理士事務所へのお問い合わせ
※お客様へ
税理士法での守秘義務がございますので、安心してご相談頂けます。
担当者の枠に限りがございます。予約に空きがない際には、ご予約を承れないことがございます。
一部でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
◇匠税理士事務所概要
◇建設業の関連記事
◇法人のお客様
◇個人のお客様
建設業や建築業向けのサービス
◇建築業許可申請サービス
◇建築業向け創業融資サービス
◇建築業向け会社設立サービス
○建築業向け法人化サービス
◇補助金／補助金サービス
（設備などモノ） 補助金申請書の作成代行と助成金申請・コンサルティング
（人材の採用や育成）助成金申請代行《起業､創業や雇用の助成金≫
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○匠税理士事務所ＴＯＰ
→ 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
会計事務所の起業支援対応エリア：世田谷･目黒･品川･渋谷区･大田区･港区など東京都23区全域の創業をサポート
等々力で税理士や会計事務所をお探しなら匠税理士事務所 （19/03/14）
ご来訪ありがとうございます。
匠税理士事務所は等々力近くの会計事務所で、
会社設立や創業融資など起業支援から会社の黒字化のための経営サポート、
個人で土地や不動産を売却した場合の確定申告などを承っております。
匠税理士事務所は、高度な専門性と技術の専門家で構成され、
世界4大会計事務所出身の税理士を中心に、各業界トップレベルの専門家がチームで担当します。したがって、税務会計以外の法務や労務、許可申請といった問題にも対応致します。
当会計事務所のサービス一覧・所属税理士は
下記でご確認をお願いします。
【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】
等々力で会社設立など起業･独立開業支援
世田谷区の等々力でこれから株式会社や合同会社など会社設立して
起業や独立開業をお考えの方に向けて会社設立支援を行っております。
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世田谷区の等々力で起業や独立開業される方向けの会社設立サービスはこちらです。↓
【 → 世田谷区の会社設立は匠税理士事務所 】
等々力の金融機関と連携した創業融資による資金調達
当会計事務所では、政府系の起業支援機関である日本政策金融公庫や、
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匠税理士事務所で、
世田谷区の税理士・会計事務所の中でも、9割超のトップクラスの融資成功率がございます。また、創業融資の際には、事業計画書の作成支援や融資面談の立ち合いなど
細かいところまで対応致しています。
創業融資による資金調達はこちらでご確認下さい。
弊所からのご紹介で一部優遇がある金融機関もございます。詳細は下記をご確認下さい。
世田谷区の自治体による制度融資はこちら
【 → 世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資 】
起業黒字戦略に強い等々力すぐの会計事務所
匠税理士事務所は、世田谷区の等々力からすぐの自由が丘にある会計事務所です。
40代税理士が中心の人の質やサービスの質にこだわっております。
等々力など世田谷区の会社様の経理や会計、確定申告のご相談にも対応してますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
所属税理士の経歴や提携専門家のキャリアなどは、こちらからご確認下さい。
最後までご覧頂きありがとうござました。
税理士の対応する地域は、世田谷区の等々力（とどろき）以外にも目黒区や品川区など東京都全域となります。
庭師や造園業･土木工事業などに強い会計事務所は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所のWEBへご来訪ありがとうございます。
弊所は、庭師など造園業･土木工事などの建設業に力を入れている会計事務所です。
庭師、造園業･土木工事業での会社経営では、
【 優れた社員さんの技術 】と【 これをサポートする機材･装備 】を掛け合わせたサービスが商品となります。あとはこの優れたサービスをより良いお客様にどのように知っていただくか、
一度ご利用いただいたお客様からリピートを頂けるかがポイントになります。
また、そもそもお庭を有していますので、得意先は富裕層が多いというのも特徴の一つなため、
ある一定のお客様数に到達した場合には、利益確保がしやすいという特徴があります。
そしてこの利益を人材・機材へ投資することで、よりお客様のニーズに応えられるようになり、
事業が拡大していくというのがこの事業の特徴です。
逆にいうと人材は急には技術の習得など成長はできませんので、
長期的な視点を持ち合わせていないと事業成長にブレーキがかかってしまいます。
このように順調に無事事業を拡大することができるか否かは、
建築業許可申請･社会保険･資金調達･人材確保と育成･設備投資といった地道な準備を【 必要な時期に、必要なだけ 】しっかりとできるかがポイントになります。
また造園業には、園芸サービス業と造園工事があります。
園芸サービス業や植木業（主として庭園作り，又は手入れなどを行うもの）とは、
主として請負で築庭，庭園樹の植樹，庭園・花壇の手入れなどを行う事業所をいいます。
これに類似する事業に造園工事業があります。
庭師･造園業や土木工事業は建設業許可申請が重要
造園工事とは、整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、
道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事とされており、
請負金額500万円以上の造園工事を行うには、建設業許可申請が必要です。
日本標準産業分類では、前者の庭師･園芸サービス業は、農業，林業に分類されます。
後者の造園工事業は、土木工事業（土木工事を行い，土木施設を完成する事業所，庭園，公園，緑地等の苑地の築造工事を行う事業所，しゅんせつ工事及びしゅんせつ工事を伴う土木工事業）に分類されます。
庭師･園芸サービス業や植木業を基本的な収益の柱としながらも、
お客様のご要望に応じて、造園工事を受注するというケースはよく耳にします。
庭師･園芸サービス業や造園工事でこれから会社設立をして起業する場合には、
お客様の要望にお応えできないことで、他社の参入余地が生じないように
建設業許可申請を最初に行い、いつでも受注できる準備を進めておくのが得策です。
庭師･造園業や土木工事など建設業に必要な全てがそろう会計事務所
匠税理士事務所では、【 庭師･造園業･土木工事など建設業に必要なすべてがそろう会計事務所 】を目指しております。
そのため、税務会計など経理業務は当然ですが、建設業許可申請以外にも社会保険の加入や給与計算、
日本政策金融公庫や金融機関などの創業融資・資金調達までサポートしております。
前述の建設業許可申請では、社会保険への加入についても求められますので、
建設業許可手続きの前に社会保険の加入も提携の社会保険労務士とチームでサポートします。
次に庭師･園芸サービスや造園工事など土木工事などいずれの業務を行われる場合にも、
作業用の車両が必要になったり、機材が必要になるのが特徴の事業でもあります。
そのため、会社設立をして起業する場合には、日本政策金融公庫などを通じて、
創業融資による資金調達をされておくことをお勧めしております。
匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など城南エリアでは、
トップクラスの創業融資支援実績を有しております。創業融資計画書の作成支援をはじめ、
日本政策金融公庫と提携することで弊所で特別に融資審査をしていただくことも可能です。
こうした環境をご用意することで、庭師･造園業や土木工事など建設業を営む社長様が本業に集中できるように努めております。
詳細はこちらからご確認をお願いします。
匠税理士事務所は経営コンサルティングが定評の会計事務所です。
匠税理士事務所には、経営セミナーで講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が所属しており、
庭師･造園業や土木工事業の会社様を担当させていただきます。
毎月の経理や会計・財務のデータを活用して、
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利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説はこちらからご確認下さい。
【 利益が残る、利益が増える会社づくりのポイント解説 】【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説
【 建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説
【 一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説
東京都23区を中心とする匠税理士事務所について
世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
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建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化についてはこちらから
建設業や建築業の税務調査と税金節税対策ポイント （19/03/14）
匠税理士事務所のホームページの閲覧ありがとうございます。
弊所は建設業や建築業を専門とする会計事務所です。
今回は建設業や建築業の税務調査と税金対応･節税対策のポイントについてまとめました。
国税庁が発表している下記の表にもあるように建設業や建築業は、
税務調査で対象とされやすい10種類の事業のうち3事業があがっています。
税務調査は会社から提出された決算書や税務申告書の内容を税務署・国税局で確認し、
調査先を選定したうえで、調査官から電話が入り税務調査という流れとなります。
それでは何故、建設業は税務調査が多い業種なのでしょうか？
飲食や美容業等の現金商売は、現金売上を計上してない等ということで、
税務署や国税局による税務調査が行われることが多いのですが、
建設業や建築業の場合は、
【 一回当たりの取引の大きさ 】などから売上の計上時期やこれに対応する在庫の計上が正しくされていないというところが、特に税務調査で注意されるポイントになります。
1案件で1億円の工事の売上計上時期がずれると、これに対応する税金もかなり大きくなり、
【 申告漏れによるペナルテイも多く課せられる 】 ということから重点調査業種となる傾向があります。
つまり、１件の取引金額が大きいハイリスク･ハイリターンという建設業や建築業の特性に起因するのです。
そして税務調査でトラブルが起き、重加算税などペナルティが課されると、
頻繁に税務調査が行われる要管理先と認定されるという負のサイクルにつながるので注意が必要です。
建設業や建築業の税金と節税対策のポイント
建設業や建築業で株式会社や合同会社を経営している場合には、
大きく分けて２つの税金がかかってきます。
1 稼いだ利益に関してかかってくる法人税・法人住民税と事業税
これらは売上から経費を差し引いた利益に税率をかけて税金を計算するという性質で、
【 利益の増減 】と【 税金の増減 】は概ね一致します。
つまり節税対策を通じて、法律にのっとって経費を増やすことができれば、
利益とともに税金が減少するという性質を有します。
こうした性質から法人税・法人住民税と事業税は、【 節税対策の余地が大きい税金 】といえます。
2 【 売上と共に預かった消費税 】から【 経費と共に支払った消費税 】を差し引くという消費税
消費税は売上と共に預かった消費税から経費と共に支払った消費税を差し引いて、
差額を国と地方に納付するという性格の税金です。
例えば、税込110円の売上から材料費税込55円について消費税だけに着目すると、
10円（110円の売上に関する消費税）－ 5円（55円の材料に関する消費税）＝5円が納付すべき税額です。消費税は売上が発生すると生じる税金ですので、【 節税対策の余地は少ない 】という性質を有します。
このような性格を有する消費税でも、大きく節税対策を行うとすると、
基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が、
5,000万円以下の課税期間の場合には、実際の仕入などの経費ではなく、
建設業の場合には、70％を概算の経費とみなして計算する簡易課税制度の選択を検討することが効果的です。
建設業や建築業の節税は決算3か月前から効果的に行うべき
節税対策のポイントは、仕事と同じで、【 早めに対応して対策を打つ 】 のが重要です。
利益が1,000万円出ると約3割の300万円という法人税・法人住民税と事業税が生じます。
この利益に対して節税対策を税法の範囲で行い500万にすると、税金は500万×30％＝150万となります。
つまり、150万円税金が減少することになります。
150万円利益を上げるのも商売では大事なことですが、150万円節税対策を行うことも同じくらい大事なことです。
いずれも150万円というお金には変わらないので・・・
それでは、法人税・法人住民税と事業税を節税対策で効果的におさえるには、
何が重要かというと、まずは利益の予測です。12月決算ということは、12月31日で会社の会計期間をしめることになります。
仮に12月25日で利益1,000万円です。節税対策で翌期に買いたい備品などは無いですか？
と税理士事務所に言われるとどうでしょうか？
1,000万円の買い物を1週間でするのは到底無理ですし、
備品などを販売している会社から物が届く期間も考えると何も出来ずに12月31日を迎える展開になってしまいます。
一方で、決算3か月前の10月頃に利益が分かっていればどうでしょうか？
オフィスの修繕から人材採用のため経費など色々とやりたいことは浮かんでくるのではないでしょうか？
早めに準備をしていれば、打ち手も的確で効果的ですが、
ぎりぎりになると打ち手は荒く、雑になり、最終的には法をまたぐ＝脱税ということにもなりかねません。
このような理由から節税対策のポイントは、仕事と同じで、【 早めに対応して対策をうつ。】のが重要なのです。
攻めと守りの二つの節税方法
【1】将来の利益につながる投資型の攻めの節税
【2】資金を留保し万が一に備える守り型の節税
弊所ではお客様の今後の事業展開と利益状況を総合的に判断し、
攻めと守りのバランスのよい節税対策をご提案致します。
匠税理士事務所は建設業や建築業の節税対策に強い会計事務所です
匠税理士事務所には、大手ゼネコンを担当していた世界4大会計事務所出身の税理士が所属しております。
上場企業では株主への配当する利益を計算するため、税金がどれ位生じそうなのかを
決算前に8割から9割の精度で計算する税額見込計算（タックスアクルーアル)を行います。
この考え方を軸に、【 独自に自社で制作したシステム 】を用いて、決算3か月前に利益の予測を実施、
今期はどれ位の利益が出そうなのかを予測し、税額のシミュレーションを行います。
税額のシミュレーションでこのままでは、どれ位の税額になりそうなのか把握、
最新の節税手法50手以上の中から効果的な節税対策の選択肢を提案し、お客様にご検討していただきます。このシミュレーションのメリットは、大きく分けて2つです。
【 メリット1： 早い時期に税金がどれ位になりそうなのか分かること 】【 メリット2： 時間にゆとりをもって効果的な節税対策ができること 】
2008年に事務所を設立して以来、これまで多くのお客様にご利用頂いておりますが、
おかげさまで大変ご好評を頂いております。
匠税理士事務所では節税対策を提案した税理士が、税務調査にも立ち会いますので、
これまで多くのお客様に安心してお任せ頂いております。
◇建設業や建築業を担当する税理士は、こちらからご確認をお願いします。
弊所では、関与先の9割以上が黒字経営という実績を有しております。
◇利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説は、こちらからご確認下さい。
【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説 】
【 建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説 】
【 一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説 】
◇建設業許可申請の代行は、こちらをご確認ください。
◇建設業や建築業のお客様向け 匠税理士事務所のサービス
○法人のお客様
○個人のお客様
◇建設業や建築業のお客様限定の相談会
建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。
事業再構築補助金とは？申請書類の作成代行と申請代行 （19/03/14）
匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。
弊所では、事業再構築補助金申請書類の作成代行に特化した専門家が申請をサポートします。
今回はこの事業再構築補助金とは？どんな制度なのかについてまとめてみました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が困難中、
今後の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを通じて、日本経済の構造転換を促すことが重要であるためこれを支援するという補助金です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切って
事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援しようという趣旨となり、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
事業再構築補助金対象事業の類型及び補助率等
事業再構築補助金の対象事業には、
1 成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助金額 従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
2 グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の
課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助金額【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円
3 卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等
に成長する事業者に対する上乗せ支援。
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
4 大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む
事業者に対する上乗せ支援。
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 100 万円 ～ 3,000 万円
5産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
6 サプライチェーン強靱化枠
サプライチェーン強靱化枠では、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する
国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者を支援
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 1,000万円～5億円
7 最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中
小企業等の事業再構築を支援。
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
8 物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰
等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助金額【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数6～20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円
この上記8つの事業類型があります。
（上記は原則的扱いであり一部例外もございますが、今回は省略します。）
なお、同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。
（一部例外あり。複数事業を計画中の場合は、事業計画書中に複数計画の内容を記載し申請することは可能）。
事業再構築補助金の申請書類の作成のポイント
事業再構築補助金の申請書類の作成では、様々なポイントがありますが、
特に以下の点が申請書類では重要となります。
1 コロナの影響で売上が減少していること
2 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等といった指針に示す「事業再構築」を行うこと
3 認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた税理士･中小企業診断士等の専門家）と事業計画を策定すること
また、補助金申請の際にはしっかりと各補助金制度を理解した上で、要件をクリアできそうか？
障害となるのはどの事項で、それに対してどのような申請書を作成すべきかというノウハウが重要です。
弊所では補助金申請に特化した中小企業診断士と連携することで、
お客様が安心して補助金申請を行えるようにサポート致しております。
◇補助金サービス（設備などモノ）
◇会社概要
◇TOPページ
世田谷区や目黒区、品川区など東京を中心に起業や創業支援に定評があり、
補助金や助成金など起業に重要な全てがそろう会計事務所です。
＜各種補助金別のサービスへのリンク＞
① 起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
② IT導入補助金
＜中小企業が生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けITツール（ソフトウェアやアプリケーション、サービス等）の導入を支援するための補助金＞につきましても、お気軽にお問い合わせください。
制度は随時改訂されます。最新の情報の確認は、各官公庁の情報にてご確認をお願い致します。
補助金や助成金とは？補助金申請書の作成代行と助成金申請 （19/03/14）
補助金や助成金、とても似ている名称ですが、両者は全く異なる制度です。
◇助成金は、
「 人材 」に関して、一定の要件をみたせば、受給できるもので厚生労働省が管轄しています。
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった ＜ 人材の採用と育成 ＞ につき国が助成する制度です。
この助成金の専門家は、人事労務の専門家である社会保険労務士の専門領域となります。
◇補助金は、
事業に必要な「 設備などモノ 」 を購入する際に、一定の要件を満たせば、一部を国や地方公共団体が補助するという経済産業省がメインの制度になります。
このように助成金と補助金は、【 人 】と【 モノ 】の支援という内容の違いと
受給できる割合が、助成金は比較的高い一方で、補助金は助成金に比べて低くなる というのが特徴です。
匠税理士事務所では、助成金に特化した社会保険労務士と、補助金に特化した行政書士・中小企業診断士など専門家と連携し、助成金 と 補助金 の両制度の申請代行を承っております。
補助金申請書の作成代行やコンサルティング
◇補助金獲得までの流れ【1】 事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など各制度の理解
【2】 各補助金の制度で、自社の場合は、どの制度が使えそうか判断する
【3】 補助金の制度にあわせて事業計画書を作成して申請
【4】 補助対象となる設備等への投資
【5】 要件と照らした上で、経済産業省等が認可・採択・実行 → 入金
◇補助金の基本的な考え方
補助金は、支払った投資額の 1/2 や 2/3 を国などが補助してくれるという制度です。
例えば、100万円払って欲しいものを買い、50万を国が補助してくれるというイメージです。
上手く活用できれば大きなチャンスとなる補助金、メリットばかりに見える制度ですが、デメリットを把握したうえで活用するか否かの意思決定が必要です
補助金申請のデメリットとリスク、注意点
補助金申請の専門家報酬 注意点①
１）1つ目の注意点は、中小企業診断士や行政書士等の専門家 報酬 ＞ 補助金 というケースです。
補助金で10万円補助してもらえても、専門家報酬がこれを上回るとメリットが消えてしまいます。
補助金が少額であれば、かける時間と報酬に見合う補助金の額かどうかを判断する必要があります。
２）合わせて気を付けたい論点として、報酬の支払い方です。
補助金の申請代行の報酬は、【 着手金なしで、成功報酬のみ。】 これが理想です。
結果を出さないと報酬につながらないわけですから、仕事の精度があがるのは当然です。
逆に着手金が高いところは、補助金がおりなくても、着手金が入りますので、
補助金はおりず、着手金のみ支払った というトラブルにならないように注意が必要です。
補助金の性格 注意点②
事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金には、
共通のデメリット・リスクがあります。
それは、物を買って支払ってから、補助金の申請になるということです。つまり、お金が先に出る。そして要件をみたして審査に採択（合格）ができなければもらえない。
また、事業再構築補助金等のように申請から入金まで元々時間がかかる補助金もあります。
そして補助金がもらえると思って、物を買ったがもらえなかった・・・・・
これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、更にリスクは膨らみます。
こうした補助金のデメリットとリスクに対応するには、
事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金の制度を理解して、
・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？
・何が問題になり、どうやって超えるのか？
これらのポイントを的確に抑えることです。
そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、
専門家が有するノウハウと専門性をフル活用することです。
補助金と共に考えておきたい資金計画と投資計画 注意点③
事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など
どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。
そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。
これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。何故なら、大きな支払い → 補助金がおりなかった → 更に経営悪化 という負のサイクルとなるからです。
また、補助金がもらえるからといって、
大して必要でない設備投資をするという考えもよろしくありません。
何故なら補助金は出るかもしれませんが、一部は自腹になりますし、
本当に必要でない余計なものは、会社の経営改善に役に立たず失敗するケースの方が多いからです。
このように補助金を活用すべきなのは、資金的に余裕があり、
事業に必要な設備投資計画がしっかりとできている会社であるということが出来ます。
匠税理士事務所の補助金申請代行
匠税理士事務所では、お客様が補助金制度を活用しきれるように
補助金申請代行を専門とする中小企業診断士･行政書士と連携して、お客様に補助金制度の説明と
事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います。
・事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金の制度で
利用できそうな制度の提案を致します。
・補助金申請にあたり、資金調達の必要があるお客様には、資金調達のための事業計画書を作成し、金融機関と連携し資金を調達します。
匠税理士事務所は、日本政策金融公庫や信用金庫など、各金融機関と連携しており世田谷区や目黒区、品川区など東京都でも資金調達の実績はトップクラスです。
◇料金とサービス内容
○サービス内容
設備投資計画に基づき、補助金申請に特化した中小企業診断士が、補助金申請書類の作成代行から採択までサポート致します。
○料金
完全成果報酬（制度により10％～15％）
制度について興味があるので一度話を聞いてみたいという方はお気軽にお問い合わせください。
（税務顧問契約を頂いてない会社様でも補助金申請代行のみ相談したいうケースにも対応しております。）
＜各種補助金別のサービスへのリンク＞
① 起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
③ IT導入補助金
＜中小企業が生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けITツール（ソフトウェアやアプリケーション、サービス等）の導入を支援するための補助金＞につきましても、お気軽にお問い合わせください。
助成金申請の代行やコンサルティング
補助金以外にも人事労務の専門家である社会保険労務士を中心とした助成金申請代行も承っております。助成金申請も、成功報酬形式を採用しておりますので、ご相談いただけましたら幸いです。
・これからスタッフを採用し、教育したいため助成金を活用したい。
・何か使えそうな助成金の制度全般について知りたい。
このような助成金のご相談は、下記よりお願い致します。
◇助成金サービス
【税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都２３区全域】
◇会社概要
◇TOPページ
世田谷区や目黒区、品川区など東京を中心に起業や創業支援に定評がある会計事務所です。
建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所 （19/03/14）
◇建設業や建築業で、個人事業を株式会社へしたい方（法人化･法人成り）
匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。
弊所では建設業や建築業の個人事業主から株式会社や合同会社などに組織変更する
法人化･法人成りの実績が豊富な会計事務所です。
こちらは、個人事業の建設業を株式会社にしたい方向けのコンテンツです。
◇法人のお客様は、こちらです。
◇個人のお客様は、こちらです。
最初は個人事業主の形態で始めてみたが、得意先からの信頼を積み上げて、
受注工事も増えていき、株式会社や合同会社など会社にしてみたいという方は
法人化・法人成りをご検討されてもよいかもしれません。
何故なら建設業の場合には、IT業やサービス業など建設業以外の業種の法人化では、
デメリットである点が、建設業ではメリットにも変えられるというある特徴があるからです。個人事業主から株式会社･合同会社にする法人化･法人成りのポイント
建設業や建築業で個人事業から会社にする法人化･法人成りのポイントは、
会社にするメリットやデメリットを理解し、今後の商売の流れを抑えた上で判断するという慎重な姿勢です。なぜなら、法人化では金融機関からの借り入れの引継ぎ、社会保険の加入手続きから建設業の許可申請など
多くの手続きが必要となりますし、何より得意先や仕入先にも手続きを依頼することになるためです。
そのため、個人事業主から株式会社や合同会社など会社にしたけれど、
こんなはずでなかったので、個人事業主に戻したいというわけには中々いかないのが現状です。
法人化や法人成りで失敗しないためには、個人事業主から会社にする場合の長所や短所を
しっかりと理解した上で慎重に実行することが重要です。
【 2023年(令和5年）のインボイス改正後の法人化や法人成りの長所 】
・消費税免税 又は インボイス登録をして課税事業者になっても、2割特例で消費税を大幅節税できる。
・一定の所得から所得税より法人税率が低い点を利用して節税ができる。
・保険などを活用して退職金制度による節税対策が可能になる。
・株式会社など会社にした方が、採用でも有利になり人材不足の解消が期待できる。
【 法人化や法人成りの短所 】
・株式会社を設立するには、登録免許税等の諸費用が25万円ほどかかる。
・社会保険が強制加入になる。（これが一番大きいです。）
といったことが一般的な法人化や法人成りの長所と短所として挙げられます。
【 個人事業主の所得税率と税金の仕組み解説 】
【 株式会社や合同会社など法人の税率と税金の仕組み解説 】
それでは、建設業や建築業での法人化の判断はどうすればよいのでしょうか？
建設業や建築業の方は、建設業の許可取得で大型案件工事が受注可能になりますが、
この建設業の許可申請では、社会保険加入が必要とされます。
このため、社会保険加入が、IT業やサービス業など建設業以外では短所になりがちですが、
建設業許可を取得できれば、より多くの利益を上げられるため、建設業では短所にならない事が多いです。また、会社設立費用25万は、一般的に消費税の免税 又は 2割特例の節税額で回収できることになるため、
今後、建設業や建築業で建設業の許可申請をとって大型案件を受注し、
事業をドンドン拡大していきたいという場合には、ほぼ法人化が有利となります。匠税理士事務所の法人化･法人成り支援サービス
匠税理士事務所では、建設業や建築業に詳しい税理士が法人化･法人成りを担当します。
まずお客様の個人事業主の経営状況を的確に把握するため、確定申告書を確認し、
消費税の納税義務の状況や利益の状況、今後の事業展開などを確認した上で、法人化･法人成りの長所や短所を
お客様が将来後悔しないように、分かりやすく説明します。
法人化･法人成りをする長所が少ない場合にも、正直にお伝えしますので、
10社ご相談を頂いて6～7社のみが会社にされ、残りは個人事業のまま継続されるという結果になります。
◇法人化や法人成りのサービスはこちらです。
◇法人化や法人成りの情報館バックナンバーはこちらです。
建設業や建築業の法人化･法人成り相談会
法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
法人化･法人成りに伴う社会保険加入手続き
匠税理士事務所では、人事労務の専門家である社会保険労務士とも提携しておりますので、
株式会社や合同会社などを設立するにあたっての社会保険加入手続きや、
社員の方を雇用されることになった場合の人事労務手続きにも対応可能です。
特に建設業や建築業は社会保険の加入について厳しい確認がされますし、
リスクの多い事業でもありますので、労災や労務トラブルなどにも備えが必要です。弊所では、人事労務の専門家である社会保険労務士と法務の専門家である弁護士が、
連携して対応可能ですので、社長様が本業に集中できる環境づくりをサポート致します。
◇給与計算や社会保険手続きサービス
建設業や建築業の建設業の許可申請
また、法人化･法人成りをして大型の工事案件を受注される際には、建設業の許可申請も必要になります。
匠税理士事務所では、法人化･法人成りに伴う官公庁の手続きと社会保険の手続きと連動して、
建設業の許可申請を専門とする行政書士が許可申請の代行を行っております。
建設業の許可を将来的に取得したいという興味がある方にも、
現状の分析と残りどのような要件を充足できれば建設業の許可がとれるかというコンサルティングも行ってます。
建設業の許可申請にご興味のある方はこちらからご確認をお願い致します。
建設業や建築業の法人化･法人成り代行と会社設立
匠税理士事務所では、建設業や建築業の法人化･法人成りに必要な全てをご用意致しております。
世田谷区や目黒区、品川区など東京都で建設業や建築業の会社を立ち上げたいという方は、ご相談ください。
◇建築業向け創業融資サービス
◇建築業向け会社設立サービス
◇お役立ち情報
建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。
◇匠税理士事務所ＴＯＰ
世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所
世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域対応の会計事務所です。
今回の記事では2023年(令和5年）のインボイス改正後の消費税2割免税を加味して記載しておりますが、最終的なご判断は自己責任でお願いいたします。
防水塗装工事や内装仕上工事業に強い会計事務所は匠税理士 （19/03/13）
匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。
弊所は、防水塗装工事や内装仕上工事業など建設業に強い会計事務所です。
防水塗装工事や内装仕上工事業は、【 技術･ノウハウ 】の占める割合が大きいのが特徴です。特殊な加工を行うことを主としますので、こうした技術･ノウハウを持つ社員や
外注先を確保することが極めて重要となります。
一方で職人さんの高齢化に伴い、この人手不足が深刻な分野でもあります。
特殊な技術･ノウハウは、すぐには身に着けることが難しいため、
時間をかけて人材の採用と教育を行っていくことが重要で、
この採用と教育ができる会社は、安定的に事業を伸ばしていける傾向があります。
逆に人を確保できなければ、外注先の活用という選択肢になりますが、
社内のスタッフに比べると割高な取引になりやすく利益が出づらくなるため、
人材が生命線の事業ということができます。
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業の資金調達に強い会計事務所
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業は、他の建設業に比べると建材仕入の金額は低くなるため
事業が軌道に乗るまでの初期投資をうまく切り抜けれるかがポイントになります。
代表的な初期投資では、現場の工具やそれを乗せるための車両などになります。
この初期投資のための資金調達をしっかりと行うことができれば、
【 売上代金の早期回収 】 + 【 支払をできる限り遅くする 】 という資金サイクルの基本を抑えることで、会社のお金は上手に流れていきます。
そのため防水工事･塗装工事や内装仕上工事業で起業をされる方には、
初期投資のために日本政策金融公庫の創業融資をおススメしています。
金利は2％程ですし、500万円を5年返済で借りることができれば、
元金は、500÷60か月＝月額約8万円の返済。 金利は月額約8,000円ほどですので、
この借入を生かして、それ以上に稼げばいいというわけです。
無事に資金調達ができて、良い人材の採用又は外注先を活用し、
しっかりと利益確保をした仕事を行い納品ができればお金は着実に増えていきます。
こうして事業を軌道にのせ、更に人材に投資をすれば、
より多くの利益が上がります。
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業の起業成功のポイント
1 日本政策金融公庫による創業融資の資金調達で初期投資を行う
2 人材の採用と教育の仕組みを作る
3 臨機応変に対応できるように協力先である外注先を増やしておく
ということをしっかりと行うことが重要です。
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫と連携して創業融資による資金調達を得意としております。
起業専門の税理士が対応し、元金融機関の役員が外部連携しておりますので、
これまでの融資の成功率は95％を超えております。
創業計画書の作成などご要望の方はこちらからご確認をお願い致します。
建設業許可申請や入札､社会保険など建設業に必要な全てを用意する税理士事務所
匠税理士事務所は、建設業専門の行政書士と連携することで、
税務会計は当然ですが、建設業許可申請から入札手続などにも対応しており、
建設業に必要な全てを用意する会計事務所です。
外国の方を雇用される場合には、就労ビザに対応する行政書士とも連携しておりますので、
人材面でのサポートも可能です。
また世界4大会計事務所出身の税理士が在籍しておりまして、
経営セミナーで講師を務めておりますので、経営コンサルティングも好評です。
匠税理士事務所の所属税理士や提携先の専門家はこちらからご確認をお願い致します。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
【 → 仕事への考え方 】
これから建設業や建築業での起業・創業・独立をお考えの方で、
株式会社や合同会社などの会社設立をお考えの方はこちらからご確認をお願い致します。【関連記事 →建設業や建築業の会社設立･創業融資なら匠税理士事務所 】
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業で建設業許可申請の代行をご要望の方は、
こちらをご確認ください。
販路拡大のため公共工事の入札にご関心のある方はこちらからご確認ください。
【関連記事 →入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説 】
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所です。
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建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント （19/03/06）
建設業や建築業の経営分析・経営改善のお仕事をさせていただくことが多いのですが、
多くの経営者の方の相談として、
【 1 売上は伸びているが、利益が残らない。 】
【 2 売上はあるが、お金が残っていない。 】 ということがあります。
共通項は、売上は上がっているということです。
つまり、売上（量）は上がっていますが、
利益（質）に課題があるということです。そのため、経営改善次第では、黒字化は可能です。
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％です。
匠税理士事務所では、お客様と一緒になって、下記のような経営改善に取り組みますので、
弊所の建設業のお客様の粗利率は平均30％～40％になっております。黒字･赤字の8割は、粗利率で決まります。
そもそも、粗利（売上総利益）とは何でしょう？
売上から仕入や外注費などの原価を除いた利益が、これが粗利（売上総利益）です。
売上高 － 売上原価 ＝ 粗利（売上総利益）
そして、売上に占める粗利（売上総利益）割合、これが粗利率（売上総利益率）= 完成工事高総利益率です。
この粗利から会社を維持するための固定費（給与・家賃）を除いて、
最終的には利益が残れば【 黒字 】 、粗利が固定費に足りなければ【 赤字 】というわけです。このように経営は非常にシンプルです。
固定費である人件費や家賃は社長の意思決定で、人員を削減したり、オフィスを縮小させるなどで、
減少させることは可能ですので、粗利の最大化が会社経営のポイントになります。
粗利（売上総利益）の大きい会社は、人が多くて多少無駄な経費があっても黒字になります。
逆に粗利が少なければ、どんなに原価削減・コストダウンをしても赤字体質になりがちです。
このようなことから事業経営は8割は、粗利（売上総利益）で決まります。
それでは、粗利率（売上総利益率）･完成工事高総利益率の改善は、何故難しいのでしょうか？
それは、売上高 － 売上原価 ＝ 粗利（売上総利益）なわけですので、
【 粗利の最大化 】＝【売上の最大化】と【仕入･外注費等の原価の最小化】が必要になるからです。
1 売上の最大化 ＝ 得意先と売価交渉 が必要
2 仕入･外注費の原価の最小化 ＝ 仕入先・外注先との価格交渉 が必要
というように社長の意思だけでなく、相手先と交渉が必要なため粗利率（売上総利益率）の改善は難しいのです。
それでは、建設業･建築業の会社の場合の粗利率の平均はどれくらいで、
自分の法人は、どれくらいを目標にすればよいのでしょうか？
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均はどれくらい？改善方法は？
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％です。
そのため、現在20％の会社様は、これに安心するのではなく、
25％から30％を目指していないといけません。
何故なら材料費・人件費は下がることはなく、長期的には上昇していくからです。それでは、粗利率（売上総利益率）の改善にはどのようにすればよいのでしょうか？
【 1 売上高の最大化 】
≪ 方法1 販路の強化 ≫ → 得意先数を増やした後に、工事単価の見直しをかける
得意先と価格交渉をするということは、
無事に交渉成立 又は 交渉決裂の大きく2つの結果になります。
前者であれば良いのですが、交渉の場合には下手をすると今後の取引にも支障が出てきます。
そこで得意先数を20％程の利益率でも良いので会社経営が安定する規模まで増やしておき、
万が一の場合にも動揺しない状態にしておく必要があります。
ある程度得意先数がそろったら、一気に価格交渉をするのではなく、
一社一社全体のバランスを見ながら進めていくという流れとなります。これは忙しすぎて工事が請けられないという状況をイメージしていただくと
忙しい時期には、安い工事は請けません いということになるのではないでしょうか？
≪ 方法2 取り扱い商品構成の変更 ≫
現在、技術のみ提供して組み立てのみ行っている場合には、
ここに材料を自社で仕入をして、組み立てまで行うというイメージだと分かりやすいかもしれません。
技術のみ提供して組み立てのみ行っている場合の粗利に、
材料の仕入まで行うことで、材料の小売り分の粗利も確保するという発想です。
ある会社からまとめて材料を一括しれ仕入れると確かに手間はかかりませんが、
安く仕入れて、高く売るというチャンスを逃しています。
材料を仕入れる際に、インターネットで単価を調べて仕入先に交渉してから、
できる限り安く仕入れをすることでも原価率は下がります。この一手間が粗利の確保につながります。
≪ 方法3 手数料ビジネスの余地はないか検討 ≫
発注主のニーズの中で、提携先を使うことで解決できそうな工事がある場合、
業者さんを紹介することで紹介手数料などを頂くというビジネスがないか検討しましょう。
手数料ビジネスは金額的には僅かでも、
【 粗利率100％ 】なわけですので効果大です。
『 現場にたってお客様の声に耳を傾けて、自分の知り合いでお客様の問題を解決できそうである。 』
この発想が手数料ビジネスの原理原則です。現場のお客様の声から今一度考えてみましょう！
【 仕入･外注費の原価の最小化 】
≪ 仕入先と外注先の強化 ≫ → 仕入先と外注先数を増やした後に単価の見直しかける
これは得意先の価格交渉と同じく、無事交渉がまとまることもあれば、
交渉決裂もありえるため、質・単価同じ水準の仕入先と外注先を何社か確保したうえで、
より条件が良い仕入先と外注先にシフトしていくという考えです。
これも得意先同様にある程度数がそろったら、一気に交渉をするのではなく、
一社一社全体のバランスを見ながら進めていくという流れとなります。
売上も仕入・外注費などの原価も、利益率を高めるには、【 選ぶ 】という作業が重要で、
【 より良い条件を選ぶこと 】＝【 利益率の改善 】ともいえます。そのためには、より多くの条件の中から選べる状況を生み出せるか、
この努力を繰り返すことが、条件の改善→利益率の改善につながるのです。
赤字会社の立て直しや黒字会社を更に黒字化するには、
1 会社の維持費である固定費（人件費・家賃）などを削減する
2 仕入先・外注先の条件の見直しをかけることで、原価率の改善→粗利率の改善
3 1と2の実行後、客数増化の販売促進（ 1と2で出た利益を販促へ投資 ）
4 得意先が増えたら、条件のよいところにシフトすることで粗利率の更なる改善
この1から4の流れをポイントを抑えながら実行することで、
ほとんどの会社は、黒字化することが可能となります。
匠税理士事務所では、建設業を中心に経営コンサルティングに力を入れており、
弊所の建設業のお客様の粗利率は平均30％～40％になっております。
◇建設業の企業様向け経営サービス
それでは黒字化に成功したら、次の課題は何でしょうか？
利益が出て、お金が残る会社が理想です
上記の方法で売価と原価の見直しを通じて粗利を最大化して、
利益が出るようにするのと同時に、お金がたまる会社づくりが重要です。【 黒字で利益がでる＝お金がたまる 】 だから問題ないじゃないか と考えがちですが、
お金がたまる会社づくりにはポイントがあります。
◇こちらについては以前にまとめたこちらの記事もご確認下さい。
匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身で経営セミナーで講師を務める税理士が、建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出てお金が残る会社づくりをサポートします。
会計や税務の知識を駆使しながら、社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。
◇所属税理士や提携先は、こちら
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建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達 （19/03/03）
匠税理士事務所は、建設業や建築業の経営支援に力を入れている会計事務所です。
建設業や建築業のお客様の最大の悩みは資金繰りがもっとも多いのですが、
これは事業の性格上、取引金額が高額であり、かつ次のような取引の流れになるためです。
1 材料の仕入れ
2 外注費の支払い・給与の支払い
3 工事完了後、1～2か月後に入金
入金まで材料の支払い･外注費の支払いが先行し、
工期が長い事業であれば1か月から6か月、無事納品して2か月後に入金。
しかも1,000万の取引で、原価率を70％とすると、
無事に2か月後に入金されれば、問題ないのですが、
得意先の資金繰りが厳しく入金されないということになると、工事原価700万円の支払い分で更に経営が難しくなるということもありえます。
これが売上・利益が上がっているのに支払不能になる黒字倒産です。建設業や建築業で資金繰りに困らない経営
建設業や建築業でお金に困らないようにするには、
まず得意先であるお客様の経営状況に問題がないかをしっかりと見極めること。
意外にこの作業をされてない会社が多いのですが、
この見極めをしっかりとしないと工事はしたがお金が入ってこない、
つまり上記の例では工事原価700万円が出ていく分、損になるというわけです。
一生懸命に頑張ったのに、
倒産という【 黒字倒産 】は絶対に避けなくてはなりません。
得意先の経営状態に問題がないようなら、
【 入りは早く、出は遅く 】という入金・出金のサイクルという基本をしっかりと決めることが次に大事です。大規模工事なら原価は、前金で交渉しましょう。
この交渉が難しいようなら、
3分の1 又 は2分の1完成した段階で入金してもらうというように入金を早くし、
一方で材料の支払い又は外注費の支払いを仕入又は作業後の2か月後にするなど、
支払いのタイミングと入金のタイミングをできる限りそろえていくという努力です。
お金がたまる仕組みづくりをしてから、
次に儲ける（利益を出す）仕組みが重要です。
建設業や建築業の銀行借入･融資の考え方
資本金500万円で会社をはじめ、
最初から上記のように工事原価700万円が出ていく仕事が受注できた場合、
入金までお金が不足することになります。
そのため、銀行借入･融資による資金調達を上手に活用する必要が出てきますが、
銀行借入･融資には大きく2つの考え方があります。
【 短期間の銀行借入･融資 】
これは、半年ほどの工事受注に成功した場合、
完成し入金までの半年から1年間のみ短期間で借り入れを行うという借り方です。
この方法では、資金が必要なタイミングのみ調達ができますので、
立ち上げたばかりの会社でまだ資金力がない場合には大変有効な方法となります。
一方で比較的金利は高めに設定されることが多く、かつ得意先の財務状態が問題なく、請負契約書が出ていることや、
常に資金不足なのではなく、受注した案件の立て替えのため資金が必要なことを資金繰り表で証明できるなど
銀行・金融機関が融資をしても無事資金回収ができることが条件になります。
この取引を繰り返すことで、利益相当が会社にたまっていき、
かつ返済の実績を積んでいければ、融資枠が増えたり、下記に述べる長期融資も検討してもらえるようになります。
【 運転資金など長期間の銀行借入･融資 】
入金までの一時的な期間をカバーする短期融資に対して、会社を経営していくための運転資金として、
5年ほどの期間で借り入れをする中期や長期融資があります。
このメリットは、ずばり会社にある程度のお金を常においておけることで、
安心して経営をできること、材料が安いときに大量に仕入れ在庫をもてること、
急な仕事がきても、お金の心配をせず受注できるなど経営の選択肢が増えることです。金融機関としては、融資期間が長くなればなるほど会社のリスクは上がるため、
短期に比べると融資額は小さくなりがちですが、ぜひ活用したいところです。
それでは会社の資金繰り・キャッシュフローを良くするためにはとのように金融機関と付き合い
融資を受けるべきでしょうか？
答えは色々とあると思いますが、
最終的には、【 短期 と 長期の両方を併用 】 することです。
長期融資で運転資金として5年から10年でお金を借りておき、
会社の資金の安定性を高めながら、小規模・中規模の工事に対応し、
大型工事が受注できれば短期融資で対応するというどちらに転んでも資金に困らない経営が理想ではないでしょうか。
この小規模・中規模・大規模の工事に上手に対応することで、
利益を上げる速度を加速させ、利益の内部留保を進めるとともに金融機関との信頼を積み重ねていくというのが、
建設業や建築業の経営の王道だと考えます。
お金がたまる仕組みが出来たら、たまる速度をあげるための利益率（粗利率）の改善を行うと、
加速度的にお金がふえるという良いサイクルにつながります。
◇利益率（粗利率）の改善は、以前にまとめたこちらの記事もご確認下さい。
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大型案件が決まりそうなので短期融資を受けたいが資金繰り表の作成を手伝ってほしい、
運転資金の調達をサポートしてほしいなどのご相談にも対応しております。
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