2019年03月 匠よりお知らせ
東京都･神奈川で小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行 （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
ご訪問ありがとうございます｡
起業･創業支援担当の税理士の水野です｡
創業融資などの支援で起業されたお客様より、
【 起業で効果的な資金調達法はないですか? 】
とご相談を頂くことがあります。
スタートアップ企業の生命線は資金調達であり､
以下の方法での資金調達をご提案しています。
1 日本政策金融公庫など金融機関による迅速、
かつ確実性の高い【 創業融資での資金調達 】
2 返済が不要である【 補助金制度での資金調達 】
今回の前半は小規模事業者持続化補助金について
後半は、創業融資の資金調達ついてまとめます｡
小規模事業者持続化補助金とは？どんな制度
小規模事業者持続化補助金とは、
どのような制度の補助金なのかといいますと、
小規模事業者等が、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する補助金制度です。
WEB制作や販促用のチラシ･パンフレットの作成､
生産性向上に資するソフトウェア等が対象になり､
PCやデスク､オフィス用品といった汎用性ある設備投資は対象にはならない制度です｡
このように起業や創業時に一定要件を満たすような設備投資など経費の支払いを行った場合には､
その一部を補助金事務局に申請し、
承認されれば補助してもらえるという制度です。
上手に活用できれば、起業成功のアドバンテージになることは間違いありません。
小規模事業者持続化補助の小規模事業者とは
小規模事業者持続化補助金の対象となる
小規模事業者とは以下の通りです｡
【 補助対象者（一般型）小規模事業者の定義 】
補助対象者は①から③の要件を充たすこと
（他の細かい事項はここでは省略します｡）
① 業種ごとの事業が AからCのいずれかの規模
【 A 】 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数 ５人以下
【 B 】 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下
【 C 】 製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下
② 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されない事(法人のみ)
③ 直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えない事
小規模事業者の概念を充たせない会社の方は､
ものづくり補助金等に切替の必要があります｡
一方で起業時の社員数が少ない会社は､この制度を
有効活用することで資金調達が可能になります｡
小規模事業者持続化補助金の補助内容
【 小規模事業者持続化補助金制度の解説 】
【 補助上限 】
［通常枠］ 50万円
［賃金引上げ枠 ］ 150万円上乗せ
※インボイス特例対象事業者は上記50万上乗せ
賃金引上げ枠
→ 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者
インボイス枠
→ 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者に登録し､販路開拓に取り組む事業者
【 一般型のみ今回は解説し､他型は今回は省略 】
【 補助率 】
2／3 （ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3／4）
【 対象経費 】
機械装置等費､広報費､ウェブサイト関連費､展示会等出展費(オンライン展示会･商談会を含む)
旅費､開発費､資料購入､雑役務費､借料､設備処分､委託､外注費
上記を読むと何だか複雑な感じがしますが、
専門家の活用でほぼ代行してもらえますし､
起業時や創業時は、売上確保のためHPや名刺､
パンフレット作成など販路開拓はかかせません｡
そのため、これらのための初期投資として
国などから補助してもらえれば、
創業時の資金調達手段として効果的です。
そのため、このような小規模事業者持続化補助金を活用するのは起業成功に重要なのです。
目黒区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で小規模事業者持続化補助金代行
匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し､
目黒区や品川区､世田谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行を承っております。
補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい方もお気軽にご相談ください。
行政書士･中小企業診断士が、お客様の事業内容をヒアリングし､コンサルティング致します。
補助金の要件をクリアできそうな場合には､
補助金申請書類作成代行も承りますので､
小規模事業者持続化補助金の申請から採択までを
しっかりとサポート致します。
小規模事業者持続化補助金の注意点は?
小規模事業者持続化補助金は注意点があります｡
それは､物を買って人を雇って支払ってから､
小規模事業者持続化補助金申請になる事です｡
つまり、お金が先に出る。
そして審査採択･合格できなければもらえない｡
また、小規模事業者持続化補助金申請から
入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡
そして補助金がもらえると思って、
物を買ったがもらえなかった・・・・
これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、
更にリスクは膨らみます。
この補助金のデメリットとリスクに対応するには､
小規模事業者持続化補助金など制度を理解して、
・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？
・何が問題になり、どうやって超えるのか？
これらのポイントを的確に抑えることです。
そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、
専門家のノウハウと専門性を活用することです｡
小規模事業者持続化補助金サービスはこちら【↓】
【 → 東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行 】
補助金と共に考えておきたい資金･投資計画
事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など
どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。
そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。
これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。
大きな支払い→補助金がおりなかったら､
更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡
また、補助金がもらえるからといって、
必要ない設備投資もよろしくありません。
何故なら補助金は出るかもしれませんが、
一部自腹になり､余計なものは、
経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。
補助金を活用すべきは資金的に余裕があり､
事業に必要な設備計画がある会社ともいえます｡
目黒区など東京都･川崎市･横浜市など神奈川県で小規模事業者持続化補助金申請代行
お客様が補助金制度を活用できるように
補助金専門の診断士･行政書士と連携して、
お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡
事業再構築補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･小規模事業者持続化補助金など補助金の制度で
利用できそうな制度の提案を致します。
◇小規模事業者持続化補助金代行の料金･サービス
【 サービス内容 】
設備計画に基づき補助金特化専門家が､
小規模事業者持続化補助金申請書類の作成代行から採択までサポート
補助金の採択率は､平均で30～40％程ですが､
弊所提携先は【 2倍以上の80％程 】になります｡
これは官公庁勤務の際に補助金審査経験があり､
チェックする側のポイントを把握している事と
実務で事業計画書作成経験の豊富さに起因します｡
【 料金 】
補助金につき話を聞きたい方や､
自社に適用できる制度を相談したい方など
初回相談(オンライン相談可能)は無料です｡
活用できる補助金がございましたら､
以下料金にてお見積りの上､ご検討頂いております｡
着手金 5万～13万円（制度により前後）
成果報酬（制度により5％～15％）
小規模事業者持続化補助金は顧問契約のお客様のみとなります｡
【 東京都･神奈川県で補助金制度のご案内 】
① 小規模事業者持続化補助金
② 新事業進出補助金
③ ものづくり補助金
④ デジタル化･AI導入補助金
⑤ 東京都創業助成金
⑥ 事業承継・M&A補助金
⑦ 事業再構築補助金
⑧ 省力化投資補助金
⑨ 東京都･神奈川県の補助金
上記以外にも幅広い補助金制度がございます｡
補助金申請･活用の相談はお電話 又は
お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】
【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】
利用できそうな補助金･助成金をまとめた
無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】
【 補助金･助成金の無料お役立ち情報館】
補助金入金までの資金調達支援サービス
小規模事業者持続化補助金申請で､入金まで資金調達の必要がある方は
資金調達のための事業計画書を作成して､
提携金融機関と連携し資金を調達します｡
東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡
弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が
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【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】
目黒区や品川区､世田谷区､東京都や川崎市･横浜市など神奈川県でで助成金代行
補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。
助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
・社員採用し､教育のため助成金を活用したい
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このような助成金のご相談も承っております｡
東京都や神奈川県での助成金サービス
◇東京都目黒区の匠税理士事務所について
◇TOPページ
現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する
創業融資のお役立ち情報はこちらから【↓】
【→起業資金調達･創業融資の情報館 】
会社設立のお役立ち情報はこちらから【↓】
【→株式会社設立の起業情報館 】
東京都目黒区の匠税理士事務所
執筆者・文責 税理士 水野智史
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対応ｴﾘｱは目黒区や品川区､世田谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県
#小規模事業者持続化補助金
#持続化補助金
2019年03月 匠よりお知らせ
建築士･設計事務所の会社設立･起業創業･独立開業は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
はじめまして｡ 建築･設計業担当の税理士 水野です｡
【 建築･設計業の起業に強い税理士を探してます 】
というご相談を経営者の方々から頂きます｡
匠税理士事務所では現役起業セミナー講師で
世界4大会計事務所出身の税理士を中心に
お客様の一生に一度の起業を支援しております｡
ここでは､建築設計業での起業成功のポイントから
創業融資と会社設立でのコツを説明します｡
建築士･設計事務所の独立･会社設立時の課題
建築士や設計事務所で､独立･会社設立された後､
最初の課題は､ずばり 【 生き残ること 】 です。
つまり売上を上げて利益を確保することです。
売上を上げるには、
【 1 】設計等の技術力･サービスが優れていること
【 2 】良い事をお客様に知ってもらうことと､
適正な売価を設定すること
大きく分けて、この２点が重要になります。
【1】は､一級建築士､二級建築士など設計事務所で
起業･会社設立しようと考えられるわけですから､
建築設計や監理など技術力･サービス力には
実績がある方が多く､問題はほとんどありません｡
問題となりやすいは､上記の【 2 】です。
建築･設計事務所を会社設立時に知ってもらう
【 2 】については、会社員の時代には、
あまり意識することがありません。
しかし､良い建築士･設計事務所である事をお客様に
知ってもらう事が売上確保で最重要になります｡
一般的な【 マーケティング 】という言葉だと、
難しい気がしますが、要するに、
"良いことをお客様に知ってもらえれば良い"ので
"知ってもらう努力は､何でもやれば良い"のです｡
例えば、下記のようなものがすぐに検討できます。
1 WEBサイトを作成し､見込み客に知って頂く
2 勤務時代の人脈を生かして､知って頂く
3 不動産会社との紹介制度を充実させる
4 各種広告に掲載して、知ってもらう。
努力はやらないよりはやった方が良いわけで、
こうした努力を積み重ねれば重ねるほど、
受注の確率が上がることになります。
ただし､重要なのは､予算･期限を決めることです｡
特に予算の上限を決めることは非常に重要です。
事業は、【 何年も続くマラソン 】です。
息切れしてしまうような猛ダッシュは避け、
長期間で軌道に乗せ続けることが必要です｡
獲得が軌道にのり､受注見込みがある程度立てば､
創業融資で､受注事業を本格的に軌道に乗せます｡
建築士･設計事務所の起業は､創業融資が必要
建築士や設計事務所の受注案件で、
【 工事の請負がある場合 】
請負開始から外注費や仕入れ､現場諸経費の立替
→代金回収まで間持ちこたえる資金力が必要です｡
【 建築や設計が長期スパンで行われる場合 】
受注から代金の改修まで時間がかかるため、
代金回収まで､持ちこたえる資金力が必要です｡
沢山受注があることは､大変素晴らしいことです｡
しかし､建築･設計の起業･会社設立で注意すべきは､
【急成長期の資金ショートによる黒字倒産】です｡
建築士や設計事務所で独立開業して成功するには､この資金の問題を乗り越える必要があるわけです｡
弊所では､建築士や設計事務所での会社設立では､
日本政策金融公庫の創業融資を提案します｡【↓】
初回創業融資上限は､【 原則1,000万円 】です。
運転資金の場合､5年返済で利率2％程になり、
月間17万程返済していくことになります。
利率2％なら年間金利は､20万円をきりますので､
これより利益を上げれば、借りた方が得なのです｡
資金調達に成功できれば､売上を確保する努力を
地道に行うのみで､経営がしやすくなります｡
難しそうな気もしますが､ほどんどで代行可能で
都内の会社設立1年目の建築士様で【 6,000万の資金調達に成功された】お客様も
いらっしゃいます｡お気軽にご相談ください。
建築士･設計事務所の起業･会社設立サービス
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーや商工会経営指導員向け講師の
税理士が建築･設計の起業･会社設立を支援します｡
建築･設計業は､一取引当たりの金額が大きく､
ハイリスク・ハイリターンな特性の事業で、
【お金の付き合い方】･【利益が出る仕組み】など 経営手腕が重要です｡
弊所では､お客様に【 お金 】･【 利益 】が残るよう
会計データを活用した経営コンサルティングを通じ
会社設立･起業 と 経営をサポートします｡
会社設立では会社名･本店場所のみ決めて頂き
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会社設立後の経理や決算税務申告は【 全てお任せで 】本業へ集中をサポートします｡
会社設立･起業支援サービスはこちらから【↓】
【 → 税理士による会社設立サポート 】
建築士･設計業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建築士･設計業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する建設業お役立ち情報は､
下記よりご確認下さい｡
匠税理士事務所の建築士･設計業向けサービス
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多くいらっしゃるため建築士や設計業の税務知識や
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◇起業支援･法人化サービス
建設業･建築業で粗利率改善への
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◇補助金／補助金サービス
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ登録義務化･残業規制と人材確保等や､
法人化･税務調査･節税対策はこちら｡ 【 ↓ 】
執筆者･文責：税理士 水野智史
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建築士･設計事務所の会社設立･起業創業･独立開業の解説がお役に立てましたら幸いでございます。
#建築士会社設立
#設計事務所会社設立
2019年03月 匠よりお知らせ
一人親方とは？独立開業で一人親方になるには､法人化も解説 （19/03/14）
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業の独立開業担当の税理士の水野です｡
【 一人親方とは何か ？ 独立開業するには ？ 】
【 一人親方になるには､どうすればよいのか？ 】
【 事業が大きくなったので､会社にする法人化 】
これらに興味があるので簡単に説明してほしい
という相談を頂きましたのでこちらを解説します｡
一人親方とは何か？ 独立開業するには？
一人親方とは、建設業や建築業で社員を雇用せず、事業主と親族だけで事業を行なう形態をいいます。
簡単にいうとフリーランスというイメージです。
・どんな仕事を､幾らで請けるのか、
・あるいは請けないのか？
・外注先の利用など独自で決めて、独自で動く。
上手くいけば稼げ、上手くいかないと損します。
つまり、ハイリスク・ハイリターンな形態です。
一方、建設業や建築業で会社員として働けば、
毎月一定額の給与が入ってきて安定してます。
どちらが良いかは､それぞれの人生観･仕事観で、
一概にどちらがよいということはありません。
一人親方では、仕事の内容やお客様を選べたり
価格の設定が可能になるメリットがあります。
大きく収入を伸ばし自分の思うように
仕事を作り、組織を作ることもできます｡
一方デメリットは、一人であるが故に、
病気怪我･事故で収入が途絶えてしまう事です｡
また、大企業と直接取引できないこともあるため、
人を雇い法人で起業する方が良い場合あります｡
それでは、一人親方で成功するには
どのような条件が必要なのでしょうか？
一人親方で独立開業し成功する条件やﾎﾟｲﾝﾄ
一人親方で､【独立開業して成功する条件】は、
いろいろとあると思いますが、
【工事受注できる方＝売上を上げれる方】です｡
売上を上げるには、
⓵・・高い技術力や専門性
②・・得意先や外注先から信頼される人間性
③・・材料等の確保のために必要な資金力
これらを全て兼ね備えている必要がございます。
独立開業し技術力･人間性に自信があるけれども、
資金面だけ自己資金が少ないという方は、
日本政策金融公庫などから資金調達するという
創業融資で弱点を補うこともできます。
売上を確保できれば、
【入金は早く･支払は遅く】の資金繰り原則を抑え
【売上最大化 + 経費最小化 = 粗利最大化】を行う
というポイントを抑えて黒字経営にして、
独立開業して成功する確率を高められるのです。
このような儲かる仕組みづくりをして、
会社に利益･お金を残すというﾌﾟﾗｽｻｲｸﾙを生み出し
この利益とお金を、【 人 】や【 モノ 】に投資して
事業を拡大するのが、成功の方程式となります。
個人事業を株式会社にする法人化や組織形態
一人親方で独立開業するときに、
⓵個人事業主として独立開業する方法
②はじめから株式会社など会社で独立開業する方法
③個人事業が軌道にのったら会社にする方法
大きく分けて３つの方法があります。
【はじめから株式会社など会社で起業する方法】
開業後から売り上げが継続的に立つ予定があり
創業融資や許可申請もはじめから検討したい場合、
法人での起業が向いています。
また、法人ではないと取引ができない場合や、
従業員がいる場合なども法人起業が適してます｡
法人で起業される方向けサービスはこちら
【 → 起業のお客様向けサービス一覧 】
【個人事業で起業し軌道にのったら会社する方法】
それでは、最初から個人事業主にしたら
ずっと個人事業かというとそうではありません｡
個人事業を引き継いで、
株式会社など会社にすることも可能です。
これを【 法人化 や 法人なり 】といいます。
株式会社など会社にすることのメリットは、
・節税の幅が広くなる
・求人などで有利になる
・消費税免税や低い税率を利用した節税
・退職金制度を活用した節税
がある一方、
社会保険の強制加入などデメリットもあります。
【個人事業主として独立開業する方法】
個人事業で独立開業する最大のメリットは
コストがかからず気軽に始められる形態です。
メリットやデメリット
① 法人のように設立費用がかからない
② 開業手続きが簡単
③ 利益が多いと税負担が重い
④ 青色申告の６５万円控除には複式簿記が必要
匠税理士事務所では、お客様の状況をﾋｱﾘﾝｸﾞし
会社 又は 個人の有利不利をお伝えし、
【法人起業・個人起業・法人化】を支援します｡
一人親方で独立開業される方は､経費になるのは
どこまで？ など気になる事も多いと思います｡
詳しくはこちらをご覧ください｡【↓】
【 建設業一人親方が知るべき経費範囲･按分処理と調査注意点 】
建設業や建築業の独立開業支援サービス
個人の方向け経理や会計､確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
【 → 個人事業のお客様サービス 】
担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡
【 → 建設業に強い匠税理士事務所 】
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
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お役立ち情報は､下記よりご確認下さい｡
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独立開業される方に向け起業支援を軸に､
会計税務など高度な専門性とノウハウを駆使し､
社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。
◇所属税理士やサービスはこちらから【↓】
一般許可･特定許可資格申請以外の建設業ｻｰﾋﾞｽ
所属税理士･スタッフや提携専門家はこちら
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◇起業支援･法人化サービス
建設業･建築業で粗利率改善への
経営支援から会計･経理など全てお任せの
会社設立サービスはこちらから｡【↓】
【世田谷区の税理士による会社設立】
◇補助金／補助金サービス
執筆者･文責：税理士 水野智史
一人親方とは？独立開業で一人親方になるには､法人化も解説の記事がお役に立てましたら幸いです｡
【→ 個人から会社へ！ 後悔しない法人化のお役立ち情報館】
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#一人親方
#一人親方になるには
2019年03月 匠よりお知らせ
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･創業融資･起業は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
工務店やリフォーム･内装業担当の税理士 水野です｡
【 工務店の会社設立に強い税理士を探している｡】
というご相談を経営者の方々から頂きます。
匠税理士事務所は工務店やリフォーム･内装業など
【工務店の起業支援】に力をいれる事務所です｡
工務店やリフォーム･内装業の起業支援では､
【 社名と本店所在地 】のみをお決め頂ければ､
書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという
起業支援･会社設立サービスをご用意してます。
また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、
経営セミナーや創業セミナーで講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に
【会社設立後の起業成功】までお手伝いします｡
会社設立後の建設業許可や社会保険手続き代行から
経理など本業以外は全てお任せいただけます。
【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】
を軸に東京都･神奈川県で創業支援を行います｡
工務店･リフォーム業･内装業に向けた会社設立や、創業融資など起業支援はこちらから 【↓】
工務店･リフォーム･内装業は創業融資が重要
工務店やリフォーム･内装で起業される場合には､
代金入金まで材料･外注費･人件費が多額に出るため
創業融資の結果が大きく事業に影響します。
ここで重要なのは、創業融資のスピード感です。
具体的には､創業融資の申請時期がポイントです｡
【最速の申請】は､会社設立･社会保険の切り替えの手続きと建設業許可申請の手続を進め、
【 同時並行 】で日本政策金融公庫の
創業融資による借入を進めることです。
そして融資申請時期を出来る限り早くする理由は、
日本政策金融公庫の創業融資による借入で、
幾ら調達できるか早く分かれば他での資金調達や､
事業規模の縮小などを早く考えられるからです｡
逆にこれを同時進行で行わないと、
許可は取れたが資金調達が未完了で
創業計画書の作成から借入の申し込み
入金までの約1か月から2か月の期間、
機材などが買えず、【事業停止】にもなりえます。
弊所は､創業融資による資金調達を重視しており
こちらの業務には、経営セミナーでも講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が対応致します。
創業融資の成功率はトップクラスとなってます。
工務店･リフォーム･内装の創業融資はこちら【↓】
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の起業で成功するには
これまでに多くの起業支援を担当させて頂き、
工務店やリフォーム･内装業での起業成功には、
1 お金の調達で、成功する
2 そのお金を活かし､増やす【経営】に成功する
という2つの成功が重要であると考えております。
資金が重要なのは､工務店やﾘﾌｫｰﾑ業･内装業は、
一案件当たりの取引金額が大きいため、
多くの資金を必要とする特徴に起因します｡
基になる資金が少なければ動かせる
【 材料 】･【 人員 】に制限がかかるため､
対応できる仕事量や規模も制限がかかります｡
結果､技術的には優れていても資金面で不安が残り
大規模な工事が請けられないということになり、
利益確保が難しくなってしまいます｡
このようなことことから、
工務店やリフォーム･内装業で会社設立をして､
成功には資金調達が､【 最大の壁 】になります。
例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、
①・・入金は概ね1～2か月後（1.5か月）
②・・工期は概ね1ヶ月～2か月（1.5か月）
③・・支払いは1ヶ月後という標準的な会社なら、
1.5か月 + 1.5か月 - 1ヶ月 ＝ 2か月分不足です。
仮に、会社を維持する人件費･家賃など150万なら最低300万は自己資金が必要となるのです。
一方、自己資金が十分で起業される方はまれで、
万が、一納品のトラブルや得意先の入金が少しでも遅れると資金的に更に厳しくなります。
このように工務店やリフォーム業･内装業の成功は
創業融資の起業資金の調達に大きく左右されます｡
この創業融資の成功には、
会社設立･社会保険･建設業許可が必要になります。
一見､創業融資と上記は関係ないように感じますが
融資条件で【 建設業許可 】が求められるからです｡
なぜなら建設業許可があれば500万円以上の大規模
工事が請けられ返済力があると見られるためです。
逆に許可が無いと返済力が低下し、
創業融資成功率も下がるというわけです。
建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるため
会社設立･社会保険加入･建設業許可の適時完了は
融資成功では、大変重要な条件になるのです｡
またこれら3つを同時に動かすため､工務店･内装業やリフォーム業の起業は特に力量が必要なのです｡
匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め、
世界4大会計事務所出身の税理士が担当します。
これら3つを同時進行で進める経験が豊富で、
一生に一度の起業が成功するようサポートします。
担当する税理士やサービスはこちらから 【↓】
工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･起業の流れ
会社設立･起業後の具体的な流れを説明します。
今回は、現在会社に勤務され5月起業を考え
【 8/10退職、9月から稼働 】を例にします。
【 会社設立から建設業許可取得までの流れ 】
⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】
② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2～3週間で謄本入手
④ 謄本入手と同時に創業融資の申込
銀行口座の開設･税務署などの届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
→ 2～3週間で新設法人の保険証入手
⑥ ⑤の後、すぐに許可申請
→ 約1か月で建設業許可取得
工務店やリフォーム･内装業で起業する場合は､
概ね上記のような流れとなります。
大変そうですが、専門家チームを活用すると、
一度打ち合わせで会社名など必要事項を決めれば､後はお任せとなります｡
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また、創業計画書売上達成には大型案件が必要で､
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つまり、許可の失敗 ＝ 創業融資の失敗
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また決算期ごとの更新にも対応しますので、
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建設業の経営者の方向け経営コンサルティングと
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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#工務店会社設立
#工務店創業融資
2019年03月 匠よりお知らせ
これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは （19/03/14）
『 10年後も生き残る 建設業や建築業の会社 』
どんな会社でしょうか？
色々な考え方があると思いますが、私共では 【 儲かって､お金と人が残る会社 】だと考えます｡
建設業や建築業は､お客様･発注者の要望に沿って
建築物を建設するという仕事であり、
材料を仕入れ､職人さんが組み立てる仕事です｡
今はこの材料が高騰し、人材は少子化と職人さんの高齢化で確保が難しくなっています。
この傾向は､今後も更に続くことが予想されます。
材料の確保にはお金が必要ですし、人材の確保は、更に難しく､採用･教育･定着にもお金が必要です｡
ゆとりある経営は【お金を生み出す源である儲け】
つまり､【 利益 】が必要となります。
今回はこの【利益】と【お金】を取り上げます｡
＜ ご相談の多い事例と解決実績 ＞
① 【 決算まで利益確定できない 】
→建設業向けの会計を適用し、完成工事の利益が毎月分かる会計を設計する。
② 【 利益がでない 】
→原価や工数、取引先毎の粗利が管理できるよう提案する。
③ 【 資金不足 】
→利益不足か、お金の流れの問題点か、一時的な受注過多かによって資金調達や改善を行う。
案件ごとの利益が出て､お金の流れに問題なければ､
現状のまま経営されて良いと思いますが、
利益が少なく､工期の長い案件が主である場合は､
利益着目の経営への意識が大切です。
儲けの源泉である粗利で商売の8割は決まる
お金を生み出す儲けは､売上から材料費･外注費など原価を除いた粗利から生まれます｡
この粗利から人件費･家賃など会社を維持するための経費である固定費を差し引いたものが、
【 本業の利益である営業利益＝儲け 】です。
したがって、粗利が確保できる会社は、
本業の儲けである営業利益が黒字となります。
この営業利益が黒字の会社は、
長期的にドンドンお金がたまっていき、
より良い材料・人材を確保していき、更に利益を
出していくというプラスのサイクルになります。
逆に営業利益が赤字なら､お金が減りますので､
良い材料・人材を確保するのが困難になるという
マイナスのサイクルになってしまいます。
そのため、儲かる商売の仕組み作りの軸である
【 粗利の最大化 】が重要となるのです。
【利益が残る､利益が増える会社作りのポイント】
につきましては､こちらからご確認下さい。
【→ 建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント】
入出金ｻｲｸﾙを軸にお金がたまる会社を作る
儲けがでると､会社にお金がたまってきます。
お金がたまる会社作りは､成長速度を上げるため
地道な努力を積み上げる事が重要です｡
そのために､【入金は早く、支払いは遅く】という
【 入金と支払サイクル 】を取引先と交渉したり、
大規模工事は原価相当を前金で頂くといった
お金がたまりやすい仕組みを作ることになります。
例えば預金残5,000万で売上1億円が3か月後入金､
材料など原価5,000万が月末に支払いの場合には､
月末の預金残高は0円に一時的なってしまい､
3か月後の預金残高は､1億円に戻ります。
一方､預金5,000万で売上1億円が1か月後入金で､
材料など原価5,000万も1か月後支払いの場合は､
預金残高は5,000万が底になり、
1か月後の預金残高は､上記同様1億円に戻ります｡
前者の場合､入金まで一時的に資金が厳しくなり､
他の大きな工事の支払いができず、
後者の場合には､お金に余裕がありますので､
他の工事も同時並行で進め､利益をあげられます｡
【 入りは早く､出は遅く 】という地道な交渉で､
【 理想の入金と支払サイクル 】を作るという
お金がたまる仕組み･会社づくりの差が､
将来的には､【大きな成長速度の差】になるのです｡
もちろん､融資などでつなぐことは出来ますが、
より多くのお金を動かせ､お金をためやすいのは、
【入金は早く･支払いは遅く】という入出金ｻｲｸﾙを
作った会社であることは明らかです。
〇 お金がたまる会社づくりのポイント解説 ↓ 〇
【→建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達】
儲かる仕組みでお金がたまる会社を作ると､
銀行もお金をより低い金利で貸してくれたり、
優秀な人材により良い条件を出せるため、
人も採用しやすいなどﾌﾟﾗｽｻｲｸﾙにつながります｡
10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営は､
【 地道に利益率の改善を行い、】
【 入金と支払の条件改善の努力を通じて､】
儲かる仕組みと､お金がたまる会社づくりをし、
材料･人材の争奪に勝ち残る会社であると考えます｡
匠税理士事務所は経営支援に力を入れております｡
所属税理士やサービスはこちらから【↓】
【→ 建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所】
経営成績表決算書･経営事項審査（経審）
決算書で､これまでの経営結果が分かります。
まず利益剰余金をみると会社経営がこれまで
順調なのか否かが分かりますし、
現預金など流動資産と負債バランスをみると、
お金がたまりやすい会社か､否かが分かります｡
経営成績表の決算書を基に計数化したものが、
経営事項審査でこれを基に入札評価されます｡
結果､儲かっている会社､お金がたまる会社は､
入札や新規得意先で多くのチャンスがやってくる
好循環が生まれます。
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業10年後
#建設業会社経営
2019年03月 匠よりお知らせ
デザイナーや広告代理の会社設立･創業融資･起業は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
広告業･クリエティブ業担当税理士の水野です｡
弊所は､デザイナーや広告代理店といった
クリエィティブ業に強い会計事務所です｡
デザイナー･広告代理店などクリエィティブ業は､
時流､技術革新など最先端をゆく事業であるため､
取り巻く環境（得意先の趨勢･業界の動き）が､
変動し業績が浮き沈みしやすい性格があります｡
一方で利益率が高いため､流れに乗る事ができれば､
利益を出しやすい事業という特徴もあります｡
この性質から資金を比較的多めに留保しておき､
環境変化に臨機応変に対応できるような経営体制を常に構築しておく必要があります｡
そこで重要なのは､創業融資などの資金調達と､
資金を社内に蓄えながらも、税額を圧縮するという
【 資金留保型の節税対策 】が重要になります｡
デザイナー･広告代理店の起業と創業融資
デザイナーや広告代理店、クリエイティブな事業で
起業する場合のポイントは､創業融資となります｡
創業融資の具体的なポイントは、
会社設立･社会保険の切り替え･税務署等官公庁への届出という手続き業務を進め､
【 同時並行で 】に日本政策金融公庫の創業融資で
起業資金の調達を進めておくことです｡
起業時は、資金的に余裕がないため、
できる限り早く軌道にのせる必要がありますが､
日本政策金融公庫の創業融資は申し込みをしてから実行まで1か月ほど要します｡
日本政策金融公庫創業融資を同時に進めることで、この1カ月を無駄にしないで済みますし､
創業融資の資金調達で幾ら借入ができるか分かれば
他の方法での資金調達の検討や、
規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです｡
なお､この創業融資は､一般的に1,000万円が
初回の融資の限度額となります｡
最初から1,000万円を超える調達計画の場合には、創業計画書を見直した方が無難です｡
ここで無事資金調達ができれば、安心して事業に、打ち込むことが出来るようになり､
広告制作･デザインに集中できるようになります｡
また、最初から納品までに時間がかかるような
大規模案件がきても対応が可能になります｡
このような理由から匠税理士事務所では、
デザイナーや広告代理店で起業される方に向け､
創業融資の支援を行っております｡
設備投資等や建替資金の調達などのための
創業融資サービスはこちらから 【↓】
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】
デザイナーや広告代理店の起業支援に強い税理士による会社設立
匠税理士事務所では【世界4大会計事務所出身】の
節税対策に詳しい税理士がデザイナー･広告代理店の起業支援を行っております。
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ業は、
一取引当たり金額が大きく､少人数対応なため、
比較的利益が出やすいという特徴がございます｡
そのため､稼いだ利益をしっかり会社に残すための【 資金留保型の節税対策 】が重要なのです｡
そして節税対策でとても重要なのは、決算期です｡
この決算期をしっかりと考えて決めておかないと、
予想外の税額が出てしまう事につながります。
そこで匠税理士事務所では、初回面談で会社名や、資本金などの会社の基本設計を行うときに
事業の流れである商流を､しっかりと伺ってから､【 最適の決算期 】をご提案致します｡
会社設立後も､経理は全てお任せで代行させて頂き､高度な専門性を駆使した利益シミュレーションから節税対策まで行います｡
デザイナー･広告代理業で会社を作る
会社設立サービスはこちらから 【↓】
【 → 目黒区の税理士による会社設立】
起業後の経理代行や経営支援､節税対策
起業した後は､売上確保やお金の調達以外にも
経理や給与計算などやるべきことがあります｡
これら本業以外の事を全て自分で対応すると､
時間がかなりとられてしまうのも事実です｡
また､こうした経理や給与計算に対応できる人材を
創業当初から雇用するのは人件費が膨らみますし､採用が困難なために得策とはいえません｡
このような起業家の方を支援するため､
匠税理士事務所では経理書類を送るだけで､
後はお任せ経理代行･タイムカード打刻だけで
給与計算･社会保険のアウトソーシングなど
社長が本業に集中できるようサポート致します｡
また、会社拡大時の資金繰りなど経営問題も､
世界4大会計事務所出身で現役経営セミナー講師を務める税理士がコンサルティング致します｡
このように匠税理士事務所は、経理や給与計算など本業以外の代行と経営支援を通じて､
事業発展のお手伝いをする税理士事務所です｡
所属税理士やスタッフなど事務所の詳細は、
こちらからご確認を頂けましたら幸いです。【↓】
【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
起業時や創業時に活用できる補助金や助成金
匠税理士事務所では起業時や創業時における
起業資金調達方法の一環として、
補助金や助成金の活用も提案致しております｡
起業時は設備投資や創業に伴い人材を雇用するなど大きな投資の機会が出てきます｡
その際､一部を制度で補助してもらう事も重要です｡
匠税理士事務所は補助金専門の中小企業診断士や､
助成金に特化した社会保険労務士と連携して
起業時の資金調達をサポート致します｡
担当税理士や提携専門家詳細は､
こちらからご確認をお願いします。【↓】
【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】
デザイナー･広告代理店などクリエィティブ業に
強い税理士や会計事務所に顧問契約を変更したい依頼を多く頂いてます｡
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業の方に向けた匠税理士事務所のご案内は
こちらからご確認をお願いします｡
【→デザイナーや広告代理店の税理士･会計事務所は匠税理士】
デザイナー･広告代理業向けサービスライン
【 事業に必要な全てがそろうをコンセプトに 】
経理･給与計算のアウトソーシングから、
資金調達や経営支援も承っております。
税務では業界に強い税理士が所属しており、
節税対策でも高度税務に対応可能です。
クリエィティブ業担当の税理士やサービス全般は､
こちらからご確認をお願いします。 【↓】
【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
◇サービスページ
デザイナー･広告代理業の税務担当の税理士水野が
執筆する業界向けの税務情報はこちらから【↓】
【→ IT業界に強い税理士が執筆する税務会計お役立ち情報館 】
執筆者・文責 税理士 水野智史
デザイナーや広告代理の会社設立･創業融資･起業は匠税理士は2025年4月の内容で記載してます｡
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#デザイナー会社設立
#広告代理店会社設立
2019年03月 匠よりお知らせ
ﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業に強い会計事務所は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所は、ビル･店舗の清掃管理やメンテナンス、クリーニングなど清掃業に詳しい税理士事務所です。
こちらは、これから既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様に向けた記事となります。
◇起業される方はこちらです。
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業の特徴は、初回は機材などの購入費用がかかりますが、
これらを取り揃えると人材の採用と確保がポイントになります。
いい人材を確保できれば、固定契約による安定的した収入を軸に、
スポットでの契約を織り交ぜることで、比較的収益を安定化させることができる特徴があります。
逆に人材の確保が難しければ、案件数をふやせなくなるため、収益は低下するという特徴があります。
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業で成功するには
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業で成功するには、
【 人材の採用 と 確保 で同業他社と差別化 】これが重要です。
いい人材が採用出来て、辞めずに残ってくれる会社は、案件数を右肩上がりに増やせます。
工具や道具はお金を出せば変えますので、やはり人材が生命線。
この人材の採用と確保でノウハウを有しているか否かが非常に重要となります。
さらに言えば、稼いだ利益をこの人材の採用と確保に投資できるかどうかということです。
粗利をしっかりと残せる元請けになる努力
ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業などは、
【 粗利 ＞ 固定費 】、つまり黒字となるよう粗利率が適正になっているかがとても重要です。
粗利が高い業種では、人材を余分に確保しても安定的に経営ができますし、
様々な打ち手を打つことができます。
そして粗利率を確保するためには、元請けになることが極めて重要です。
それではﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業で元請けになるにはどうすればよいのでしょうか？
・目の前の仕事を全力で行い紹介を増やす
・紹介をしてくれそうな提携先を増やす
・ＨＰやＳＮＳといったＷＥＢなどインターネット広告を行う
・チラシやポスターなど広告を行う
など知ってもらう努力は、何でもやること。
そして、知ってもらって選んでもらうということで、
客数が増えて、高い売価の交渉が可能になる。という好循環が生まれます。
営業・販売促進というと何だか大変そうですが、
自社のことを知ってもらうための努力は何でもやるという姿勢が重要です。
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業に強い匠税理士事務所
匠税理士事務所には、ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞに強い税理士が所属しております。
世界4大会計事務所出身で経営セミナーで講師を務めており経営のアドバイスや節税対策コンサルティングにも定評がございます。
また、給与計算や社会保険手続きなど人事労務については、社会保険労務士と連携し
日本政策金融公庫などの金融機関とも連携し融資のサポートも行っております。
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業の社長様が本業に集中できる環境を提案致します。
◇匠税理士事務所の所属税理士や提携の専門家
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞで株式会社など経営をされている方で、税理士変更をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業のお客様向けサービス
ﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業に強い会計事務所をお探しの方は匠税理士事務所へご相談下さい。
お金が不足しないキャッシュストック経営や資金調達や黒字戦略会議が特徴的なサービスで、起業と黒字戦略に特化した会計事務所です。サービスはこちらからご確認下さい。
◇コンサルティングサービス
◇経営お役立ち情報
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業や建築業の経営事項審査(経審)のﾒﾘｯﾄ･制度とは？ （19/03/14）
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
建設業･建築業の経審担当の税理士水野です｡
建設業や建築業で会社経営者の方から
【 経営事項審査(経審)について詳しく知りたい 】
というご相談を頂きました。
そこで今回は､経営事項審査（経審）とは何かを
説明したいと思います。
色々な説明があると思いますが、
分かりやすく簡単に解説しますと、
【 毎年の会社経営に関する健康診断又は成績表 】
これが一番しっくりと分かりやすい気がします｡
経営事項審査(経審)制度とは何かの解説
この会社の健康診断を数字化した成績表が､
【 経営事項審査（経審）】であり、
この経営事項審査は､経営規模･状態･技術･その他
大きく上記項目で29の業種ごとに計数化して
評価測定することになります。
入札に参加しようとする建設業者･建築業者は､
許可業種に応じ経審を受けなくてはなりません｡
そして東京都や区、市町村などの各自治体が
自分たちの公共工事を発注する際に、
工事の規模や求められる技術レベルなどに応じて､
この工事は経営事項審査（経審）〇点以上なら
大丈夫という一つの指標にしたり、
民間工事も相手の与信調査(信頼できるか判断)
に使われるのが主な目的です。
ちなみに公共工事の発注者である国や都は､提出された下記の総合評定値(P点)を軸に
独自評価を加え総合評価してランク分けします｡
これは､公共工事とは税金が財源の工事ですから､
工事不良や途中でSTOPは避けなければいけません｡
だから工事にふさわしい会社か否かを見極めるために計数化して評価するのです｡
総合評定値（P点）は以下で算定されます｡
P点 ＝ (X1)×0.25＋(X2)×0.15＋(Y)×0.2＋(Z)×0.25＋(W)×0.15
【 経営規模 】（X1）
年間平均完成工事高
【 経営規模 】（X2）
自己資本など
【 経営状況 】（Y）
純支払利息比率
負債回転期間
売上高経常利益率
総資本売上総利益率など
【 技術力 】（Z）
技術職員数
元請完成工事高
【 社会性等 】（W）
労働福祉の状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献の状況など
このように様々な指数で総合的に評価されます｡
(説明の都合上､一部省略しております｡)
経営事項審査(経審)のメリットは何か解説
大変そう､難しそうな経営事項審査（経審）ですが
それでは多くの会社が、
経営事項審査（経審）＝会社の健康診断を
毎年受けるのは何故でしょうか？
これを受けると多くのメリットがあるのです｡
(やってない会社さんは､是非検討しましょう｡)
経審メリット1 公共工事の入札が参加可能に
東京都や区､市町村などの各自治体の工事は､
比較的にメリットが多いです。
例えば利益確保しやすいや､代金の回収が確実など
民間工事に比べると割が良い工事が多いですが、
公共工事は入札に参加してから､
落札（工事を受注）しなければなりません。
入札に参加する場合､建設業法第27条の23で、
経営事項審査（経審）を受けなければならないと
規定されているため避けては通れないのです。
公共工事入札とは何か､メリットはこちら【↓】
【 入札とは？何かをわかりやすく説明。入札のメリット･流れ･落札も解説 】
経審メリット2 自社分析で現状を把握できる
【 敵を知り 己を知れば 百戦危うからず 】という
孫子の兵法にあるように自社状況を的確に分析する
経審は､毎年の経営状態が健康か､そうでない場合､
資金面･人事面･売上面などどこに問題が出てるか
把握をることで､経営改善策の気づきになります。
毎年経審を受けることで人間の体のように
早期発見、治療ができます。
会社の場合は､発見が遅いと赤字(お金が出ます)､
優秀な人材が退職し流れ出ます。
これを毎年経審を受けることで、
会社を離れてみて､修正するというイメージです。
役員貸付･債務超過など経営事項審査(経審)で
問題になる項目は､金融機関で融資を受けるときも
問題になる項目でもあります。
建設業･建築業は業種的には資金を多く必要とし､
銀行の付き合いは重要で､課題に向き合うことで､
お金や人がどんどん利益を生み、
銀行が融資をしたくなる会社に近づきます｡
また､入札である以上､落札し受注できれば､
同業他社に競り負けることもあると思います｡
そうなると何故負けたのか、
他社はどんな工夫をした経営をしているのか
自社が追いつくには･･という他社と分析視点が
会社の経営に加わります。
これはスポーツや勉強と同じように
ライバルがいる方が確実に成長します。
経営事項審査（経審）に参加する場合には、
CIIC(一般財団法人建設業情報管理センター)で
経審の結果を見ることができます。
自社の結果もライバルに見られますが､
事情がない限り､同業他社と競争している方が
改善を通じ利益が出る体質になる場合が多いです｡
改善を意識している会社とそうでない会社､
どちらが良くなるのかは明らかですね。
もちろん､匠税理士事務所でも利益が出るように
経審を基に決算の度にコンサルティングします｡
建設業向けサービス･担当税理士はこちら【↓】
匠税理士事務所の建設業･建築業の経営支援
匠税理士事務所は､建設業や建築業の経営に
必要な全てがそろう会計事務所を目指してます｡
会計税務は当然ですが､社会保険･給与計算や､
建設業許可申請サービスもご用意致しております｡
これは提携の人事労務の専門家の社会保険労務士､
許可申請専門家の行政書士とチームで対応します｡
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工事納品トラブルや代金未回など法務も､
提携弁護士と連携し対応致しますし､
資金調達が必要な会社様には、
日本政策金融公庫や銀行･信用金庫など提携機関で
資金調達もサポートします。
各分野のスペシャリストが専門性を発揮することで
本業以外のこともしっかりと対応でき、
お客様が本業に集中できる環境作りを支援します｡
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経審のための建設業許可資格の申請代行
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
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経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する経営事項審査(経審)の制度
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建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
建設業を担当する税理士の水野です｡
今回は建設業の会社様からよくご相談を頂きます
源泉所得税の考え方やその計算方法から､
納付書の書き方を分かりやすくまとめました｡
源泉徴収する所得税の考え方・計算方法とは
まず源泉所得税とは、会社から個人の外注先に
100,000円を支払うとすると、
仕事の内容によっては、
100,000円 × 10.21％ ＝10,210円を
外注先から徴収し､89,790円のみ外注先に支払い
10,210円は会社が源泉税を納付する制度です｡
まとめると以下のような表になります。
なお、ここでポイントになるのは、
相手先が株式会社や合同会社などの法人なのか、
個人事業主かで源泉税の扱いが変わることです。
【源泉徴収の必要性】
・外注先が株式会社や合同会社など法人の場合
【 源泉徴収の必要はありません。 】
・外注先が個人事業主である場合
【源泉徴収が必要 と 不要な場合があります｡】
（仕事内容で源泉の必要有無が分かれます）
建設業や建築業で源泉所得税が必要な仕事の範囲
報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の
源泉徴収の対象となる範囲は、
法律で以下のように区分されております。
逆に言うとここで列挙されていないものは、
原則､源泉徴収の必要がないことになるのです。
1 原稿料や講演料など
2 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4 プロ野球選手、プロサッカーの選手、テニスの 選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5 芸能人や芸能プロダクションを営む
個人に支払う報酬・料金
6 ホテル、旅館などで行われる宴会等において、
客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆる
バンケットホステス・コンパニオンやキャバレーに
勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
7 プロ野球選手の契約金など、役務の提供を
約することにより一時に支払う契約金
8 広告宣伝のため賞金や馬主に支払う競馬賞金
建設業の源泉税計算方法･納付に関係するのは､
・土地家屋調査士の業務に関する報酬・料金
・測量士又は測量士補の業務に関する報酬・料金
・建築士の業務に関する報酬・料金
・建築代理士の業務に関する報酬・料金
などが源泉徴収の対象になります。
逆に個人事業の職人さんの作業に関する報酬は、
こちらに規定されていないため、
源泉徴収の必要がないということになるのです。
建設業や建築業の源泉所得税の計算方法
個人の方に外注費を支払う場合で、
上記の源泉徴収対象になる内容の場合には、
所得税を天引きして納税する必要がございます。
それでは、源泉税の計算方法及び納付書記載方法は
具体的にはどのようになるのでしょうか。
1.源泉所得税の計算方法について
① 外注さんから消費税を請求されていないケース
（ 請求書で消費税が区分されていない場合 ）
・外注費 100,000円（消費税込み）
・源泉税 100,000円 × 10.21％＝10,210円
・支払額 100,000円－10,210円＝89,790円
② 外注さんから消費税を請求されているケース
（ 請求書で消費税が区分されている場合 ）
・外注費 100,000円（消費税抜き）
・消費税 100,000円 × 10％＝10,000円
・源泉税 100,000円 × 10.21％＝10,210円
・支払額 100,000円 + 10,000円 - 10,210円
＝99,790円
※原則､税込額に10.21％をかけ天引きしますが､
請求書で報酬と消費税が明確に区分されてれば、
税抜金額に10.21％とすることも可能です。
納付書の書き方と納付方法
外注さんからお預かりした源泉税は、
支払った月の翌月10日までに納付書を作成して、
銀行または郵便局で納付する必要がございます。
例：6月30日に外注さんにお支払いした場合には、
7月10日が納期限となります。
納期限より一日でも過ぎてしまいますと、
不納付加算税や延滞税などペナルティを負担する
可能性がありますので注意が必要です。
ちなみに不納付加算税は、原則納付額の10％です｡
納付書の書き方は次のようになります。
なお、こちらは書き損じがあると金融機関などへ
持参しても納付できないことがございますので、
最低限必要な記載事項に留めてます。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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2019年03月 匠よりお知らせ
ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業の会社設立･起業創業･独立開業は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所は清掃業の起業支援に強い会計事務所です。
こちらは、これから起業される方に向けた記事となります。
◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様はこちらです。
清掃業は、開業資金がかからない一方で、
粗利率が高く、どの時代にも必要にされるという非常に魅力的な事業です。
このクリーニング･清掃業で独立開業する場合は、大きく以下の2つが重要になります。
1･･お客様に満足していただける技術力とノウハウ
2･･車両や機材などの初期投資と集客にかかる資金
上記の1は、これからクリーニング･清掃業で起業を考えられている方の多くは、
技術力とノウハウには自信があると思います。
したがって起業時の課題になるのは、2の開業資金の確保となります。
クリーニング･清掃業の創業融資による資金調達と起業支援
得意先によりハウスクリーニングなのか、店舗やビルなどの清掃・原状回復業、ﾒﾝﾃﾅﾝｽなのかを問わず、
機材の初期設備投資は必要ですし、
これらを載せて現場へ移動するための車両は不可欠になります。
また、すぐに得意先に恵まれるケースはまれで、
多くの場合は不動産管理会社様やオーナーに自社を知っていただくため営業活動も必要になります。
そのため、会社の維持費で月額固定費の半年分と初期の設備投資の資金を確保しておくことが重要になるのです。
こうした初期設備投資と運転資金で最低300万円、できれば500万円は確保し起業するのが理想です。
創業融資支援サービス
匠税理士事務所では、起業時の資金調達の重要性を熟知しております。
創業融資に強い税理士が計画書作成をサポートし、金融機関との融資面談にも同席し、融資による資金獲得成功を支えます。
日本政策金融公庫と連携した創業融資による資金調達でトップクラスの実績がございますので
クリーニング･清掃業で独立開業の際は、お気軽にご相談ください。
クリーニング･清掃業の起業時の課題を理解した税理士が、創業融資による資金調達を問題解決をお手伝い致します。
◇創業融資支援サービス
◇創業融資の情報館
クリーニング･清掃業の会社設立 | 独立開業サポート
会社で独立開業をするときには、社名や会社の決算期、資本金などをどうするかという基本設計が必要です。
これを誤ってしまうとと
消費税が想定外に発生したり、
売上が上がる繁忙期に決算を迎えてしまい毎年多額の税額が生じてしまう
という事もあります。
また、
将来利益が確保できた際に争い起きないような株主構成
役員の構成を検討する
ことも経営面では極めて重要です。
匠税理士事務所では、初回お客様の今後の展望やお考えをじっくりとヒアリングし、最適な会社の設計ができるようサポートします。
【 一生に一度の会社設立成功 】のため
株式会社や合同会社などの会社設立の登記から税務署や都税事務所への届出、<社会保険事務所への手続きなどもお手伝いします。
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起業や創業支援に強い匠税理士事務所の特徴
弊所は、【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】をコンセプトに、
会計や経理、税務のアウトソーシング以外にも給与計算、社会保険手続きなどの労務、
契約書作成やレビューなどの法務にも対応できる環境をご用意しております。
そのため、提携先の社会保険労務士や弁護士、中小企業診断士などは、各業界でトップレベルの人材でチームを編成しております。
経営のご相談は、世界4大会計事務所出身で、経営セミナーで講師を務める税理士が対応致します。
事業が伸びるにしたがって、見えにくくなる会社の課題
粗利面は適正なのか、資金繰りに問題は無いのか、社員の採用教育面など人事関連は適正かという経営面のご相談もお任せください。
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業の残業･時間外労働上限規制と建築業人手不足 （19/03/14）
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
建設業･建築業の経営支援担当の税理士水野です｡
【2024年･令和6年4月】から建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制が始まってます｡
建設界の人手不足は深刻で若手を中心に人材流出を止めるため働き方や環境改善が必要です｡
人手不足は他の業種でも深刻な状態ですので、
人材獲得や確保のための改善策が進められており、設業界から異業種へ人材流出を止められません。
このような厳しい環境のなかでも、
2024年4月から建設業･建築業に残業･時間外労働の上限規制が始まってます。
この残業･時間外労働の上限規制に備えるためにも業務効率の見直しや人材の適切配置などの改善など対策が必要になります。
建設業･建築業の残業･時間外労働の上限規制はどんな制度
労働基準法では会社に所定労働時間を定めることを義務づけています。
この所定労働時間を超え社員を労働させる場合には
【 時間外労働 】となり以下の上限が設けられます｡
1 残業時間上限は、原則月45時間､年360時間
2 特別な事情がない場合、上限を超えられない
3 特別な事情で､労使合意ある場合も､
年720時間以内､複数月平均80時間内(休日含む)
月100時間以内(休日労働含む)を超えられず､
45時間を超えるのは年6カ月まで。
と残業･時間外労働を法律で定義づけてます。
これまでは、建設業は残業･時間外労働の上限規制の適用除外となっていました。
そのため､少数精鋭の会社も､何とか個の力によって
乗り切ることができたところもあると思います。
この適用除外が2024年3月31日終了しました｡
2024年4月からは一般企業と同じように上限規制ルールを守らないといけません。
残業･時間外労働の上限規制は､月45時間ですが
これは1日にすれば、約２時間になります。
かなり短いのではないでしょうか？
特に建設業や建築業は、仕事の納期との関係や､
地盤の問題など想定外の事項が出てきたり臨機応変な対応が求めらる事業です。
このような特徴からどうしても残業が多くなりがちな事業でもあります。
しかし､このような事をいってはいられません｡
2時間超の残業･時間外労働が常態化しているなら､
すぐに業務効率化・人材確保と育成や配置転換などの環境改善など対策が急務となります。
残業･時間外労働の上限規制問題は、工事の進め方を難しくするだけにとどまらず、
割増賃金率大きく上昇するで人件費が増加し、
利益を圧迫することも理解することが重要です。
建設業の人件費上昇が経営に与える影響とは
中小の建設会社の場合には、
1日8時間・週40時間を超える残業･時間外労働は、割増率25％で給与計算するように定められてます。
残業･時間外労働は、割増率％を2023年4月以降は50％に引き上げなくてはなりません。
これまでゼネコンなど大企業は割増賃金率50％で義務化されてたのですが､
中小の建設会社にも及ぶ形になるのです。
建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制によるよる人件費の向上の影響を考えると、
時間外労働の上限規制を超えないように残業削減の努力するだけで業績を出すのは難しくなります｡
ならなら､残業すると割増賃金率50％が適用され､
給与が上がれば社会保険料も連動し上がるため確保できる利益は減少の展開になります｡
できるだけ所定時間内で作業を行えるようにして、社員に残業をさせないための工夫が求められます。
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業･建築業は限界利益率の改善で営業利益を最大化する （19/03/14）
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
建設業･建築業の経営担当の税理士水野です｡
建設業や建築業で会社経営者の方から
【 限界利益率を改善して黒字にしたい。 】
というご相談を頂きました。
そこで今回は､限界利益率の改善について
分かりやすく説明したいと思います。
建設業や建築業の限界利益･限界利益率とは
建設業の限界利益を分かりやすく解説しますと､
以下の算式にまとめることが出来ます｡
【 限界利益＝売上－変動費 ( 材料仕入＋外注費) 】
更に限界利益率は､売上に占める限界利益の割合で､以下算式にて算出できます｡
【 限界利益率 = (限界利益 / 売上高) × 100%】
本来は上記に【 期首･期末の在庫である未成工事 】を加味しますが､今回は説明の都合上省略します｡
限界利益 ≒ 一般の売上総利益･粗利のイメージで
粗利益は「売上高－売上原価」で計算されますが
限界利益は「売上高－変動費」で計算されます｡
だから業種によっては結果として、
限界利益＝粗利益となる会社も多くあり､
建設業も､限界利益＝粗利と考えてよいでしょう｡
ちなみに会社の費用は､大きく変動費･固定費の
どちらかに分けられ､内容は以下の通りです｡
① 変動費
工事売上に比例して増減する費用であり
材料仕入･外注費･支払運賃などが挙げられます｡
② 固定費
工事売上に関係なく一定の費用であり､
家賃や保険料､リース料などが挙げられます。
営業利益が黒字･赤字は限界利益で8割決まる
営業利益は会社の本業での利益をいい､
金融機関等が融資で会社を評価する際に重視する
経営分析指標の一つです｡
営業利益は､上記の限界利益(粗利)から会社維持費の固定費≒販売管理費を差し引いた利益です｡
要約すると､売上から材料･外注費を引いた粗利から
人件費や家賃など会社維持費である固定費を除いた本業での稼ぎで､以下の算式で求められます｡
【 営業利益 ＝ 限界利益(粗利) ― 販売管理費 】
営業利益が赤字の会社では、
営業利益＝ 粗利 ＜ 販売管理費等の固定費 となり､
粗利が､固定費に負けている状態なので､
・粗利（売上と原価）を見直すのか､
・固定費（会社維持費）を見直すか
という話になります｡
営業利益を最大化するには､
1 限界利益(粗利) の最大化
2 固定費（会社維持費）の最小化
というシンプルな構図になります。
そして､2 固定費（会社維持費）の最小化は
やらないよりも絶対にやるべきですが､そんなにも無駄が多すぎる会社というのは中々ありません。
つまり､固定費削減には限度がありますので､
【 限界利益(粗利) の最大化 】が､
営業利益の最大化には不可欠なのです｡
平均営業利益率でなく10%以上を目指すべき
建設業･建築業の平均の営業利益率は､
だいたい何％程なのでしょうか？
私はこれを出す意味はないと思います｡
平均営業利益率が仮に2％程でこれに到達して､
3％でもおそらく経営は苦しいと思います｡
営業利益率2％～3％の会社は､目の前の仕事･課題と資金繰りに追われることになり､
余裕がないため経営に幅がありません｡
だから､ここを目指したしても意味がないので､
平均は意識する必要はないと考えます｡
逆に目指すべきは､【 営業利益率で10％ 】以上
営業利益率10％という強い会社は､
経営の【 考え方 】と【 発想力 】が全然違います｡
高い利益率の会社は､常に積極的で未来を見据えた長期的で攻めの経営をします｡
弊所の建設業のお客様で営業利益率20％台の
驚異的な経営者の方がいらっしゃいます｡
特徴的なのは､前年のうちに翌年の工事の受注が、概ね完了しており､期が始まる前に【黒字確定】
結果､金融機関もお金を積極的に融資しますし､
待遇もトップクラスのため､いい社員が集まり､
結果､いい仕事を行えてまた大型案件が受注できるという攻めの経営を毎期実現されています｡
このように利益率が高ければ､販路拡大や隣接する事業など多角化など挑戦も行うことができます｡
利益が出てるのでリスクをとり､仮に失敗しても､
節税対策と割り切れる｡だから【強気で冷静】
この横綱相撲のような経営をするには､
本業の利益である【営業利益】が不可欠です｡
だから､その源泉である限界利益(粗利) の最大化は､
絶対に取り組むべき課題なのです｡
京セラの有名経営者である稲盛和夫さんが
塾長を務めていた経営塾である盛和塾でも､
どの業種も営業利益率10%を目標に掲げています。
これは利益率が10％を超えてくると､
見える世界が違ってくるとのこと｡
上記のように短期的な視点ではなく､
長期的な視点が加わり､
将来を見越した攻めの視点が加わるという事です｡
匠税理士事務所の建設業･建築業の経営支援
弊所では､限界利益率の改善を通じて､
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執筆者･文責：税理士 水野智史
建設業･建築業は限界利益率の改善で営業利益を最大化すべき！がお役に立てましたら幸いでございます。
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#建設業限界利益
#建築業限界利益
2025年6月の内容で記載しております。
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ登録義務化やメリット･デメリットとは （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
WEBサイトにご訪問頂きありがとうございます｡
建設業･建築業担当の税理士水野です。
建設業界は､公共工事など工事増加に対して
人材確保が追い付かない人手不足状態にあります｡
更に2024年4月から残業上限規制が始まり、
この人手不足の状況は加速するものと思われます。
この人手不足が深刻化する建設業界対策一環で
国土交通省が建設キャリアアップシステム･CCUS制度を始めてます。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳでは、
建設業に関する社員保有資格や社会保険加入履歴､就業履歴等を管理する制度目的があります。
国土交通省は2023年度から「全工事でＣＣＵＳの完全実施」を目指しており
大手ゼネコンなど建設会社のみの制度ではなく
中小建設会社に関係する制度です。
(将来､ccus登録義務化は想定されます)
建設業界や建築業界のマイナンバーカードのように
中小建設会社から大手ゼネコンまで全ての建設業を対象にしたいという制度となります。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの具体的な制度運用ポイントは以下のようになります。
1 技能者情報を登録したICｶｰﾄﾞ･ccusｶｰﾄﾞ交付
2 登録技能者が現場に入る際、ccusｶｰﾄﾞ読み取り
3 登録技能者ごとの現場就業実績･研修受講記録
4 登録技能者のレベルでＣＣＵＳカードが
4段階のレベルに色分けされる
5 所属技能者のレベルや人数等に応じ
施工能力が4段階レベルで格付けされ、
団体・国土交通省サイトで公示される
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳのメリット･デメリット解説
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳメリットは､
登録技能者の技術･専門性が把握可能になる点で
工事の元請け事業者に対し
「自社にはこうした有資格者が在籍している」
ということをしってもらいやすくなります。
会社の専門性や技術力を先方に伝えられれば、
良さを知ってもらうことで利益を確保した
【 適正な売価 】の設定が行えます。
確保した利益で建設業界･建築業界の社員の方は
技術力･専門性を示しやすくなり､給与アップなど
待遇改善が期待できます。
また、これまでは建設業界や建築業界で
負担だった工事作業員名簿の作成や、
建設業退職金共済（建退共）の手続きの効率化も
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳで可能です｡
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳが
普及しづらい要因でもデメリットとしては、
システム利用でコストがかかる点です。
登録料は会社資本金に応じ､負担額は変わります｡
また、これとは別にシステム管理者ＩＤ利用料金、現場利用料を支払う必要があります。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの費用は、初回登録時支払えば終わりではなく、
登録料は5年､管理者ID料は毎年かかります。
更に現場利用料は工事現場で作業員が
勤務する都度料金が生じます。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ導入では､
社内の環境を整備し効率化が出来たり､得意先で
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ評価して
売価に反映してくださるような会社が多いようなら
【 メリット ＞ デメリット 】となりますので、CCUSは実行ですが、
逆でれば単に負担が増える形になってしまいます。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ登録義務化前にすべき事
社員の技術力や専門性が分かりやすくなることは
人材が充実している会社にはプラスに働きます｡
なぜなら社員の技術力や専門性で新規工事受注や､優秀な人材獲得などにつなげることができます。
一方で高い技術力や専門性を有する人材が
現在でも不足している建設会社は、
ますます優秀な人材や工事を獲得することが
難しくなる可能性があります。
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ普及し
加入しなければ工事できない状況になる前に
高い技術力･専門性を有する優秀な人材獲得に
動かなくてはいけません。
そのためには、自社の強みと弱みを把握した上で
利益を増やし､良い会社になる事が大切です｡
建設業や建築業に強い匠税理士事務所
匠税理士事務所では、
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳに対応し､
魅力的な会社作りのため利益をいかに確保するか
利益戦略コンサルティングを行います。
世界4大会計事務所出身で経営セミナー講師を
担当する40代税理士がコンサルティングします｡
これらを通じて、
【会社様に利益とお金を残すこと】
を使命に事業に取り組んでおり、
結果建設業･建築業のお客様にご支持頂いてます｡
規模は年商2,000万～10億まで対応可能です。
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建設業キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ取得運用代行
匠税理士事務所は建設業専門の行政書士と連携し
建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ取得や運用代行を行います｡
制度の内容について聞いてみたい｡
毎年の更新業務なども含め全て任せたい｡
このようなご要望にもしっかり対応します｡
料金は社員数と資本金にもよりますが、
【 3万円～ 】にて承っております。
詳細は会社規模を伺って個別見積りとなります｡
お気軽にお問い合わせください。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業キャリアアップシステム･
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建設業キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ登録義務化やメリット･デメリットとはの解説がお役に立てましたら幸いでございます。
2019年03月 匠よりお知らせ
一般建設業許可の請負金額上限や専任技術者など要件とは （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
建設業・建築業担当の税理士の水野です｡
【 一般建設業許可に興味があり､話を聞きたい｡ 】
このようなご相談を頂きましたので､
今回は一般建設業許可の資格登録要件から
その資格の効果を取り上げて説明します｡
建設業の最大の特徴は、
1回当たりの取引金額が､大きいことです｡
そのため､受注から納品までしっかり経営できれば
大きな利益を上げられるという特徴があります｡
この特徴を最大限に活かすためにも、
【一般建設業許可の資格登録】と【運転資金確保】
が必要になるのです｡
これらは次のような役割を果たします。
1 一般建設業許可の資格＝大規模工事が受注可能
2 豊富な資金＝材料･人など工事に必要資源の確保
いくら社長に指揮能力･業務ノウハウがあっても､
これらの両方がないと規模の大きな工事ができず､
1回当たり取引金額が大きいという最大の特徴が､
機能せず､数で勝負の展開になってしまいます｡
一般建設業許可の請負金額上限や要件とは
一般建設業許可の資格登録する最大のメリットは、
1件請負金額が500万( 建築一式工事は1,500万 )以上の大規模案件受注が可能になることです。
逆に一般建設業許可の資格登録がされていないと、次のような【 軽微な工事 】しか請けられません｡
･建築一式工事は1件請負額が1,500万未満の工事
･木造住宅(延床面積の1/2以上が居住用の建物)
で延べ床150㎡未満
･建築一式以外の工事は1件請負額が500万未満案件
これらの軽微な工事しか請けられなければ、
建設業･建築業の最大の強みである1回当たりの取引金額が大きいことに制限がかかってしまいます。
そのため、匠税理士事務所では、建設業･建築業で事業経営をされるお客様につきましては、
一般建設業許可の資格登録を提案致しております｡
一般建設業許可の請負金額上限とは､
特定建設業許可無しで請けられない金額です｡
つまり､特定建設業許可資格を取得していないと
工事発注者から直接請け負う元請の立場で､
5,000万以上(建築一式は8,000万以上)の金額を
下請に外注する【大規模工事】が請けれません｡
これが一般建設業許可の請負金額上限といえます｡
【 それでは一般建設業許可の資格登録の要件には、どのようなものがあるのでしょうか？ 】
一般建設業許可の資格登録要件につきましては、
大きく以下の項目があります。
1・常勤役員等の経営業務の管理責任者
2・専任技術者がいること
3・営業所があること
4・誠実性
5・欠格要件に該当しない
6・社会保険への加入
7・財産的基礎が安定している
これらをすべて満たすことができば、
一般建設業許可の資格登録ができます。
一方､許可業者で１つでも要件を欠くことになれば､一般建設業許可の資格登録は失効します｡
上記の1～5はこれまでの経歴など積み重ねです｡
まずはこれらを見ていきましょう。
【 1 常勤役員等に求められる経営管理責任者 】
経営業務の管理責任者等の設置＝建設業経営につき
総合的な管理経験を有している人をいいます｡
法人なら役員登記されてなければなりませんし､
経営業務の管理責任者は常勤の必要があります｡
また､業種ごとに5年または6年の経営業務につき、
管理責任者の経験を有する必要があります｡
【 2 専任技術者がいること 】
建設業に係る建設工事についての専門知識が必要で
一定資格又は経験を有した者(営業所技術者等)を
専任で設置することが必要です｡
2級建築施工管理技士等の国家資格保有者や
高校や大学で所定の学科を卒業していれば、
高校卒業なら5年の実務経験が必要になり､
大卒･高専卒は3年以上の実務経験で可能です｡
仮に国家資格も所定学科も卒業してなくても､
10年以上の実務経験でもよいことになります｡
結論としては､
① 法律で定めた国家資格保有者
② 学歴 + 実務経験
③ 10年以上の実務経験
①～③のいずれかが必要なのです。
なお､社長が経営管理責任者･専任技術者の
両方を満たす場合､【一人二役二刀流】も可能です｡
【 3 営業所があること 】
許可資格取得には営業所を設置が必要です｡
請負契約等の実態的な業務を行っている事務所で
机･OA機器や応接等があり実体が必要です｡
（ 登記のみの本店は不可となります。）
【 4 誠実性 】
請負契約の締結や履行に際し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合には､
建設業･建築業を営むことができません。
【 5 欠格要件に該当しない 】
申請書に虚偽記載や過去の不正等をいいます｡
会社設立など起業創業で気をつけたいのは、
【 6 社会保険 】と【 7 財産的基礎 】となります｡
社会保険（健康保険・厚生年金）及び雇用保険に､
会社として加入していなければ、
一般建設業許可の資格登録は出来ないため、
一般建設業許可の資格取得をしたいタイミングを
考えた社会保険加入が重要になるということです｡
一般建設業許可資格登録の財産的基礎要件
一般建設業許可資格の財産的基礎要件とは、
簡単にまとめると以下の通りです。
【 財産的基礎要件 次のいずれかに該当すること 】
①自己資本額（純資産合計）が500万円以上
②500万円以上の資金調達能力があること
③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績
一言でいうと大きな請負工事案件を行えるだけの
【 体力 ･ 実績 】があるかということです。
建設業は扱う金額も大きい事業性質ですので､
金銭的な理由等で途中で案件がストップすると､
社会影響も大きいため財産的基礎要件は厳格で､一般建設業許可の資格登録の壁となるのです｡
一般建設業許可の資格登録業種･種類区分
このように様々な要件をクリアすることで、
一般建設業許可を以下の区分に応じて資格登録することになります。
一般建設業許可の資格登録は､2種類の一式工事と､27種類の専門工事の計29業種に分かれます。
【 建設業許可資格の区分別２９業種･種類とは 】
土木一式工事･建築一式工事･大工工事･左官工事･とび･土工･コンクリート工事･石工事･屋根工事･電気工事･管工事･タイル･れんが･ブロック工事･鋼構造物工事･鉄筋工事･舗装工事･しゅんせつ工事･板金工事･ガラス工事･塗装工事･防水工事･内装仕上工事･機械器具設置工事･熱絶縁工事･電気通信工事･造園工事･さく井工事･建具工事･水道施設工事･消防施設工事･清掃施設工事･解体工事
匠税理士事務所では、
一般建設業許可資格登録など専門行政書士が､
一般建設業許可資格取得の新規申請を代行します。
詳細につきましては､こちらをご確認下さい｡【↓】
特定建設業許可の資格登録をご検討されている方はこちらをご確認下さい｡【↓】
一般建設業許可の後は資金確保が大切
それでは、残りの課題の資金の確保に移ります。
大工事を請けることが出来る資格登録ができても､実際に仕事を受注し無事工事納品し､
入金完了という取引を実行していかないと、
会社の継続的な成長はありえません｡
建設業界や建築業界では､一回当たりの工事金額が大きくなり､完成時に大きな売上が上がる一方で
完成まで材料費･外注費等の経費が多くなるという
【ハイリスク・ハイリターン】な面があります。
そのため、工期延期などによる入金時期の遅れなどにも対応できる安定した資金を有しているかが、
とても重要になるのです。
安定した資金を常に有している会社は、
複数工事も同時並行で対応することが出来ますし、
外注先活用など豊富な選択肢がとれます。
逆に資金が不足すると、入金遅れの連鎖倒産や、
工事受注に制限がかかり工事が終わり入金後に､
次の案件というスピードを失う展開になります｡
このように建設業界や建築業界では、
【 一般建設業許可の資格取得 】と【 資金確保 】が事業成功のポイントになるのです。
匠税理士事務所には、建設業･建築業に強い
世界4大会計事務所出身の税理士が所属しており､
東京都や神奈川県エリアでトップクラスの
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日本政策金融公庫･金融機関とも連携することで､
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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2019年03月 匠よりお知らせ
補助金申請代行の中小企業診断士･行政書士と提携･連携募集 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
補助金申請代行の提携担当税理士の水野です｡
匠税理士事務所は､補助金申請代行にご対応頂ける
中小企業診断士の先生･行政書士の先生との提携を募集しております。
IT補助金など各種制度に基づく補助金が発表の度､
タイムリーに情報をキャッチアップし､
お客様に提案頂き､補助金申請代行に対応できる
中小企業診断士･行政書士の先生だと助かります｡
弊所が業務提携先･事業提携先に求める事は､
それぞれの分野の専門家が専門性を発揮し､
【 お客様の利益を最大化すること 】です。
この理念に共感して頂けるという方は、
匠税理士事務所の提携先担当の税理士水野宛に
お問い合わせフォームよりご連絡下さい。
税理士事務所と補助金申請代行の提携･連携
弊所は世田谷区や目黒区､品川区など東京を中心に
起業･創業支援に力を入れている会計事務所です。
そのため､30代から40代の経営者の方が多く､
業績が伸びている会社様が多いのが特徴で、
機材や大型設備の購入､新店舗や新ビジネスモデル構築といったニーズの設備投資の際に、
補助金のご相談を頂くことが多くございます。
このような補助金の要望にもお応えできる
事務所作りを行いたいと考えてます｡
現在の社労士の先生や司法書士先生は10年以上のお付き合いとなっておりまして､
今回の補助金申請が専門の中小企業診断士の先生･行政書士の先生とも、このような関係を築ければと考えております。
もちろん、補助金の申請代行に必要な決算書や、
税務申告書などの書類などにつきましては、
お客様よりご了承を頂けましたら、
連携して全面的にご協力致します。
匠税理士事務所との業務提携をご検討頂ける方は、一度ご連絡を頂けましたら幸いでございます。
中小企業診断士･行政書士と提携･連携募集
起業創業･独立開業される方から、
年商10億円の会社様までお付き合いがありまして､
幅広いお客様の補助金ニーズにきめ細やかに
ご対応頂ければとも考えております。
上記の内容をご確認頂き、
匠税理士事務所との補助金申請代行につき、
提携を検討頂ける場合は、問い合わせフォームからご連絡を頂けましたら幸いです。
今後も提携先充実を通しお客様のニーズに応えれる会計事務所作りに取り組んでいきたいと思います｡
匠税理士事務所の税理士や社員、専門家など提携先など概要につきましてはこちらからご確認下さい｡
所属税理士やサービスライン全般は､
こちらからご確認をお願いします。【↓】
【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
現役経営セミナー講師･税理士水野が執筆する
お役立ち情報と略歴はこちらから 【↓】
【→経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ･税理士 水野の寄稿･原稿など執筆や記事のお役立ち情報館 】
執筆者・文責 税理士 水野智史
補助金申請代行の中小企業診断士･行政書士と提携･連携募集は2025年4月の内容で記載してます｡
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#中小企業診断士提携
#行政書士提携
目黒区や品川区､世田谷区など東京都23区や､
神奈川県全域対応の補助金申請代行に対応する中小企業診断士･行政書士と提携･連携を募集します｡
2019年03月 匠よりお知らせ
工務店や建設会社･建築会社の会計事務所は匠税理士事務所 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
弊所は工務店や建設会社･建築会社に強い事務所で､
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に
儲けをお金として残し、会社の財務を強くする
【 経営コンサルティンング 】に力を入れています｡
工務店や建設会社･建築会社の経営のポイントは
1 【お金がたまる】入金 と 出金の仕組み作り
2 【豊富な資金】を【低金利】で調達する事です。
これは､他業と比較し多く資金が必要なためです｡
一件当たりの受注金額が、数百万から数千万という
売上に対して、原価も約7割から8割生じて､
工事期間も比較的長くなるため、サービス業などに比べて一時的に立て替えるお金の金額と期間が長く
資金を多く必要とするという性格に起因します。
例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、
①・・入金は概ね1～2か月後（1.5か月）
②・・工期は概ね1ヶ月～2か月（1.5か月）
③・・支払いは1ヶ月後という標準的な会社なら、
1.5か月 + 1.5か月 - 1ヶ月 ＝ 2か月分不足です。
仮に会社を維持する人件費･家賃で月500万なら
500万×2か月＝1,000万資金が必要となります。
これを入金1か月後、支払2か月後にできれば、
1か月 + 1.5か月 - 2ヶ月 ＝ 0.5か月分不足となり
500万×0.5か月＝250万の対応でよいわけす｡
事業拡大で維持費が500万から1,000万になれば
この問題は更に大変になってしまいます｡
もちろん相手先との交渉が必要になりますが、
何もしなければ貯まりやすい会社になりません｡
【 入りは早く、出は遅く 】この原則を抑えた
地道な努力と交渉､取引先探しが第一に必要です｡
このお金がたまりやすい仕組みが出来れば、
次は【豊富な資金】を【低金利】で調達します。
【お金がたまる仕組み＝頑丈な容器】を作って
【お金という大量の水】を流し込むわけです｡
これは、より多くの資金を保有している会社は、
同時に大型の案件をこなすことが可能となり、
より稼ぐことができることを意味します。
逆に資金量が少ないと受注数に制限が生じ､
完成による利益 ≒ 完成までの会社維持費となり
中々お金と利益がたまりにくいことも意味します。
これは、雪だるまを作るときに、
最初からある程度大きい雪玉の方が、
加速度的に大きくなるイメージと近いものがあり
【所有資金と会社の成長速度】は比例するのです｡
工務店や建設会社･建築会社は融資が重要
借入が嫌いだという社長様もいらっしゃいます。
無借金は素晴らしいことだと思いますが、
【 A 預金1,000万の 無借金会社 】
【 B 預金1億円・借入金1億円の会社 】
はどちらが成長するでしょうか？
答えは、Bの預金1億円・借入金1億円の会社です。
なぜなら預金1,000万の無借金会社は、
預金1,000万の範囲でしか、
外注先･材料仕入れができないため、
規模の大きな工事を請けられないからです。
借入が嫌なら、預金口座にそのまま置いておき
大型案件が来たら動かし､入金後は利益分増える｡
そして雪だるまのように預金残高は増えていく。
利息は、金利1%～2%程なので、
利益率がこれを超えればプラスの取引となります。
現在､借入が嫌で無借金であるが、
中々利益が出ないという会社の場合は
資金調達でお金の力を利用すべきだといえます。
社長の力のみではなく、お金を活用＝人や外注先、設備投資･工事機械の活用となるわけです。
資金調達をしても､高級車など私用で使わず､
事業へ適切に投下するという考えがあれば、
融資･借入は怖くなく、お金の力を利用して会社を成長させることが出来るのです。
それでは、資金調達で一番のポイントは
何でしょうか？
融資による資金調達の成功で大切なこと
金融機関や日本政策金融公庫に融資を申し込むと、
1 融資希望額の【満額】の資金調達成功
2 融資希望額の【一部のみ】の資金調達
3 融資してもらえない
融資結果は､この3パターンのどれかになります。
結果が早く分かれば､事業規模のを拡大･縮小や､
他の金融機関で資金調達の検討が行えます。
逆にこの融資の結果が遅れると、
仕事を受けたが､資金繰りがまわらない
大型案件が来たが請けられない
といったことが起きてしまいます。
上記のように工務店や建設会社･建築会社融資は、
申し込みのタイミングが最重要なのです。
そして､融資の成功の軸となる会社の業績ですが､
1 【現在、黒字。晴れている。】
2 【現在、黒字だが、曇るかもしれない】
3 【回復の傾向にある。曇りのち、晴れ】
この3パターンであれば、
資金調達はかなりの確率で成功できます。
逆に、
1 現在赤字
2 以前は黒字だったが、最近は赤字続き
このパターンを金融機関は嫌がります。
匠税理士事務所では、決算書や試算表を確認し、
適時タイミングよく、適切な融資をご提案し、
資金を獲得できるようｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ致します。
資金計画表や利益戦略など経営ｾﾐﾅｰで講師を務め､
融資成功率は9割を超える実績を有しており､
これまで工務店や建設会社･建築会社の方に
多くのご支持を頂ております。
日本政策金融公庫や金融機関の創業融資の詳細は、こちらからご確認をお願いします。【↓】
【 → 創業融資・資金調達サービス 】
工務店や建設･建築会社の節税対策と税務調査
お金の調達に成功するとｽﾀｯﾌや外注先を活用して
仕事を完了させ利益を増やするようになります。
安定した資金調達に成功すれば、
より多くの人間・材料を動かせますので、
利益が出るようになります。
利益に対し約3割が税金として課税されますが、
利益は出来る限り社内にためておき、
不景気や臨時的な事故などに備えるという考えから節税対策は非常に重要です。
そしてこのように節税対策をして、
決算税務申告を行います。
申告内容に疑問があると税務調査が行われます。
合法的に節税対策をすることは問題ないですし、
税務調査で何も心配する必要がない事になります。
このように利益を出して、効果的な節税対策を行い社内の蓄えである内部留保を増やして、
【 会社を強くすること 】が､工務店や建設会社
建築会社の発展には非常に重要なのです。
工務店や建設会社･建築会社など建設業に向け、
世界4大会計事務所出身の税理士が、
節税対策や経営コンサルティングを行います。
工務店や建設会社･建築会社など建設業を担当する税理士の詳細につきましては、
こちらからご確認をお願いします。
年商2,000万～10億まで広く対応可能です。
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工務店や建設会社･建築会社の会計事務所は匠税理士事務所の記事がお役に立てると幸いです。
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#工務店税理士
#建設会社税理士
2019年03月 匠よりお知らせ
電気工事､通信､管､機械器具設置工事など設備に強い匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
はじめまして。建設業担当の税理士 水野です。
【 建設業に強い税理士を探している｡】という
ご相談を経営者の方々から頂きます。
そこで､建設業許可の工事業種全29業種のうち
電気工事･電気通信工事･管工事･機械器具設置工事､
建物インフラ工事である設備工事の経営における
ポイントを下記にてまとめました。
電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事の会社設立･起業支援
設備工事業は､工事材料仕入･人件費など原価のため
資金が多く必要になるという特徴がございます｡
そのため､当分野で会社設立し起業創業する方に､
日本政策金融公庫の創業融資を提案しています。
また、すでに会社を経営されているお客様には、
資金繰り表の作成や大型案件受注時には、
経営安定化の観点から資金調達を提案します｡
【 電気工事は､なぜ資金が経営のポイントなのか 】
例えば、納品から2か月後に入金がされ、
工期は1か月､材料費など原価は1か月後払いでは
工事期間1か月間の運転資金､工事完了後の材料と
外注費の原価支払いをしてから､2か月後に入金｡
無事に工事代金が入金されたとしても、
【先払いで多くの資金】が必要になるわけです｡
この他にも資材を運ぶ車両など初期の設備投資が
多くかかるという特徴もあり、
また技術力が問われますので社員の方の採用と､
育成といった人的投資も必要になります。
このような事業への投資をしっかりと行えれば､
比較的粗利率が高い事業ですので、
中長期には利益が出やすいのも特徴です。
【 経営ポイント 】
① 事業骨格をお金がたまる体質に変えること
② しっかりと利益を出すこと
③ ①と②を実施後､融資を積極的に検討する
④ 技術力や設備にしっかりと投資すること
匠税理士事務所は建設業経営支援のため資金調達に
力を入れている会計事務所です。
創業計画･事業計画作成支援から融資面談立ち合い
を通じて資金調達をサポート致します。
融資成功率は9割超とトップクラスの実績です｡
サービスの詳細はこちらからご確認下さい【↓】
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所】
電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事など設備工事と創業融資
設備工事業の商流を大きく区分しますと、
1 お客様のご要望を伺い､工事全体像をイメージ
2 材料の仕入れ
3 工事を行い設備を設置する
という流れとなります。
1の全体像イメージと全体統括･管理は自社で行い､
2と3は仕入先･外注先と連携というスタイルでの
経営が一般的な方法となります。
結果として､お金が多ければ多いほど販売面では、
営業にお金をかけられ､生産で材料を多く仕入、
多くの外注先を活用して多く工事を行えますので、
比較的利益が出やすくなる好循環が生まれます｡
【逆に資金がないと】､工事を上記のような流れで
行えなくなるという悪循環になり、
人件費や家賃といった固定費を粗利でまかなえず､
赤字経営にもつながってしまいます。
ここでのポイントは､融資で資金調達できれば､
ＯＫではないという事です。
電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事など
設備工事はお金を必要としますので、
1 入金は早く
2 支払は遅く
3 工事期間は出来る限り短く という
【お金がたまるサイクル＝お金がたまる仕組み】を
作っておくことが一番重要です。
① お金がたまる仕組みを作った上で、
② 外部から資金調達をする 順番がポイントです｡
この仕組みがないと、穴が開いたバケツに
水を入れるようにお金が流出してしまいます｡
上記のお金がたまる仕組みは､簡単そうですが､
相手がいるため地道な交渉と良い関係を築ける方を
探し続けるという積み上げが必要となります。
お金がたまる仕組みを作って資金を調達し、
お金の力を活用し､着実に工事をこなして利益を
出す型が設備工事経営のポイントだと考えます。
後はこの稼いだ利益を人材の獲得と育成、
これをサポートする人材に投資するということで
事業の成長速度が加速度的に増します。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業界･建築業界で利益を出すには工事と人材選択が重要 （19/03/14）
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます。
建設業・建築業担当の税理士水野です。
2008年リーマンショックの不況時から現在までの流れを見ると大きな変化が起きています。
それは､発注先が下請け会社を選ぶという流れから
【 下請会社 】が工事内容で元請を選ぶ流れです｡
この兆候の要因は､シンプルです。
【 職人数が工事量に対し不足しているからです｡ 】
結果として､より現状の条件よりよい工事を
出せる発注先につくという展開になるわけです｡
2024年から建設業界･建築業界でも残業時間規制がかかるなど人手不足問題は深刻化しており､
結果､【 優秀な人材の争奪戦 】は激化してます｡
人材争奪で敗れると､退職で長期的に戦力が低下し
工事の受注がままならない事態につながります。
人材争奪は､広告･好待遇環境など資金が必要です｡
だから､利益が出る工事を選ぶことは重要なのです｡
建設業界･建築業界で工事を選ぶには自社を選んでもらえるかが大切
それでは、
【 工事を選ぶにはどうすればよいのでしょう？】
それは､【 多くの発注先から声がかかる会社になる｡ 】
シンプルですが､これが答えだと思います。
それでは、どんな特徴で選んでもらうかですが､
大きく2つに分かれます。
1 低価格で選んでもらう → 【 工事量で勝負 】
2 経験値･施工など技術力 → 【 質で勝負 】
価格・質のどちらも立派な経営上の戦略ですので
一概にどちらの戦略が良いとはいえませんが､
1を選んだ場合はに低価格なため､給与や家賃など
会社の維持費である固定費支払いには､工事の数をこなさなければ、必要利益の確保ができません｡
工事数をこなすには、人手が必要になります｡
2の場合､発注先は経験･技術など品質を求めており､
実績や社員の資格･技術などで勝負になります｡
一取引当たりの価格が高くて利益が確保できれば､
数をこさなくても固定費分の粗利確保が可能です｡
もちろん､工事数は少なくても良いので､
人手はあまり要しません｡
【 粗利 ＞ 固定費 なら黒字 】で､逆なら赤字｡
このように､【 質で勝負なら 】人が少ないため
固定費も少なく､結果【 黒字 】となります｡
それでは、人手不足が深刻な現在の経営環境では、
量と質のどちらの戦略が効果的かというと、
2の品質で選んでもらうことが重要なわけです。
しっかりとした売価で､利益が確保が出来れば､
採用活動･育成･社員の給与待遇改善が出来るため､優秀な人材が集まりやすくなります｡
そして応募して下さる人が増えれば増えるほど、
その多くの中から､【 優秀な人材 】を選ぶ。
選ぶことが､【 利益の源泉 】というわけです｡
逆に低価格で利益確保が出来なければ､
優秀な人材は辞めてしまい､
採用活動もできないため補充がきかなくて､
工事できないというマイナスサイクルに陥ります｡
【 良い仕事の獲得→利益確保→人材強化･育成 】
プラスのサイクルが非常に重要なのです｡
建設業の販売営業とは？受注増加には何をすればよいのか？
【販売営業､具体的に何をしたら良いか迷う･･】
方法は色々とあると思いますが､
【自社の良さを知ってもらう】これが営業です｡
知ってもらう努力は､予算･時間を決めて全てやる｡
努力はしない方がよいことはなく､ すべきです｡
例えば下記のような方法が考えられます｡
・自社のこれまでの実績など掲載したHPを作る
・SNS等で現場の様子や会社の雰囲気を発信する
・取引のある会社様に新商品の案内をする
これらは当然のことように感じますが、
実施すれば色々な会社の方に知ってもらえます｡
そして、知ってもらえれば、自社を選んでもらえる可能性は少しづづ上がっていきます。
バッターボックスに立たなければ、打てません｡
それでは、知ってもらっても、選んでもらえない、声がかからなければ、どうすべきでしょうか？
【答えは、選んでもらえるよう、声がかかるように改善を地道に繰り返す事だと思います。】
・実績がなくて選んでもらえない｡
・高度な技術者･資格の保有者がいない｡
・有名な得意先もないし､販売網を持っていない｡
この問題なら､最初は実績のために価格で勝負して､
実績ができ､声がかかるようになれば価格を上げ、
利益確保できるようにしていくことも選択肢です｡
・実績ができたら大手有名先から声がかかるような
特殊技術・工法に磨きをかける
・資格取得を行う又は技術取得の研修に投資する
選んでもらえるよう【 質 】で勝負できる会社に
なるという経営者が強い信念をもち経営を行うことが重要です｡
販売実績が豊富で､一流の有名企業と取引があり､
高度な技術者･資格保有状況が､建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録されている。
色んな会社からオファーがかかる気がしませんか？
このような会社づくりをじっくりと進めていって､そして､随時知ってもらうことに力を入れる｡
【 知ってもらい､選んでもらい､その中で選ぶ 】
これが建設業の販売営業で大事だと考えます。
建設業界･建築業界が専門の匠税理士事務所
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業界人材
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2019年03月 匠よりお知らせ
特定建設業許可の資格取得要件と一般建設業許可の違いとは （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 特定建設業許可と一般建設業許可の違いを 】
【 興味があるので、簡単に説明してほしい｡ 】
という相談を頂きましたのでこちらを説明します｡
結論から申し上げますと､
特定建設業許可と一般建設業許可の違いは
【1】 工事請負金額の範囲での違い
【2】 資格取得要件の難易度の違い
という大きく2つの違いがあります。
特定建設業許可の取得で一般建設業許可よりも､
大規模な工事が受注できるようになるため、
工事で得られる利益が増える一方､これに関係する材料費･人件費など取引の相手先も増えます｡
そこで､より重い責任に耐えられるよう資格取得の要件と難易度は､特定建設業許可の方が上がります｡
それでは違いを詳しく掘り下げていきましょう｡
(改正後の最新情報2025年3月内容で違いを解説)
特定建設業許可と一般建設業許可と工事請負金額の違い
まず､工事請負金額の範囲での違いという点では､
一般建設業許可においては､1件請負金額が500万円
( 建築一式工事は1,500万円 )以上の規模の案件が受注可能になります｡
イメージとしては､【中規模の工事】が請けられるようになるわけです。
これに対して､特定建設業許可資格を取得すると、発注者から直接請け負う元請の立場で、
5,000万以上（建築一式は8,000万以上）の金額を
下請会社に外注する【 大規模工事 】が請けられるようになります。
例えば、発注者から1億で受注した工事を協力会社など外注先に6,000万で工事を進める場合です。
このような大規模工事受注には、特定建設業許可の資格取得を行う必要が出てきます。
令和7年2月1日より材料･工事費の高騰等を加味し
改正前の4500万円から5,000万に改正で変更され､
建築一式は7,000万→8,000万円以上に改正により引き上げられてます｡
特定建設業許可と一般建設業許可と資格要件での違い
次に特定建設業と一般建設業許可の資格要件では､【 専任技術者 ･ 財産的基盤 】に違いがあります｡
当然ですが、より規模が大きい工事の受注ができる特定建設業許可の方が､両要件とも厳格になります｡
建設業許可で特定建設業を取得するために設置する専任技術者は 次の資格 又は 実務経験が必要です｡
【1】規定の国家資格を取得している
【2】一般建設業の専任技術者要件を満たし､
2年以上の指導監督的な実務経験を有する
【3】大臣特別認定者
【1】から【3】のいずれかの要件の該当者は、
特定建設業の専任技術者となることができます。
なお､一般建設業許可の場合､2級建築施工管理技士など2級でもよかった専任技術者要件が､
特定建設業の場合には､1級建築施工管理技士など1級国家資格が必要です｡
こうした要件を満たすような高度な専門性を有する専任技術者はすぐには確保できません｡
将来的､特定建設業許可を取得したい方は､
どんな資格･経験の人材が必要か理解しておくと､
採用･人との出会いのアプローチが違ってきます｡
(参考：国土交通省HP 特定･一般許可の要件より)
特定建設業許可と一般建設業許可と財産要件の違い
一般建設業許可を取得するための財産要件は､
下記のようになります。
【 次のいずれかに該当すること 】
①自己資本額（純資産合計）が500万円以上
②500万円以上の資金調達能力があること
③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績
中々､厳しい資格取得の要件です｡
これを満たすのは､【 優良な会社 】です｡
それでは、特定建設業許可の資格取得で財産要件はどうなのでしょうか？
特定建設業許可資格取得で財産要件は､
かなり厳しい要件となります。
【 次のすべてに 該当すること 】
①欠損額が資本金額の20％以下であること
②流動比率が75％以上
③資本金額が2,000万円以上
④自己資本額（純資産計）が4,000万円以上
建設業の会社様を担当させて頂いておりますが､
特定建設業許可の資格取得成功は､高難易度です。
一番の壁は、自己資本（資本金 + これまでの利益の累積が4,000万）という要件です。
仮に資本金が5,000万円で会社を設立しても､
その後､赤字続きで2,000万累積赤字がでれば
5,000万円‐2,000万＝3,000万が自己資本となり、要件を満たせず､【 アウト 】というわけです｡
そのため､特定建設業許可の資格取得においては､
単に預金残高が多いだけでは難しく、
会社がしっかりと黒字経営できているなど
財務体質の健全性が高いレベルで求められます｡
かなり厳しい要件ですので､これを満たすのは､
一般的に【 超優良な会社 】であると言えます。
更に､建設業の許可の有効期間は５年間ですから､
5年後も超優良会社である必要があるのです｡
特定建設業許可と一般建設業許可で経営面での違い
ここからは､特定建設業許可と一般建設業許可が
経営面に与える影響の違いを解説します。
建設業は大きく ３つのステージ に分かれます｡
1 社長一人の規模･･････････年商3,000万円
2 社長･社員数名の規模･････年商3,000～3億円
3 社長･社員10名以上の規模･年商3億円～
どのステージ・規模が良いということはなく、
社長の生き方･仕事の仕方･経営観で違いますが､
建設業で会社を大きくしていきたいという場合は､
【 現状より少し大きいサイズの容器を用意する 】
これが重要です。
そして、この容器が一杯になったら、
もう少し大きい容器に変える。
これがポイントです。
そして建設業で【 容器=建設業許可】 になるので､
一般許可をお持ちの会社では､特定許可の資格取得のための準備がおススメです｡
例えば一般建設業許可があれば、一件の請負工事が
500万円以上(建築一式工事では1,500万円)の工事を受けることが出来ますので､
一件500万円程の中規模工事を数回受注できれば、上記のステージ2の年商3,000万まで到達しやすくなります。
一般建設業許可の資格を取得し事業を伸ばし、
年商が3億円に到達し、事業的に成功してくると、特定建設業許可が視野に入ってきます。
専任技術者要件をクリアできる高度人材の確保には時間とお金がかかりますし､
財産要件のクリアには利益を出す必要があります｡
このように特定建設業許可は急にはとれず､
地道な準備と堅実な経営が必要になるのです。
逆を言えば､ライバルも特定建設業許可の取得は
ハードルが高いため差別化にもつながりますし､
1件当たりの金額が多いという事は、
一取引当たりの利益も大きくなりますので､
特定許可で大型案件を受注し納品できれば､
成長速度は､加速度的に早くなります。
そのため､年商3億の会社が特定許可を取得して､
2～3年程で10億円近い規模になったということは普通に起こりえます｡
匠税理士事務所では､特定建設業許可の資格取得や
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特定建設業許可の資格取得と資金調達が成功に必要
特定建設業許可の資格取得と共に重要なのは【 資金調達 】です｡
一般建設業許可 と 特定建設業許可のいずれにも、厳しい財産要件がありますが、
これは､建設業･建築業は工事受注から納品､入金まで材料費や外注費の立替といった多くの資金が必要になるというのが一つの理由です｡
そのため、特定建設業許可の資格取得が出来れば、工事受注額が大きくなるにつれて
立替材料・外注費金額が増加する展開になります。
こうした立替資金の増加に対応するためにも、
先を見越した資金調達の成功が重要になるのです。
また、資金を大量に調達するということは、
金利に慎重に取り組む必要性も意味します。
1,000万を年2％で借りた場合の利息は20万で、
1億を年2％で借りた場合の利息は200万となり、
この金利が1％動くだけで前者より後者の方が、
影響が大きく金利で車が買える事も起こります｡
したがって､特定許可＝【大きな容器】の確保後は､
その容器に【 豊富な資金という水 】を低金利にて注入する必要が出ます｡
これが出来れば、大型工事もふまえた受注のための営業に注力し､豊富な資金を活用し外注先･社員と
協力し案件に集中して取り組む流れとなります｡
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
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利益が出て､お金が残る会社づくりへの道!!
→ 建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント
→ 建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達
→ これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは
【 粗利確保に他社と違い強靭な販路が必要！ 】
建設業でおススメな販路である入札制度のご紹介
→ 入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説
→ 一般競争入札とは･指名競争入札とは何かわかりやすく解説
【 利益確保したら次は効果的な節税が重要！】
節税対策で会社に利益を残す方法と税務調査解説
→ 建設業や建築業の税務調査と税金 節税対策
→ 建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方
【 建設業のお役立ち情報の総まとめ！】
一般許可･特定許可以外の人気記事を全て収録 ↓
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特定建設業許可の資格要件と一般建設業許可との違いは2025年3月の内容で記載してます｡
特定許可と一般許可の資格取得のと効果の違いを最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#特定建設業許可と一般建設業許可違い
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは （19/03/14）
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
建設業･建築業の経営支援担当の税理士水野です｡
建設業や建築業の経営者の方から､
【利益を出すには､黒字にするには ？ 】
【黒字化するには､利益の出し方を知りたい 】
このような相談を頂きましたので、
【建設業･建築業で利益を最大化する経営戦略】につき記載します。
利益の最大化への道筋は、非常にシンプルです。
1 売上の最大化
2 外注費や材料費などの原価の最小化
3 会社を維持する人件費など固定費最小化
【 1売上 - 2原価 ＝ 売上総利益（粗利）】
この粗利益から、会社を維持するために必要である3の固定費を差し引いた営業利益(本業利益)が、
金融機関ではもっとも重視してみられます。
建設業･建築業では営業利益の最大化が必須
営業利益がしっかりと確保できている会社は､
本業で稼げている会社であり､評価･格付けは高く､
資金調達がしやすかったり､大手の与信調査でも、高評価を受け､受注しやすくなります｡
もちろん､入札など経営事項審査(経審)でもプラスに働き公共工事の受注もしやすくなります｡
このように利益が出ている会社には､お金と人が集まってくるので工事も集まってきます｡
逆に利益がない会社からは、離れていきます･･･
今は、建設業･建築業は人手不足の時代ですので、職人さんは良い条件の会社に移りやすいため､
営業利益の最大化は、建設業･建築業の会社経営で取り組まなければいけない命題です｡
今回は、営業利益の最大化に最も重要な要素である請負金額･受注額など売価最大化を掘り下げます。
建設業･建築業の売上(請負金額･受注額)の最大化は見積り･積算が重要
建設業粗利率(売上総利益)の平均は約20％ですが､
弊所関与先様の粗利率は平均30％～40％です｡
建設業の社長様との打ち合わせで感じる事は､積算に注力されているということです｡
積算とは工事にかかる材料や外注費等の原価総額を積み上げ､これに確保したい利益をのせて見積りを作ります｡
経験値が高い方であればあるほど、見積り作成時に決めた利益を最終納品段階でも確保します。
逆に粗利率が低い場合は、この積算の時点で問題が生じているケースが多くあります。
この見積り作業は、黒字経営の軸になるといっても過言ではありません。
なぜなら見積りを出して金額につき発注者･受注者の双方が合意し建設工事の請負契約を締結します｡
上記は建設業･建築業で普通の商流ですが、
2つの大きな意味が出てきます。
【1 期限までに納品しなければならない義務。】
【2 納品後に請負金額･受注額がもらえる権利】
見積りの時点で失敗していて、受注時点で利益がでないような工事の場合どうでしょうか？
建設･建築工事を期限までに完成納品しなければならない義務は、契約で生じていますから、期限までに納品しなければなりません。
契約違反すると違約金という展開もありえます。
逆に低い見積りで契約した発注者はどうでしょう。
依頼した時点で、利益は確定となります。
このように見積り時に、黒字工事か赤字工事かは､概ね決まってしまうのです。
それでは、建設･建築業界では得意先とどのような関係が理想でしょうか。
発注者･受注者共に【 共存共栄 】関係が理想
建設･建築業で理想の関係は、【 共存共栄 】です。
発注･受注共に利益が残る利益配分された関係です｡
どちらか一方のみ利益で､片方が儲からないのでは
その取引・関係は長く続きません。
見積りで確保したい適正な利益をのせて提示して、取引が流れるのは悪いことではありません。
取引が流れたのは、お互いに利益配分を行うという気持ちがないからで、そのような取引を継続しても長期的には良い結果につながりません。
一方で、適正な見積りを出して、取引が流れても、他工事を請ける機会と人的リソースは残りますし、
断らなければいけない利益が出ない案件を請けることのほうが､建設･建築の会社経営で良くないのではないでしょうか。
今回赤字だけど､次回はいい工事がもらえるから･･
ということもあるかもしれませんが、
ほとんどは次回も赤字工事になることが多いです。
それは､赤字工事を請けた側は当然赤字ですが､
発注した側は､安く買えたので黒字です。
このような取引を相手先に求めるは､発注･受注共に利益が残る利益配分関係に問題があります｡
経営者が利益を求めず､利益ををあきらめると､
会社･社員･その家族全員が大変になります。
だから、経営者は利益を最大化するという強い想いをもって経営に臨まなければいけません。
その一歩が、慎重な見積り と 積算に裏付けされた【 適正利益を確保した強い売価 】となります。
慎重で丁寧な見積りを作っておけば､工事途中で地盤が弱く補強が必要など想定条件と異なった場合､
追加工事のための請求を協議できます。
〇〇一式という雑な見積りだと､当初の見積もりに含まれているという展開にもつながります。
このように建設･建築業で積算でしっかりした売価実現が､【 利益最大化の第一歩 】なのです｡
【値決めは経営】【売価はお客様にご理解を頂ける金額で、自社も儲かる値段の一点】と
京セラの稲森和夫さんが名言を残されております。
値決めは、商売で最重要項目の一つですので、
経営者自らが行うべきなのです。
その上で全行程原価を共有する仕組みで原価が予算内に収まるよう管理しなければなりません。
建設業･建築業の経営戦略コンサルティングに強い匠税理士事務所
匠税理士事務所では、会計や経理データを活用し、建設業･建築業の会社様の経営コンサルティングに力を入れております。
会社の良かったところや改善点もお伝えし､
売価改善･原価･固定費削減など支援することで
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建設業者の決算報告とは?決算書･試算表作成ポイントとは （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者税理士 水野智史
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はじめまして。建設業担当の税理士 水野です。
建設業･建築業はIT業など他の業種に比べて
決算書作成では注意が必要になります｡
なぜなら､建設業･建築業は決算書の提出先が
① 融資･借入を受けている金融機関
② 国土交通大臣または都道府県知事
と他の業種に比べて【 ②の分 】が多いからです｡
②の決算報告の提出がないと
以下の悪影響が生じるおそれがあります｡
･建設業業種の追加ができなくなる
･一般許可や特定許可の新規申請ができなくなる
･建設業許可の更新申請ができない
･公共工事の入札参加資格を得られない
･取引先の信用悪化につながる場合がある
だから建設業･建築業はIT業など他の業種に比べて
決算書作成ではより注意が必要になります｡
建設業許可の決算報告と役割とは
建設許可を有する方は､事業年終了から4ヶ月以内に
建設業の決算報告書(事業年度終了報告書)を提出する義務があります｡
一般的な中小企業の場合では、
決算日である事業年度の終了から2ヶ月に税務署に税務申告･納付を行う必要があります｡
この税務署への税務申告から2ヶ月以内に
建設業の決算報告が必要になります。
つまり､12月決算の会社なら提出期限は4月末です｡
◆東京都知事許可の場合には以下が必要です｡
・変更届出書（別紙８）
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度の工事施工金額
・法人:十五号･十六号･十七号･十七号の二財務諸表
・個人:十八号、十九号 財務諸表
・事業報告書(特例有限会社を除く株式会社限定）
・使用人数（変更時のみ）
・建設業法施行令第３条に規定する使用人一覧表
・定款（変更時のみ）
・健康保険等の加入状況（変更時のみ）
・納税証明書
そして､これらの建設業の決算報告には、
以下大きく2つの役割があります。
【 建設業許可更新をする時に必要 】
決算報告をしないと､許可更新申請ができなくなり､
結果､大規模工事受注が出来なくなります｡
これによる逸失利益は相当なものになりますので､決算報告は必ず期日までにしましょう!
【 建設業の適正な経営状況把握で必要 】
決算報告を基に経営事項審査など各種分析行って
会社の課題を把握します｡
これにより経営改善事項が浮き彫りになりますが､
決算報告をしないと、これらの機会を失うため､
改善事項が不透明になります｡
決算報告の基､試算表･決算書作成ポイント
国土交通大臣又は都道府県知事に提出する
決算報告はどのように作成されるのでしょうか?
この作成の流れを抑える事で
決算報告作成のポイントがつかめます｡
【 決算報告作成までの流れ 】
【 1 】 毎月税理士に領収書･請求書などを送る
【 2 】 税理士にて月間業績を把握する試算表作成
【 3 】 試算表を12か月分まとめた決算書作成
【 4 】 決算書を建設業勘定へ行政書士が表示修正
大きく分けると上記工程で決算報告を作成します｡
決算報告作成でポイントになるのは､
試算表12か月分の決算書を税理士が作成時に
決算上の利益など決算報告の主要箇所の約9割は、完了している事です｡
実際より売上を増やすなど粉飾決算は違法ですが､
実際を的確に表現することがポイントになります｡
当たり前に聞こえますが､
これは､会計的にかなり高度な技術を要します｡
特に建設業は以下2点が､ポイントになります｡
① 適正な収益の認識基準を会計に適用する
【 工事完成基準】
工事完成･引渡しの日とするのが原則的な取り扱い
【 工事進行基準】
工事の進行割合に応じて収益・費用を認識する
工事進行基準が強制される場合とは
下記の要件に合致する長期大規模工事では工事進行基準が強制されます。
･着手日から目的物の引き渡し日の期間が1年以上
･請負対価が10億円以上であること
･請負対価額の2分の1以上が目的物の引渡し日から
1年を経過する日以後に支払われるものでない
建設業は一取引当たりの工事金額が大きいため､
上記のような特殊な収益計上基準も対応できることが技術的に求められます｡
建設業の収益計上基準の解説はこちら【↓】
【 工事完成基準 vs 工事進行基準の違いと選び方 】
② 適切な在庫金額の把握が建設業では重要
完成工事原価は､工事完成に直接かかった費用です｡
完成工事原価は､いつ仕入･外注されたものでも、
当期に完成されたものについてかかった費用を
計算することが重要です。
そこで次のような算式を用いて計算します。
【 完成工事原価 ＝ A + B - C 】
A 期首未成工事支出金
B 工事原価
C 期末未成工事支出金
【 期首未成工事支出金 】
前期以前に仕入の材料や外注費で前期未完成で
前期末で在庫となっていたもの
（つまりは前年の決算時点の在庫）
【 工事原価 】
→ 材料費や外注費など当期工事にかかった費用
【 期末未成工事支出金 】
→ 今期の仕入･外注費だが期末に完成納品されずに在庫となったもの
この金額が次の期では期首棚卸高となります｡
建設業の収益計上基準の解説はこちら【↓】
【 未成工事受入金･未成工事支出金とは？ 】
棚卸し･在庫管理は完成工事原価に大影響
大企業などは多くの人･商品がかかわるため
品質不良や盗難などを避けるために日々在庫を
コンピュータ管理しているのが一般的ですが、
中小企業のように社長＝会社のオーナーになると
在庫管理は税務申告のため行う事が多いです｡
そのため期首未成工事＝期末未成工事なら
当期仕入分や外注した分＝完成工事原価 となりますのでイメージと決算書が合うのですが､
期首未成工事支出金 > 期末未成工事支出金では、
前年の在庫を今年に販売したわけですから、
こちらの分を今年の完成工事原価の計算では､
加味しなくてはなりません。
数字入れて例にしてみると
A 期首未成工事支出金･････400
B 当期工事原価･･･････････1,000
C 期末未成工事支出金･････100
400+1,000＝1,400（前年在庫と今年仕入分）
1,400-100（決算時点在庫）＝1,300
（完成した工事原価）
以外にこの在庫を販売するために使った分
（ 400－100＝300 ）が、
頭にあるイメージの完成工事原価と
決算書の完成工事原価にズレを起こしやすいので､
毎月月末に在庫を集計し計上すべきです｡
在庫管理をしっかり行うことを通じて、
的確な完成工事原価が分かるようになります｡
完成工事原価がしっかりと分かれば、
売上総利益（粗利）が把握でき、
粗利が把握できれば利益の8割が決まりますので、
経営判断や節税対策が効果的に行えます。
このように在庫計上は大変ですが､【 重要 】です！
税理士事務所によって､毎月の在庫計上はせず､
期末に税金の計算時のみ行うところもありますが
在庫計上してないため､赤字の試算表に毎月なり､
金融機関の融資ではマイナスの評価です｡
匠税理士事務所では建設業支援に力を入れており､
毎月在庫を集計･計上した的確な試算表を作成し､
資金調達の成功率を上げるように取り組みます｡
結果､【 資金調達成功率は9割超 】となってます｡
建設業の決算書･試算表は在庫把握がポイント
今期仕入をした材料費が1億円あって､
これに対する工事が翌期完成･納品の場合には
今期の経費ではなく､翌期の経費とすべきです｡
しかし､これを在庫に計上していないと
今期の経費が増えることになるため､結果として、利益が減少することになってしまいます｡
上記はあくまで1億という分かりやすい例ですが､
建設業の案件では､Aという案件に外注費･材料費で
数百件が関係してくるという事は普通にあり､
これらが今期完成案件か未完成案件かを区分集計し
在庫金額を適切に会計上反映する必要があります｡
その際には､工事管理台帳と会計帳簿連携させ､
収益費用が適切に会計上で計上されているのかを
分析･検証する必要が出てきます｡
今期､材料や外注費などが先行して1億円出ていて､
この案件の売り上げが翌期に計上される場合には､
期末の在庫として1億円が計上される事になります｡
金融機関融資では､この1億の在庫金額の集計が､
1円単位で積み上がって､本当に実在するのか否かの
検証が必ず行われます｡
なぜなら､在庫金額を大きくし､利益を大きく見せる
粉飾決算を見抜き､適切な審査を行うためです｡
在庫金額の集計を的確に行うのは難しいのですが､
利益に与える影響が大きい重要な項目と言えます｡
匠税理士事務所には起業･経営セミナー講師の
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執筆者･文責：税理士 水野智史
2026年6月の内容の建設業者の決算報告とは?決算書･試算表作成ポイントとは
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#建設業決算報告
#決算報告
#建設業決算書
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業や建築業の起業･創業や独立開業の相談は匠税理士 （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士＞執筆者 税理士 水野智史＞
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
はじめまして。建設業担当の税理士 水野です。
匠税理士事務所では、工務店や建設会社など
【 建設業 ･ 建築業 】で起業したい方に
起業相談で独立開業支援を行っております｡
【世界4大会計事務所出身の税理士 】在籍し､
【 経済産業省認定の経営革新等支援機関 】として
起業･創業や独立開業に幅広く対応が可能です｡
(このページ下部で無料相談会が申し込めますので)
(ご興味のある方はご活用下さい｡)
それでは､本題に入ります｡
一般的に工務店･建設会社など建設業や建築業で
起業や創業･開業は､以下の順序で進めます｡
【1】資本金500万円以上を自己資金で用意する
【2】会社設立の登記をして会社を作る
【3】設立した会社で社会保険に加入する
【4】一般建設業許可を取得する
【5】日本政策金融公庫の創業融資を申し込む
【6】車両など機材を用意して本格稼働する
大きく分けて上記のような流れとなります｡
技術的にも人間的にも優れている前提として
上記の中で一番重要なのは､
【1】資本金を500万円以上用意することです｡
なぜなら､資本金500万を自己資金で用意できれば､
【4】建設業許可の資本要件はクリア出来ますし､
【5】日本政策金融公庫の創業融資においても､
自己資本500万の2倍である上限1,000万まで
創業融資を検討してもらえるからです｡
建設業許可がないと､一件請負代金が500万円以上の大型工事は受注出来ないですし､
金融公庫の創業融資で1,000万を調達できれば､
金利は2％程と低いので、自動車ローンの5％～6％という高金利を避けられます｡
条件次第では日本政策金融公庫で1,000万を調達､
自治体の制度融資で1,000万を調達という
最大で2,000万の資金調達も検討出来ます｡
【 建設業や建築業の起業成功ポイント 】
【 1 】創業融資による資金調達
事業自体の一取引当たりの金額が大きく､
かつ車両や機材など初期投資に資金を要するため、
創業時の資金調達である創業融資の成否が、
事業の今後の成長速度を大きく左右する。
【 2 】建設業の許可申請
建設業の許可申請を通じ建設業許可
取得成否が今後の工事受注に大きく影響するが
取得は､様々な要件をクリアしなければならない｡
つまり､起業に多くの【お金が必要】になることと､
大型案件受注には【資格が必要】という特徴が、
建設業や建築業にはあるのです。
そして､これらの【軸】になるのが､
自己資金500万を用意出来るか否かという事です｡
そのため、この自己資金が建設業や建築業で
起業･創業･開業成功のポイントになるのですが､
ここからは業界特有事項への対応を記載します｡
建設業や建築業､工務店で起業･創業･開業するときの資金調達のポイント
建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業のときに
これまで起業支援致しましたお客様の9割近い方が
創業融資を活用されております。
その理由は上記の通り､建設業や建築業は､
一取引の金額が大きく、かつ車両や機材など
【 初期の設備投資 】に資金を要するからです。
この起業･創業･開業の資金調達と考えた時に、
真っ先に銀行が思い浮かぶかもしれませんが、
銀行は創業融資で1番に検討すべきでありません｡
起業･創業･開業などスタートアップの創業融資で
頼りになるのは、【 日本政策金融公庫 】です。
日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、
日本政府が株主･運営する銀行のイメージで、
中小企業の資金調達のサポートを行います。
日本政策金融公庫は、⽇本経済の成⻑発展へ貢献を
理念に掲げ､国の政策に基づき、新たな事業の創出､
事業再生､事業承継､海外展開､エネルギー対策や､
DX推進及び事業の再構築を後押しています。
そのため､利益追求の民間銀行など金融機関と
事業や組織の目的が異なります。
また､日本政策金融公庫は国が運営母体であり､
起業･創業･開業といったスタートアップという
比較的リスクの高い創業融資も融資することで、
【 新たな事業の創出 】を重視しており、
最終的に国自体の成長発展を目的としています。
一方で、民間の金融機関は利益を追求しますので、
比較的リスクの高い創業融資には、
あまり積極的ではない傾向があります。
そのため起業･創業･開業などスタートアップの
資金調達は日本政策金融公庫を検討すべきです｡
しかし、日本政策金融公庫での資金調達では、
初回融資は1,000万円が上限となることが多く､
建設業･建築業など多額の資金が必要な業種は､
【 多角的な資金調達 】が､必要になってきます｡
弊所は日本政策金融公庫の創業融資で､
トップクラスの成功率9割超の実績がございます｡
また､日本政策金融公庫以外の金融機関と
連携することによる資金調達も行っており、
1,000万以上の資金が必要なお客様にも
臨機応変に対応が可能です。
創業融資ときくと､何だか難しそうな感ですが､
そんなことはありません。
公庫と制度融資の創業融資で2,000万調達し､
1年目の決算業績がよく期末に4,000万という
創業1年目で6,000万の資金調達に成功した
都内の工務店のお客様もいらっしゃいます｡
お客様から起業･創業･開業される内容を伺い、
必要資金と自己資金状況を伺い､どのチャネルで
幾ら調達が可能かを一緒になって考えます。
また､創業計画書は建設業や建築業の起業に
強い税理士が作成をサポート致しますので、
多くのお客様にお喜び頂いております。【↓】
【→ 日本政策金融公庫の創業融資支援サービス】
建設業許可の新規取得と申請代行
お金の調達の次に考えるべきは､仕事の獲得です｡
そして仕事の獲得で大切になるのは、
【 建設業許可の新規取得 】です。
この建設業の許可無しでは､一件の請負代金が
500万円以上の工事の受注が出来なくなります。
特に大手と取引の予定のある建設会社では、
建設業許可取得は条件で求められることが多く、
日本政策金融公庫の創業融資でもこちらの取得が､
創業融資の条件に付くことさえあります。
そのため､建設業の許可申請の新規取得が成否は
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1.無料お問い合わせフォームでご予約下さい｡
2.予約期日にご来所ください。
◇場所→ 匠税理士事務所の会議室
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税理士法での守秘義務がございますので、
安心してご相談頂けます。
担当者の枠に限りがございます。予約の空きがない際には､ご予約を承れないことがございます。
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建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会で少しでもお役にてましたら幸いです。
執筆者･文責：税理士 水野智史
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匠税理士事務所の創業支援はこちらから
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等々力の法人化･会社設立の登記情報
等々力など世田谷区で
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世田谷区など東京都の法人化･法人成り
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こちらでの手続きとなります。
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〒154-8531
世田谷区若林4丁目22番13号
世田谷合同庁舎２階
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法人化･法人成りなどに関する匠税理士事務所の案内を最後までご確認頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#等々力会社設立
2019年03月 匠よりお知らせ
庭師や造園業･土木工事業などに強い会計事務所は匠税理士 （19/03/14）
匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡
弊所は、庭師など造園業･土木工事などの建設業に力を入れている会計事務所です。
庭師、造園業･土木工事業での会社経営では､
【優れた社員の技術】と【サポート機材･装備】を
掛け合わせたサービスが【 商品 】です｡
あとはこの優れたサービスをより良いお客様に
どのようにして知っていただくか､
一度ご利用いただいたお客様から【リピート】を
頂けるか否かが､成功のポイントになります。
また､そもそもお庭を有されておりますので､
得意先は富裕層が多いのも特徴の一つであり､
ある一定のお客様数に到達した場合には、
【 利益確保がしやすい 】という特徴があります｡
そして【 利益を人材･機材へ投資 】することで､
よりお客様のニーズに応えられるようになり､
事業拡大していくのも､この事業の特徴です。
逆にいうと人材は技術の習得･経験値の蓄積など
急には成長できませんので、
長期的な経営の視点を持ち合わせていないと
事業の成長にブレーキがかかってしまいます。
このように順調に事業拡大できるか否かは、
建築業許可申請･社会保険･資金調達･人材確保と
教育や育成･設備投資といった地道な準備を
【 必要な時期に､必要なだけ 】できるか
これが事業成功の成功ポイントになります。
また造園業は､園芸サービス業と造園工事があり､
園芸サービス業や植木業（主として庭園作りや､
又は手入れなどを行うもの）とは、
主として請負で築庭，庭園樹の植樹，庭園・花壇の手入れなどを行う事業所をいいます。
これに類似する事業に造園工事業があります。
庭師･造園業や土木工事業は建設許可が重要
造園工事とは､整地､樹木の植栽､景石すえ付けで
庭園､公園､緑地等の苑地を築造し､道路､建築物の
屋上等を緑化し又は植生を復元する工事とされ、
【 請負金額500万円以上の造園工事 】には､
建設業許可申請が必要です。
日本標準産業分類で､前者の庭師･園芸サービス業は
【 農業・林業 】に分類されます。
後者造園工事業は､土木工事業（土木工事を行い
土木施設を完成する事業所､庭園､公園､緑地等の
苑地の築造工事を行う事業所､しゅんせつ工事
及びこれを伴う土木工事業）に分類されます。
庭師･園芸サービス業や植木業といった事業を
基本的な収益の柱としながら､ご要望に応じて､
造園工事を受注するケースはよく耳にします。
庭師･園芸サービス業や造園工事で会社設立して
起業する場合は､お客様にお応えできないことで
他社の参入余地というスキが生じないように､
建設業許可申請を最初に行い､いつでも受注できる
万全の準備を進めておくのが得策です。
建設業許可申請の代行サービスはこちら【↓】
庭師･造園業や土木工事が得意な会計事務所
匠税理士事務所では、
【 庭師･造園業･土木工事など建設業に必要なすべてがそろう会計事務所 】を目指しております。
そのため､税務会計など経理業務は当然ですが､
建設業許可申請以外に社会保険加入や給与計算､
日本政策金融公庫や金融機関などの創業融資や､
資金調達･補助金･助成金もサポートします。
所属税理士やサービスはこちらから【↓】
【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】
前述の建設業許可申請までの過程では、
社会保険加入についても求められますので､
建設業許可手続きの前に社会保険の加入も
社会保険労務士とチームでサポートします。
税理士や専門家など事務所概要はこちら【↓】
【造園業に強い税理士は匠税理士事務所】
庭師･造園業･土木工事の創業融資と起業支援
次に庭師･園芸サービスや造園工事など土木工事､
いずれの起業の場合も作業車両･機材が必要なため
初期投資が大きくなるのが特徴です。
そのため､会社設立をしてえ起業する場合には､
日本政策金融公庫などを通じて創業融資で
起業の資金調達をされることをお勧めします。
匠税理士事務所は､世田谷区や目黒区､品川区など
【成功率9割超】トップクラスの支援実績を
有しております｡
創業融資計画書の作成支援をはじめとして、
日本政策金融公庫と提携することで特別に弊所で
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こうした環境をご用意することで、
庭師･造園業や土木工事など建設業を営む
社長様が本業に集中できるよう努めております｡
詳細につきましては､こちらをご確認下さい｡【↓】
庭師や造園業･土木工事業に強い税理士
匠税理士事務所には経営セミナーで講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士が所属し、
庭師･造園業や土木工事業様を担当致します。
毎月の経理や会計・財務のデータを活用して、
【 儲かって、お金がたまる会社づくり 】を
お客様と一緒になって取り組みます。
庭師･造園業や土木工事業での株式会社や
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建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
造園業など建設業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する建設業お役立ち情報は､
下記よりご確認下さい｡
匠税理士事務所の造園業向けサービス
匠税理士事務所では、造園業や建設業のお客様が
多くいらっしゃるため造園業や建設業の税務知識や
経営コンサルティングなどに強みがあります｡
造園業に伴う一般許可の取得申請代行から
造園業の経営者の方向け経営コンサルティングと
独立開業される方に向け起業支援を軸に､
会計税務など高度な専門性とノウハウを駆使し､
社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。
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一般許可と特定許可資格取得の相談も可能！
◇建設業･建築業限定の起業家向け無料相談会
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◇補助金／補助金サービス
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ登録義務化･残業規制と人材確保等や､
法人化･税務調査･節税対策はこちら｡ 【 ↓ 】
執筆者･文責：税理士 水野智史
庭師や造園業･土木工事業などに強い会計事務所は匠税理士の記事がお役に立てましたら幸いです。
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#造園業税理士
#土木工事業税理士
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業や建築業の税務調査と税金節税対策ポイント （19/03/14）
ホームページの閲覧ありがとうございます｡
建設業が得意な税理士の水野です｡
前半は建設業や建築業の税務調査と税金対応から、
後半は､実務で効果的な【 節税対策ポイント 】を
【 ベスト10 】の形で分かりやすくまとめました｡
少しでもお役に立てれば幸いです｡
国税庁がHPで発表している下記の表にあるように建設業や建築業は､税務調査対象とされやすい
10種類の事業のうち3事業にあがっています。
税務調査は会社から提出された決算書や、
税務申告書の内容を税務署・国税局で確認し、
調査先を選定して、調査官から電話が入ってから､税務調査の実施という流れとなります。
何故､建設業は税務調査が多い業種なのでしょう?
飲食店や美容業等といった現金商売は、
現金売上を計上してないかの確認などのため、
税務署･国税局の税務調査が行われやすいのですが
建設業や建築業の場合は、
【 一取引が大きいため 】売上計上時期が適正か､
対応する在庫計上が正しくされているかが、
【 税務調査で注意されるポイント 】です｡
1案件で1億円の工事の売上計上時期がずれると
これに対応する税金もかなり大きくなり、
【 申告漏れによるペナルテイも多く課せられる 】
ことから重点調査業種となる傾向があります｡
つまり１件の取引金額が大きい【ﾊｲﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ】
という建設業や建築業の特性に起因するのです｡
そして税務調査でトラブルが起き、
重加算税などペナルティが課されると、
頻繁に税務調査が行われる要管理先と認定される
【負のサイクル】につながるので注意が必要です｡
建設業や建築業の税金と節税対策のポイント
建設業や建築業で会社を経営している場合には、
大きく分けて２つの税金がかかってきます。
1 稼いだ利益に課される法人税･住民税･事業税
これらは【売上】から【経費】を引いた【利益】に
概ね30％の税率をかけて､税金計算する性質で、
【 利益の増減 】と【 税金の増減 】は一致します。
つまり節税対策を通じて、法律の範囲内で
経費を増やすことができれば、
利益と連動し､税金が減少する性質を有します｡
こうした性質から法人税・法人住民税と事業税は、
【 節税対策の余地が大きい税金 】といえます。
2【 売上消費税 から 経費消費税 】を引く消費税
消費税は売上と共に預かった消費税から
経費と共に支払った消費税を差し引いて、
差額を国と地方に納付するという性格の税金です。
例えば、税込110円売上から材料税込55円につき､消費税の税額計算だけに着目しますと、
10円(売上消費税)-5円(材料消費税)＝5円の納税
消費税は売上が発生すると生じる税金ですので、
【 節税対策の余地は少ない 】性質を有します。
このような性格を有する消費税でも、
大きく節税対策を行う方法としては、
基準期間（前々年）の課税売上高が、
5,000万以下の場合､実際仕入などの経費でなく
建設業の場合､70％を概算経費とみなし計算する
【簡易課税制度選択】の検討が効果的です。
建設業･建築業の節税は決算3か月前にに行う
節税対策のポイントは、仕事と同じで
【 早めの状況把握と､早めの対策 】が重要です｡
利益が1,000万円出ると､約3割の300万円という
【法人税・法人住民税と事業税】が生じます。
これに節税対策を税法の範囲で行い利益を500万にすると､税金は500万×30％＝150万となります｡
つまり、150万円税金が減少することになります。
150万利益を上げるのも商売で大事なことですが、
150万節税対策を行うことも大事なことです。
いずれも150万円のお金に変わらないので･･
それでは、法人税・法人住民税と事業税を
節税対策で効果的におさえるには、
何が重要かというと、まずは利益の予測です。
12月決算では12月31日で会社の会計期間を
締めることになります。
つまり、12月31日までは今年の経費で、
1月1日からは来年の経費ということになります。
仮に12月25日で利益1,000万円です。
節税対策で翌期に買いたい備品などは無いですか？
と税理士事務所に言われるとどうでしょうか？
1,000万の買い物を1週間では到底無理ですし、
備品販売の会社から物が届く期間も考えると
何も出来ずに12月31日を迎える展開になります｡
一方､決算3か月前の10月頃に利益が分かれば
どのようになるでしょうか？
オフィスの修繕から人材採用のため経費など色々と
やりたいことは、浮かぶのでないでしょうか？
早めに準備すれば打ち手も的確で効果的ですが、
ぎりぎりになると打ち手は､ 荒く・雑 になり、
最終的に【 法をまたぐ＝脱税 】になりかねません｡
このような理由から節税対策ﾎﾟｲﾝﾄは仕事と同じ、
【 早めに対応し早めに対策を打つ 】のが重要です｡
建設業･建築業のおススメ節税対策ベスト10
攻めと守りの二つの節税方法
【1】将来の利益につながる投資型の攻めの節税
【2】万が一に備える 資金留保型の守りの節税
お客様の事業展開と利益状況を総合的に判断し
【攻め】･【守り】バランスよく節税提案します｡
建設業･建築業で効果的な10の節税対策方法を
下記で記載しますが､これら以外に旅費規程活用や､健康診断実施など多くの方法が存在します｡
いずれの節税対策も前提条件がありますので､
実行は契約中の専門家に､相談し実行して下さい｡
【 攻めの節税対策＝将来利益につながる投資節税】
【1】求人･採用広告など翌期以降の人材への投資
【2】技術向上の教育研修などの人材への投資
【3】優秀な人材確保のための賞与･報酬
【4】40万未満のPC･工具など減価償却資産購入
(注意)→2026年4月以降は価額が40万円
(2026年3月末まで30万)未満に変更の改正あり
【5】調子が悪い備品の20万未満の修繕･車検
【6】一定要件あり効果大の税額控除
( 投資促進税制 ･ 賃上げ促進税制など ）
建設業･建築業の柱は【人】です｡
だからまず【人】へ投資を徹底し､
次に人の効率を上げる【物】への投資で収益を最大化する発想です｡
そして､税務上の要件を満たせば税額控除を活用し､
一度の投資で2度リターンを得る節税対策です｡
税額控除は効果が大きいですが､適用誤りの場合は､ペナルティも大きいため税務リスクもあり､
【高度な技術】と【豊富な経験】を必要とします｡
【 守りの節税対策 (将来不況に備える貯蓄節税) 】
【7】倒産防止共済の加入
【8】役員給与の適正化
【9】小規模企業共済の加入
【10】生命保険を活用した退職金スキーム
共済掛け金や保険料支払いの経費相当で節税し､
退職時解約で入金され利益になる際､退職金という大きな経費で相殺するイメージです｡
これを図にすると下記のようになります｡
これは黒字の時には経費を積み上げておきながら､
退職金でなくても､万が一､事業が将来赤字な時にも同様の効果を狙えます｡
また､役員給与の増額で会社は経費が増えるため､
会社は節税できますが､社長は給与所得が増えて、個人税額は増加します｡
そこで小規模企業共済加入で､個人の節税をし､
会社･個人も税負担軽減する対策も有効です｡
建設業や建築業の節税対策に強い会計事務所
匠税理士事務所は､大手ゼネコンを担当していた
世界4大会計事務所出身の税理士が所属してます。
上場企業では株主配当の利益を計算するため
税金がどれ位生じそうなかを決算前に
【 80%～90%の精度 】で税額見込計算をします｡
この考え方で【 独自自社で制作したシステム 】で決算3か月前に利益の予測を実施、
今期はどれ位の利益がなのか予測し、
税額のシミュレーションを行います。
このままではどれ位の税額になりそうか把握、
多くの節税方法から効果的な節税対策の選択､
提案しお客様にご検討していただきます。
シミュレーションのメリットは､2つです。
【 1：早い時期に税金がどれ位か分かること 】
【 2：効果的な節税対策ができること 】
2008年に事務所を設立して以来、
これまで多くのお客様にご利用頂いておりますが、
おかげさまで大変ご好評を頂いております。
匠税理士事務所では節税対策を提案した
税理士が税務調査にも立ち会いますので、
これまで多くのお客様にお任せ頂いてます｡
◇建設業や建築業を担当する税理士はこちら【↓】
【 → 建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所 】
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する建設業お役立ち情報は､
下記よりご確認下さい｡
匠税理士事務所の建設業向けサービス
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建設業の経営者の方向け経営コンサルティングと
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執筆者･文責：税理士 水野智史
建設業や建築業の税務調査と税金節税対策ポイントがお役に立てましたら幸いです｡
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#建設業節税対策
2019年03月 匠よりお知らせ
事業再構築補助金とは？申請書類の作成代行と申請代行 （19/03/14）
匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。
弊所では、事業再構築補助金申請書類の作成代行に特化した専門家が申請をサポートします。
今回はこの事業再構築補助金とは？どんな制度なのかについてまとめてみました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が困難中、
今後の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを通じて、
日本経済の構造転換を促すことが重要であるためこれを支援するという補助金です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切って
事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援しようという趣旨となり、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
事業再構築補助金対象事業の類型及び補助率等
事業再構築補助金の対象事業には、
1 成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助金額 従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
2 グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の
課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助金額【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円
3 卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等
に成長する事業者に対する上乗せ支援。
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
4 大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む
事業者に対する上乗せ支援。
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 100 万円 ～ 3,000 万円
5産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
6 サプライチェーン強靱化枠
サプライチェーン強靱化枠では、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する
国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者を支援
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 1,000万円～5億円
7 最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中
小企業等の事業再構築を支援。
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
8 物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰
等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数6～20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円
この上記8つの事業類型があります。
（上記は原則的扱いであり一部例外もございますが、今回は省略します。）
なお、同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。
（一部例外あり。複数事業を計画中の場合は、事業計画書中に複数計画の内容を記載し申請することは可能）。
事業再構築補助金の申請書類の作成のポイント
事業再構築補助金の申請書類の作成では、様々なポイントがありますが、
特に以下の点が申請書類では重要となります。
1 コロナの影響で売上が減少していること
2 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等といった指針に示す「事業再構築」を行うこと
3 認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた税理士･中小企業診断士等の専門家）と事業計画を策定すること
また、補助金申請の際にはしっかりと各補助金制度を理解した上で、要件をクリアできそうか？
障害となるのはどの事項で、それに対してどのような申請書を作成すべきかというノウハウが重要です。
弊所では補助金申請に特化した中小企業診断士と連携することで、
お客様が安心して補助金申請を行えるようにサポート致しております。
◇補助金サービス（設備などモノ）
◇会社概要
◇TOPページ
＜各種補助金別のサービスへのリンク＞
制度は随時改訂されます。最新の情報の確認は、各官公庁の情報にてご確認をお願い致します。
2019年03月 匠よりお知らせ
東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行 （19/03/14）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
ご訪問ありがとうございます｡
起業･創業支援担当の税理士の水野です｡
【 補助金･助成金 】は審査を通り受給ができれば､
【 返済不要 】という点においては似ていますが、両者は全く異なる制度です。
【 補助金制度 】とは
事業に必要な「 設備などモノ 」を購入する際に、
一定要件を満たせば､一部を国や地方公共団体が
補助するという経済産業省メインの制度です。
一方で､【 助成金制度 】とは
「 人材 」に関して、一定の要件をみたせば、
受給できるもので厚生労働省が管轄しています｡
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった
＜ 人材採用と育成 ＞で国が助成する制度です｡
このように【 補助金 】と【 助成金 】は、
【 モノ 】と【 人 】の支援という内容の違いと
受給割合は､補助金は助成金に比べ低くなる一方､
助成金は要件を満たせばもらえるのが特徴です｡
補助金･助成金をもらうコツは､【気付く】こと!
官公庁は丁寧に使えますよ～と教えてくれません!
だから､自社 又は 顧問税理士が､この制度使えるかも･･と【気付く】のが重要です｡
そのためには制度の概要理解が大切になるため､
参考までに下記でチェックリストを記載します｡
自社で使える補助金･助成金かんたん診断
| 活用可能性ありのケース |
該当する場合 |
| 設備投資･広告･システムの導入予定あり |
補助金対象になる可能性あり |
| 創業予定 又は 創業5年内 |
東京都創業助成金 |
| 従業員採用･研修を予定 |
助成金可能性あり |
| 資金繰りに余裕がない |
融資を検討すべき |
| すでに物の発注･購入済み |
対象外の可能性大 |
補助金のポイントは､【 大きな設備の購入前 】に
制度活用を検討しておくことです｡
補助金は､購入前でないと利用できない事が多く､
購入後で利用できず･･という事がありえます｡
そして､大きな設備投資案が無事審査を通過し
採択されれば､2/3などを国が補助する制度です｡
上記で可能性ありの場合､制度利用を検討すべきで､
特に利用されている補助金は以下の通りです｡
| 補助金名 |
対象 |
支出例 |
備考 |
| 省力化投資補助金 |
省力化･賃上企業 |
清掃ロボット･配膳ロボット等で省力化促進し賃上げ |
省力化で賃上必要 |
| ものづくり補助金 |
設備投資や新サービス開発を行う会社 |
機械装置･システム開発費など |
事業計画の完成度が重要 |
| デジタル化・AI導入補助金 |
ITツール・AI・クラウド導入を行う会社 |
ソフトウェア、クラウド利用料や、POSレジなど |
IT導入支援事業者との連携が必要 |
| 東京都創業助成金 |
東京都内で創業予定、または創業後間もない事業者 |
賃借料、広告費、備品購入費、人件費など |
事前の要件確認重要 |
| 新事業進出補助金 |
新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
既存事業と異なる新市場･高付加価値事業へ進出の設備投資を支援する補助金 |
事業計画が生命線 |
| 小規模事業者持続化補助金 |
小規模･個人事業主 |
広告･HP作成費やチラシ･店舗改装 |
商工会議所等の確認が必要 |
上記の主要な補助金の中で自社に該当しそう･･と
感じた場合には､下記で補助金･助成金の要件など
情報のまとめやお役立ち情報をご確認下さい【↓】
【 補助金･助成金の無料お役立ち情報 】
東京都･神奈川県で起業･創業補助金申請代行
補助金･助成金要件に該当しそうだが難しそう･･
と感じた場合は､専門家でサポートも可能です｡
また､ご自身で申請をご検討される場合には､
【 要件をクリア ＝ もらえる 】ではなく､
他とコンペで採択されることを忘れていけません｡
そのため､採択されやすい計画書などポイントや
各制度活用のためのノウハウが重要になります｡
例えば､ものづくり補助金や新事業進出補助金等は
【 新規事業の革新性･新規性等 】が求められるなど
各制度の【 核 】を抑えている事が重要です｡
弊所は経済産業省認定の経営革新等支援機関で､
中小企業支援の専門性や経験が一定水準以上として
国の認定を受けた経営支援機関です｡
世界4大会計事務所出身の税理士が中心となり､
東京都や神奈川県の川崎市･横浜市を拠点とする
補助金特化の行政書士･中小企業診断士と連携し､
更に助成金特化の社会保険労務士と連携する事で､
【補助金･助成金】の両制度申請代行に対応します｡
【 東京都･神奈川県で補助金獲得までの流れ 】
【1】 ヒアリングから各種補助金制度の解説
【2】 お客様にどの制度が使えるかのご提案
【3】 各制度にあわせ計画書を作成し申請
【4】 補助対象となる設備等への投資
【5】 経済産業省等が認可･採択･実行→入金
◇
東京都･神奈川県の補助金申請代行の料金･内容
【 サービス内容 】
設備計画に基づき補助金特化専門家が､
補助金申請書類作成代行から採択までサポート！
一般の行政書士事務所や社労士事務所と異なり､
補助金や助成金の申請代行に専門特化しており､
豊富なノウハウと専門性を軸に高い採択率を実現｡
結果､補助金の採択率は､平均で30～40％程ですが､
弊所提携先は【 2倍以上の80％超 】になります｡
これは官公庁勤務の際に補助金の審査経験があり､
チェックする側のポイントを把握している事と
実務で事業計画書作成経験の豊富さに起因します｡
【 料金 】
補助金全般について話を聞きたい方や､
自社に適用できる制度を相談したい方など
初回相談(オンライン相談も可能)は【 無料 】です｡
活用できる補助金がございましたら､
以下料金にてお見積りの上､ご検討頂いております｡
着手金 5万～13万円（制度により前後）
成果報酬（制度により5％～15％）
制度に興味がある方はお問い合わせ下さい｡
（税務顧問契約のない会社様も補助金申請代行のみ相談したいケースにも対応します｡）
【 国･東京都･神奈川県の補助金制度のご案内 】
① 小規模事業者持続化補助金
② 新事業進出補助金
③ ものづくり補助金
④ デジタル化･AI導入補助金
⑤ 東京都創業助成金
⑥ 事業承継・M&A補助金
⑦ 省力化投資補助金
⑧ 東京都･神奈川県の補助金
上記以外にも幅広い補助金制度がございます｡
これから設備投資や人の雇用を考えている方で
利用できる制度を知りたい方はご相談下さい｡
お電話 又は お問い合わせフォームはこちら【↓】
【 → 補助金のお問い合わせフォーム 】
この補助金の専門家は､書類作成の専門家である
行政書士･診断士の専門領域となります｡
匠税理士事務所の所属税理士と提携専門家は
下記リンクからご確認をお願い致します。
補助金申請のデメリットとリスク、注意点
◇ 補助金の基本的な考え方
補助金は､支払の1/2～2/3を国が補助します｡
例えば、100万円払って欲しいものを買い、
50万を国が補助してくれるというイメージです｡
上手く活用できれば大きなチャンスとなる補助金､
メリットばかりに見えますが､デメリットを把握し､活用か否かの意思決定が必要です｡
補助金申請の専門家報酬 注意点①
１）1つ目の注意点は､【 診断士や行政書士の報酬 ＞ 補助金 】のケース｡
補助金で10万円補助してもらえても、
専門家報酬がこれを上回るとメリットが消えます｡
補助金が少額であれば、かける時間と報酬に見合う補助金の額かどうかを判断する必要があります。
２）次に注意点として報酬の支払い方です。
補助金の申請代行の報酬は、
【 着手金少なく､成功報酬メイン】これが理想！
結果を出さないと報酬につながらないため､
仕事の精度があがるのは当然です。
逆に着手金が高いと､補助金がおりなくても､
着手金が入るため､補助金はおりず報酬のみ払った
というトラブルに注意が必要です。
各種補助金制度の内容や性格 注意点②
省力化投資･IT導入補助金･ものづくり補助金､
小規模事業者持続化補助金など補助金には、
共通のデメリット・リスクがあります。
それは、物を買って支払ってから、
補助金の申請になるということです。
つまり、お金が先に出る。
そして審査採択･合格できなければもらえない｡
また、事業再構築補助金等のように申請から
入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡
そして補助金がもらえると思って、
物を買ったがもらえなかった・・・・
これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、
更にリスクは膨らみます。
この補助金のデメリットとリスクに対応するには､
小規模事業者持続化補助金など制度を理解して、
・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？
・何が問題になり、どうやって超えるのか？
これらのポイントを的確に抑えることです。
そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、
専門家のノウハウと専門性を活用することです｡
補助金と考えたい資金計画 注意点③
省力化投資補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など
どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。
そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。
これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。
大きな支払い→補助金がおりなかったら､
更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡
また、補助金がもらえるからといって、
必要ない設備投資もよろしくありません。
何故なら補助金は出るかもしれませんが、
一部自腹になり､余計なものは、
経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。
補助金を活用すべきは資金的に余裕があり､
事業に必要な設備計画がある会社ともいえます｡
目黒区や品川区､世田谷区など東京都･神奈川県の川崎市･横浜市の補助金申請代行
お客様が補助金制度を活用できるように
補助金専門の診断士･行政書士と連携して、
お客様に補助金制度の説明と事業内容ヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡
省力化投資補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･小規模事業者持続化補助金など補助金の制度で
利用できそうな制度の提案を致します。
補助金申請･活用の相談はお電話 又は
お問い合わせフォームご相談下さい｡ 【↓】
【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】
補助金･助成金の無料お役立ち情報はこちら【↓】
【→補助金･助成金の無料お役立ち情報 】
補助金入金までの資金調達サービス
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助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
・社員採用し､教育のため助成金を活用したい
・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい
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◇TOPページから全サービスラインの確認
【税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都･神奈川県川崎市や横浜市】
現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する
創業融資のお役立ち情報はこちらから【↓】
【→起業資金調達･創業融資の情報館 】
会社設立のお役立ち情報はこちらから【↓】
【→株式会社設立の起業情報館 】
経済産業省認定 経営革新等支援機関
東京都目黒区の匠税理士事務所
執筆者・文責 税理士 水野智史
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#補助金
#補助金代行
目黒区や品川区､世田谷区など東京都や神奈川県の
川崎市･横浜市で補助金のご相談がございましたら
お気軽にお問い合わせください｡
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所 （19/03/14）
世田谷区の税理士は匠税理士＞法人化＞建設業
匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡
建設業･建築業の法人化担当の税理士水野です｡
建設業や建築業を個人事業で独立開業してから､
会社にすることを【法人化･法人成り】といいます｡
弊所は建設業や建築業の個人事業主から株式会社や合同会社などに組織変更する
【法人化･法人成り】が得意な会計事務所です｡
最初は個人事業主の形態で始めてみたけれども､
得意先の信頼を積み上げ､受注も増えてきたので､
株式会社など会社にしたいという方は【法人化】を検討されてもよいかもしれません。
なぜなら建設業の場合には、IT業やサービス業など建設業以外の業種では､最大のデメリットが､
建設業ではメリットに変えられるからです｡
個人事業主から会社にする法人化･法人成り
【 建設業･建築業で法人化･法人成りのﾎﾟｲﾝﾄは､】
法人化のメリットやデメリットを理解し、
今後の流れを抑え､判断する慎重な姿勢です｡
なぜなら、法人化は金融機関の借り入れ引継ぎや､
社会保険加入手続きから建設業許可申請など多くの手続きが必要になりますし､
何より得意先･仕入先に手続きを依頼するためです｡
そのため、個人事業主から会社にしたけれど､
個人事業に戻したいというわけにはいきません｡
法人化や法人成りで失敗し後悔しないように
個人事業から会社にする長所･短所を理解した上で慎重に実行することが重要です｡
【 インボイス改正後の法人化や法人成りの長所 】
・消費税免税又はｲﾝﾎﾞｲｽで課税事業者になっても、
2割特例で【 消費税を大幅節税できる｡ 】
・一定所得から所得税より法人税率が低くなり
税率差を利用した節税できる｡
・保険活用など退職金で節税対策が可能になる｡
・株式会社など会社にした方が、採用も有利になり
人材不足の解消が期待できる｡
【 法人化や法人成りの短所 】
・株式会社を設立するには、
登録免許税等の諸費用が25万円ほどかかる。
・社会保険が、【 強制加入 】になる。
【→ 短所ですが､建設業では長所にもなります｡】
上記が一般的な法人化や法人成りの長所･短所です｡
建設業の法人化･法人成りはどう判断すべきか
それでは、建設業や建築業での法人化の最終判断はどうすればよいのでしょうか？
建設業や建築業の方は、建設業の許可資格の取得で大型案件工事が受注可能になりますが、
建設業許可では､社会保険加入が必要とされます。
このため､【社会保険加入】がITやサービス業など建設業以外では、【短所】になりがちですが、
建設業許可取得で､大型案件を受注できれば
より多くの利益を上げることができるため、
建設業では、【 長所 】になる事が多いのです。
また会社設立の費用である25万円は、
消費税免税 又は 2割特例の節税で回収できるため､今後､建設業許可をとって大型案件を受注し､
事業拡大したい場合､ほぼ法人化が有利となります｡
匠税理士事務所の法人化･法人成りサービス
匠税理士事務所は､建設業や建築業に強い税理士が建設業や建築業の法人化･法人成りを担当します。
まずお客様の経営状況を的確に把握するために､
過去2年分の確定申告書と決算書を確認し､
消費税の納税義務の状況や利益の状況を把握して､
今後の事業展開などを確認した上で､
法人化･法人成りの長所や短所を説明します｡
会社にするメリットが少ない場合にも、
正直にその旨と理由をお伝えしますので、
10社ご相談を頂いて6～7社のみが会社にされ、
残りは､個人事業で継続をされることが多いです｡
◇建設業･建築業の法人成り支援はこちら【↓】
所属税理士･当会計事務所サービスはこちら【↓】
建設業や建築業の法人成り相談会
無料相談会のご予約は、下記よりお願い致します。
無料相談会の予約方法
1.無料お問い合わせフォームかお電話にて
ご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、
ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様と打ち合わせ後削除し、勧誘連絡等一切致しません。
無料相談では回答できない事もございます｡
法人成りに伴う社会保険加入手続き
匠税理士事務所では、人事労務分野の専門家である社会保険労務士とも提携しておりますので､
会社設立の社会保険加入手続きや社員を雇用される場合の人事労務手続きにも対応可能です｡
特に建設業や建築業は社会保険の加入については、厳しい確認がされリスクある事業ですので
労災や労務トラブルなどにも備えが必要です。
人事労務専門家の社労士と法務の専門家の弁護士で社長様が本業に集中できる環境をサポートします｡
◇給与計算や社会保険手続きサービス【↓】
建設業や建築業の建設業の許可申請
また､法人成りをし大型工事案件を受注される際は､
建設業許可申請も必要になります｡
匠税理士事務所では、法人化･法人成りにともなう
官公庁の手続きと社会保険の手続きと連動して
建設業許可専門の行政書士が申請代行します。
一般建設業や特定建設業などの建設業許可資格を
将来取得したい方に分析と残りどのような要件を、満たせば許可がとれるかコンサルティングします｡
建設業の許可申請に興味のある方はこちら【↓】
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する特定許可資格取得と
一般許可資格取得の違い以外の建設業の
お役立ち情報は､下記よりご確認下さい｡
匠税理士事務所の建設業向けサービス
匠税理士事務所では、建設業や建築業のお客様が
多くいらっしゃるため建設業や建築業の税務知識や
経営コンサルティングなどに強みがあります｡
特定業許可と一般許可の取得申請代行から
建設業の経営者の方向け経営コンサルティングと
独立開業される方に向け起業支援を軸に､
会計税務など高度な専門性とノウハウを駆使し､
社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。
◇所属税理士やサービスはこちらから【↓】
一般許可･特定許可資格申請以外の建設業ｻｰﾋﾞｽ
所属税理士･スタッフや専門家はこちら【↓】
【 → 建設業に強い匠税理士事務所 】
一般許可と特定許可資格取得の相談も可能！
◇建設業･建築業限定の起業家向け無料相談会
◇起業支援･法人化サービス
建設業･建築業で粗利率改善への
経営支援から会計･経理など全てお任せの
会社設立サービスはこちらから確認下さい｡
【→世田谷区の税理士による会社設立】
◇補助金／補助金サービス
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ登録義務化･残業規制と人材確保等や､
法人化･税務調査･節税対策はこちら｡ 【 ↓ 】
建設業や建築業の個人から法人化･法人成り解説が
お役に立てましたら幸いでございます。
【→ 個人から会社へ！ 後悔しない法人化のお役立ち情報館】
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業法人化
#建設業法人成り
2019年03月 匠よりお知らせ
防水塗装工事や内装仕上工事業に強い会計事務所は匠税理士 （19/03/13）
匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡
弊所は、防水塗装工事や内装仕上工事業など
建設業に強い会計事務所です。
防水塗装工事や内装仕上工事業というお仕事は、
【技術･ﾉｳﾊｳ】の占める割合が大きいのが特徴です｡
特殊な加工を行うことを主としますので、
こうした【技術･ノウハウ】を持つ社員や外注先を
確保することが､極めて重要となります。
一方で職人さんの高齢化に伴い、人手不足が深刻な分野でもあります｡
特殊な技術･ﾉｳﾊｳは､すぐ身に着けることが難しく､
時間をかけ人材採用･教育を行うことが重要で､
この採用と教育ができる会社は､
安定的に事業を伸ばしていける傾向があります｡
逆に人を確保できないと､外注先になりますが､
社内スタッフに比べて割高になり利益が減るため
人材が生命線の事業ということができます。
防水塗装･内装仕上工事業の経営を支援する
所属税理士やサービスはこちらから｡ 【↓】
【世田谷区の税理士は匠税理士事務所】
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業の創業融資に強い会計事務所
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業は、
他の建設業に比べ建材仕入の金額は低いので､
事業が軌道に乗るまでの初期の設備投資等の資金をうまく切り抜けられるかがポイントです｡
代表的な初期投資では、現場の工具や
それを乗せるための車両などになります。
この初期投資のための資金調達をしっかりと
安定的に行うことに成功できれば、
【 売上の早期回収 】+【 支払を遅くする 】
という資金サイクルの基本を抑えることで、
会社のお金は上手に流れていきます。
そのため防水工事･塗装工事や内装仕上工事業で
起業や独立開業される方に初期投資に備えて、
日本政策金融公庫の創業融資を提案しています。
金利は2％程で､500万円を5年返済で借りれば､
元金は、500÷60か月＝月額で約8万円の返済。
金利は月額で約8,000円ほどですので、
借入を生かし､それ以上に稼げばいいのです。
無事に資金調達に成功することができて、
良い人材の採用又は外注先を活用して
利益が確保できる仕事を請けて
納品ができればお金は着実に増えていきます。
こうして事業を軌道にのせ､更に人に投資すれば､
より多くの利益が上がります。
防水工事･塗装工事や内装仕上工事業の成功ﾎﾟｲﾝﾄ
【1】創業融資の資金調達で初期投資を行う
【2】人材の採用と教育の仕組みを作る
【3】臨機応変に対応できる外注先を増やしておく
ということをしっかりと行うことが重要です。
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫と連携して
創業融資による資金調達を得意としております。
起業に強い税理士がしっかりｻﾎﾟｰﾄしますので､
【融資の成功率は90％】を超えてます。
創業計画書の作成などご要望の方は、
こちらからご確認をお願い致します。【↓】
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所】
建設業許可申請や入札､社会保険など建設業に必要な全てを用意する税理士事務所
匠税理士事務所は、建設業専門の行政書士と連携し
税務会計は当然ですが、建設業の許可申請から
入札手続の代行やｷｬﾘｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑにも対応しており、
建設業に必要な全てがそろう会計事務所です｡
外国の方を雇用される場合は､就労ﾋﾞｻﾞ対応の
行政書士と連携し､人材サポートも可能です｡
また､世界4大会計事務所出身の税理士が在籍し
経営セミナーで講師を務めておりますので、
経営コンサルティングも好評です。
匠税理士事務所の所属税理士や提携先の専門家は､
こちらからご確認をお願い致します。【↓】
防水塗装･内装工事に強い匠税理士事務所
防水塗装工事･内装仕上工事業の経営ノウハウ
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
防水塗装工事や内装仕上工事業など建設業の
経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する建設業お役立ち情報は､
下記よりご確認下さい｡
防水塗装工事や内装仕上工事業向けサービス
防水塗装工事や内装仕上工事業の方が多いため
防水塗装工事や内装仕上工事業の税務知識や､
経営コンサルティングなどに強みがあります｡
特定業許可と一般許可の取得申請代行から
建設業の経営者の方向け経営コンサルティングと
独立開業される方に向け起業支援を軸に､
会計税務など高度な専門性とノウハウを駆使し､
社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。
◇所属税理士やサービスはこちらから。 【↓】
一般許可･特定許可資格申請以外の建設業ｻｰﾋﾞｽ
所属税理士･スタッフや提携専門家はこちら
【→ 建設業に強い匠税理士事務所 】
◇起業支援･法人化サービス
建設業･建築業で粗利率改善への
経営支援から会計･経理など全てお任せの
会社設立サービスはこちらから。【↓】
【→世田谷区の税理士による会社設立 】
◇補助金／補助金サービス
執筆者･文責：税理士 水野智史
防水塗装工事や内装仕上工事業に強い会計事務所は匠税理士の記事がお役に立つと幸いです｡
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#防水塗装工事税理士
#内装仕上工事税理士
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業･建築業こそ補助金代行を活用し設備投資すべき理由 （19/03/06）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 大型の設備投資を現在検討しているが､ 】
【 何かいい考えがあったら教えてほしい｡ 】
という経営相談のご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業･建築業こそ補助金代行を活用すべき
建設業･建築業は､他の業種と比べても
補助金との相性がよい業種の一つです｡
その理由は､建設業が常に下記のような課題に
向き合い経営を行っているからです｡
【1】設備投資
【2】人材確保
【3】業務効率化
【4】安全対策
【5】技術力向上
これらの課題は､国や自治体が補助金を通じて
支援したいテーマと重なる部分が多いため､
補助金活用は成長につながる効果的な方法です｡
そして､建設業では､事業を拡大していくためには､一定規模の設備への投資が欠かせません｡
例えば､重機､車両､測量機器､施工管理システムや､
クラウド型の会計ソフト､勤怠管理システムなど､
日常業務に必要な設備･ITツールは多くあります｡
これらは効率･施工品質を高める上で重要ですが､
導入にはまとまった資金投下が必要です｡
この投下資金の一部を【返還不要】な資金である
補助金で対応するという発想が効果的なのです｡
建設業･建築業で補助金代行がおススメ
補助金を活用できれば､自己資金だけでは
踏み切りにくい投資にも取り組みやすくなり､
結果として会社の競争力を高めることができます｡
特に近年は､建設業でもAI･デジタル化･DXなどの
効率化への投資への重要性が高まっています｡
見積書や請求書の作成､現場ごとの原価管理､社員、職人の勤怠管理､工事写真の整理､図面資料共有など
これまでの紙や手作業をデジタル化する事で､
事務負担の軽減やミスの防止につながります｡
建設業は現場業務が中心である一方､事務処理や、管理業務も非常に多い業種です｡
そのため､ITツールやクラウドサービス導入効果が大きく､IT導入補助金との親和性が高いといえます｡
【 補助金活用で建設業の人手不足問題を解決 】
建設業では人手不足が大きな課題となってます｡
若手の採用､職人の育成､資格取得支援､働きやすい職場環境作りは､多くの建設業･建築業にとっては、避けられないテーマです｡
補助金･助成金には､人材育成､教育訓練､生産性向上､雇用環境改善を支援するものもあります｡
単に人を増やすだけでなく､限られた人員で、
効率よく仕事を進める体制を整えることが､
これからの建設業には求められます｡
その意味でも､補助金は経営改善のきっかけとして活用しやすい制度です｡
さらに､建設業では安全対策や品質向上への投資も重要で､現場の安全性を高める機器の導入､
作業環境改善､施工精度を高める設備の導入などは､事故防止や信頼性向上に直結します｡
建設業で安全と品質は､会社の信用そのものです｡
補助金を活用し安全性･施工品質を高めることは､
単なるコスト削減ではなく､将来の受注力を高めるの効果的な投資といえます｡
建設業で採択される補助金の事業計画書とは
建設業と補助金の相性がよいもう一つの理由は､
投資の目的を説明しやすい点にあります｡
補助金の申請や事業計画書では､
を理路整然として示す必要があります｡
【1】なぜその投資が必要なのか
【2】導入でどのような効果が見込まれるか
【3】売上･生産性向上にどうつながるのか
・建設業の場合､新機械導入で作業時間短縮できる
・システム導入で現場別の利益管理ができる
・車両･工具の整備で対応工事幅が広がる など
【投資と効果の関係】を比較的明確に説明しやすいという補助金の審査で有利な特徴があります｡
もちろん､補助金は申請すれば必ず採択されるものではありませんし､
原則として補助金は後払いであるため､
先に資金を用意する必要があります｡
また､採択後も見積書､契約書､請求書､支払証憑や､
実績報告書などの書類管理が求められます｡
しかし､これらの点を踏まえても､建設業･建築業に返還不要の補助金は､有効な資金調達手段です｡
【1】特にこれから設備を入れ替えたい､
【2】業務管理を効率化したい､
【3】新しい分野の工事に取り組みたい､
【4】採用や教育体制を整えたい
と攻めの経営を考えている会社にとって､
【 補助金は事業成長 】のきっかけになり得ます｡
補助金を単なる資金援助として見るのではなくて､
自社の課題を整理して､将来の方向性を明確にする機会として捉えることが重要です｡
建設業は､現場力が会社の強みになります｡
しかし､これからの時代には現場力だけではなくて､管理力､資金力､情報活用力も欠かせません｡
補助金活用で設備投資やデジタル化､人材育成や､
安全対策を進めて経営基盤を強くできます｡
それでは具体的にどんな制度があるのでしょうか?
ここからは実例を踏まえて解説します｡
建設業に便利な小規模事業者持続化補助金
建設業でまず検討したい補助金の一つが､
【 小規模事業者持続化補助金 】です｡
この補助金は､小規模事業者が販路開拓や、
生産性向上に取り組む際に活用できる制度です｡
建設業であれば､ホームページの作成､チラシや、
パンフレット制作､看板設置､営業用資料の整備から
集客の広告掲載に活用できる可能性があります｡
地域密着型の工務店､リフォーム業や､一人親方から法人化したばかりの建設会社などにとっては､
自社の強みを発信し､新規客獲得の有効な手段です｡
建設業や建築業は、紹介や既存取引先からの受注に依存しやすい傾向があります｡
しかし､今後の安定的な会社経営を考える上では､
施工実績､対応可能な工事内容､許認可の有無､
代表者の考えを発信することが重要です｡
つまり、【 いい会社であること 】を知ってもらう
という営業の要点を抑えるのは販売では大切です。
小規模事業者持続化補助金は､営業基盤づくりと
相性がよく会社の見せ方を整える際に有効です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 小規模事業者持続化補助金とは 】
デジタル化・AI導入補助金を建設業で活用
次に､建設業で活用しやすい制度として
デジタル化・AI導入補助金があります｡
従来のIT導入補助金に近い性格を持つ制度で､
業務のデジタル化や生産性向上を目的としたDX化のITツールの導入を支援するものです｡
建設業では､施工管理システム､原価管理ソフトや､会計ソフト､勤怠管理システム､電子契約システム､
請求書発行システム､クラウド型の情報共有ツールの導入が考えられます｡
建設業では､現場ごとの利益管理が非常に重要です｡
売上だけを見ると利益が出ているように見えても､材料費､外注費､人件費､交通費､現場経費等を正確に把握しなければ､本当の採算は分かりません｡
工事台帳や原価管理をデジタル化することで､
どの現場で利益が出ているのか､どの工事で赤字が発生しているのかを把握しやすくなります｡
これは単なる事務作業の効率化ではなく､
黒字経営に必要な判断の精度を高める投資です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 デジタル化･AI導入補助金とは 】
人手不足解決のための省力化投資補助金
建設業は【省力化投資補助金】も注目すべきです｡
人手不足が深刻化する中で､少ない人数であっても効率よく業務を進めるための機器や
システムの導入は､今後ますます重要になります｡
省力化投資補助金は､人手不足解消や生産性向上に役立つ設備導入を支援し､建設業も活用が可能です｡
たとえば､測量や点検の効率化､現場管理の省力化､資材管理の効率化､バックオフィス業務自動化など
会社の課題に応じた活用が考えられます｡
建設業では､現場作業そのものだけでなく､
見積書作成､工程管理､職人手配､写真整理､報告書等といった多くの周辺業務が発生します｡
これらの作業を省力化できれば､
経営者や現場責任者が本来注力すべき営業や､
品質管理､人材育成に時間を使えます｡
人を増やすことが難しい時代だからこそ､
補助金を活用し人に頼らない仕組みが重要です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 中小企業省力化投資補助金とは 】
建設業と相性がよいものづくり補助金とは
さらに､設備投資を伴う取り組みでは
ものづくり補助金も検討対象になります｡
ものづくり補助金は､革新的製品･サービス開発や
生産性向上に資する設備投資を支援する制度です｡
新しい施工方法対応､高性能機械装置の導入､
特殊工事参入､加工設備導入､業務プロセス高度化といった内容が検討材料になります｡
例えば､
【1】従来は外注工程を内製化する設備導入より
高精度な施工を可能にする機械を導入する
【2】新分野工事に対応する設備を整える
これらは､ものづくり補助金と相性がよいです｡
ただし､老朽化した機械を買い替えるだけでなく､
その投資によってどのように生産性が向上して､
どのように【新たな付加価値が生まれるか】を
【 事業計画で明確に示す必要 】があります｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 ものづくり補助金とは 】
会社の引継に事業承継・M&A補助金を活用
また､事業承継やM&Aを検討している場合は､
事業承継・M&A補助金も重要な選択肢となります｡
建設業は後継者不足･職人高齢化といった事業承継が課題です｡
一方､許認可､施工実績､職人､取引先､地域の信用といった経営資源は､非常に価値があります｡
これらを次に引き継ぐ際､設備投資や専門家費用､
M&Aに伴う費用などが発生することがあります｡
事業承継・M&A補助金は､親族内承継､従業員承継､第三者承継､M&A後の統合支援など一定要件に､
該当する場合に活用できる可能性があります｡
建設業では､単に会社を引き継ぐのでなく､承継を機に経営体制を整えたり､新設備を導入したり､
営業体制を見直したりすることが重要です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 事業承継･M&A補助金とは 】
匠税理士事務所の建設業向けサービス
匠税理士事務所では、建設業や建築業のお客様が
多くいらっしゃるため建設業や建築業の税務知識や
経営コンサルティングなどに強みがあります｡
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建設業･建築業こそ補助金を活用し設備投資すべき理由とは は2026年5月の内容で記載してます｡
建設業･建築業こそ補助金を活用し設備投資すべき理由とは を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業補助金
#建築業補助金
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント （19/03/06）
ご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です。
建設業や建築業の経営分析･経営改善のお仕事で
多くの経営者の方々のご相談として、
【 1 売上は伸びているが、利益が残らない。 】
【 2 売上はあるが、お金が残っていない・・ 】
ということがございます。
共通項は、売上は上がっているということです。
つまり、売上【量】は上がっていますが、
利益【質】に課題があるということです。
そのため、経営改善次第では、黒字化は可能です。
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％です。
匠税理士事務所では、お客様と一緒になって、
下記のような経営改善に取り組みますので、
弊所の建設業のお客様の粗利率は平均30％～40％になっております。
今回は【 粗利改善方法 】を取り上げ解説します｡
黒字･赤字の8割は、粗利率で決まります。
そもそも、粗利（売上総利益）とは何でしょう？
売上から仕入や外注費などの原価を除いた利益が、これが粗利（売上総利益）です。
売上高 － 売上原価 ＝ 粗利（売上総利益）
そして、売上に占める粗利（売上総利益）割合、これが粗利率（売上総利益率）= 完成工事高総利益率です。
粗利から会社維持の固定費（給与・家賃）を除いて
最終的には利益が残れば【 黒字 】となり､
粗利が固定費に足りなければ【 赤字 】です｡
このように経営は､非常にシンプルです。
固定費である人件費や家賃は社長の意思決定で、
人員を削減したり､オフィス縮小などで、
減少させることは可能ですので､
粗利の最大化が会社経営のポイントになります｡
では粗利率（売上総利益率）･完成工事高総利益率の改善は、何故難しいのでしょうか？
それは､売上高－売上原価＝粗利(売上総利益)なので
【粗利最大化】＝【売上最大化】と【仕入･外注費等の原価最小化】が必要になるからです。
1 売上最大化 ＝ 得意先 と【売価交渉】が必要
2 原価最小化 ＝ 仕入･外注先と【交渉】が必要
というように社長の意思だけでなく､相手と交渉が必要なため粗利率（売上総利益率）の改善は難しいのです。
それでは、建設業･建築業の会社の場合の粗利率の平均はどれくらいで、
どれ位を目標にすればよいのでしょう？
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均はどれくらい？改善方法は？
建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％です。
そのため､現在20％の会社はこれに安心せずに､
25％から30％を目指していないといけません。
何故なら材料費・人件費は下がることはなく、
長期的には上昇していくからです。
それでは、粗利率（売上総利益率）の改善には
どのようにすればよいのでしょうか？
【 1 売上高の最大化 】
≪ 方法1 販路の強化 ≫
→ 得意先数を増やし､工事単価を見直す
得意先と価格交渉をするということは、
無事に【 交渉成立 】又は【 交渉決裂 】
の大きく2つの結果になります。
前者であれば良いのですが、後者の場合には下手をすると今後の取引にも支障が出てきます。
そこで、得意先数を20％程の利益率でも良いので、会社経営が安定する規模まで増やしておき、
万が一の場合にも動揺しない状態が必要です。
ある程度得意先数がそろったら、
一気に価格交渉をするのではなく、
一社一社全体のバランスを見ながら､
進めていくという流れとなります。
これは忙しすぎて工事が請けられないという状況をイメージしていただくと
『 忙しい時期に安い工事は請けません ! 』
となるのではないでしょうか？
≪ 方法2 取り扱い商品構成の変更 ≫
現在､技術のみ提供し組み立てのみの場合は､
ここに材料を自社で仕入をして、組み立てまで行うというイメージだと分かりやすいかもしれません。
技術のみ提供し組み立てのみの場合の粗利に
材料の仕入まで行うことで、材料の小売り分の粗利も確保するという発想です。
ある会社からまとめて材料を一括して仕入れると
確かに手間や時間はかかりませんが、
安く仕入れて、高く売るチャンスを逃してます｡
材料を仕入れる際に、インターネット等を通じて
単価を調べて仕入先に交渉して､できる限り安く
仕入れをすることでも原価率は下がります｡
この一手間が粗利の確保につながります｡
≪ 方法3 手数料ビジネスの余地はないか検討 ≫
発注主のニーズの中で、提携先を活用することで
問題が解決できそうな工事がある場合には、
業者さんを紹介することで紹介手数料などを頂く
というビジネスがないか検討しましょう。
手数料ビジネスは金額的には僅かでも、
【 粗利率100％ 】なわけですので効果大です。
『 現場でお客様の声に耳を傾け､自分の知り合いでお客様の問題を解決できそうである。 』
この発想が手数料ビジネスの【原理原則】です。
現場のお客様の声から今一度考えてみましょう！
【 仕入･外注費の原価の最小化 】
≪ 仕入先と外注先の強化 ≫
→ 仕入先と外注先数を増やし､単価を見直す
これは得意先の価格交渉と同じく、
無事交渉がまとまることもあれば、
交渉決裂もありえるため、質・単価同じ水準の
仕入先と外注先を何社か確保したうえで、
条件が良い仕入･外注先にシフトする考えです｡
これも得意先同様にある程度数がそろったら、
一気に交渉をするのではなく、
一社一社全体のﾊﾞﾗﾝｽを見て進める流れとなります｡
売上も仕入・外注費などの原価も、利益率を高めるには、【 選ぶ 】という作業が重要で、
【 より良い条件を選ぶこと 】＝【 利益率の改善 】ともいえます。
そのためには、より多くの条件の中から選べる状況を生み出せるか、
この努力を繰り返すことが、条件の改善→利益率の改善につながるのです。
赤字会社の立て直しや黒字会社の更なる黒字化には
次の【 4つが経営のポイント 】になります。
1 会社維持費 ( 固定費･･人件費･家賃 ) の削減
2 仕入先・外注先の条件の見直しをかけることで、
原価率の改善 → 粗利率の改善
3 1と2の実行後、客数増化の販売促進
（ 1と2で出た利益を販促へ投資 ）
4 得意先が増えたら、条件のよいところにシフトし
粗利率の更なる改善
この1から4の流れをﾎﾟｲﾝﾄを抑えて実行することで
ほとんどの会社は､【 黒字化 】出来ます。
匠税理士事務所では、建設業や建築業を中心に
経営コンサルティングに力を入れており、
弊所の建設業のお客様の粗利率は平均30％～40％になっております。
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それでは､粗利率の最大化を実現することで､
【 黒字化に成功したら､次の課題 】は何でしょう？
利益が出て､お金が残る会社にする課題です
売価･原価の見直しを通じて粗利を最大化し、
【利益】が出るようにするのと同時に、
お金がたまる会社づくりが重要です。
【 黒字で利益がでる ＝ お金がたまる 】だから
問題ないじゃないか と考えがちですが、
そうではありません！
お金がたまる会社づくりにはポイントがあります。
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建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイントを最後まで御覧いただきありがとうございました。
#建設業粗利率
#建築業粗利率
2019年03月 匠よりお知らせ
特定建設業許可取得戦略と税理士の決算書と資本要件対策 （19/03/06）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 特定建設業許可を取得する戦略を 】
【 分かりやすく説明してほしい｡ 】
というご相談を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業･建築業の特定建設業許可の取得と
税理士が行う決算申告には密接な関係があります｡
特に重要な許可要件の一つ「財産的基礎」が
【 決算書 】によって判断されるという点です｡
特定建設業許可とは？取得が難しいのは何故
特定建設業許可は､元請として大規模工事を受注し､
下請業者へ大型案件発注の際に必要となります｡
特定建設業許可資格を取得することにより、
発注者から直接請け負う元請の立場で、
5,000万以上（建築一式は8,000万以上）の金額を
下請会社に外注する【 大規模工事 】が請けられるようになります。
例えば、発注者から1億で受注した工事を協力会社など外注先に6,000万で工事を進める場合です。
このような大規模工事受注には、特定建設業許可の資格取得を行う必要が出てきます。
令和7年2月1日より材料･工事費の高騰等を加味し
改正前の4500万→5,000万に改正で変更され､
建築一式は7,000万→8,000万以上に改正により引き上げられてます｡
ちなみに一般建設業許可との大きな違いは､
より大きな工事を受注できるようになるため､
下請保護のため財務基盤が厳しく審査されます｡
建設業許可の最高峰とも言えますが､
取得のためのハードルも高くなります｡
特定建設業許可の資格取得要件と一般建設業許可の違いはこちらから【↓】
【 特定建設業許可と一般建設業許可の違いとは 】
特定建設業許可の財務要件と税理士･決算書
特定建設業許可を新規で取得するためには､
次の要件を満たす必要があります｡
【1】欠損比率が20％以下
→「会社の赤字が大きすぎないこと」
【2】流動比率が75％以上
→「短期的な支払い能力があること」
【3】資本金が2,000万円以上
→ 会社の資本金が2,000万以上あること
【4】自己資本が4,000万円以上
→「会社に十分な純資産があること」です｡
【 上記の財務要件はどうやって証明するのか？ 】
特定建設業許可の財務要件は税理士の決算書にて
証明することになります｡
許可行政庁は､貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書などの決算書を見て､
自己資本はいくらか､流動比率はいくらなのか､
繰越利益剰余金はどうかを判断します｡
つまり､特定建設業許可の財務審査は､
税理士が作成する【決算書】が軸になります｡
建設業の決算書･試算表作成ポイントは【↓】
【 建設業決算報告､決算書･試算表作成ポイント 】
特定建設業許可取得､実務上の最大の壁とは
特に実務で許可取得の際に最大の壁になるのが､
③資本金額が2,000万円以上という要件です｡
ちなみに増資方法は大きく4つ方法があります｡
【 1 】第三者割当増資
【 2 】社長など既存株主からの追加出資
【 3 】役員借入金の資本組入（DES）
【 4 】利益剰余金の資本組み入れ
特定建設業許可取得のため資本金増資方法はこちら
→ 【 特定建設業許可取得のため資本金増資方法 】
ただし､資本金要件は自己資本が十分であれば
【利益剰余金の資本組み入れなど特殊な増資方法】でクリアできる場合があります｡
そこで､自己資本額(純資産)が4,000万以上の要件が
特定建設業許可取得では大きな壁になってきます｡
しかし､この壁にも攻略法は存在します｡
自己資本判定と申請タイミング別の対応策
自己資本額(純資産)が4,000万以上の要件は､
預金等の資産から借入等の負債を引いた金額が
4,000万円以上であることを指します｡
この判定は､試算表で行われるのではなくて､
一年に一度作成する確定決算書で行われます｡
そこで大きく以下の2つの対応が考えられます｡
【 前期決算書にて今期申請する先行逃げ切り型 】
今期は赤字になりそうだが、翌期大型案件受注が
ほぼ決まっていて､どうしても特定建設業許可を
取得したいという建設会社の場合には､
前期決算書の数字を基にして特定建設業取得を狙うという申請方法は大変有効です｡
【 今期の決算書を基に申請する通常の申請 】
今期の決算で自己資本額が微妙な場合には､
倒産防止共済や保険金を一部解約するなど
含み益を表面化させるなどしたり､
消費税の未払計上をあえてしないなど
【 通常の節税対策と逆の動き 】も効果的です｡
つまり､【 益出し 】を行うのです｡
結果として多少税金が出るかもしれませんが､
会社の利益が増えて財産が増えるため､
特定建設業許可の財務要件への道が開けます｡
参考:建設業の節税対策のポイントは【↓】
【 建設業の税務調査と税金節税対策ポイント 】
税理士と行政書士の役割分担
通常は次のような分担になります｡
| 業務内容 |
担当専門家 |
| 決算書作成 |
税理士 |
| 法人税申告と税務対策 |
税理士 |
| 財務内容の分析と改善提案 |
税理士 |
| 建設業許可申請書作成 |
行政書士 |
| 許可要件確認 |
行政書士 |
| 行政庁とのやり取り |
行政書士 |
特定建設業許可取得のまとめ
特定建設業許可の財務要件の軸は
【 会社の決算書の健康診断 】を行うことです｡
税理士はその健康診断書･決算書を作る専門家で､
特定建設業許可を取得したい会社は､
決算･税務申告の段階の前から税理士に
【 将来､特定建設業許可を取得したい 】と
将来の展望を伝えておく事が非常に重要です｡
そうすることで､節税だけでなく､
許可取得を見据えた財務体質づくりを進めることができます｡
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
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→ 建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント
→ 建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達
→ これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは
【 粗利確保に他社と違い強靭な販路が必要！ 】
建設業でおススメな販路である入札制度のご紹介
→ 入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説
→ 一般競争入札とは･指名競争入札とは何かわかりやすく解説
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節税対策で会社に利益を残す方法と税務調査解説
→ 建設業や建築業の税務調査と税金 節税対策
→ 建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業･建築業の助成金代行を活用した人材育成や採用雇用 （19/03/06）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 人の採用と教育等いい会社作りのために 】
【 使えるいい制度があれば､教えてほしい｡ 】
という経営相談のご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業は､技術力が会社価値を左右する業種です｡
そして､その技術力を支えているのは､
最終的には【 人 】です｡
だからこそ､人材育成や労働環境の改善を支援する助成金は､
建設業や建築業と非常に相性がよいのです｡
助成金の活用で従業員が安心できる環境を整え､
会社の【 技術力と組織力 】を高められます｡
今後の建設業に必要なのは､目の前の工事をこなすための力だけではありません｡
人が育ち､定着し安心し働ける会社を作る事です｡
助成金は､そのための有効な手段です｡
人材投資を後回しにせず､制度を活用しながら､
持続的に成長できる会社を目指す事が重要です｡
建設業･建築業こと助成金を活用できる理由
建設業は､助成金を活用する余地が大きい業種です｡
なぜなら､建設業が抱える経営課題の多くが､
助成金制度目的の下記に深く関係するからです｡
【1】雇用の安定
【2】人材育成
【3】労働環境の改善
【4】生産性向上
【5】働き方改革
人手不足が続く中で､職人や現場監督を採用し､
根気強く育て､定着させていくということは､
建設会社の将来を左右する重要な経営テーマです｡
助成金はこの取り組みを資金面で支える制度で､
建設業にとって有効な選択肢となります｡
建設業で有効なキャリアアップ助成金とは
まず､建設業･建築業で活用を検討したいのが､
【 キャリアアップ助成金 】の制度です｡
この助成金は､有期雇用労働者､短時間労働者や､
派遣労働者などいわゆる非正規雇用の従業員につき
正社員化･処遇改善を行う時に活用できる制度です｡
建設業は､現場ごとの人員調整や繁忙期対応のため､
非正規雇用や期間雇用を活用する会社もあります｡
しかし､長期的に会社を成長させるためには､
【 優秀な人材を正社員 】として定着させることで
安定した雇用体制を築くことが重要です｡
職人や現場スタッフを正社員化するということは､単に雇用形態を変えるだけではありません｡
会社への帰属意識を高め､技術の蓄積を促して､
元請や取引先の信用を高める事につながります｡
建設業では､施工品質や安全管理においては、
【 人の定着 】が大きな意味を持ちます｡
キャリアアップ助成金は､こうした人材の定着と、処遇改善を進める際の後押しとなる制度です｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 キャリアアップ助成金とは? 】
働きやすい建設会社へ！人材開発支援助成金
次に建設業で特に検討しやすい助成金が､
人材育成に関する助成金です｡
建設業では､現場で必要となる知識や技能が多く､
未経験者を採用しても､すぐに一人前の戦力になるというわけではありません｡
安全教育､技能講習､資格取得､現場での実践訓練で
時間をかけて人材を育てる必要があります｡
【 人材開発支援助成金 】の制度は､
従業員に対して職務に関連する訓練を行う場合に､
訓練経費や訓練期間の賃金一部を助成します｡
建設業は､施工管理技士､電気工事士､建設機械施工技士､玉掛け､足場､クレーン､高所作業､安全衛生教育など仕事幅を広げる資格･講習が多いです｡
これらの教育投資は､会社にとって将来の受注力や施工品質を高める重要な取り組みです｡
一方で､受講料･講習中の賃金負担は小さくなく､
助成金活用で教育にかかる負担を抑えながら､
【社員の技術力向上と会社の競争力強化】を
同時並行で進めることができます｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 人材開発支援助成金とは? 】
建設業で人材確保等支援助成金の活用
また､建設業･建築業においては､
【人材確保等支援助成金】も重要な検討対象です｡
この助成金は､魅力ある職場づくりや会社作り､
雇用管理の改善を支援する制度で､
建設分野に関連するコースもあります｡
建設業では､若手や女性が働きやすい環境づくり､
建設キャリアアップシステム活用､作業員宿舎の整備､雇用管理制度の見直しも求められます｡
人材採用だけでなく､長く働き続いてもらうため
環境整備が求められる時代においては､
この助成金は非常に実務的な意味を持ちます｡
また､働き方改革推進支援助成金も便利な制度です｡
建設業は､工期､天候､現場状況､取引先の要望で､
労働時間が長くなりやすい傾向があります｡
しかし､長時間労働を前提とした働き方は､従業員の負担を増やし､若手の雇用に悪影響を及ぼすため
こうした問題にも助成金は活用できます｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 人材確保等支援助成金とは? 】
【 両立支援等助成金とは? 】
業務改善助成金は建設業･建築業で効果的
勤怠管理システムの導入､業務効率化の設備投資､
年次有給休暇の取得促進､労働時間の短縮に向けた
取り組みは､助成金対象となる場合があります｡
建設業の働き方改革は､単に残業時間を減らすのが目的ではありません｡
現場の段取りを改善し､事務作業を効率化し､
社員が無理なく働ける環境作りが重要です｡
【1】紙の出勤簿をクラウド勤怠に切り替える
【2】現場写真や報告書の作成をデジタル化する
【3】工程管理を見える化するなどの取り組み
これらの効率化へんお取り組みは､
【 労働時間削減と管理精度向上 】につながります｡
このような際､業務改善助成金制度も､
建設業で活用を検討できる助成金の一つです｡
この制度は､事業場内最低賃金の引き上げと､
生産性向上に資する設備投資などを行う場合には､費用の一部が助成される可能性があるものです｡
建設業では､作業効率を高める工具や機械､業務管理ソフト､教育訓練､コンサルティングという費用が
助成対象となるなど対象範囲が広い助成金です｡
また､【 賃上げと生産性向上 】を進める事は､
従業員満足向上と利益体質の改善につながります｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 業務改善助成金とは? 】
助成金活用の注意点とポイント
助成金を活用する際に注意すべき点は､
助成金申請までの事前準備が重要性です｡
助成金は､取り組みを実施した後に申請すればよいというものではありません｡
多くの場合､事前に計画届や申請書類を提出し､
要件を満たした上､取り組む必要があります｡
また雇用契約､労働条件通知､就業規則､賃金台帳､
出勤簿､社会保険･労働保険の加入状況など
労務管理の整備も重要です｡
日頃の管理が不十分だと､助成金を活用したくても申請が難しくなることがあります｡
建設業･建築業にとっての助成金は､
単なる資金援助ではありません｡
人材を雇用採用し､育成し､定着させるための仕組みづくりを支援する制度です｡
【 建設業で助成金を活用する際のポイント 】
【1】資格取得を支援する
【2】正社員化を進める
【3】働きやすい環境を整える
【4】労働時間を見直す
【5】賃上げと生産性向上を両立する
こうした取り組みは､すべて会社の将来価値を高め､社員さんの価値も高めるものです｡
今後の建設業では､現場力だけでなく､
雇用管理力､教育体制､労務管理､働きやすさなどが
ますます重視されることになります｡
助成金の活用で､社員が安心して働けて､
【会社の技術力と組織力】を高められます｡
自社の課題を明確にし､目的に合った助成金を選び､計画的に活用していくという前向きな経営が､
持続的に成長する建設会社づくりにつながります｡
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建設業･建築業の消費税対策｜在庫･外注費･インボイス対応 （19/03/04）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
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建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 建設業･建築業における消費税の考え方と 】
【 節税対策やインボイスを説明してほしい｡ 】
という経営相談のご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業･建築業の消費税の考え方と計算方法
建設業･建築業における消費税の計算方法では､
売上の消費税から､仕入･経費の消費税を差し引く
というだけでは正しい計算･申告ができません｡
建設業･建築業は､工事期間が長くなるため､
【未成工事受入金＝前受金】と【売上】の区分や､
【前払金】と【外注費･材料費･未成工事支出金】が複雑に絡むため､消費税の判断を誤ると納税額や
資金繰りに大きな影響が出てくることになります｡
まず消費税の基本となる考え方は､
【1】預かった消費税
【2】支払った消費税
の差額を納める税金いう事です｡
これを､【 原則課税方式＝本則課税 】と言います｡
建設会社が元請先や施主に請求する工事代金には、消費税が含まれています｡
一方で､材料仕入､外注費､重機レンタル､燃料費や､工具購入にも消費税が含まれています｡
本則課税では､売上にかかる消費税から､
これらの仕入･経費にかかる消費税を控除する事で納税額を計算して税務申告をします｡
それでは､建設業の消費税はどこが特殊であり､
【 税務調査 】に備えてどう注意すべきでしょうか?
工事請負契約の売上･前受金の消費税処理
建設業の重要論点は【いつ売上計上するか】です｡
消費税では､建設･建築の請負工事について､
物の引渡しを要する契約であれば､
原則､目的物を完成して相手方に引き渡した日が､
【 課税売上時期 ＝納付すべき消費税 】とします｡
物の引渡しを要しない請負契約などでは､
役務の提供が完了した日が基準となります｡
これは､入金日･請求日＝消費税の計上時期として
判断するのは危険を意味します｡
例えば､決算前に一部工事代金を受け取っても､
工事が期末までに完成していなければ､
【 未成工事受入金＝前受金 】で処理され､
原則､消費税の課税売上とはなりません｡
反対に､工事が完成して引渡しが済んでいれば､
未入金でも､課税売上として認識すべきです｡
この判断を誤りで､消費税の申告･納付時期がずれ､
税務調査で指摘される追徴税額の原因になります｡
建設業の仕入･外注費･前払金の消費税注意点
また､建設業は外注費の取扱いも注意が必要です｡
外注先の支払は､適正な契約･実態に基づくなら､
課税仕入で控除(消費税を減らす)対象になります｡
しかし､実態として自社の指揮命令下で働いている､
勤務時間を管理している､材料は会社支給などや､
報酬が日当計算といった場合には､
外注費でなく給与と判断される可能性があります｡
給与には消費税がかからないため､
外注費として仕入税額控除していた場合には､
【 消費税の追徴リスク 】が生じます｡
外注費･給与の違いやリスクはこちらから【↓】
【 建設業で外注費と給与の違いとは？ 】
【 仕入･外注費･前払金の消費税控除の時期は？ 】
前払金･前渡金といった工事代金の前払いでは､
仕入税額控除は行えず､消費税を減らせません｡
それは､消費税課税は国内で事業者が事業として
対価を得て行う資産譲渡及び貸付け並びに役務提供に対応して行われ､
【 前払金･前渡金の段階 】は､お金を払っただけで
物の引き渡しや外注先の作業が未完了だからです｡
それでは､材料仕入･外注費などの経費は､
どのタイミングで仕入税額控除するのでしょうか?
仕入･外注費などの仕入税額控除のタイミング
工事の納品･引き渡しが完了し売上計上する前に､
先に材料仕入れや外注の方の作業は完了します｡
そこで消費税法では､資産の引渡しを受けた日や、下請外注先が役務の提供を完了した日の属する
期間で仕入税額控除対象にする事も認めてます｡
根拠規定 消費税法30条
消費税基本通達11-3-1、11-3-5
消費税法はこの未成工事支出金勘定＝未完成案件の課税仕入は､原則､資産の引渡しを受けた日や
下請外注先の役務提供完了日の属する課税期間に
仕入税額控除の対象とすることになります。
ただし【未成工事支出金＝未完成案件】で経理した課税仕入を請負工事の目的物の引渡しをした日の
属する課税期間の課税仕入れとしているときは､
【継続適用を条件】にその処理が認められます｡
また消費税は納付だけでなく､税金が返ってくる
【還付】もありえます｡次はこちらを説明します｡
建設業･建築業の消費税還付の仕組み
まず消費税の基本となる考え方は､
【1】預かった消費税
【2】支払った消費税
の差額を納める税金いう事です｡
しかし､建設業･建築業の特徴として､
請負工事契約完成前に多くの外注費･仕入が生じ､
こちらの消費税を控除し､売上の消費税計上は､
その後の期という事は実務ではよくあります｡
【完成までに準備のため先に原価が出る期間】
【1】預かった消費税
【2】支払った消費税
【1】＜【2】となります｡
つまり､支払った消費税が預かった消費税より
上回っていれば､国に消費税を返してもらうための【 還付申告 】を行います｡
【 請負工事が完成した期間 】
工事完成で売上に関する消費税が計上されます｡
これは発注主･施工主から預かった消費税であり､
対応する外注費･材料仕入の消費税は上記のように前期に還付してもらってますので､
完成した期は【1】＞【2】となります｡
このように建設業･建築業は消費税の還付と納付が
交互に生じる事は､長期で大規模な工事を手掛ける会社様ではよく起こりえるのです｡
例えば､工期8か月で請負金額1億円の大型案件を
原価率70%の内容で請け負いました｡
完成前に会社決算となり､原価7,000万に対する
10％である700万の消費税を控除することで､
その期の消費税は通常より700万減少します｡
翌期は売上1億の消費税10％＝1,000万を計上し､
経費に伴う消費税は､前年度で控除済みですので､
完成期は通常より1,000万消費税が増えるのです｡
法人税の利益･課税所得の計算では､
売上と原価を未成工事支出金等で対応させますが､
消費税では法人税と認識の時期が異なり､
別の法律･取り扱いである事が注意点です｡
収益･費用など建設業会計の論点はこちら【↓】
【 建設業会計と一般企業の会計の違いとは？ 】
建設業の消費税インボイス制度の影響･対策
インボイス制度対応は､建設業でも重要ですが､
その考え方は､【 非常にシンプル 】です｡
支払相手の請求書にインボイスナンバーがあれば､
自社が支払った消費税の全額を申告時に控除して、税額を減少させることが出来ますが､
相手先の下請業者がインボイス登録してなければ､支払った消費税の一部しか控除できない制度です｡
この一部控除できる金額は､下記の通りですが､
段階的に減少していくようになっています｡
建設業は数千万～億など一取引金額が大きいため､
控除できない事による影響が大きいのが特徴です｡
そのため､外注先･協力先など下請業者の方には､
インボイス登録をお願いしていく流れとなります｡
しかし､インボイス登録した下請業者の方は､
免税事業者でなくなり､消費税納税義務が生じます｡
| 期間 |
控除できる割合 |
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日 |
仕入税額相当額の80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 |
仕入税額相当額の70% |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 |
仕入税額相当額の50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 |
仕入税額相当額の30% |
下請業者が免税事業者の場合の消費税対応
本則課税で仕入税額控除を受けるためには､
適格請求書､いわゆるインボイスの保存が必要です｡
特に建設業･建築業では､工事を一人親方や小規模な協力会社へ外注することが多いため､
取引先がインボイス発行事業者であるかどうかを
随時､確認しておく必要があります｡
インボイス登録していない免税事業者の支払いは､
仕入税額控除の制限で税負担に影響します｡
もっとも､取引先に一方的に値下げを求めるのは､
関係悪化や法的リスクにつながるため､
両者で納得し合意できる話し合いが求めれます｡
建設業は協力会社と信頼関係が基盤なため､
インボイス対応は､単に税負担だけではなく､
外注先の重要性､代替可能性､価格交渉の妥当性､
今後の取引継続を含めて判断することが大切です｡
消費税の簡易課税方式による節税対策の検討
消費税の計算方法としては､大きく分けると
【本則課税】と【簡易課税】があります｡
簡易課税は､基準期間の課税売上高(2年前の売上)が5,000万円以下の事業者が期限内に届出書提出など
一定の手続きにより選択できる制度で､
実際の仕入や経費の消費税を集計するのでなく､
売上の消費税に一定のみなし仕入率を掛けて
仕入税額控除を計算する制度となります｡
売上げを卸売業･小売業･製造業等･サービス業等
不動産業(注)及びその他事業の【6つ】に区分し
それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
【 みなし仕入率 】
第一種事業(卸売業)･･････････90％
第二種事業(小売業)･･････････80％
第三種事業(製造業等)････････70％
第四種事業(その他の事業)････60％
第五種事業(サービス業等)････50％
第六種事業(不動産業)････････40％
簡易課税は事業区分で工事率が変わり､
建設業は基本的に第三種事業で扱われますが､
取引内容で区分が変わるため注意が必要です｡
建設業や建築業は、簡易課税の事業区分において､
第三種事業(控除率70%)に該当が一般的ですが、
工事内容等で第四種に該当する場合もあります｡
そこで簡易課税を比較検討する場合には､
自社原価率を適正に把握している事が重要になり､
【 実際の原価率 VS みなし控除率 】を比較検討し
消費税額が小さくなる有利な方法を選ぶのです｡
消費税有利不利シミュレーションはこちら【↓】
【簡易課税･本則課税の有利不利試算と節税対策】
消費税簡易課税方式選択の注意点とポイント
簡易課税方式は､経理処理が比較的簡単になり､
インボイス保存実務負担も軽くなります｡
一方で材料費や外注費が多くて､
実際の課税仕入が大きい建設業者の場合には､
本則課税の方が有利になることもあります｡
特に元請工事で外注比率が高い会社や､
資材価格が高騰している工事内容の会社では､
簡易課税方式選択で納税額が増える事もあります｡
そのため､簡易課税を選択するかどうかは､
売上規模だけで決めるべきではありません｡
材料費､外注費､人件費､利益率､設備投資の予定､
インボイス未登録業者との取引割合などを総合的に見て､シミュレーションの上で判断すべきです｡
一度選択すると原則2年間継続適用が必要になり､
目先の事務負担だけでなく､将来の工事受注計画や設備投資計画も踏まえた検討が重要です｡
建設業･建築業の消費税と資金繰りの関係
建設業は資金繰りの関係でも消費税に注意です｡
工事代金に含まれる消費税は､会社の利益ではなく､
最終的には納税するために預かっているお金です｡
しかし､消費税を運転資金として使ってしまい､
納税時期に資金不足するケースも見受けられます｡
特に大型工事代金の入金があった期などは､
消費税の納税額が大きくなりやすいため､
早めに納税資金を把握しておく必要があります｡
消費税の滞納への国税当局の対応は非常に厳しく
延滞税･不納付加算など他税目に比べ徹底してます｡
これは納税のために預かっているお金だからです｡
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建設業･建築業の消費税対策｜在庫･外注費･インボイス対応は2026年5月の内容で記載してます｡
建設業･建築業の消費税対策｜在庫･外注費･インボイス対応を解説を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業消費税
#建築業消費税
2019年03月 匠よりお知らせ
ナフサ危機で建設業･建築業の建築資材仕入問題の対応･対策 （19/03/03）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
イラン戦争に伴う中東情勢悪化により、
原油･ナフサの供給が物理･心理的にボトルネックで
ナフサを原料とする建設資材の供給が不安定化し
建設業･建築業の工事に影響が出ています｡
そこで今回は建設業･建築業の方に向け実務対策を
材料代替･契約･資金･発注管理に分け解説します｡
ナフサ危機で建設業･建築業の影響の全体像
ナフサ危機による建設業の仕入問題は、
単に【 仕入先を増やす 】だけでは不十分です｡
塩ビ管･雨樋･防水材･シーリング材･塗料･断熱材や
樹脂系建材などナフサ由来の建材は幅広いため､
建設業･建築業の工事に影響が大きいのも事実｡
そのため､多角的な視点を持った対策が必要で､
材料確保･価格転嫁･契約見直し･資金繰り･代替案を
同時並行で進めると効果的です｡
まず､最近のナフサ状況･建材価格の影響を確認し
以下の順序でご検討されると効果的です｡
【1】影響を受ける建材のリスト化
ナフサは石油化学製品の基礎原料で、
ポリエチレン､ポリプロピレン､ビニル､合成ゴムや
樹脂､接着剤､塗料､シーリング材などに影響します｡
これらの中で材料の入手が困難なものはどれで
改善の見込みなどをリスト化します｡
【2】建築資材の仕入先分散と方針の再編成
まず行うべきは、主要資材ごとの仕入先分散です｡
特に塩ビ管･断熱材･防水材･シーリング材など
現場が止まる資材は､一社依存を避けるべきです｡
仕入先候補例：既存建材商社､メーカー系販売店や､
地域の管材店､電材店､同業者ネットワーク､ネット系建材販売｡
| 順位 |
確認すること |
| 【 1 】 | 納期が確実か |
| 【 2 】 | 代替品の提案力があるか |
| 【 3 】 | 価格改定情報を早く教えてくれるか |
| 【 4 】 | 与信枠・掛取引に対応できるか |
| 【 5 】 | 緊急時に融通が利くか |
【 3 】代替材料の事前準備
「いつもの材料が入らない」事態に備え、
設計･施工･施主説明で使える代替案を用意し､
代替は現場だけで行わず､性能･保証･建築基準や
メーカー仕様を施主承認を受け進めると円滑です｡
| 不足気味な材料 |
代替・対応策 |
| 【塩ビ管】 | 規格同等品･在庫品の先行確保 |
| 【雨樋】 | 色･形の変更や､納期優先へ切替 |
| 【ｼｰﾘﾝｸﾞ】 | 用途･耐候性を確認し同等品提案 |
| 【防水材】 | 工法やﾒｰｶｰ､納期が短い物へ変更 |
| 【塗料】 | 色番やｸﾞﾚｰﾄﾞ変更､施工期調整 |
| 【養生等】 | 再可能資材､紙､金属資材へ切替 |
【4】見積書への価格変動条項の挿入
民間工事では契約後の材料高騰を価格転嫁するため
見積書や契約書に価格変動条項を
入れておくことが重要です｡
条項を入れれば請求できる訳ではありませんが､
協議出来る余地は残ります｡
契約書は重要ですので弁護士の確認を推奨します｡
また､公共工事はスライド条項がある事が多いため
資材価格変動時に請負代金の変更を請求できる
「スライド条項」の有無を確認して、
売価の交渉を行うことが重要です｡
【5】建築資材の在庫方針決定と分別
すべての資材を大量在庫するのは､
資金繰り悪化や不良在庫化のリスクがあるため､
用途やリスクに応じて在庫方針を分けます。
| 区分 |
方針 |
| 必ず使う汎用品 | 先行発注･一定在庫確保 |
| 現場停止ﾘｽｸが高い材料 | 早めに確保 |
| 色･仕様が現場で違う物 | 過剰在庫を避ける |
| 劣化･保管が難しい材料 | 必要数量のみ |
| 値上げ幅が大きい材料 | 契約済工事を優先確保 |
【6】原価管理を工事別に見直す
ナフサ由来資材の値上がりで会社全体は黒字でも
個別工事が赤字になることがあります。
工事台帳で以下の管理が重要です｡
| 管理項目 |
見るべきポイント |
| 当初見積原価 | 契約時点の材料単価 |
| 最新見込原価 | 値上げ後の原価 |
| 発注済金額 | 価格確定済みか |
| 未発注材料 | 今後値上がりリスク |
| 予想粗利 | 当初粗利との差 |
| 追加請求額 | 施主･元請に請求できるか |
今回のような有事の時は､着工前と施工中に
随時粗利を見直すことが重要です。
工事台帳での現場工事別の損益管理はこちら【↓】
【現場別損益管理する工事台帳の作り方と原価管理】
【7】施主と元請への早めの説明
材料不足の説明しないと信頼を損ないますので､
早めに説明し､代替案させて頂いた上で､
影響を数字化し売価見直し協議を検討しましょう｡
- 対象資材を具体的に伝える
- メーカーの価格改定通知や納期情報を示す
- 代替品・仕様変更案を出す
- 工期・金額への影響を数字で示す
- 書面で合意を残す
A案:当初仕様､B案:同等代替品､C案:納期優先仕様のように選択肢を提示すると判断しやすくなります。
【8】資金繰り対策で安定資金を確保
材料不足により工事停止する事で
人件費が無駄になることは避けたいため､
【モノ】を確保する必要があります｡
しかし､材料の先行発注が増えてくると
支払いが先行し､資金繰りが悪化します｡
そこで､以下の対策を同時に検討すると効果的です｡
| 対策 |
内容 |
| 着手金を増やす | 契約時に材料を先にもらう |
| 中間金の設定 | 工程ごとに入金を分ける |
| 支給方法変更 | 元請･施主支給に切り替える |
| 借入枠の確保 | 仕入増加前に金融機関へ相談 |
| 赤字工事停止 | 粗利確保困難な案件は受注停止 |
日本政策金融公庫では､
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇などに関する特別相談窓口を用意しており､
経営環境変化対応資金の制度もございます｡
こちらは通常より利率が低い事と
返済期間が長いことが特徴です。
仮に金利を3％払っても､売価にのせて売る事が
できれば回収は可能です｡
経営環境変化対応資金の制度はこちら【↓】
【 経営環境変化対応資金 】
また､この危機の後は建設･建築価格全体は向上することが予想されるため､
今回安全資金を獲得し乗り切ることで､
将来事業で回収は十分に可能です｡
建築資材仕入問題の対応･対策の結論
ナフサ危機への対策は単なる仕入対策ではなく、
契約･見積･原価管理･資金繰り･顧客説明を
一体で見直すことが重要で次の5点が優先事項です｡
- 塩ビ･樹脂･防水･塗料など影響資材のﾘｽﾄ化
- 仕入先を複数化する
- 見積書に価格変動条項を入れる
- 工事台帳で未発注材料と予想粗利を管理する
- 材料高騰分を施主へ早めに説明し協議
これらを実行することで、材料が入らない、
【 利益が消える 】、【 資金繰りが詰まる 】
という負の連鎖をかなり防げます。
建設・建築ニーズはなくならないため、
この状況を切り抜けた先に残り福が期待できます｡
多角的・総合的な視点で乗り切っていきましょう！
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ナフサ危機で建設業･建築業の建築資材仕入問題の対応･対策は2026年5月の内容で記載してます｡
ナフサ危機で建設業･建築業の建築資材仕入問題の対応･対策を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#ナフサ危機建設業
#建築資材仕入問題
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達 （19/03/03）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
ご来訪ありがとうございます。
建設業･建築業の経営支援に力を入れている
匠税理士事務所の税理士の水野です。
建設業や建築業のお客様から頂くご相談で､
最大の悩みは【 資金繰り 】が最も多いのですが､
これは建設業の性格上、取引金額が高額であり、
かつ 次のような取引の流れ になるためです。
【1】 材料の仕入れ
【2】 外注費の支払い・給与の支払い
【3】 工事完了後、1～2か月後に入金
入金まで材料の支払い･外注費の支払いが先行し、
工期が長い事業であれば1か月から6か月、
無事納品して2か月後に入金。
しかも1,000万の取引で、原価率を70％とすると、
無事2か月後に入金されれば､問題ないのですが､
得意先の資金繰りが厳しくて入金されないと､
原価700万の支払で更に経営が難しくなります｡
こうした流れで起こるのが、
売上･利益はあるが､支払不能になる黒字倒産です。
建設業や建築業で資金繰りに困らない経営
建設業や建築業でお金に困らないようにするには、
まず得意先の経営に問題がないかを見極めること｡
意外にこの作業をされてない会社が多いのですが、
この見極めをしっかりしてないと工事はしたが
お金が入ってこない【最悪の展開】になります。
つまり上記では工事原価700万円が出ていく分、
【 損 】になるというわけです。
一生懸命に頑張ったのに、
倒産という【 黒字倒産 】は絶対に回避です｡
得意先の経営状態を決算書で瞬時に見極めるには､
① 現預金残高の量の確認
預金残は粉飾が難しく【支払い能力の有無】が判明
② 貸借対照表の利益剰余金項目の確認
会社設立時から黒字ならこの項目はプラスになり､
赤字ならこの項目はマイナスになります｡
短期的に黒字でなく､【勝ち続けているか】判明
資金に問題が無く､今まで勝ち続けている会社なら
取引をしても問題が起きにくいというわけです｡
得意先の経営状態に問題が無いようなら､
【 入りは早く、出は遅く 】という
入出金サイクルを決めることが次に大事です。
大規模工事なら原価は、前金で交渉しましょう。
この交渉が難しいようなら、
【 3分の1 又 は2分の1完成した段階 】で
入金してもらうというように入金を早くし、
一方で材料の支払い又は外注費の支払いを
仕入又は作業後の2か月後にするなど、
【支払いのタイミング】と【入金のタイミング】を
できる限りそろえていくという地道な努力です。
まず第一に､お金がたまる仕組みをつくり、
次に儲ける（利益を出す）仕組みの順番です｡
なぜなら､お金がたまる仕組みを作っておかないと､
工事が増えれば増える程､先にお金が出ていき､
【 資金ショート 】につながりかねないからです｡
建設業や建築業の銀行借入･融資の考え方
資本金500万円で会社をはじめ、
工事原価700万円が出る仕事を受注できた場合､
入金までお金が不足することになります。
そのため、銀行借入･融資による資金調達を
上手に活用する必要が出てきますが、
銀行借入･融資には大きく2つの考え方があります。
【 工事案件別の短期間の銀行借入･融資 】
これは、半年ほどの工事受注に成功した場合、
完成し入金までの半年から1年間のみの短期間で
借り入れを行うという借り方です。
この方法は､資金が必要な時のみ調達できますので
立ち上げたばかりの会社でまだ資金力がない場合は
大変有効な方法となります。
一方で比較的金利は高めに設定されることが多く､かつ得意先の財務状態に問題がなく
工事の請負契約書が出ていることや、
常に資金不足でなく､受注案件立替えの資金のため
必要なことを資金繰り表で証明できるなど
銀行・金融機関が融資をしても
無事回収ができることの説明が条件になります｡
この取引を繰り返せば､利益相当が会社にたまり､
返済の実績を積めば､融資枠が増えたり、
下記に述べる長期融資も検討してもらえます。
【 運転資金など長期間の銀行借入･融資 】
入金まで一時的なカバーをする短期融資に対し､
会社を経営していくための運転資金として、
5年ほどの期間で借り入れする長期融資があります｡
ちなみに上記の短期借入と長期融資の利息ですが､
案件別短期借入は､工事取引相手別に利率は変動し､
長期運転資金の利率は､【 2％～3％ 】となります｡
長期融資のメリットは､会社にある程度のお金を
常に安全資金としておいておけることで、
安心して経営ができることや､材料が安いときに
大量に仕入在庫をもてること､急に仕事がきても
お金を心配せず受注など選択が増えることです。
金融機関としては、融資期間が長くなればなるほど
回収のリスクが上がるため、短期に比べ融資額は
小さくなりがちですが、活用したいところです。
それでは会社の資金繰り・キャッシュフローを
良くするためにはとのように金融機関と付き合い
融資を受けるべきでしょうか？
答えは色々とあると思いますが、
最終的に【短期･長期の両方を併用】することです｡
長期融資で運転資金として5年から10年で
お金を借りておき会社資金の安定性を高めながら､
小・中規模工事に対応し大型工事が受注できれば
短期融資で対応するというどちらに転んでも
資金に困らない経営が理想ではないでしょうか。
この小･中･大規模工事に上手に対応することで
利益を上げる速度を加速させ、利益の内部留保を
進めながら、金融機関と信頼を積み重ねるのが、
建設業や建築業の経営の【 王道 】だと考えます。
黒字の時は運転資金として長期借入を申し込み､
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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2019年03月 匠よりお知らせ
現場工事別に損益管理する工事台帳の作り方と原価管理方法 （19/03/03）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 現場工事別に損益管理する工事台帳の作り方 】
【 原価管理方法を簡単に説明してほしい｡ 】
という経営相談のご要望を頂きましたので､
今回は実務で使える工事台帳の作り方と
運用ルールを分かりやすく解説します。
現場工事別の別損益管理と工事台帳とは
工事別に売上･材料費･外注費･労務費･経費を集計し
各現場の利益を把握する管理方法です。
工事台帳活用で案件単位で原価･利益を見える化し
赤字工事の早期発見につなげます。
【 赤字工事の主な原因とは 】
【1】見積精度の甘さ
【2】追加工事の管理不足
【3】外注費増加
【4】工期遅延などが挙げられます｡
着工前の予想利益と実際利益を比較し、
進行中に差異分析を行うことが重要です。
これらを可能にするツールとなるのか､
【 工事台帳 】というわけです｡
工事台帳の作成目的と記載すべき必須項目
目的：この工事が最終的に幾ら儲かるか把握する
【 カテゴリ 】 【 項目例 】
基本情報･･･工事番号･工事名･発注者･工期･責任者
売上情報･･･請負金額･変更契約金額･最終見込売上
原価･･･････材料費･労務費･外注費･その他経費
進捗管理･･･工事進捗率(%)･原価進捗率(%)
利益管理･･･見積と実績原価･最終原価や粗利の見込
現場工事別に損益管理で正常･異常の見分け方
正常：
工事進捗50% → 予算原価50%を消化
異常：
工事進捗50% → 予算原価70%を消化
【 原価使いすぎで赤字化のリスク大 】
進捗と原価のズレを定期的にチェックし、
ズレが出たら原因分析と対策を行います。
基本フォーマット（テンプレート例）
【工事名】 〇〇ビル改修工事
請負金額：10,000,000円
■ 原価
材料費：2,000,000円
労務費：1,500,000円
外注費：3,000,000円
経費 ：500,000円
合計原価：7,000,000円
■ 粗利
3,000,000円（粗利率30%）
■ 進捗
工事進捗：50%
原価進捗：65% → 要注意（原価使いすぎ）
一目で【見込粗利･進捗のズレ】が分かる事が重要
工事台帳の作り方(ステップ形式)
-
STEP① 見積データをそのまま入れる
見積金額と見積原価をまず登録します。
これが目標となり､以降の比較軸になります｡
-
STEP② 日々の原価を記録
最低でも月次で請求書(外注費)､材料､人件費を記録｡
記録を怠ると目標対実績の比較できません｡
-
STEP③ 進捗率を入力
現場責任者からﾋｱﾘﾝｸﾞし工事進捗率を入力｡
最初は感覚でもOK｡月次更新が重要です｡
-
STEP④ 最終原価を予測
今後かかる費用(外注追加･工期延長など)を見積もり､
最終原価見込を算出｡
-
STEP⑤ 見込み利益を出す
最終利益 ＝ 売上 − 最終原価見込。
赤字予測なら発注主との交渉や原価削減などのアクションを即実行します。
工事台帳の運用ルールと赤字を防ぐ使い方
- 月1回必ず更新することが重要です｡
- 放置＝赤字確定という意識で臨みましょう！
- ズレに注目:原価進捗 > 工事進捗 →要対応
- 異常が出たら即行動 : 追加請求･外注見直し･人員調整･工期短縮など
工事台帳のよくある失敗例･NGパターン
- 【1】完成後にまとめて作る
- 【2】経理だけが作っている
- 【3】現場と連動していない
- 【4】原価がざっくりすぎる
これらは「ただの記録」で終わり、
現場工事別に利益管理の役割を果たしません｡
赤字工事の原価率悪化など原因分析と対策は【↓】
【 赤字工事の原価率悪化など原因分析と対策 】
工事台帳をExcelで作る場合のコツ
運用しやすさを優先して設計します。
実務で使える構成例：
| シート | 役割 | ポイント |
|---|
| 工事別シート | 請負金額･見積原価･実績原価･進捗率･見込粗利を管理 | 自動計算で粗利表示 |
| 管理シート | 工事番号･工事名･最終見込売上･見込粗利を一覧化 | 色分けで危険を可視化 |
| 原価シート | 日付･科目･金額･発注先明細 | 科目別集計で分析可能 |
色分け例：赤：危険 黄：注意 緑：正常
自動計算（SUM, IF, 条件付き書式）を活用し、
進捗と原価の差を色で見える化すると運用が続きやすくなります。
現場別損益管理で得られる効果
- 【1】赤字工事の早期発見と即時対応が可能
- 【2】利益率の高い･低い工種の明確化
- 【3】担当者別の現場管理力を評価できる
- 【4】月次で最終利益予測し､判断が迅速化
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現場工事別に損益管理する工事台帳の作り方と原価管理方法は2026年5月の内容で記載してます｡
現場工事別に損益管理する工事台帳の作り方と原価管理方法を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#工事台帳の作り方
#工事台帳
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業会計と一般企業の会計の違いとは？ 特有論点を解説 （19/03/03）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 建設業会計と一般企業の税務会計の違いを 】
【 分かりやすく説明してほしい｡ 】
というご相談を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業会計が一般企業の税務会計とどう違うか､
重要な勘定科目や管理ポイントを解説します。
建設業会計と一般企業会計が違う理由とは
建設業や建築業の税務会計は、
一般企業の税務会計とは大きく異なります。
それは､建設業･建築業の下記特徴に起因します｡
【1】工事ごとに利益管理が必要
【2】完成までは利益が確定しない
【3】長期間に及ぶ工事が多い
こうした建設業界の独特の特徴があるため､
通常の会計処理では正しい経営判断ができません｡
そのため､建設業では【 建設業会計 】という
特殊な会計での管理が必要になります。
この記事では以下を中心に解説します。
【1】建設業会計と一般企業会計の違い
【2】建設業特有の勘定科目
【3】完成工事基準と工事進行基準の違い
【4】工事台帳作成と管理の重要性
【5】建設業で税理士が重要な理由
建設業会計とは何か？なぜ特徴があるのか
建設業会計とは､建設業や建築業特有の工事管理に
対応した税務会計のことをいいます。
一般企業では「仕入→販売→売上計上」という
比較的シンプルな流れが多いのに対し、
建設業は以下の長い流れで売上･原価が発生します｡
【1】工事契約
【2】着工
【3】材料仕入
【4】外注
【5】工事進行
【6】完成引渡し
工事が数か月〜数年に及ぶことも珍しくないため､
一般企業の会計では利益管理が難しく､
建設業特有の論点が生じてくるのです｡
建設業会計と一般企業会計の大きな違い
建設業会計は一般企業の会計と異なり､
売上が計上されるまでに時間がかかる事を加味し､
適正な収益･費用を反映させられるように､
大きく分けて5つの違いがあります｡
【1】現場工事別の利益管理が必要
一般企業では会社全体の利益を注視しますが､
建設業では【現場ごとの利益管理】が最重要です｡
なぜなら､一工事当たりの金額が大きいため､
工事ごとに管理していないと
大きな利益にも､大きな損失にもなるため､
毎月の利益管理がどうしても必要になるからです｡
具体的には､以下の管理が必要になります｡
･ 工事台帳での管理
･ 現場別の原価管理
･ 工事別の損益管理
といった【管理】が重要になります｡
【2】工事完成･工事進行基準など売上基準
建設業では工事完成まで長期間かかる場合が多く､
以下の特殊な会計基準が適用されます。
完成工事基準とは？
工事完成･引渡しの時点でまとめて売上を計上する方法で原則的な収益計上基準です｡
会計税務的にも難易度が高くないため、
中小の建設会社でもっとも多く採用されています。
工事進行基準とは？
工事の進捗に応じて売上を計上する方法です。
例：契約金額1億円で進捗50％なら、
5,000万円を売上計上するというイメージです｡
長期大規模工事など上場企業で多く使われますが､
中小企業ではあまり使われません｡
工事完成基準･進行基準の詳細はこちら【↓】
【 工事完成基準vs工事進行基準の違い･選び方 】
【3】未成工事支出金など在庫･棚卸勘定
建設業には未成工事支出金という勘定科目があり、
完成前工事にかかった原価を一時資産計上します｡
例：材料費、外注費、労務費などを工事完成まで
【 未成工事支出金＝在庫資産 】で処理します｡
これは一般企業の棚卸資産に近い考え方です｡
一般企業の仕入は､購入してから売上までに
時間がかからないため､在庫金額は少ないですが､
建設業は､工事完了まで半年など長期に及ぶため､
工事が完了し売上が上がるまでの材料や外注費は､
在庫･棚卸となるため､経費にはならず､
売上が計上された時に経費化されます｡
そのため､在庫だけで1億の会社も普通にあります｡
税務調査では､在庫計上金額と売上検証が行われ､
在庫計上漏れがあると追徴課税を受けるので､
建設業の決算では特に注意が必要です｡
未成工事支出金の詳細についてはこちら【↓】
【 未成工事受入金･未成工事支出金とは 】
【4】外注費が大きく関連税金の管理が必要
建設業は外注比率が高く､以下の点に注意が必要｡
･外注費と給与の区分
･消費税区分と本則･簡易課税の計算方法の選択
･源泉所得税の徴収の要否
いずれも税務調査で問題になりやすいため、
適切な管理と検証が必要です。
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 建設業で外注費と給与の違いとは? 】
【5】現場工事別に管理する工事台帳が必須
工事台帳は工事ごとの売上･原価･外注費･利益を
管理するために不可欠な帳票です。
工事台帳がないと赤字工事の発見が遅れ、
利益率が分からず資金繰りが悪化します。
優良建設会社ほど工事台帳を徹底管理しています。
現場工事別に損益管理詳細はこちらから【↓】
【 現場工事別に損益管理する工事台帳 】
建設業会計で重要な5つのポイント
【1】現場別利益管理
どの現場で利益が出ているか把握する事が重要で､
全体では黒字でも一部現場で大赤字の場合があり､
現場単位での利益管理が必要です。
【2】原価管理
主な原価の項目は以下の通りです。
･材料費
･労務費
･外注費
･経費
特に外注費管理が甘いと利益が大きくブレるため､
月次で随時管理していくことが重要です｡
【3】資金繰り管理
着工時に大きな支出が先行することになり､
入金は工事完成･引渡し後になることが多いため､
余裕をもった資金繰りが重要です。
建設業は黒字倒産が起きやすい業種でもあります｡
【 対応策と必要な管理例 】
- ･資金繰り表の作成
- ･入金予定管理
- ･手形管理
- ･大型案件時にプロジェクト融資の検討
【4】消費税管理
外注費･材料費は金額が大きいため､
インボイスナンバー確認や経過措置の対応が重要｡
消費税は本則課税と簡易関税や3割特例の検討など
計算方式の有利不利選択で節税が可能ですが､
処理を誤ると多額の追徴課税の可能性があるため
消費税の税務申告時には注意が必要です｡
建設業の消費税注意点はこちらから【↓】
【 建設業･建築業の消費税対策｜在庫･外注費･インボイス対応 】
【5】建設業許可との関係
建設業会計は一般建設業許可や特定建設業許可､
経営事項審査（経審）と深く関係します。
これらで必要な決算変更届や財務諸表作成では
建設業特有の会計知識が必要不可欠です。
4. 建設業に強い税理士が必要な理由
建設業では以下の専門知識が必要になります。
【1】完成基準･工事進行基準の適用判断
【2】未成工事支出金･未成工事受入金の処理
【3】工事別利益管理と経審改善の対策
【4】建設業許可取得と更新対応
建設業に詳しい税理士なら､正しい利益管理ができ､
赤字工事も早いうちに見抜けますし､
節税や経審改善でも効果的な対策がとれるため､
【 建設業専門の税理士 】を選ぶことが重要です｡
建設業会計についてのまとめ
建設業会計は一般企業の税務会計とは異なります｡
特に重要で特徴的なのは以下5つです。
【1】工事別損益管理が必要
【2】工事台帳の作成と管理
【3】未成工事支出金で在庫を適切に把握
【4】完成工事基準と工事進行基準による収益計上
【5】黒字倒産を防ぐための資金繰り管理
建設業では「売上の大きさ」＝【量】よりも
「工事ごとの利益管理」＝【質】が重要です｡
正しい建設業会計を行うことで、
赤字工事の早期発見､利益率改善､資金繰り安定や､経営改善につながります｡
利益体質で強い会社を作るため､
建設業特有の会計と税務を正しく理解し､
現場単位で数字を管理することが不可欠です。
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建設業会計と一般企業の会計の違いとは？ 特有論点を解説は2026年5月の内容で記載してます｡
建設業会計と一般企業の会計の違いとは？ 特有論点を解説を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業の工事完成基準 vs 工事進行基準の違いと選び方とは （19/03/03）
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【 工事完成基準 vs 工事進行基準の違いと 】
【 選び方について簡単に説明してほしい｡ 】
というご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
工事完成基準と工事進行基準の違いとは
建設業･建築業会計は､一般的な販売業と異なり､
売上をいつ計上するかが非常に重要になります｡
なぜなら､建設工事は契約から完成･引渡しまでに
数か月､場合によっては1年以上かかることがあり､
工事期間中に材料費､外注費､人件費などの原価が、先行して発生するからです｡
「売上をいつ計上するか」という考えとして､
従来から建設業で重要とされてきたのが､
【 工事完成基準 】と【 工事進行基準 】です｡
ここでは､建設業･建築業特有の収益計上基準の
工事完成基準と工事進行基準につき解説します｡
工事完成基準による収益計上基準とは
工事完成基準とは､工事が完成し､引き渡しの時点で
【 売上 】と【 原価 】を計上する方法です｡
【 建設工事等の引渡しの日の判定とはいつか？ 】
請負契約の内容が建設工事などを
行うことを目的とするものであるときは、
建設工事等の引渡しの日がいつであるかは、
【1】作業を結了した日
【2】相手方の受入場所へ搬入した日
【3】相手方が検収を完了した日
【4】相手方で使用収益できる事となった日
など法人税基本通達 2-1-21の8で例示されており
当該建設工事等の種類及び性質･契約内容に応じ
引渡しの日で合理的であると認められる日のうち
法人が【継続】しその収益計上を行う日に
よるものとすると定めています｡
完成･引き渡しの定義は会社により異なっても
【 合理的な基準を継続 】すればよいという訳です｡
工事完成基準による計算の具体例
たとえば､請負金額3,000万円の工事を受注し､
工期が2026年10月から2027年3月までとします｡
工事中の2026年に材料費や外注費が発生しても､
工事が完成し引渡完了までは､売上計上しません｡
工事が完成した2027年3月に､請負金額3,000万を完成工事高として売上に計上し､
対応する原価も完成工事原価で費用計上します｡
工事完成基準の特徴は､処理が分かりやすいこと｡
完成･引渡しというタイミングで売上計上するため､
中小建設業も取り入れやすい方法といえます｡
工事期間に発生した材料費､外注費､労務費は､
すぐに費用に処理するのではなく､
いったん未成工事支出金で【 資産 】計上します｡
そして工事が完成し､引渡しをした時点で､
売上対応原価として完成工事原価に振り替えます｡
工事完成基準で収益計上するメリット
【 工事完成基準のメリット1 】
・第一に会計･経理処理が簡単であることです｡
工事の進捗率を毎月計算する必要がなく､
完成･引き渡しの事実を基準に売上を計上するため､経理処理が比較的シンプルです｡
【 工事完成基準のメリット2 】
・売上計上のタイミングが明確
工事が完成したか､引渡しが完了したかといった
事実関係に基づいて収益計上をするため､
判断の余地が比較的少なくなります｡
結果､税務調査で見解の相違による収益計上漏れで
追徴税額を受けるリスクを減らす事が出来ます。
【 工事完成基準のメリット3 】
・小規模工事や短期工事に向いている｡
数週間から数か月で終わるような工事であれば､
完成･引き渡しの時に売上を計上しても､
期間損益が歪む可能性は､小さいといえます｡
工事完成基準を採用するデメリット
一方で､工事完成基準はデメリットもあります｡
それは工事期間中の経営成績が分かりにくい事｡
工事が進んでいても､完成･引き渡しをするまでは
売上も利益も計上されません｡
そのため､実際には多くの工事が進行していて
現場では利益が出ているにもかかわらず､
決算書上は売上が少なく見えることがあります｡
反対に､工事の完成と引き渡しが集中した年は､
一気に売上と利益が計上されることになります｡
結果､年度により利益が大きく変動し､会社実態を
正確に把握しにくくなる場合があります｡
また､工事完成基準だけに頼っていると､
進行中の工事が､【黒字】なのか【赤字】なのかを
早い時期に把握しにくくなります｡
完成してから赤字工事だったと判明しても､
対策を取るには遅いという事に繋がります｡
そのため､会計上は工事完成基準を採用しても､
経営管理上では､工事台帳を作成し管理して､
工事ごとの予算､実行原価､発生原価､予想の利益を毎月確認することが重要です｡
工事進行基準による収益計上基準とは
工事進行基準とは､工事の完成を待たず､
工事の進捗度に応じ売上･原価を計上する方法です｡
【 工事進行基準が強制適用になる場合 】
工事進行基準が強制適用される場合とは､
下記の要件に合致する長期大規模工事が､
税法上､工事進行基準の強制適用とされます｡
(法人税法64条･法人税施行令129条➀②)
【1】着手から目的物の引き渡しの期間が1年以上
【2】請負対価が10億円以上であること
【3】その工事に係る契約において､
請負対価の2分の1以上が目的物の引渡しから
1年を経過する日以後に支払われるものでない
これらの要件に合致する長期大規模工事では
工事進行基準による収益計上が強制されます｡
たとえば､請負金額1億円の工事について､
決算日に工事全体の40％が進んでいる場合､
売上も40％分､つまり4,000万円を計上します｡
同時に進捗に対応する原価も費用計上します｡
工事進行基準では､工事が完成する前であっても､
進捗に応じて売上と利益を段階的に認識します｡
そのため､長期工事が多い建設業の会社では､
実態を適切に決算書へ反映しやすいといえます｡
工事進行基準での売上原価の計算方法
工事進行基準で重要なのは､工事進捗の見積りです｡
一般的には､次のような方法で進捗率を計算します｡
【 その年度の収益計上すべき金額 】
請負対価額×進行割合-その年前に収益計上した額
【 その年度の費用計上すべき金額 】
見積り原価 ×進行割合- その年前に費用計上した額
進行割合＝発生した工事原価÷工事原価総額の見積
たとえば､工事原価総額の見積額が8,000万円で､
決算日時点までに発生した原価が3,200万円なら､工事の進捗率は【40％】というわけです｡
この工事の請負金額が1億円であれば､
1億×40％＝4,000万を売上計上するイメージです｡
そして､発生済み原価3,200万を費用計上すれば､
その時点での利益は800万円となるわけです｡
このように､工事進行基準は､工事の進み具合に応じ
売上と原価と伴う利益を期間配分します｡
工事進行基準で収益計上するメリット
工事進行基準の最大のメリットは､
実態に近い形で売上･利益を計上できることです｡
長期工事は完成年度で売上原価を一括計上すると､
完成年度ごとに業績が大きく変動します｡
工事進行基準を経理で使えば､工事が進んだ分だけ
売上と原価を計上して､利益を計算するため､
【 決算書が会社の工事の実態 】に近づきます｡
また､工事進行基準を採用するためには､
工事ごとの原価管理や進捗管理が必要になります｡
結果､工事台帳整備､予算管理､実行原価管理が進み､
赤字工事を早期に発見しやすくなります｡
工事進行基準を採用するデメリット
一方､工事進行基準は実務上の難しさがあります｡
【 工事進行基準のデメリット1 】
工事原価総額を合理的に見積もる必要があります｡
見積原価が不正確であれば､進捗率も不正確になり､
結果として売上や原価も誤って計上されます｡
【 工事進行基準のデメリット2 】
現場ごと原価管理ができてなければ適用が困難
材料費､外注費､労務費､現場経費などを工事ごとに
正確に集計できなければ､進捗率を計算できません｡
【 工事進行基準のデメリット3 】
利益操作の余地が生まれやすいこと
工事原価総額の見積りや進捗率の判断によって､
売上や原価､利益の金額と税額が変わるため､
恣意的な処理にならないよう注意が必要です｡
収益計上基準が適正かは､税務調査で確認され､
見解の相違があれば税額の影響は多額になります｡
そのため､工事進行基準を使う場合には､
工事台帳､実行予算､発注書､請求書､出来高資料の
客観的な資料を整備しておく事が重要となり､
建設会社の経理担当に求められるレベルが上がり
大規模な法人しか利用されてないのが実態です｡
工事完成基準と工事進行基準の違の違い
| 項目 |
工事完成基準 |
工事進行基準 |
| 売上計上時期 |
完成･引渡し時 |
進捗に応じ計上 |
| 向いてる工事 |
短期小型工事 |
長期大型工事 |
| 会計処理 |
比較的簡単 |
原価管理･進捗管理が必要 |
| 業績反映 |
完成年に利益が集中 |
期間ごとの実態を反映しやすい |
| 管理上の注意点 |
進行中の損益が見えにくい |
見積りの正確性が重要･恣意性注意 |
建設業･建築業の経理会計で重要なポイント
建設業･建築業の経理会計で本当に重要なのは､
単に税務会計の基準を選ぶことではありません｡
本当に大切なのは､現場工事ごとの利益を
正確に把握する仕組みを持つことです｡
たとえ会計上は工事完成基準で処理していても､
経営は､毎月工事別損益確認の必要があります｡
どの現場が利益を出しているのか､
どの現場が赤字になりそうなのか
を早期に把握し対応できなければ､
会社全体の利益･経営の改善はできません｡
特に建設業では､売上高だけを見ていると危険です｡
売上が大きくても､外注費や材料費が膨らめば
利益は残らず社員さんに給与が払えません｡
逆に､売上規模は小さくても､
利益率の高い工事を積み重ねている会社は
財務内容が安定し経営を継続できます｡
そのため､工事完成基準か工事進行基準かという
会計処理とあわせ､工事台帳で現場別損益管理を
徹底し会社を経営していくことが重要です｡
工事完成基準vs工事進行基準のまとめ
工事完成基準は､工事が完成し引渡し時点で
売上と原価を計上し利益を把握する方法です｡
分かりやすく､小規模短期工事に向いてますが､
進行中の工事の利益が見えにくい弱点があります｡
一方､工事進行基準は､工事の進捗に応じて
売上と原価を計上する方法です｡
長期大型工事は､会社実態を反映しやすい反面､
正確な原価管理と進捗管理が必要になります｡
建設業では､どちらの考え方を採る場合でも､
最終的には工事ごとの原価･利益管理が重要です｡
完成してから赤字に気づくのでは遅く､
工事の途中で利益状況を把握し対策を取ることが､
強い建設会社をつくるための基本になります｡
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建設業の工事完成基準 vs 工事進行基準の違いと選び方とは は2026年5月の内容で記載してます｡
建設業の工事完成基準 vs 工事進行基準の違いと選び方とは を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#工事完成基準
#工事進行基準
2019年03月 匠よりお知らせ
未成工事受入金･未成工事支出金とは？ 建設業会計を解説 （19/03/03）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 未成工事受入金と未成工事支出金について 】
【 建設業の経理担当者向けに説明してほしい｡ 】
というご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
未成工事受入金と未成工事支出金とは
建設業や建築業では､一般的な商品販売業と異なり､
契約から完成･引渡しまで【 長期間 】かかります｡
例えば､住宅､店舗内装工事､公共工事､土木工事､
マンション改修工事などは､契約をしてから
すぐに売上が確定するわけではありません｡
契約後､材料の仕入れをして､外注業者へ発注して､
職人が現場で作業し､数か月後に完成･引渡しの後､
ようやく【工事完了=売上計上】する事になります｡
このように､建設業や建築業では「工事が完成していない準備の段階」で
お金の入金や支払いが発生するため､
通常の売上経費と区別した会計処理が必要です｡
その代表的な勘定科目が､
【1】未成工事受入金
【2】未成工事支出金 です｡
この2つは建設業会計で非常に重要な科目です｡
なぜなら､正しく経理処理できていないと､
売上･利益･税金･決算内容が変わってしまうため
【1】未成工事受入金
【2】未成工事支出金
これらは【 建設業会計の核 】とも言えます｡
未成工事受入金とは何か？会計経理の処理は
未成工事受入金とは､未完成の工事について､
【 発注者から先に受け取ったお金 】のことです｡
建設業は､工事代金を完成後に一括で受け取るとは限らないという特徴がある業種です｡
契約時に工事代金の一部を着手金で受け取ったり､
工事の進み具合に応じて、中間金を受け取ることが
一般的な慣習の業種です｡
たとえば､1,000万円の工事を受注し､
契約時に300万円の着手金を受け取ったとします｡
しかし､その時点ではまだ工事は完成していません｡
300万円は､まだ売上として確定したものでなく､
将来工事を完成させる義務に対応するお金です｡
そのため､この段階では「完成工事高」ではなく､
未成工事受入金として処理します｡
仕訳例は次のようになります｡
【 着手金300万を普通預金に入金した場合 】
借方:普通預金300万/貸方:未成工事受入金300万
この処理により､入金はあったものの､
まだ売上計上しないという会計処理になります｡
未成工事受入金は､試算表や決算書における
貸借対照表で【 負債 】で表示されます｡
これは､発注者からお金を受け取っており､
まだ工事を完成させる義務を負っているからです｡
つまり､未成工事受入金は「前受金」に近い性格を持つ勘定科目という事もできます｡
未成工事受入金を売上に振り替える会計処理
未成工事受入金は､工事完成時に完成工事高､
つまり売上へ振り替えの会計処理をします｡
たとえば､先ほどの1,000万円の工事について､
着手金300万を未成工事受入金で処理した場合､
工事が完成し引渡しが完了時点で､売上計上します｡
【 工事完成時の仕訳例 】
借方:未成工事受入金300万/貸方:完成工事高300万
借方:工事未収入金700万 /貸方:完成工事高700万
この仕訳により､すでに受け取っていた300万円と､
まだ入金されていない700万円を合わせて､
工事全体の売上1,000万円を計上します｡
ここで重要なのは､入金時点で売上するのではなく､
工事の完成･引渡しの時点で売上にする点です｡
入金基準で売上を計上してしまうと､
まだ完成していない工事売上が先に立つため､
実際の利益状況が正しく表示されません｡
未成工事支出金とは何か？会計経理の処理は
未成工事支出金とは､未完成工事について
発生した材料費､外注費､労務費､経費などの原価を【 一時的に集計する勘定科目 】です｡
建設業では､工事が完成する前から長期にかけて
下記のような様々な支出が発生します｡
たとえば､
【1】材料の購入費
【2】外注業者への支払い
【3】現場作業員の労務費
【4】重機や機械の使用料
【5】現場までの交通費
【6】工事に直接関係する消耗品費 などです｡
しかし､工事がまだ完成していない段階では､
これらをすぐに「 完成工事原価 」として
費用で経理処理をするのではなく､
いったん未成工事支出金で資産計上します｡
仕訳例は次のようになります｡
【 未完成工事の材料費100万を支払った場合 】
借方:未成工事支出金100万 / 貸方:普通預金100万
【 未完成工事の外注費200万を支払った場合 】
借方:未成工事支出金200万 / 貸方:普通預金 200万
このように､未完成の工事にかかった原価は､
完成まで費用でなく未成工事支出金で処理します｡
未成工事支出金は､試算表や決算書においては､
貸借対照表では【 資産 】で表示されます｡
なぜなら､まだ売上計上してない将来の工事原価で､
完成後に売上と対応させ費用化すべきだからです｡
未成工事支出金は､一般事業でいうと､
在庫である【 棚卸資産 】に近い性格があります｡
未成工事支出金を原価に振り替える時期
未成工事支出金は､工事が完成した時点で
【 完成工事原価 】に振り替え処理をします｡
たとえば､ある工事について､完成までに
材料費･外注費･労務費など計700万の原価が生じ､
【 未成工事支出金 】にて処理していたとします｡
工事が完成した時点で､次の経理仕訳を行います｡
【 工事完成時の仕訳例 】
借:完成工事原価700万/貸:未成工事支出金700万
これにより､完成した工事の売上と､
対応する原価が同じ会計期間に計上されます｡
これを会計では費用収益対応の原則といいます｡
建設業で正しい利益を把握するためには､
売上と原価を対応させることが非常に重要です｡
もし､未完成工事の原価をすぐ費用処理すると､
工事が完成していない期に費用だけ先行計上され､
利益が過小になり､税額が圧縮されますが､
税務調査の指摘で罰金分の税額が追徴されます｡
一方で､翌期に工事が完成した際には
売上だけが計上され､利益が過大になります｡
この場合､金融機関等の融資を受けていれば､
粉飾決算とみなされるリスクが生じてきます｡
未成工事支出金を適切に集計･処理しないと
これらの年度ごとの利益が大きくブレてしまい､
正しい経営判断や税務申告ができなくなります｡
未成工事受入金と未成工事支出金の違いとは
【 未成工事受入金 】と【 未成工事支出金 】は､
会計上の勘定科目名が似ていますが､
両社の性格と内容は､まったく異なります｡
未成工事受入金は､未完成工事につき先に受け取ったお金で
将来工事を完成させる義務があるため､
試算表や決算書で､【 負債 】にて扱います｡
一方､未成工事支出金は､上記で説明した通り､
未完成工事にかかった原価であり､
完成時売上対応させ費用化する資産とします｡
簡単にまとめると､
未成工事受入金＝完成前に受領した代金＝【負債】
未成工事支出金＝完成前に使用した原価＝【資産】
という内容となり､両社は対応する関係です｡
たとえば､まだ完成していない工事について､
発注者から500万円の入金があり､
材料費や外注費で300万を支払っている場合､
決算書上は次のようになります｡
未成工事受入金 500万円：負債
未成工事支出金 300万円：資産
この段階では､まだ工事が完成していないため､
原則､完成工事高や完成工事原価に計上しません｡
決算や税務申告時に注意すべきポイント
建設業の決算で特に重要なのが､
【 期末時点で未完成工事の正しい整理 】です｡
決算日時点で工事が完成していない場合には､
入金や支出を完成工事高･完成工事原価にせず､
未成工事受入金･未成工事支出金で処理します｡
そのため､決算時には次の確認が重要です｡
【1】どの工事が完成しているか
【2】どの工事が未完成か
【3】未完成工事ごとの入金額はいくらか
【4】未完成工事の原価はいくらか
【5】完成工事原価が未成工事支出金にないか
【6】未完成工事の売上を誤って計上してないか
特に中小建設業では､入金ベースで処理してしまい､
未成工事受入金や未成工事支出金の整理が不足し
リスクが残る税務申告になるケースがあります｡
これらの会計処理を誤ると利益が大きく変わり､
税額の計算に大きく影響してきます｡
たとえば､未完成工事の入金を売上にしてしまうと､
その期の売上と利益が､【過大】になります｡
逆に､未完成工事の原価を全て費用にしてしまうと､
その期の利益が【過小】になります｡
税務署や国税局が行う税務調査では､
未成工事受入金･未成工事支出金の処理は
必ず重点的に確認されるポイントです｡
なぜなら､建設業は一取引当たりの金額が大きく
税務調査で指摘を受けてしまうと､
追徴税額など罰金も大きいからです｡
工事台帳で原価･利益の管理が重要
未成工事受入金･未成工事支出金の正しい処理には､
工事ごとの状況管理が欠かせません｡
そのために重要なのが工事台帳です｡
工事台帳とは､工事ごとに契約金額､入金額､材料費､外注費､労務費､経費､粗利益を管理する帳簿です｡
工事台帳が整備されていれば､
決算時に次のような判断がしやすくなります｡
【1】この工事は完成済みか
【2】この工事は未完成か
【3】この工事にいくら入金されているか
【4】この工事にいくら原価がかかっているか
【5】完成時に売上と原価をいくら計上すべきか
【6】未成工事支出金として残す金額はいくらか
逆に､工事台帳がしっかりしてない場合､
未成工事支出金の正確な把握が難しくなります｡
材料費や外注費がどの現場に対応するか分からず､
完成工事と未完成工事の区分が曖昧になります｡
その結果､決算書の精度が下がってしまい､
現場別の利益管理もできなくなります｡
逆に工事台帳での管理がしっかりしていると､
決算･税務申告の精度は大きく向上します。
現場工事別に損益管理詳細はこちらから【↓】
【 現場工事別に損益管理する工事台帳 】
未成工事受入金･未成工事支出金は経営で重要
未成工事受入金と未成工事支出金は､
単なる会計処理のためだけの科目ではありません｡
経営管理の面でも非常に重要です｡
未成工事受入金が多い場合､会社に先に資金が入り､
一見すると資金繰りが良く見えます｡
しかし､そのお金は未完成工事に対応するもので､
施工義務があり､自由に使える利益でありません｡
一方､未成工事支出金が多い場合は､
完成前の工事に多くの原価が投入されていることを意味します｡
工事完成後に十分な売上が立てば問題ないですが､
見積りのズレや､追加原価が発生したりすると､
完成時に赤字工事になる可能性があります｡
そのため､未成工事支出金の増加は､
資金繰りや利益管理の面でも注意が必要です｡
特に建設業では､売上高だけを見ていても
会社の実態は分かりません｡
未成工事受入金､未成工事支出金､完成工事高や､
完成工事原価を合わせ<確認することで､
はじめて正しい経営状況を把握できます｡
建設業や建築業の資金調達において金融機関は､
未成工事受入金と未成工事支出金を確認します｡
なぜなら､これらが適正に処理されていないと､
試算表･決算書が信ぴょう性に欠けるからです｡
それだけ建設業や建築業では､未成工事受入金と、未成工事支出金が経営でも重要なのです｡
これらの会計処理が適正でないとお金を調達して
利益を増やし社員を幸せにする社長の仕事＝経営に
支障が出てしまいますので注意が必要です｡
特に建設業は決算書を許可申請でも使います｡
だから他事業に比べ精度が求められるのです｡
建設業の決算書が重要な理由はこちらから【↓】
【 決算報告とは?決算書･試算表作成ポイント 】
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未成工事受入金･未成工事支出金とは？ 建設業会計を解説は2026年5月の内容で記載してます｡
未成工事受入金･未成工事支出金とは？ 建設業会計を解説を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#未成工事受入金
#未成工事支出金
2019年03月 匠よりお知らせ
建設業で外注費と給与の違いとは?税務･社会保険のポイント （19/03/03）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 建設業で外注費と給与が問題になるため､ 】
【 考え方と注意点を簡単に説明してほしい｡ 】
といったご要望･ご相談を頂きましたので､
今回は「外注費」と「給与」の違いについて
税務･社会保険料の両面から解説します。
外注費と給与の区別は税務･社会保険で重要
会社が人に仕事を依頼して報酬を支払う場合､
【外注費･給与】に区別する事が重要です｡
特に建設業･建築業は､一人親方､職人､現場作業員､
応援人員､現場監督補助に対する支払いについて､
外注費として処理してよいのか､
給与で処理すべきが問題になりやすい分野です｡
外注費と給与は､勘定科目が違うだけではなく､
源泉所得税､消費税､社会保険料､労働保険､
税務調査時のリスクに大きな違いがあります｡
処理を誤ると､後から多額追徴税額や保険料を
負担することになる可能性があります｡
仕事を頼んでお金を払う言う点では似ていますが､
外注費と給与は適切に区別しないといけません｡
税務上の外注費とは？外注の定義とは
外注費とは､業務の一部を外部の事業者に委託し､
その成果や役務の提供に対して支払う費用です｡
時給〇円･日給〇〇円･月額〇〇円ではなく､
この案件を完成納品したら〇〇円のイメージです｡
例えば､建設業なら､電気工事､内装工事､足場工事､
塗装工事､設備工事などを､独立した個人事業主や
法人に依頼する場合が外注費に該当します｡
外注費の本質は､【社員で働いてもらう】のでなく
【独立事業者に仕事を発注する】点にあります｡
個人が他者に従属し役務提供する時は事業でなく､
請負による報酬は事業に該当するとされています｡
また､外注費と給与区分が明らかでない場合は､
代替性､指揮監督､報酬請求権､材料･用具負担などを
【 総合的に勘案して判定する 】とされています｡
つまり､外注費として認められるためには､
相手方が単なる作業員ではなく､
自らの責任と計算で仕事をする実態が必要です｡
税務上の給与の定義とは
給与とは､会社の指揮命令のもとで労務を
提供したことに対して支払われる対価です｡
この案件を完成納品したら〇〇円ではなく､
時給〇円･日給〇〇円･月額〇〇円のイメージです｡
給与だと会社はその人に対し勤務時間､作業場所､
作業内容､作業手順などを指示し､
本人は会社の指揮監督を受けて働きます｡
税務上も給与所得は「使用者の指揮命令に服して、提供した労務の対価」と考えられています｡
つまり､給与所得は従属性を基準にし､
事業所得は独立性を基準に判断する考えです｡
契約書に業務委託契約･外注契約と書かれていても､
実態は会社の従業員と同じように働いていれば､
税務上は給与と判断される可能性があります｡
外注費と給与の税務上の大きな違い
外注費と給与の税務上の違いは､主に次の3つです｡
【1】源泉所得税の徴収が必要か不要か
【2】消費税の課税仕入れやインボイスの扱い
【3】税務調査で否認された場合の影響
源泉所得税徴収が必要か不要かの違い
給与の場合､会社は給与支払者として
【源泉所得税】を徴収し､原則として翌月10日までに納付する必要があります｡
給与の支払いを始めた場合には､
給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要で､
給与などを支払う者は源泉徴収義務者になります｡
一方､外注費の場合は､すべての支払いに
源泉徴収が必要になるわけではありませんが､
法人への支払いは､源泉徴収が原則不要です｡
ただし､個人事業主に対する原稿料､デザイン料や
講演料､税理士･弁護士など一定の報酬･料金は､
源泉所得税の徴収が必要です｡
建設業･建築業では､個人事業主の設計事務所や
建築士事務所･測量士の支払いが該当しますが､
個人事業主への支払いでも上記以外の源泉徴収が、不要な場合がありますので､
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 建設業や建築業の源泉所得税の計算･納付書 】
消費税の課税仕入やインボイスの扱いの違い
給与は労務の対価であるため､消費税では
課税仕入れにならず減税効果はありません｡
そのため､給与として支払った金額について､
会社は消費税の仕入税額控除を受けられませんが
外注費は､外注先が事業者で役務を提供する場合､
原則､消費税課税仕入れの対象になります｡
したがって､外注費は､要件を満たすことで､
消費税計算で仕入税額控除ができるため､
会社が本則課税を採用している場合には､
納付する消費税を減少させる事が出来ます｡
ただし､消費税のインボイス制度により､
外注費の仕入税額控除を受けるためには､
原則､適格請求書＝インボイス保存が求められます｡
そのため､インボイスがない仕入れや経費は､
一部しか仕入税額控除ができません｡
この場合､相手外注先にインボイス登録してもらい
ナンバーを教えてもらうか､控除できない部分の
相当額の値引を依頼しているケースが多いです｡
こちらをまとめた下記ページを参照下さい【↓】
【 建設業の消費税の簡易･本則課税の有利不利 】
税務調査で否認された場合の影響
会社が外注費として処理していた支払いが､
税務調査で給与と認定されてしまうと､
次のような税務上の問題が生じます｡
【1】源泉徴収すべき所得税を追徴される可能性
【2】控除した消費税仕入税額控除否認の可能性
【3】不納付､過少申告加算税､延滞税などの発生
つまり､外注費と給与の判定ミスは､
法人税や所得税という主要な税金だけでなく､
源泉所得税や消費税など関係税目に影響するため､
【 税務リスク 】が非常に大きいのです｡
更に相手先の協力会社にも訂正が反面調査で
求められる等で取引関係悪化につながります｡
外注費と給与の社会保険料の違い
外注費と給与では､社会保険料の負担でも
税務同様に､大きく異なります｡
給与の場合､一定の要件を満たす従業員は
健康保険･厚生年金保険の被保険者になります｡
法人事業所は､常時従業員を使用する場合､
事業主のみの場合を含めて社会保険の適用事業所になります｡
また､一定の個人事業所も強制適用の対象です｡
社会保険加入の場合､健康保険料･厚生年金保険料は
会社と従業員が原則として折半で負担します｡
会社側の立場から見ると､給与額面額に加えて
給与の約15％の会社負担の社会保険料が生じます｡
一方､外注先が個人事業主であれば､
外注先で国民健康保険や国民年金に加入するため
会社は､外注先の社会保険料を負担しません｡
そのため､会社側から見ると､外注費処理の方が
社会保険料負担を抑えられるように見えます｡
しかし､実態が雇用であるにもかかわらず､
外注扱いにしている場合には､調査などで
社会保険加入対象とされるリスクがあります｡
外注費か給与かを判断するポイント
外注費か給与かを判断する際には､
次のような点を総合的に確認します｡
【1】仕事を断る自由があるかどうか
（外注 → 依頼を受けるか自分で判断できる）
【2】作業時間や作業場所の拘束があるかどうか
（定時出社し､時間管理される場合 → 給与に近い）
【3】仕事の進め方で指揮監督を受けるかどうか
【4】材料･工具･車両を誰が負担するか
（外注 → 材料などは自分で用意すべき）
【5】報酬の決め方（出来高や成果物単位）
【6】代替性がある（補助者や代替者を使える）
外注費か給与で税務調査でトラブル事例
実務上､特に注意が必要なのは次のケースです｡
【 トラブル事例1 】
一人親方として外注費で支払っているが､
実際には毎日同じ会社の現場に入り､
朝礼に参加して会社から作業指示を受け､
日当･月給で支払われているケース
【 トラブル事例2 】
業務委託契約書などの書類はあるが､
勤務時間､休日､残業､作業場所が
会社によって管理されているケース
【 トラブル事例3 】
外注先とされる人が､名刺､制服､メールアドレス､
社用車を会社から与えられるなど対外的にも会社の社員のように見えるケース
【 トラブル事例4 】
報酬が「1人工いくら」「1日いくら」で､
仕事の完成責任や損害負担が本人にないケース
これらは､税務調査や社会保険調査においては､
実体として､給与･雇用と判断されやすいです｡
外注費か給与か実務上の注意点と対応策
外注費として処理する場合には､
【1】契約書･請求書を整備すること(形式)
【2】契約書だけでなく上記ポイントを抑えた実態
形式･実態の両方をと疎明できるようする事が
税務調査･社会保険調査でのリスクを防ぎ､
会社経営を安定させる重要なポイントです｡
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
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利益が出て､お金が残る会社づくりへの道!!
→ 建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント
→ 建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達
→ これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは
【 粗利確保に他社と違い強靭な販路が必要！ 】
建設業でおススメな販路である入札制度のご紹介
→ 入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説
→ 一般競争入札とは･指名競争入札とは何かわかりやすく解説
【 利益確保したら次は効果的な節税が重要！】
節税対策で会社に利益を残す方法と税務調査解説
→ 建設業や建築業の税務調査と税金 節税対策
→ 建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方
【 建設業のお役立ち情報の総まとめ！】
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建設業で外注費と給与の違いとは?税務･社会保険のポイントは2026年5月の内容で記載してます｡
建設業で外注費と給与の違いとは?税務･社会保険のポイントを最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業で赤字工事の原価率悪化など原因分析と対策 （19/03/02）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます｡
建設業支援を担当する税理士の水野です｡
【 赤字工事の見抜き方と対応策について 】
【 経営改善のため簡単に説明してほしい｡ 】
という経営相談のご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
建設業において赤字工事を見抜けるかどうかは、
会社の利益体質を左右する最重要ポイントです。
優秀な経営者は工事の【量】（売上高）ではなく、
工事の利益【質】を重視します。
赤字工事を回避するために重要な考え方
優秀な社長ほど積算などによる見積もりで
【予想粗利】をしっかりと確保し､
現場管理も徹底することで、当初の予想粗利に近い【 粗利 】を確保します｡
結論､赤字工事を回避するためには
「完成してからでは遅い」ため、
進行中に兆候を数値で捉える仕組みが必要です｡
以下では、建設業の現場で実務的に使える形で､
赤字工事のパターンとチェック事項を整理します｡
赤字工事のよくある5つのケースと事例
まず前提として、
赤字工事はほぼ次のケースに収まります。
- 【1】見積が甘い（安く取りすぎ）
- 【2】外注費が想定より増加
- 【3】工期遅延による人件費増加
- 【4】追加工事の未請求
- 【5】原価管理ができていない
つまり、「ズレ」が放置されると赤字化します｡
逆に優秀な経営者はこのズレが少なく、
【 ズレ 】が生じた際の補正も早いのが特徴です｡
赤字工事を見抜く5つのチェックポイント
① 見積粗利率 vs 実行粗利率の乖離
事業の黒字・赤字を分けるのは【 粗利 】が全てと
言っても過言ではないほど、粗利確保は重要です。
例：
- 見積時の粗利率：20%
- 現時点の見込み粗利率：10%
この時点で危険信号です。
早々に改善策を講じなければ、
一生懸命働いているのにお金が増えるどころか
減るという最悪の事態が想定されるため、
早急な立て直しが求められます。
立て直しに王道はなく､以下の2つが軸となります｡
- 【1】見積原価と実績原価を比較
- 【2】月次で更新し乖離を常に把握
売価は一度契約をすると変更が難しいため､
原価を毎月しっかりと管理して､
【 利益を守る感覚 】が重要となります｡
② 原価進捗と工事進捗のズレ
【 正常な状態 】
【 異常な状態 】
この場合、すでに原価を使いすぎており、
赤字工事の可能性が高まっています｡
原価増加の原因を早期に確認して､
原価削減か売価補正の交渉かといった対策を
経営者が迅速に講じる必要があります。
この立て直しが遅いと赤字工事になります｡
③ 外注費の増加率
建設業は「外注費で崩れる」と言われるほど、
売上に占める外注費の割合が大きい業種です｡
次のポイントを中心にチェックすると効果的です｡
- A：追加発注の理由
- B：単価上昇の有無
- C：再工事の有無
④ 工期遅延（人件費増加）
工期が延びると以下の理由で固定費が増加します。
- ･現場滞在日数の増加
- ･職人の手待ち時間
- ･管理コストの増加
これは利益をじわじわ削るタイプのコストです。
外注費のように一見大きな支払いではないため、
大したことではないと誤認しがちですが、
積み重なると大きな金額となるため、
早いうちに対策を講じる必要があります。
⑤ 追加工事の未請求
お客様から当初の依頼にない工事を追加で請け､
売価でもお互いに合意していたのに､
しっかりと経理担当者に伝わっていないため､
【 追加工事の未請求 】となる事があります｡
支払う側は､通常こちらから請求しない限り
進んでお金を払いません。
半年後に気が付くと「なぜ今さら...」という展開になりかねません｡
請求書の出し忘れなんてありえないでしょ･･･
と思われがちですが､意外にあり得ます｡
追加工事の未請求が起きやすい原因
- 【1】見口頭指示のみで書面が残っていない
- 【2】見見積未提出・見積書の提出漏れ
税理士事務所で案件毎の粗利率を検証していれば､
最終的なストッパーとして機能しますが、
建設業特化型の税理士でなければ､
普通はここまでは対応しません。
そのため、社内でのけん制機能が求められます。
利益が出るはずの工事の赤字化を防ぐ3つの軸
【1】積算等で利益を守る見積もり作り
【2】売価で原価が収まるように管理する
【3】想定外の事態に対し迅速に補正する
これら3つが建設業･建築業でで赤字工事を防ぐための基本軸となります。
上記【1】の「積算などで利益が出るしっかりとした見積もりを作る」ことの重要性につきましては､
以前に「建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは」でまとめていますので、
下記のリンクより詳細はご参照下さい｡【↓】
【→ 建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは】
【2】その売価の中で原価が収まるように管理する
原価管理には工事台帳作成が不可欠です｡
ただ､クラウド会計や原価管理ソフトなど
形式にこだわる必要はありません。
エクセルや紙でも問題がなく､
経営者がわかりやすく続けれる方法がベストです｡
最低限、次の項目が記載されていれば十分です。
- 【1】請負金額
- 【2】見積原価
- 【3】実績原価
- 【4】進捗率
- 【5】粗利
そして､毎月月次で見込粗利の更新が重要です｡
項目を増やしすぎると管理が雑になり続きません｡
経営をする人＝経営者であって、
経理をする人＝経理担当者ではありません｡
経営者が意思決定に必要な情報に絞った上で
マメに管理することがポイントです｡
【3】想定外の事態が生じた際に迅速に補正する
補正には毎月､最終利益予測を出すしかありません｡
毎月「最終利益予測」を出すことで、
このままで良いのか、
ダメなのかを確認できるようになります。
赤字予測時の即アクション例
- 追加請求の交渉
- 原価削減（外注見直し）
- 人員配置の変更
- 工期短縮の検討
つまり、「気づいた時に動く」ことがすべてです。
経営者は「マメ」で「せっかち」な方が多いのは､
この管理業務でそれが求められるからでしょう｡
完成後に利益がわかる経営は危険
工事が完成した後に、最終利益が黒字か赤字か
初めてわかるような状態は、
非常に危険な「賭け取引」と言わざるを得ません。
- ･どんぶり勘定
- ･現場任せ
- ･原価を月次で見ていない
- ･完成してから気づく
この状態では赤字工事が量産されてしまいます｡
赤字工事を見抜く本質
赤字工事を見抜く本質は非常にシンプルです｡
「見積」と「実績」のズレを早期に発見すること
特に重要なのは次の2つです。
これらを仕組みとして定着させることで、
建設業における赤字工事を大幅に減らし、
安定した利益体質の会社づくりにつながります｡
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建設業で赤字工事の原価率悪化など原因分析と対策は2026年5月の内容で記載してます｡
建設業で赤字工事の原価率悪化など原因分析と対策を最後までご覧頂きありがとうございました｡
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2019年03月 匠よりお知らせ
建設業一人親方が知るべき経費範囲･按分処理と調査注意点 （19/03/02）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
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【 建設業一人親方が知るべき経費範囲や 】
【 按分処理と調査の注意点を説明してほしい｡ 】
というご要望を頂きましたので､
今回はこちらについて取り上げます｡
一人親方の経費計上の注意点
一人親方は､建設業･内装･電気工事･設備工事等で､
【 個人事業主 】として仕事を受ける働き方です｡
会社員と違い売上から経費を引いた利益に対し
【 所得税など税金と国民健康保険 】を計算します｡
そのため､経費計上で節税につながりますが､
何でも経費にできるわけではありません｡
税務調査で経費を否認されないためには､
【1】仕事に直接必要な支出か否か
【2】証拠を残しているかどうか
【3】私用分と区分しているか
という視点を持った経理･確定申告が重要です｡
一人親方で経費になるかどうかの考え方
所得税の必要経費は､事業収入を得るために
直接必要な費用というのが基本的な考え方です｡
必要経費のイメージとは､
【収入を得るため直接要した費用】
【販売費管理費その他業務上の費用】です｡
つまり､一人親方の場合の必要経費は､
現場仕事を行うのに必要な材料費､外注費､工具代､
車両費､ガソリン､駐車場代､作業服､通信費となり､
プライベートの生活費は経費になりません｡
たとえば､家族旅行､私用の飲食代､趣味の道具や､
【 仕事と関係ない衣類等は経費にできません｡】
経費計上の判断に迷う支出は､
【1】その支出がなければ仕事に支障が出るか
【2】売上獲得との関係を説明できるか
で考えると分かりやすくなります｡
材料費･工具代･消耗品費の注意点
一人親方で最も多い経費は､材料費や工具代です｡
現場で使う木材､金物､塗料､接着剤､電材､配管部材､ビス､養生は､工事に直接使う経費になります｡
インパクトドライバー､丸ノコ､レーザー墨出し器､脚立､腰道具なども業務用で経費対象です｡
注意したいのは､金額が大きい工具や機械です｡
原則として､10万円未満の減価償却資産については
使用開始した年に､全額必要経費にできますが､
10万円以上の金額が大きい減価償却資産は､
原則､減価償却で複数年で按分し経費化します｡
例えば8万の電動工具は消耗品で一括経費しますが､
50万のPCなどは固定資産処理し4年で按分し､
複数年で減価償却で経費化する必要があります｡
なお､青色申告の方は少額減価償却資産の特例を
使って節税対策ができるケースもあります｡
取得価額が40万(2026年3月末までは30万)未満の
減価償却資産を取得し事業に供した際に
この特例を使えば､一時に経費化できる制度です｡
車両費･ガソリン代は私用分との区分が重要
一人親方にとって､車は仕事に欠かせないものです｡
現場移動､工具材料運搬､取引先と打ち合わせに用し
ガソリン､オイル交換代､車検代､修理代､自動車税､
保険､駐車場代､高速代などがの支出生じ､
原則､これらの支出は､【経費】になります｡
ただし､車を私用でも使っている場合には､
全額を経費にするのは危険です｡
仕事と私用の両方に関係する支出というのは､
税務上では､【 家事関連費 】として取り扱われ､
業務に必要な部分を明確に区分できる金額だけ
税務上は必要経費になります｡
家事関連費については､取引記録などに基づき
業務上､直接必要な事が明らかに区分できる場合､
その区分できる金額のみ必要経費とします｡
例えば､平日は現場､休日は家族利用の車であれば､
走行距離や使用日数を基に事業割合を決めます｡
【仕事80％､私用20％】など合理的基準を作り､
毎年同じ考えで処理することが重要です｡
税務調査では､車両を全額経費にしている場合､
車が仕事専用か使用部分が無いか確認されます｡
自宅兼事務所の家賃･光熱費･通信費等の経費
自宅で見積書作成､請求書作成､図面確認､帳簿作成､電話対応などの業務をしている場合には､
自宅一部を事務所として使っていると考えます｡
この場合には､家賃や電気代､インターネット代､
電話代などで【 業務利用部分 】を経費にできます｡
ただし､ここでも按分が必要です｡
【1】家賃なら､仕事に使っている部屋の面積割合､
【2】電気代であれば使用時間や使用スペース､
【3】通信費は仕事利用と私用利用の割合など
上記のような合理的な基準で計算します｡
例えば自宅50㎡の5㎡を事務作業専用に使うなら､
家賃の10％を経費にする考え方があります｡
注意点は､根拠ない高すぎる割合にしない事です｡
家全体を仕事で使う処理は否認リスクが大です｡
特に家族と同居している場合､生活スペースまで
事業上の経費に含めることはできません｡
飲食代など会議費･交際費は内容記録が必要
元請業者､協力業者､職人仲間との打ち合わせや､
情報交換の飲食代は､事業関係なら経費出来ます｡
ただし､単なる友人との食事や家族との外食は､
事業に関係ないため経費になりません｡
飲食代を経費にする場合は､領収書だけでなく､
【1】どこの誰といっしょに
【2】何のため､どんな目的で飲食したのか
をメモしておくことが重要です｡
たとえば､
･ 〇工務店の担当者と次回現場の工程打ち合わせ
･ 協力業者と応援依頼の打ち合わせなど
仕事との関連性を説明できるようにしておきます｡
税務調査では､飲食代は私的支出と区別が曖昧で、問題になりやすい経費項目です｡
【1】毎月同じ店で高額な飲食代が多い
【2】土日祝日の家族利用に見える
【3】人数や相手先が不明・・・・など
経費性を疑われ､経費として否認された場合には､
本来納める税額に追加税額が課せられます
作業服･安全用品は経費ですが､普段着は無理
ヘルメット､安全靴､作業着､空調服､防塵マスク､
保護メガネ､墜落制止用器具など作業に必要なものは経費になります｡
これらは建設業で安全対策で欠かせないため､
業務との関連性を説明しやすい費用です｡
一方､普段着でも使える衣類は注意が必要です｡
例えば､ジャケット､ジーンズ､スニーカー等は､
仕事でも着るという理由で､経費化は難しいです｡
なぜなら､これらはプライベート転用できるため､
経費性を疑われ､否認されるリスクは残ります｡
経費化しやすいのは､現場専用の作業服､安全用品､
会社名や屋号入りのユニフォームなどです｡
外注費と給与の区分は税務上特に注意
一人親方が別の職人に応援を頼む場合､
支払いを【外注費】で処理する事があります｡
しかし､実態によっては外注費ではなく
給与と判断されることがあります｡
例えば､定時に来てもらい作業を細かく指示し､
道具もこちらで用意し､日当で払っている場合は､
雇用に近いと見られる可能性があります｡
外注費か給与かの区別で税金だけではなく､社会保険料にも影響してきます｡
詳しくはこちらをまとめた下記を参照下さい【↓】
【 外注費と給与の違い?税務･社会保険の注意点 】
領収書･請求書･帳簿の保存が必須
経費計上で大切なのは､【 証拠を残す事 】です｡
領収書､レシート､請求書､クレジットカード明細や､
銀行振込記録､電子取引データを保存します｡
領収書紛失時は､出金伝票等で補う事もありますが､
何でも認められるわけではありません｡
特に現金払いが多い一人親方は､
支出の証拠があいまいで注意が必要です｡
できるだけ事業口座や事業クレジットカードで､
【 仕事のお金 】と【 生活費 】を区別が大切です｡
一人親方のインボイス制度と消費税の注意点
一人親方でインボイス発行事業者登録する場合は
消費税の申告･納付が必要になります｡
元請から【インボイス登録をしてほしい】と言われ登録した場合､所得税だけでなく､
消費税に対応した帳簿にする経理対応も必要です｡
消費税の税額計算では､
【1】売上にかかる預かった消費税
【2】仕入や･経費に関して支払った消費税
【1】から【2】を差し引き計算するのが原則です｡
これに対して概算経費率を利用する簡易課税や､
令和8年9月30日までは2割特例､令和8年10月1日以降は3割特例を使える場合もありますが､
どの方法が有利かは売上規模や経費の内容によって変わりますので､注意が必要です｡
詳しくはこちらをまとめた下記を参照下さい【↓】
【 簡易課税･本則課税の有利不利試算による消費税の節税対策 】
経費を増やすより正しい利益把握が重要
一人親方の経費計上では､
【税金を減らすために経費を増やす】という考えに大きく偏るのは､非常に危険です｡
経費を使えば税金は減りますが､資金も減ります｡
無理に不要なものを買うより､利益を正しく把握し､
資金を残すことの方が経営上は重要です｡
また､経費を過大していると､銀行など金融機関から
融資を受ける際には､利益が少なく見えるため､
返済能力を低く評価されることがあります｡
建設業許可や法人化を考えている場合にも､
過度な経費計上は不利になることがあります｡
【 建設業一人親方の経費で注意する事のまとめ 】
【1】支払い面で大切なのは､仕事と私用の区別
【2】領収書や請求書の保存や按分根拠を残すこと
【3】外注費･車両など否認されやすい項目の注意
これらの正しい経費への対応は､節税だけでなく､
資金繰り､融資､法人化や､建設業許可にもつながる重要な経営への第一歩です｡
一人親方で独立･法人化を検討中の方へ
詳しい説明はこちらをご参照下さい【↓】
【 一人親方とは？独立開業で一人親方になるには､法人化も解説 】
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会社･企業のお金･資金を貯めて増やすにはどうすればよいか （19/03/02）
目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史
ご来訪ありがとうございます。
建設業･建築業の経営支援に力を入れている
匠税理士事務所の税理士の水野です。
経営者の方と話をしていると
【 利益が出ているのに資金が増えないんだよね～】
とご相談を頂く事がございます｡
これには幾つか理由がありますが､
もっとも多いのは､借入金の返済が多い場合です｡
借入金と利益･お金の関係､資金が増える会社
例えば【1億円】を5年返済で借入をした場合には､
毎年2,000万円返済をすることになります｡
お金を借りて入金された時は､
1億円分､預金残高が増えることになりますが､
これはあくまで他人から預かったお金ですので
【 会計上の利益 】にはなりません｡
そして､毎年2,000万円を返した際には､
預かったお金を返すだけですので経費にはならず､
仮に本業の利益が0であれば､預金残高は2,000万円返済した分だけ減少することになります｡
つまり､借入の返済をされていて､
【お金が減ってない会社＝返済を利益でまかなえてる】になりますので､
借りたお金が自分のものに少しずつなっていて､
返済が完了すると借りた1億円が減ってなければ
これが全て自分のものになった事を意味します｡
そして新たに借入をし預金残高が急激に増え､
これをまた返していくという事の繰り返しが
会社経営での【正しいお金の増やし方】です｡
例えるなら下記のようなイメージです｡
手元にお金があると高級車等に目が行きますが､
事業以外には使わず､しっかり返済していくと
返済期間終了時に借りたお金が自分のものになり､
お金がある会社に金融機関は更に融資しますので
お金が更に集まり､これを利益で返していく｡
この地道な道のりを着実に歩まれる方が､
【 預金残高1億超 】の方の共通項目です｡
【 減っていない＝増えている 】の理解が重要です｡
無借金経営はすばらしい？それとも･･
時折､借入が嫌いな社長様もいらっしゃいます｡
【 無借金 】は素晴らしいことだと思いますが､
【 A 預金1,000万の 無借金会社 】
【 B 預金1億円・借入金1億円の会社 】
どちらが成長するでしょうか？
答えは、Bの預金1億円・借入金1億円の会社です｡
なぜなら預金1,000万の無借金会社は、
預金1,000万の範囲でしか、
外注先･材料仕入れができないため、
規模の大きな工事を請けられないからです｡
借入が嫌なら、預金口座にそのまま置いておき
大型案件が来たら動かし､入金後は利益分増える｡
そして雪だるまのように預金残高は増えていく。
利息は、金利1%～2%程なので、
利益率がこれを超えればプラスの取引となります。
現在､借入が嫌で無借金であるが、
中々利益が出ないという会社の場合は
資金調達でお金の力を利用すべきだといえます。
そしてこのお金の力で多くの材料と人を動かし､
効率的に借りたお金を自分のものにしていくという
繰り返しが成功されている会社様の共通項です｡
預金1億を超えるとほぼ全規模の案件に対応でき
加速度的に事業が成長する事はよくあります｡
これはお金の力で多くの人･物を動かせるからです｡
そして､借り入れしたお金を黒字経営で返していき､
着実に自分のものにしていく感覚が大切です｡
マイホーム購入にイメージが近いかもしれません｡
建設業や建築業は特に動くお金が大きいため､
上記のような仕組みを理解しておくのが重要です｡
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
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【→ 建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所】
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会社設立し起業した際に一般許可で事業を開始し､
5年程で多くの方が特定建設業許可を目指され､
【 増資 】を検討されますが､なぜでしょうか？
また､増資には様々な手法があり､通常の増資や
【 実際にお金を動かさずに 】､資本金だけ増やす
特殊な増資方法もあり､結構活用されてます｡
今回はこれら増資について説明したいと思います｡
特定建設業許可を取得するためには、
以下のような要件を満たす必要がありますが､
特に重要な財務要件は以下のようになります。
①欠損額が資本金額の20％以下であること
②流動比率が75％以上
③資本金額が2,000万円以上
④自己資本額（純資産計）が4,000万円以上
ちなみに特定建設業許可を取得で障壁になるのは､
上記③資本金額が2,000万円以上が一番多いです｡
そこで､資本金や自己資本が不足している場合に
【 増資 】が有効な対策となるのです。
特定建設業許可を目指す規模になると､
年商は3億円を超える規模になる事が多く､
社員さんや仕事を増やす必要が出てきますので､
資本金を増やす事は求人･採用や新規取引の際にも､【 信用力UP 】で有効に働くため､
シナジー効果を狙って､増資を決断されるといった建設業の経営者の方が多いのも事実です｡
登記や異動届出書など増資に必要な手続き
一見､増資は難しそうな感じがしますが､
税理士と増資方法を決めてしまえば以外に簡単｡
手続きもシンプルで､増資する場合の手続きは､
【 大きく以下2つの手続き 】が必要なだけです｡
【1】増資に伴う登記手続き
【2】増資した旨を官公庁へ税務上の届出書提出
まず､法務局で【資本金の変更登記】が必要です｡
株式会社は株式発行を株主総会･取締役会で決議し､
出資者から会社口座へ払込みを受けます。
(→お金を動かさない増資方法の時は不要です｡ )
その後､株主総会議事録･株主リスト･払込証明書･
資本金の額の計上に関する証明書などを添付し､
原則､効力発生日から2週間内に登記申請します｡
次に､税務上は資本金の額が変わるため､
税務署へ「異動届出書」を提出します｡
あわせて､都道府県税事務所や市区町村にも
異動届出書を提出します。
添付書類で変更後の登記事項証明書(謄本)の写しを
求められることがあります。
これらは全て司法書士と税理士で代行が可能で
社長は資本金額と増資方法を決めれば大丈夫です｡
特定建設業許可の取得になぜ増資が必要か
特定建設業許可において､会社の財務的な安定性が重視されます｡
その理由は、元請で大規模工事を管理する立場上、
下請業者への支払能力や事業継続性という
【信頼】が求められるためです｡
求人･採用や新規取引の際にも相手先の資本金が
多ければ多い程､信頼性が増すのは明らかですね｡
しかし､増資をしようとすると
社長の自己資金がそんなに沢山ないといった場合、
そのままでは許可要件を満たせません。
資本金はいくらまで増資すべきか
特定建設業許可取得の際に障壁となるのは、
財務要件4つのうち以下【1】と【2】です｡
【1】 資本金 2,000万円以上
【2】 自己資本 4,000万円以上
【3】 欠損比率 20％以下
【4】 流動比率 75％以上
上記【2】の自己資本4,000万円以上ですが､
【 資本金＝自己資本 】ではありません｡
自己資本とは､会社が自分で持っているお金であり､
銀行などから借りたお金と違い返済が不要です｡
イメージとしては､資本金や会社がこれまで稼いだ利益の合計が自己資本にあたります。
自己資本が多ければ多い会社ほど、
会社経営が安定していると見られます。
そのため､自己資本4,000万という高いハードルが､特定建設業許可取得では課されています。
仮に、資本金500万の会社が、自己資本4,000万のクリアでは以下のようになります｡
4,000万≦【資本金500万 + 獲得利益3,500万】
決算書上ではこれまで獲得した利益は､
【 利益剰余金 】という項目に表示されています｡
上記の自己資本が4,000万円以上あるなら､
残り資本金が2,000万円以上でしたら､
特定建設業許可の財務要件はクリアできます｡
それでは資本金は2,000万円以上なら､
資本金はいくらでもよいのでしょうか？
ここに税務上の落とし穴があります｡
増資で気を付けたい追徴税額等の税務リスク
税務上は資本金は大きく以下の3つがポイントです｡
【1】資本金1000万円以上
消費税が免税ではなくなってしまい､
申告･納税義務がある消費税課税事業者となります｡
起業時は資本金1,000万未満がおススメですが､
特定建設業許可を狙う会社規模だと､
2年前の課税売上が1,000万超がほとんどですので､
そもそも消費税課税事業者であるため､
ここはポイントにはなりません｡
【2】増資するなら資本金3000万以下
資本金は2,000万円以上ならいくらでもよい？
そうではありません｡
大きな設備投資をした場合に､買った金額の7%分を
控除できる中小企業投資促進税制の税額控除は､
資本金の額もしくは出資金の額が3,000万円以下の法人に限定されています｡
もし､資本金4,000万円にしてしまうと､
税額控除が利用できない会社になってしまいます｡
仮に1,000万の設備投資をして､
中小企業投資促進税制の税額控除で7％控除すると
税額で70万円以上(法人税･地方法人税･住民税)が、
節税できるため､効果抜群の節税対策です｡
これが利用できなくなるのは痛手ですし､
補助金制度も3,000万が基準のケースが多いです｡
【3】資本金が1億円超
資本金を1億円超にしてしまうと､
外形標準課税の対象になったり､
中小企業の軽減税率が使えないなど
税務的には中小企業の優遇が使えなくなるため､
税負担が増える展開となります｡
【 匠税理士事務所おススメの資本金額 】
弊所では特定建設業許可を狙う会社様の増資では､
資本金3,000万円以下である資本金2,500万円を
おススメしております｡
理由としては､税額控除など税務的なメリットや､
補助金･助成金などの支援制度のメリットなどを
【 最大化 】できるためです｡
増資にはどんなやり方がある? 増資方法とは
それでは､資本金や純資産を増やすために
どのような手法で増資すべきなのでしょうか?
増資には主に以下の方法があります。
【 1 】第三者割当増資
新たに出資者を募り、資金を受け入れる方法です。
資金調達として有効ですが､株主構成が変わるため､
経営へ口出しなど問題がありおススメできません｡
【 2 】社長など既存株主からの追加出資
既存株主が追加で出資する方法です。
経営を維持しやすく､比較的スムーズにできます｡
こちらが最も一般的な増資の手法となり､
社長に個人で資金があれば問題ありませんが､
社長の自己資金がそんなに沢山ないという場合は､
会社から社長に資金を貸し付けて増資をすると､
役員貸付金勘定が増える事で､金融機関の融資ではマイナスになりますし､
会社は社長から利息をもらう必要が出てくるため､余計な税金が生じることもあります｡
【 3 】役員借入金の資本組入（DES）
会社が役員から借りている資金を､
資本金勘定に振り替える方法です｡
役員借入金の資本組入（DES）の方法は､
2,000万要件のため資本金を増やす必要があり､
更に【自己資本4,000万円以上】の要件を何とかして満たす必要がある時に使います｡
この方法だと会計上､負債を資本に振り替える事で
【資本金･純資産】ともに増やせるからです｡
ただ役員借入金がない場合には､
選択肢として消えてしまいますので､
全社に効果的な手法ではありません｡
【 4 】利益剰余金の資本組み入れ
利益剰余金の資本組み入れとは、
会社がこれまでに獲得して内部に留保･蓄積してきた利益である（利益剰余金）を、
資本金や資本準備金に振り替えることを指します。
現金が動くわけではなく､会計上の区分変更です｡
利益剰余金が多い黒字経営の会社では､
特段､社長個人からの追加出資することなく､
増資が行えるため､実務では大変効果的な手法です｡
会計上計上する仕訳のイメージ
利益剰余金 100万円 / 資本金 100万円
確定決算での利益剰余金を用いて増資するため､
利益剰余金を用いて増資するのを見越して､
倒産防や保険解約､消費税の未払計上をしないなど
特定建設業許可取得を見越した必要な利益剰余金を
シミュレーションなどのコントロールが重要です｡
許可取得ができれば大型案件の元請けになる事で､
更に大きな利益を上げられる会社になるため､
事業の成長速度は格段に増す場合が多いです｡
利益剰余金の資本組み入れでの無償増資とは
特定建設業許可取得で最も実務で多く用いるのは､
利益剰余金の資本組み入れです｡
社長など既存株主の追加出資で500万→2,000万に
1,500万を追加でポンと出せる方は少ないですし､
社長の個人資金で1,500万貯めるためには､
役員給与として支給した際に個人所得税･住民税や､
社会保険料を支払って貯める必要がありますので､
時間がかかるのも事実です｡
社長の個人資金は用途も自由なため最後の切り札で
出来る限り最後まで残しておきたいのが本音｡
そこで､利益剰余金の資本組み入れが用いられます｡
増資後の特定建設業許可取得の手続き
増資を行った後は、以下の手続きが必要です。
【 1 】株主総会の決議
【 2 】法務局での登記変更
【 3 】税務署への届出
【 4 】決算書への反映
その後､要件を満たした状態を確認した上で
万全の態勢で特定建設業許可の申請を行います｡
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建設業が利益剰余金の資本組み入れで無償増資をする方法は2026年5月の内容で記載してます｡
建設業が利益剰余金の資本組み入れで無償増資をする方法を最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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