匠よりお知らせ

つまり「高い売価」で「原価の抑えた商品」です｡

通常の販売活動は､粗利が高い商品の販路や得意先を確保することが重要です。

ここで問題となることは、どの会社にも

【粗利が低い商品】が必ず存在することです。

粗利率の低い商品にどう取り組んだ商品構成にすべきか

この粗利の低い商品は、

この問題を議論する前に、

確認しなければならない点があります。

それは粗利の求め方です。

粗利とは、
売上から原価を差し引いて求めます。

→商品を仕入れて売る会社様であれば、

　商品の仕入代金が原価となります。

→サービスを売っている会社様であれば、

　人件費･外注費の作業時間が原価となります。

→物を作って売っている会社様であれば、

　材料の仕入に外注･人件費が原価となります。

この粗利だけに注目すれば、

会社の業績が良くなるという結論に至ります。

しかし､この考えは必ずしも正しいと言えません｡

例えば、起業間もない会社が、

粗利の低い商品の販売を中止したとします。

起業間もない会社は得意先の数も、

販路も安定していません。

この状態で粗利・合理性のみを追い

粗利の低い商品の販売を中止してしまうと

経営が急激に不安定になりがちです。

つまり、粗利の低い商品の販売を中止したときに

このような問題をｸﾘｱして商品構成を決定しないと

起業時の経営は大きくバランスを崩してします。

値引きと粗利率の高低を組み合わせた商品構成は違う

元々粗利の低い商品を作り､得意先や販路、

市場での情報収集が完了した段階で

粗利の高い商品へシフトするための商品戦略です。

値引きすると売価は中々戻りません。

起業時の販売戦略には、起業時にあった戦略を

使用することも方法の一つです。

匠税理士事務所の起業や独立・開業支援

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（関連記事：売上総利益・粗利を決める売価決定の重要性）

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法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策　（19/04/19）

個人事業を何年かやって事業が伸びてきたとき、

株式会社や合同会社にする法人化・法人成りを検討する方も多いと思います。

法人化で節税対策の幅が広がることや、

取引先の信用UPなどメリットも考えられますが、

そこで今回は、法人化や法人成りをした場合の

消費税の免税による節税効果につきまとめます。

【2023年10月開始のｲﾝﾎﾞｲｽ制度･2割特例も解説】

消費税義務は次のような場合に原則発生します。

個人事業者の場合・・・・・・原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えた方

株式会社や合同会社の場合・・原則として前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えた方

個人事業の消費税を納める義務の判定イメージ

会社の消費税を納める義務の判定イメージ

※引用国税庁　
※基準期間.個人事業者の方は課税期間の前々年をいいます。
※課税売上高.消費税が課税される取引の売上金額

つまりは、2年前の課税売上を軸に消費税を納める義務があるか否かの判定を行います。

そのため、前々期の課税売上高が1,000万円以下の場、原則消費税義務がない免税です｡

ちなみに消費税を納める義務があることになると、
1　売上でお客様から預かった消費税
2　仕入で業者さんへ支払った消費税
3　納付すべき消費税（＝1-2）
で計算した消費税を納めなくてはなりません。

この本来納めなくてはいけないお客様から預かった消費税と払った消費税の差の上記3の消費税が、

納める義務がない場合は、手元残ることにとなるので節税効果が生じます。

なお、基準期間のない事業年度でもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、

1,000万円以上である場合など、注意が必要な部分もあります。詳しく解説していきます。

法人化や法人成りでの消費税免税の仕組みと節税効果

法人化や法人成りでの消費税免税の仕組みと節税効果は次の通りです。

個人事業主が株式会社や合同会社を設立し、法人化することで、

「会社」という固有の権利と義務が、個人とは別に生まれます。

個人と株式会社や合同会社などの会社では全くの別人格ですので、

そもそも会社設立後の第1期と第2期については、

これにより、法人化前の個人事業主のときに、消費税の免税事業者であったか否かに関わらず、

会社として消費税が免税となる期間（節税可能期間）が新たに生じます。

こうした制度を活用し、個人事業の創業後、事業規模が大きくなった段階で法人化すれば、

法人化や法人成りで消費税免税の節税を考えるなら資本金と給与にも注意

法人化による消費税免税節税は注意点があります｡

＜1＞設立時の資本金
＜2＞給与の設定
簡略化したものとなりますが、どのようなことなのか解説していきたいと思います。

設立時の資本金について

新しく作る会社の資本金を1,000万円以上にして設立してしまうと、

本来消費税を納めなくても良いという免税制度を活用した節税ができなくなってしまいます。

事業年度開始の日で判定されるため、作った後では遅いため十分な注意が必要です。

具体的には、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の場合､設立一期目から、消費税を納める必要があることになります。

法人化には、会社設立コストもかかりますから、

新設会社の免税（消費税を納めなくてもよい）期間による節税は上手く活用したいところです。

消費税の改正により新たに加わった免税による節税の論点

これまでは、上記のように資本金にさえ注意すれば設立１期目と２期目は、

消費税の免税（おさめなくてもよい）という節税ができました。

注意が必要になった消費税の免税による節税

平成23年改正で上記消費税の納税義務判定に加え、

1.基準期間（前々期）における課税売上高が1,000万円以下であった場合、通常は免税となりますが

2.特定期間の課税売上高（又は給与等支払額の合計額）が1,000万円を超えた場合

当課税期間から課税事業者となるという要件が追加されました。

つまり、前年度の半年の課税売上が1,000万円を超えてしまうと、原則として消費税の納税義務が出てしまい

第1期は前年がないからよいわけですが、
第2期からは、ここに気を付けないと消費税を納める必要が出てくるわけです。

こちらにつきましては、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）掲載　「消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）」が

免税による節税が可能かわかりやすいため、下記に引用しております。

つまり、資本金を1,000万円未満にして免税による節税を考えても、更に以下のポイントがあるというわけです、

法人化で消費税免税の節税を考えるには、給与設定のタイミングも大切

法人化される場合には、課税売上金額が半年で1,000万円を超える方も多いのではないでしょうか？

課税売上金額が半年で1,000万円を超えても、

給与等支払額が1,000 万円を超えていなければ、

給与等支払額により免税事業者と判定することができます。

なお、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することができることとされていますので、

必ず両方の要件で判定を行う必要はなく、

例えば特定期間の課税売上高の集計を省略し、給与等支払額の基準のみで判定も可能ですので、

あまり人員を必要としない事業の場合は、こちらをうまく活用し消費税免税による節税を考えてもよいのではないでしょうか？

課税売上金額も給与の調整も難しい場合には１年目を７か月以下に

法人化・法人成りで消費税免税で節税したいが､特定期間の課税売上金額は１，０００万円を超えてしまうし、

給与についても人を多く雇用する業種であるため１，０００万円超えてしまうという場合には、

この場合の特定期間判定が無くなるのではなく、特定期間判定をする時期が前々事業年度に移行することになり、

新設法人の場合は前々事業年度が存在しないので、特定期間での判定は必要なくなり、

少し短い第１期目と第２期目まで消費税免税による節税を行うということも検討すべきです。

このように売上も給与も多額になりそうな場合には、１期目を７か月以下にすることで、

約1年半の消費税免税で節税効果をうけることを検討してみても良いかもしれません。

消費税免税とインボイス登録･２割特例

2023年10月からインボイス制度が開始しました。

ｲﾝﾎﾞｲｽ(適格請求書発行事業者)が開始される前は

上記免税制度を活用して節税対策が主流でした｡

しかし､最初から大手と取引が決まってる場合は､

ｲﾝﾎﾞｲｽ(適格請求書発行事業者)登録していないと

商取引に支障が出る場合も出てくるため、

かなりの割合の方が本来は上記制度で免税ですが、

ｲﾝﾎﾞｲｽ(適格請求書発行事業者)登録することで

免税でなく消費税課税事業者を選択されます｡

このように本来免税なのに消費税課税で酷なため

救済措置的な制度としてあるのが2割特例です｡

ｲﾝﾎﾞｲｽ制度を機に免税からｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者で

課税事業者になった方は仕入税額控除の金額を、

特別控除税額(売上消費税8割相当）とできます｡

結果､売上消費税の2割を納付し終了という制度です｡

消費税免税に比べて2割のみ納付が出ますが

但し､2割特例を適用できる期間は、

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。

将来法人化したい方はﾁｬﾝｽかもしれません。

匠税理士事務所の法人化や法人成り支援サービス

匠税理士事務所では個人事業主の方に向けて法人化や法人成りのご相談を承っております。

・株式会社や合同会社にしてみたいが、消費税免税の節税などやデメリットを聞きたい。

・法人化のラインや消費税免税の節税以外にも、社会保険など自分の業種はどうなのか知りたい。

このようなニーズにお応えするための相談会も行っております。

消費税免税など節税に関する法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。

また、実際に株式会社や合同会社を設立された場合には、消費税免税の節税以外にも

資本金は幾らにするのか、決算期はいつにするのかという会社の基本設計を一緒になって考え、

登記の代行から社会保険加入手続き、経理の代行から税務申告まで承っております。

法人化・法人成りをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

◆消費税の免税以外にも法人化による節税効果は他にもあります。

詳細はこちらからご確認をお願い致します。
【　→　個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリット　】

◆法人化や法人成りについての情報を掲載した情報館のバックナンバーはこちらです。

◆法人成り以外のサービスや料金などにつきましては、こちらからご確認をお願い致します。

※引用国税庁　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-06

上記コンテンツは、参考情報としてご覧いただいております。
消費税免税や節税情報の取り扱いや免責事項などをご確認の上、ご利用ください。

匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で

法人化や法人成りを行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行　（19/03/14）

匠税理士事務所では起業や創業支援に力を入れております。

スタートアップ企業の生命線は資金調達であるため、以下の方面での資金調達にも注力しています。

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での創業融資による資金調達実績では、

世界4大会計事務所出身の税理士が高度な専門性を駆使し、トップクラスの実績を誇っております。

創業融資などの支援で起業されたお客様より、

「　起業時や創業時でも使える補助金はないでしょうか。」
とご相談を頂くことがあります。

回は、起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金についてまとめます。

小規模事業者持続化補助金とは、起業家も使える補助金制度

小規模事業者持続化補助金とは、どんな制度の補助金なのかといいますと、

WEB制作や販促用のチラシ・パンフレットの作成、生産性の向上に資するソフトウェアなどが対象になり、

PCやオフィス用品といった汎用性がある設備投資は対象にはならないという補助金です。

このように起業や創業時に一定の要件を満たすような設備投資など経費の支払いを行った場合には、

その一部を補助金事務局に申請し、承認されれば補助してもらえるという制度です。

創業融資（借入）との違いは、補助金は借入と異なり返済しなくてよいということです。

上手に活用できれば、起業成功のアドバンテージになることは間違いありません。

【 補助上限 】

賃金引上げ枠

→ 販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者

卒業枠

→ 販路開拓の取組に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超え事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

→ 販路開拓の取組に加え、「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

→ 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

インボイス枠

→ 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

【 補助率 】

【 対象経費 】

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

起業時や創業時は、売上確保のためHPや名刺､パンフレットの作成など販路開拓等がかかせません。

そのため、これらのための初期投資として大きな経費･費用の支払いが出ても、

国などから補助してもらえるは、創業時の資金調達手段として効果的です。

そのため、このような小規模事業者持続化補助金を活用するのは起業成功に重要なのです。

創業時の小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行

匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し、

小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行を承っております。

補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい。という方もお気軽にご相談ください。

中小企業診断士が丁寧にお客様の事業内容などをヒアリングし、

補助金の要件をクリアできそうか否かをコンサルティング致します。

補助金の要件をクリアできそうな場合には、補助金申請書類の作成代行も承っておりますので、

だた、補助金には特有のデメリットがあり、こちらを理解した上での検討が重要です。

匠税理士事務所では、お客様の利益がしっかりと確保できそうにない場合には、 補助金申請をお勧めしないようにしております。

設備などモノやサービスへの投資に対する補助の補助金の申請、

人材の採用や育成の助成制度である助成金の申請代行
の詳細は、下記の各サービスページをご確認ください。

◇補助金サービス（設備などモノ）

◇助成金サービス（人材の採用や育成）

◇会社概要

◇TOPページ

＜各種補助金別のサービスへのリンク＞

建築士･設計事務所の会社設立･起業創業･独立開業は匠税理士　（19/03/14）

建築士･設計事務所で新たに会社設立したい方へ

弊所では､起業や創業の支援を行っております。

こちらは、これから会社をつくり法人で起業を

お考えの方に向けたコンテンツとなります。

建築士･設計事務所の独立時　最初の課題

建築士や設計事務所で、独立や開業され、

最初の課題は、 【 生き残ること 】 です。

つまり売上を上げて利益を確保することです。

売上を上げるには、

大きく分けて、この２点が重要になります。

【 1 】は､一級建築士､二級建築士など設計事務所で

起業創業しようと考えらるわけですから、

建築設計や監理など技術力･サービス力には

実績がある方が多く､問題はほとんどありません｡

問題となりやすいは､上記の【 2 】です。

技術力のある建築士･設計事務所であることを知ってもらうこと

【 2 】については、会社員の時代には、

あまり意識することがありません。

しかし､良い事をお客様に知ってもらう事が､

売上確保では最重要になります。

一般的な【 マーケティング 】という言葉だと、

難しい気がしますが、要するに、

"良いことをお客様に知ってもらえれば良い"ので

例えば、下記のようなものがすぐに検討できます。

やらないよりはやった方が良いわけで、

こうした努力を積み重ねれば重ねるほど、

受注の確率が上がることになります。

ただし､重要なのは､予算･期限を決めることです｡

特に予算の上限を決めることは非常に重要です。

息切れしてしまうような猛ダッシュは避け、

長期間で軌道に乗せ続けることが必要です｡

獲得が軌道にのり､受注見込みがある程度立てば､

創業融資で､受注事業を本格的に軌道に乗せます｡

建築士･設計事務所の起業は､創業融資が必要

建築士や設計事務所の受注案件で、

請負開始から外注費や仕入れ､現場諸経費の立替

→代金回収まで間持ちこたえる資金力が必要です｡

受注から代金の改修まで時間がかかるため、

代金回収まで間持ちこたえる資金力が必要です｡

沢山受注があることは､大変素晴らしいことです｡

しかし、起業で最も注意すべき点は、

弊所では､建築士や設計事務所での起業創業では､

日本政策金融公庫の創業融資を提案します｡

【→政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士】

初回創業融資上限は､【 原則1,000万円 】です。

運転資金の場合､5年返済で利率2％程になり、

月間17万程返済していくことになります。

利率2％なら年間金利は､20万円をきりますので､

これより利益を上げれば、借りた方が得なのです｡

資金調達に成功できれば､売上を確保する努力を

地道に行うのみで､経営がしやすくなります｡

建築士や設計事務所向けサービス

匠税理士事務所には､世界4大会計事務所出身で

経営ｾﾐﾅｰや商工会議所の経営指導員向け講師の

税理士が起業や独立開業を支援致します。

建設業や建築業は､一取引当たりの金額が大きく､

【お金の付き合い方】･【利益が出る仕組み】など経営手腕が重要です｡

弊所では､お客様に【 お金 】･【 利益 】が残るよう

会計データを活用した経営コンサルティングを通じ

経営をしっかりとサポートします。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所 】

◇建築業許可申請サービス

◇建築業向け創業融資サービス

◇建築業向け会社設立サービス

◇建築業で　税理士変更の法人お客様　や　個人のお客様　はこちら

◇相談会

◇お役立ち情報

建築士･設計事務所向け黒字戦略とキャッシュ経営

執筆者･文責：税理士 水野智史

#建築士税理士 #設計事務所税理士

一人親方とは？独立開業で一人親方になるには､法人化も解説 　（19/03/14）

ご訪問頂きありがとうございます。

・今回は、一人親方とは何か？

・建設業や建築業で独立開業するには？

・一人親方になるにはどうすればよいのか？

・事業規模が大きくなって会社にする法人化

　についてまとめました。

一人親方とは何か？ 独立開業するには？

一人親方とは、建設業や建築業で社員を雇用せず、事業主と親族だけで事業を行なう形態をいいます。

・どんな仕事を幾らで請けるのか、

・あるいは請けないのか？

・外注先の利用など独自で決めて、独自で動く。

一方、建設業や建築業で会社員として働けば、

毎月一定額の給与が入ってきて安定してます。

どちらが良いかは､それぞれの人生観･仕事観で、

一概にどちらがよいということはありません。

一人親方では、仕事の内容やお客様を選べたり

価格の設定が可能になるメリットがあります。

大きく収入を伸ばし自分の思うように

仕事を作り、組織を作ることもできます｡

また、大企業と直接取引できないこともあるため、

人を雇い法人で起業する方が良い場合あります｡

それでは、一人親方で成功するには

どのような条件が必要なのでしょうか？

一人親方で独立開業し成功する条件やﾎﾟｲﾝﾄ

一人親方で､【独立開業して成功する条件】は、

いろいろとあると思いますが、

【工事受注できる方＝売上を上げれる方】です｡

売上を上げるには、

⓵・・高い技術力や専門性

②・・得意先や外注先から信頼される人間性

③・・材料等の確保のために必要な資金力

独立開業し技術力･人間性に自信があるけれども、

資金面だけ自己資金が少ないという方は、

日本政策金融公庫などから資金調達するという

創業融資で弱点を補うこともできます。

売上を確保できれば、

というポイントを抑えて黒字経営にして、

独立開業して成功する確率を高められるのです。

このような儲かる仕組みづくりをして、

会社に利益･お金を残すというﾌﾟﾗｽｻｲｸﾙを生み出し

個人事業を株式会社にする法人化や組織形態

一人親方で独立開業するときに、

⓵個人事業主として独立開業する方法

②はじめから株式会社など会社で独立開業する方法

③個人事業が軌道にのったら会社にする方法

　大きく分けて３つの方法があります。

【はじめから株式会社など会社で起業する方法】

開業後から売り上げが継続的に立つ予定があり

創業融資や許可申請もはじめから検討したい場合、

法人での起業が向いています。

また、法人ではないと取引ができない場合や、

従業員がいる場合なども法人起業が適してます｡

法人で起業される方向けサービスはこちら

【 →　起業のお客様向けサービス一覧 】

【個人事業で起業し軌道にのったら会社する方法】

それでは、最初から個人事業主にしたら

ずっと個人事業かというとそうではありません｡

個人事業を引き継いで、

株式会社など会社にすることも可能です。

これを【 法人化 や 法人なり 】といいます。

株式会社など会社にすることのメリットは、

・節税の幅が広くなる

・求人などで有利になる

・消費税免税や低い税率を利用した節税

・退職金制度を活用した節税　

がある一方、

社会保険の強制加入などデメリットもあります。

【個人事業主として独立開業する方法】

個人事業で独立開業する最大のメリットは

コストがかからず気軽に始められる形態です。

メリットやデメリット

匠税理士事務所では、お客様の状況をﾋｱﾘﾝｸﾞし

会社 又は 個人の有利不利をお伝えし、

建設業や建築業の独立開業支援サービス

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【 →　匠税理士事務所の概要 】

建設業や建築業に強い匠税理士事務所

税務会計や経営コンサルティングは税理士が担当し

給与計算や社会保険など人事労務などの問題は

労務の専門家の社会保険労務士が対応します。

法律問題は弁護士が対応し､建設業許可申請は

行政書士がチームで対応しますので

◇事務所概要

◇建築業許可申請サービス

◇建築業向け創業融資サービス

◇建築業向け会社設立サービス

◇建設業の法人化・法人成りサービス

　関連記事　→　建設業や建築業の個人から法人化･法人成り

◇相談会

◇お役立ち情報

こちらは、個人事業主の方向けのコンテンツです。

外部リンク

ファーストコンテックは、建設業界に特化した人材派遣会社。技術者が不安なく働きキャリアアップできる環境づくりを⽬指します。

→　株式会社ファーストコンテック｜建設業界に特化した人材派遣

執筆者･文責：税理士 水野智史

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･創業融資･起業は匠税理士　（19/03/14）

匠税理士事務所は工務店やリフォーム･内装業など

【建設業の起業支援】に力をいれる事務所です｡

工務店やリフォーム･内装業で独立開業するための起業支援では

書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという

起業支援･会社設立ｻｰﾋﾞｽをご用意しております。

また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、

【会社設立後の起業成功】までお手伝いします｡

これまでに多くの起業支援を担当させて頂き、

工務店やリフォーム･内装業での起業成功には、

という2つの成功が重要であると考えております。

資金が重要なのは､工務店やﾘﾌｫｰﾑ業･内装業は、

基になる資金が少なければ動かせる

【 材料 】･【 人員 】に制限がかかるため､

対応できる仕事量や規模も制限がかかります｡

結果､技術的には優れていても資金面で不安が残り

大規模な工事が請けられないということになり、

利益確保が難しくなってしまいます｡

このようなことことから、

工務店やリフォーム･内装業で会社設立をして､

例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、

①・・入金は概ね1～2か月後（1.5か月）

②・・工期は概ね1ヶ月～2か月（1.5か月）

③・・支払いは1ヶ月後という標準的な会社なら、

仮に、会社を維持する人件費･家賃など150万なら最低300万は自己資金が必要となるのです。

一方、自己資金が十分で起業される方はまれで、

万が、一納品のトラブルや得意先の入金が少しでも遅れると資金的に更に厳しくなります。

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の起業で成功するには

工務店やリフォーム業･内装業の起業成功は

この創業融資の成功には、

一見､創業融資と上記は関係ないように感じますが

融資条件で【 建設業許可 】が求められるからです｡

なぜなら建設業許可があれば500万円以上の大規模

工事が請けられ返済力があると見られるためです。

建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるため

融資成功では、大変重要な条件になるのです｡

またこれら3つを同時に動かすため、

工務店やリフォーム業･内装業の起業では

特に力量が必要になります。

これら3つを同時進行で進める経験が豊富で、

担当税理士･サービスはこちらで確認下さい。

【→ 起業･黒字戦略の匠税理士事務所】

独立･開業･起業向けサービスはこちらから↓

【→ 起業のお客様　サービス一覧】

工務店･ﾘﾌｫｰﾑ業･内装業で会社設立はこちらから↓

【→ 株式会社･合同会社の会社設立ｻｰﾋﾞｽ】

起業に伴う創業融資はスピード感が重要

入金まで材料･外注費･人件費が多額に出るため、

工務店やリフォーム･内装の起業成功では、

創業融資の結果が大きく影響します。

ここで重要なのは、創業融資のスピード感です。

具体的には、創業融資の申請時期です。

【最速の申請】は､会社設立･社会保険切替･建設業許可申請の手続を進め、

そして融資申請時期を出来る限り早くする理由は、

日本政策金融公庫創業融資による借入で、

幾ら調達できるか早くに分かれば、

他の切り口での資金獲得の検討や、

事業規模縮小など早く考えられるからです。

逆にこれを同時進行で行わないと、

許可は取れたが資金調達が未完了で

創業計画書の作成から借入の申し込み

入金までの約1か月から2か月の期間、

機材などが買えず、【事業停止】にもなりえます。

弊所は､創業融資による資金調達を重視しており

こちらの業務には、経営セミナーでも講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が対応致します。

担当する税理士や専門家はこちらから

【 → 匠税理士事務所の概要 】

工務店やリフォーム･内装業向け創業融資はこちら

【 → 創業融資による資金調達 】

工務店やリフォーム･内装業の会社設立

工務店やリフォーム･内装業でこれから株式会社や合同会社など会社設立する場合は、

決算期をしっかりと考えて決めないと、

税金が毎年生じやすい会社になってしまい

資本金も考えないと消費税が大きく変わります。

当会計事務所では、お客様の今後のビジョンや事業内容をしっかりヒアリングした上で

株式会社や合同会社など会社設立致します。

会社設立後の建設業許可申請や

社会保険手続きの代行はもちろんですが、

経理など本業以外は全てお任せいただけます。

を軸に東京都や神奈川県で創業支援を行います｡

◇工務店やリフォーム業･内装業に向けた会社設立･創業融資など起業支援はこちら。

【 → 匠税理士事務所の会社設立 】

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･起業の流れ

会社設立･起業後の具体的な流れを説明します。

今回は、現在会社に勤務され5月起業を考え

【 8/10退職、9月から稼働 】を例にします。

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

　会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

【　→ 同時に創業計画書作成と必要資料用意　】

②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

③　登記申請から2～3週間で謄本入手

銀行口座の開設･税務署などの届出書

⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

→ 2～3週間で新設法人の保険証入手

⑥　⑤の後、すぐに許可申請

→ 約1か月で建設業許可取得

建設業の起業は、上記の流れとなります。

大変そうですが、専門家チームを活用すると、

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）

建設業許可申請にも対応の会計事務所

工務店やリフォーム･内装業を始める際、500万円以上の大型案件を受注するために、許可申請が必要になります。

また、創業計画書の売上を達成するには、大型案件の遂行が必要であるため、許可取得が創業融資条件となることもあります。

そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携し許可申請も対応します。

これまで10年以上仕事をしておりますが

もちろん、獲得が困難であると判断した場合には、そのようにご説明させて頂きます。

また決算期ごとの更新にも対応しますので、

お客様は本業に集中していただくことが可能です。

◇工務店やリフォーム･内装業の許可申請サービス

当会計事務所は、工務店やリフォーム･内装業のお客様の

会社設立･創業融資など起業成功を支援できる

専門性の高い社員･提携先にこだわってます。

◇会社設立や創業融資など起業･独立･開業相談会

建設業は､【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要です｡

起業創業や独立開業に伴う許可申請を

行政書士が代行致します。

【→建設業許可申請サービス】

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業の方向けの経営お役立ち情報

◇工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業などのお客様に向け、経営お役立ち情報を配信しております。

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業の方に向けた創業融資や会社設立など起業支援につき最後まで御覧頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは　（19/03/14）

『 10年後も生き残る 建設業や建築業の会社 』　

　どんな会社でしょうか？　　

色々な考え方があると思いますが、私共では 【 儲かって､お金と人が残る会社 】だと考えます｡

建設業や建築業は､お客様･発注者の要望に沿って

建築物を建設するという仕事であり、

材料を仕入れ､職人さんが組み立てる仕事です｡

今はこの材料が高騰し、人材は少子化と職人さんの高齢化で確保が難しくなっています。

この傾向は今後も更に続くことが予想されます。

材料の確保にはお金が必要ですし、人材確保は更に難しく､採用･教育･定着にもお金が必要です｡

ゆとりある経営には、お金を生み出す儲け

つまり利益が必要となります。

案件ごとに利益が出ていて、お金の流れに問題がなければ、現状のまま経営されて良いと思います。

利益が少ない、工期の長い案件を受注する、

大型案件受注の場合､利益着目の経営が大切です。

そうした方に､この記事がお力になれば幸いです｡

儲けの源泉である粗利で商売の8割は決まる

お金を生み出す儲けは､売上から材料費･外注費など原価を除いた粗利から生まれます｡

この粗利から人件費や家賃など会社を維持するための経費である固定費を差し引いたものが、

したがって、粗利が確保できる会社は、しっかりと本業の儲けである営業利益が黒字となります。

この営業利益が黒字の会社は、

長期的にドンドンお金がたまっていき、

より良い材料・人材を確保していき、更に利益を

出していくというプラスのサイクルになります。

逆に営業利益が赤字なら､お金が減りますので､

良い材料・人材を確保するのが困難になるという

マイナスのサイクルになってしまいます。

そのため、まず儲かる商売の仕組み作りの軸である

【 粗利の最大化 】が重要となるのです。

利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説は

こちらからご確認下さい。

建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント

入出金ｻｲｸﾙを軸にお金がたまる会社を作る

儲けがでると､会社にお金がたまってきます。

ただ､お金がたまる会社作りには､長期的でなく､

より早くお金がたまる会社にする意識が重要です｡

そのために､【入金は早く、支払いは遅く】という

入金と支払サイクルを取引先と交渉したり、

大規模工事は原価相当を前金で頂くなどお金が

たまりやすい仕組みを作ることになります。

例えば、預金残高5,000万円で、売上10,000万円

3か月後入金で､材料外注など原価5,000万円が

月末支払の場合､月末の預金残高は0円になり、

3か月後の預金残高は10,000万円になります。

一方､預金5,000万で売上10,000万1か月後入金で

材料外注費など原価5,000万も1か月後払の場合

預金残高は5,000万が底になり、

1か月後の預金残高は10,000万円になります。

前者の場合､入金まで一時的に資金が厳しくなり､

後者の場合､お金はありますので他の工事も

同時並行で進め利益をあげられます。

もちろん､融資などでつなぐことは出来ますが、

より多くのお金を動かせ､お金をためやすいのは、

【入金は早く･支払いは遅く】という入出金ｻｲｸﾙを

作った会社であることは明らかです。

建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達

儲かる仕組みでお金がたまる会社を作ると､

銀行もよりお金を低い金利で貸してくれたり、

優秀な人材により良い条件を出せるため、

人も採用しやすいなどﾌﾟﾗｽｻｲｸﾙにつながります｡

10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営は､

【　地道に利益率の改善を行い、】

【　入金と支払の条件の交渉することを通じ、】

儲かる仕組みと､お金がたまる会社づくりをし、

材料･人材の争奪戦に勝ち残れる会社ではないでしょうか｡

匠税理士事務所は経営支援に力を入れております｡

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

経営成績表決算書･経営事項審査（経審）

決算書で､これまでの経営結果が分かります。

まず利益剰余金をみると会社経営がこれまで

順調なのか否かが分かりますし、

現預金など流動資産と負債ﾊﾞﾗﾝｽみると、

お金がたまりやすい会社か否か分かります｡

経営成績表の決算書を基に計数化したものが、

経営事項審査（経審）で､こちらを基に入札評価がされます｡

結果､儲かっている会社､お金がたまる会社は､

入札や新規得意先で多くのﾁｬﾝｽが入ってくる

好循環が生まれます。

こうした理由からこれから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは、

ではないかと考えております。

【　建設業界･建築業界で利益を出すには工事と人材選択が重要】

また、これからの建設業界での生き残りでは、

売価の最大化への取り組みは不可欠です。

【　建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは】

建設業や建築業の経営支援に強い会計事務所

匠税理士事務所は､目黒区自由が丘にある事務所で

経営ｾﾐﾅｰ講師の世界4大会計事務所出身の税理士が

経営コンサルティングを担当します。

毎月の会計・税務はもちろんですが、これらの数字を活用した経営コンサルティングを通じて、

会社の黒字化とお金がたまる会社づくりをサポートします。

建設業の企業様向け匠税理士事務所の経営サポート詳細はこちらからご確認下さい。

【→法人のお客様向けサービス一覧】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

◇建設業の関連記事

給与計算や社会保険の手続きをはじめ、建設業許可申請や更新業務、入札参加のためのサポートを提携の行政書士や社会保険労務士とチーム対応します｡

◇匠税理士事務所概要

◇相談会

◇お役立ち情報

執筆者･文責：税理士 水野智史

ﾃﾞｻﾞｲﾅｰや広告代理の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所　（19/03/14）

WEBｻｲﾄにご訪問ありがとうございます。

弊所は、デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業に強い会計事務所です。

デザイナー･広告代理店などクリエィティブ業は、

時流、技術革新など最先端をゆく事業であるため、

この性質から資金を比較的多めに留保しておき、環境の変化に臨機応変に対応できる体制を常に構築しておく必要があります。

そこで重要なのは、創業融資などの資金調達と、

資金を社内に蓄えながら税額を圧縮する留保型節税対策とがとても重要になります。

デザイナーや広告代理店の起業成功は、創業融資がポイント

デザイナーや広告代理店、クリエイティブな事業をこれから行うため起業する場合には、

以下のような流れとなります。

現在会社勤務で、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。

【 会社設立から事業開始までの流れ 】

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

③　登記申請から2～3週間で謄本入手

④　謄本入手と同時に創業融資の申込

銀行口座の開設･税務署などの届出書

⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

このスケジュールを表にしますと下記になります。

ポイントは、会社設立･社会保険の切り替え･税務署等官公庁への届出という手続き業務を進め、

起業時は、資金的に余裕がないため、できる限り早く軌道にのせる必要がありますが、

日本政策金融公庫の創業融資は申し込みから実行まで1か月ほど要します。

日本政策金融公庫創業融資を同時に進めることで、この1カ月を無駄にしないで済みますし、

創業融資による資金調達で、幾ら借り入れができるか早くに分かれば、

他の方法での資金調達の検討や、規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。

最初から1,000万円を超えるような調達計画の場合には、見直した方が無難です。

ここで無事資金調達ができれば、安心して事業に打ち込むことが出来るようになり、

広告制作やデザインに集中できるといった好循環にもつながります。

また、最初から納品までに時間がかかる大規模案件がきても対応が可能になります。

このような理由から匠税理士事務所では、ﾃﾞｻﾞｲﾅｰや広告代理店で起業される方に向け、

創業融資の支援を行っております。

詳細はこちらからご確認をお願い致します。

デザイナーや広告代理店の起業支援に強い税理士による会社設立

匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身の節税対策に詳しい税理士がデザイナーや広告代理店の起業支援を行っております。

デザイナーや広告代理店などクリエィティブ業は、

一取引当たり金額が大きく、少人数対応なため、

比較的利益が出やすいという特徴がございます。

そして節税対策でとても重要なのは、決算期です。

この決算期をしっかりと考えて決めておかないと、

予想外の税額が出てしまう事につながります。

そこで匠税理士事務所では、初回面談で会社名や資本金などの会社の基本設計を行うときに

事業の流れである商流を、しっかりと伺った上で、【 最適の決算期 】をご提案致します。

会社設立後も、経理は全てお任せで代行させて頂き、高度な専門性を駆使した利益のシミュレーションから節税対策まで行います。

詳細はこちらからご確認をお願い致します。

起業後の経理代行や経営支援、節税も充実の税理士事務所

起業した後は、売上確保やお金の調達以外にも経理や給与計算など

色々とやるべきことが出てきます。

また、こうした経理や給与計算に対応できる人材を創業当初から雇用するのは、

人件費が膨らみますし、採用が困難なため得策とはいえません。

このような起業家の方を支援するため、匠税理士事務所では、経理は書類を送るだけで、

後はお任せの経理代行・タイムカードに打刻するだけで対応の給与計算など

社長が本業に集中できるようサポート致します。

また、会社拡大の際の資金繰りや利益率など経営の問題につきましても、

このように匠税理士事務所は、経理や給与計算など本業以外の代行と経営支援を通じて、

お客様の事業発展のお手伝いを行っている税理士事務所です。

所属税理士やスタッフなど事務所の詳細につきましては、こちらからご確認を頂けましたら幸いです。

【　→　匠税理士事務所について　】

起業時や創業時に活用できる補助金や助成金も対応可能

匠税理士事務所では、起業時や創業時の資金調達方法の一環として、

補助金や助成金の活用も提案致しております。

起業時は設備投資や創業に伴い人材を雇用するなど大きな投資の機会が出てきます。

匠税理士事務所では、補助金専門の中小企業診断士や、

助成金に特化した社会保険労務士と連携して起業時の資金調達をｻﾎﾟｰﾄ致します。

起業時に活用できる補助金や助成金につきましては、こちらからご確認をお願いします。

→　起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行

デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業に強い税理士や会計事務所に

顧問契約を変更したいというお問い合わせも多く頂いております。

デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業の方に向けた匠税理士事務所のご案内は

こちらからご確認をお願いします。

→　デザイナーや広告代理店の税理士･会計事務所は匠税理士事務所

デザイナー、クリエイターや広告代理店を個人で経営する場合は、

源泉所得税などが重要となります。こちらにつきましてもお役立ち情報をまとめております。

【 ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ･ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｺｰﾀﾞｰ)などIT業の源泉税　】

匠税理士事務所のサービスや料金はこちら

→　世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所

会計事務所の起業支援対応エリア：世田谷区･目黒区･品川区など東京都23区全域の創業独立の成功をサポート

ﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業に強い会計事務所は匠税理士　（19/03/14）

匠税理士事務所は、ビル･店舗の清掃管理やメンテナンス、クリーニングなど清掃業に詳しい税理士事務所です。

こちらは、これから既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様に向けた記事となります。

◇起業される方はこちらです。

ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業の特徴は、初回は機材などの購入費用がかかりますが、

これらを取り揃えると人材の採用と確保がポイントになります。

いい人材を確保できれば、固定契約による安定的した収入を軸に、

スポットでの契約を織り交ぜることで、比較的収益を安定化させることができる特徴があります。

逆に人材の確保が難しければ、案件数をふやせなくなるため、収益は低下するという特徴があります。

ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業で成功するには

ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業で成功するには、

いい人材が採用出来て、辞めずに残ってくれる会社は、案件数を右肩上がりに増やせます。

工具や道具はお金を出せば変えますので、やはり人材が生命線。

この人材の採用と確保でノウハウを有しているか否かが非常に重要となります。

さらに言えば、稼いだ利益をこの人材の採用と確保に投資できるかどうかということです。

粗利をしっかりと残せる元請けになる努力

ビル･店舗の清掃管理、クリーニングなど清掃業などは、

【　粗利　＞　固定費　】、つまり黒字となるよう粗利率が適正になっているかがとても重要です。

粗利が高い業種では、人材を余分に確保しても安定的に経営ができますし、

様々な打ち手を打つことができます。

そして粗利率を確保するためには、元請けになることが極めて重要です。

それではﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業で元請けになるにはどうすればよいのでしょうか？

・目の前の仕事を全力で行い紹介を増やす

・紹介をしてくれそうな提携先を増やす

・ＨＰやＳＮＳといったＷＥＢなどインターネット広告を行う

・チラシやポスターなど広告を行う

など知ってもらう努力は、何でもやること。

そして、知ってもらって選んでもらうということで、

営業・販売促進というと何だか大変そうですが、

自社のことを知ってもらうための努力は何でもやるという姿勢が重要です。

ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業に強い匠税理士事務所

匠税理士事務所には、ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞに強い税理士が所属しております。

世界4大会計事務所出身で経営セミナーで講師を務めており経営のアドバイスや節税対策コンサルティングにも定評がございます。

また、給与計算や社会保険手続きなど人事労務については、社会保険労務士と連携し

日本政策金融公庫などの金融機関とも連携し融資のサポートも行っております。

◇匠税理士事務所の所属税理士や提携の専門家

ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞで株式会社など経営をされている方で、税理士変更をご検討中の方はお気軽にご相談ください。

ﾋﾞﾙ･店舗の清掃管理、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞなど清掃業のお客様向けサービス

ﾋﾞﾙ･店舗管理やｸﾘｰﾆﾝｸ･清掃業に強い会計事務所をお探しの方は匠税理士事務所へご相談下さい。

お金が不足しないキャッシュストック経営や資金調達や黒字戦略会議が特徴的なサービスで、起業と黒字戦略に特化した会計事務所です。サービスはこちらからご確認下さい。

◇コンサルティングサービス

◇経営お役立ち情報

建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説　（19/03/14）

建設業や建築業で会社経営をされている方は、

【 経営事項審査（経審）】という言葉を何度か耳にされると思います。

この経営事項審査（経審）とは、何でしょうか？

色々な説明があると思いますが、簡単に解説すると、

【　毎年の会社経営に関する健康診断　】　これが一番しっくりと分かりやすい気がします。

この経営事項審査では、経営の規模・状態・技術・その他の項目につき、

29の業種ごとに計数化して評価測定することになります。

入札に参加しようとする建設業者は、それぞれの許可業種に応じて経審を受けなくてはなりません。

そして東京都や区、市町村などの各自治体が自分たちの公共工事を発注する際に、

工事の規模や求められる技術レベルなどに応じて、

この工事は経営事項審査（経審）〇〇点以上なら大丈夫という一つの指標にしたり、

民間工事でも相手企業の与信調査（信頼できる会社かどうかの判断）に使われるのが主な目的です。

経営事項審査（経審）を受けるとどんなメリットがあるのかを解説

なんとなく大変そう、難しそうな経営事項審査（経審）・・・・・

それでは多くの会社が、経営事項審査（経審）＝会社の健康診断を

毎年受けるのは何故でしょうか？　これを受けると多くの良いことがあるのです。

経審メリット 1　公共工事の入札に参加可能になる

東京都や区、市町村などの各自治体の工事は、比較的メリットが多いです。

例えば利益確保がしやすい、代金の回収が確実など民間工事に比べると割が良い工事が多いですが、

公共工事は入札に参加して落札（工事を受注）しなければなりません。

入札に参加する場合には建設業法第27条の23で、

経営事項審査（経審）を受けなければならないと規定されているため避けては通れないのです。

◇ 公共工事の入札とは何か、メリットのまとめはこちらからご確認ください。

【 関連記事　→入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　】

経審メリット 2　自社分析を通じて現状を簡単に把握できる

【 敵を知り 己を知れば 百戦危うからず 】という孫子の兵法にあるように

自社の状況を的確に分析するという経審は、毎年の会社経営状態が健康なのか、

そうでない場合は、資金面・人事面・売上面などどこに問題が出ているか把握し、改善策の気づきになります。

会社の場合には、発見が遅いと赤字（お金が流れ出ます）、優秀な人材が退職し流れ出ます。

これを毎年経審を受けることで、会社を離れてみて、修正するというイメージです。

また、役員貸付金や債務超過など経営事項審査（経審）で問題になる項目は、

金融機関で融資を受けるときにも問題になる項目でもあります。

建設業･建築業は業種的には資金を多く必要とするため、銀行との付き合いは重要で、

課題に向き合うことで、お金や人がどんどん利益を生み、
銀行が融資をしたくなる会社に近づくことにもなります。

また、入札である以上、落札して受注できることもあれば、

ライバルである同業他社に競り負けることもあると思います。

そうなると何故負けたのか、他社はどんな工夫をした経営をしているのか

自社が追いつくには････という他社との分析という視点が経営に加わります。

これはスポーツや勉強と同じでライバルがいる方が確実に成長します。

経営事項審査（経審）に参加する場合には、

CIIC（一般財団法人　建設業情報管理センター）で経審の結果を見ることができます。

自社の結果もライバルに見られてしまいますが、

特別な事情がない限りは、同業他社との競争をしている方が経営の改善を通じて

利益を出せる体質になる場合がほとんどです。

改善を意識している会社とそうでない会社どちらが良くなるのかは明らかですね。

もちろん、匠税理士事務所でも利益が出るように経審を基に毎期決算の度にコンサルティング致します。

匠税理士事務所の建設業や建築業の経営支援サービス

会計税務サービスは当然ですが、社会保険や給与計算など人事労務や、

建設業の許可申請サービスもご用意致しております。

これは提携している人事労務の専門家である社会保険労務士や、

許可申請の専門家である行政書士とのチームで仕事をすることで実現しております。

また、工事での納品トラブルや代金の未回収など法務問題にも、

提携の弁護士と連携して対応致しますし、資金調達が必要な会社様には、

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫など提携の金融機関のラインで資金調達もサポートします。

各分野のスペシャリストが専門性を発揮することで本業以外のこともしっかりと対応でき、

お客様が本業に集中できる環境づくりに取り組みます。

◇所属税理士や提携先などは、こちらです。

◇建設業専門の行政書士による建設業許可申請代行サービスは、こちらです。

☆建設業許可申請サポート

建設業や建築業の経営ノウハウや経営ポイントの解説

◇建設業や建築業の経営のポイント解説

◇建設業や建築業の起業相談会

◇東京都23区の匠税理士事務所ＴＯＰ

◇建設業や建築業サービス

建設業や建築業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方　（19/03/14）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

弊所は建設業に詳しい税理士がいる事務所です｡

今回は建設業の会社様からご相談を頂きます

源泉所得税の考え方とその計算方法や

納付書の書き方をかんたんにまとめました。

源泉徴収する所得税の考え方・計算方法とは

まず源泉所得税とは、会社から個人の外注先に

100,000円を支払うとすると、

仕事の内容によっては、

100,000円　×　10.21％　＝10,210円を

外注先から徴収し､89,790円のみ外注先に支払い

まとめると以下のような表になります。

なお、ここでポイントになるのは、

相手先が株式会社や合同会社などの法人なのか、

個人事業主かで源泉税の扱いが変わることです。

【　源泉徴収の必要はありません。　】

【源泉徴収が必要 と 不要な場合があります｡】

（仕事内容で源泉の必要有無が分かれます）

建設業や建築業で源泉所得税が必要な仕事の範囲

報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の

源泉徴収の対象となる範囲は、

法律で以下のように区分されております。

1　原稿料や講演料など

2　弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

3　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

4　プロ野球選手、プロサッカーの選手、テニスの 選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

5　芸能人や芸能プロダクションを営む

　 個人に支払う報酬・料金

6　ホテル、旅館などで行われる宴会等において、

客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆる

バンケットホステス・コンパニオンやキャバレーに

勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

7　プロ野球選手の契約金など、役務の提供を

約することにより一時に支払う契約金

8　広告宣伝のため賞金や馬主に支払う競馬賞金

建設業の源泉税計算方法･納付に関係するのは､

・土地家屋調査士の業務に関する報酬・料金

・測量士又は測量士補の業務に関する報酬・料金

・建築士の業務に関する報酬・料金

・建築代理士の業務に関する報酬・料金

などが源泉徴収の対象になります。

建設業や建築業の源泉所得税の計算方法

個人の方に外注費を支払う場合で、

上記の源泉徴収対象になる内容の場合には、

所得税を天引きして納税する必要がございます。

それでは、源泉税の計算方法及び納付書記載方法は

具体的にはどのようになるのでしょうか。

1.源泉所得税の計算方法について

・外注費 100,000円（消費税込み）

・源泉税 100,000円 × 10.21％＝10,210円

・支払額 100,000円－10,210円＝89,790円

② 外注さんから消費税を請求されているケース
（ 請求書で消費税が区分されている場合 ）

・外注費 100,000円（消費税抜き）

・消費税 100,000円 × 10％＝10,000円

・源泉税 100,000円 × 10.21％＝10,210円

・支払額 100,000円 + 10,000円 - 10,210円

　　　　 ＝99,790円

※原則､税込額に10.21％をかけ天引きしますが､

請求書で報酬と消費税が明確に区分されてれば、

税抜金額に10.21％とすることも可能です。

納付書の書き方と納付方法

外注さんからお預かりした源泉税は、

支払った月の翌月10日までに納付書を作成して、

銀行または郵便局で納付する必要がございます。

例：6月30日に外注さんにお支払いした場合には、

7月10日が納期限となります。

納期限より一日でも過ぎてしまいますと、

可能性がありますので注意が必要です。

ちなみに不納付加算税は、原則納付額の10％です｡

納付書の書き方は次のようになります。

なお、こちらは書き損じがあると金融機関などへ

持参しても納付できないことがございますので、

最低限必要な記載事項に留めてます。

建設業や建築業に強い匠税理士事務所の紹介

匠税理士事務所では、建設業や建築業のお客様が

多くいらっしゃるため建設業や建築業の税務知識や

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾉｳﾊｳが豊富など強みがございます。

匠税理士事務所サービスや税理士はこちら

担当税理士や提携専門家はこちらを確認下さい｡

【 →自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

◇建設業や建築業の方に向けたサービスはこちら

◇建設業や建築業の起業相談会

執筆者・文責　税理士　水野智史

#納付書書き方 #源泉所得税納付書 #源泉納付書書き方

ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業の会社設立･起業創業･独立開業は匠税理士　（19/03/14）

匠税理士事務所は清掃業の起業支援に強い会計事務所です。

こちらは、これから起業される方に向けた記事となります。

◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様はこちらです。

清掃業は、開業資金がかからない一方で、
粗利率が高く、どの時代にも必要にされるという非常に魅力的な事業です。

このクリーニング･清掃業で独立開業する場合は、大きく以下の2つが重要になります。

上記の1は、これからクリーニング･清掃業で起業を考えられている方の多くは、

技術力とノウハウには自信があると思います。

したがって起業時の課題になるのは、2の開業資金の確保となります。

クリーニング･清掃業の創業融資による資金調達と起業支援

得意先によりハウスクリーニングなのか、店舗やビルなどの清掃・原状回復業、ﾒﾝﾃﾅﾝｽなのかを問わず、

機材の初期設備投資は必要ですし、

これらを載せて現場へ移動するための車両は不可欠になります。

また、すぐに得意先に恵まれるケースはまれで、

多くの場合は不動産管理会社様やオーナーに自社を知っていただくため営業活動も必要になります。

そのため、会社の維持費で月額固定費の半年分と初期の設備投資の資金を確保しておくことが重要になるのです。

こうした初期設備投資と運転資金で最低300万円、できれば500万円は確保し起業するのが理想です。

創業融資支援サービス

匠税理士事務所では、起業時の資金調達の重要性を熟知しております。

創業融資に強い税理士が計画書作成をサポートし、金融機関との融資面談にも同席し、融資による資金獲得成功を支えます。

クリーニング･清掃業で独立開業の際は、お気軽にご相談ください。

クリーニング･清掃業の起業時の課題を理解した税理士が、創業融資による資金調達を問題解決をお手伝い致します。

◇創業融資支援サービス

◇創業融資の情報館

クリーニング･清掃業の会社設立 | 独立開業サポート

会社で独立開業をするときには、社名や会社の決算期、資本金などをどうするかという基本設計が必要です。

これを誤ってしまうとと

また、

匠税理士事務所では、初回お客様の今後の展望やお考えをじっくりとヒアリングし、最適な会社の設計ができるようサポートします。

【 一生に一度の会社設立成功 】のため
株式会社や合同会社などの会社設立の登記から税務署や都税事務所への届出、<社会保険事務所への手続きなどもお手伝いします。

◇会社設立サービス

◇会社設立の情報館

起業や創業支援に強い匠税理士事務所の特徴

会計や経理、税務のアウトソーシング以外にも給与計算、社会保険手続きなどの労務、

契約書作成やレビューなどの法務にも対応できる環境をご用意しております。

そのため、提携先の社会保険労務士や弁護士、中小企業診断士などは、各業界でトップレベルの人材でチームを編成しております。

経営のご相談は、世界4大会計事務所出身で、経営セミナーで講師を務める税理士が対応致します。

事業が伸びるにしたがって、見えにくくなる会社の課題

粗利面は適正なのか、資金繰りに問題は無いのか、社員の採用教育面など人事関連は適正かという経営面のご相談もお任せください。

◇所属税理士や提携先の専門家など事務所概要

◇ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様向けその他のサービス

既にﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ､原状回復工事やﾒﾝﾃﾅﾝｽ管理など清掃業を経営されている方で、

税理士法人や会計事務所の変更をご検討されている方は、下記をご確認いただけますと幸いです。

◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃業のお客様はこちらです。

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所で、

ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ､原状回復工事やﾒﾝﾃﾅﾝｽ管理など清掃業の会社設立･創業融資など独立開業支援に強い会計事務所です。

建設業の残業･時間外労働2024年上限規制と建築業人手不足　（19/03/14）

【2024年･令和6年4月】から建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制が始まります。

建設業界の人手不足は深刻で、若手を中心に人材流出をｽﾄｯﾌﾟさせるため働き方や､環境改善が必要です。

人手不足は他の業種でも深刻ですので、

人材獲得や確保のため改善が進められており、設業界から異業種へ人材流出を止められません。

このような厳しい環境のなかでも、

この残業･時間外労働の上限規制に備えるためにも業務効率の見直しや人材の配置などの改善など対策が必要になります。

建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制とはどんな制度

労働基準法では会社に所定労働時間を定めることを義務づけています。

この所定労働時間を超え社員を労働させる場合には【 時間外労働 】となり、以下のような上限が設けられています。

1　残業時間上限は、原則月45時間､年360時間

2　特別な事情がない場合、上限を超えられない

3　特別な事情で､労使合意ある場合も､

年720時間以内､複数月平均80時間内(休日含む)

月100時間以内（休日労働を含む）を超えられず、45時間を超えるのは年6カ月まで。

これまでは、建設業は残業･時間外労働の上限規制の適用除外となっていました。

そのため､少数精鋭の会社も､何とか個の力で乗り切ることができたところもあると思います。

残業･時間外労働の上限規制は､月45時間ですが

かなり短いのではないでしょうか？

特に建設業や建築業は、仕事の納期との関係や､

地盤の問題など想定外の事項が出てきたり臨機応変な対応が求めらる事業です。

このような特徴からどうしても残業が多くなりがちな事業でもあります。

しかし､このような事をいってはいられません｡

仮に2時間を超える残業･時間外労働が常態化している状態であれば、

すぐに業務効率化・人材確保と育成や配置転換などの環境改善など対策が急務となります。

残業･時間外労働の上限規制問題は、工事の進め方を難しくするだけにとどまらず、

割増賃金率大きく上昇するで人件費が増加し、

中小の建設会社の場合、

1日8時間・週40時間を超える残業･時間外労働は、割増率25％で給与計算するように定められてます。

残業･時間外労働は、割増率％を2023年4月以降は50％に引き上げなくてはなりません。

建設業･建築業界に残業･時間外労働の上限規制によるよる人件費の向上の影響を考えると、

時間外労働の上限規制を超えないように残業削減の努力するだけで業績を出すのは難しくなります｡

ならなら、工事で社員が残業すると割増賃金率50％が適用になるわけですから、

人件費アップで給与が上がれば社会保険料も連動して上がりますので、

できるだけ所定時間内で作業を行えるようにし、社員に残業をさせないための工夫が求められます。

建設業の経営支援が充実の匠税理士事務所

匠税理士事務所では、時間外労働･残業規制対応への人員増加､割増賃金等の人件費増に利益確保をどうするか利益戦略コンサルティングを行います。

黒字になるか、赤字になるかは、

人件費増加で固定費が増えるなら、粗利をそれ以上に増やばいいだけです。

経営セミナー講師を歴任する40代税理士が所属し独自コンサルティングサービスを用意してます。

これらを通じて、【お客様に利益とお金を残すこと】、

を使命に事業に取り組んでおります。

結果として､多くの建設業の方に支持頂いてます。サービスの詳細はこちらからご確認下さい。

◇サービスページ

◇相談会

◇相談会建設業許可申請の代行

財務会計や税務申告､節税対策など建設業に必要な全てがそろう税理士事務所で年商3,000万～10億まで対応可能です。

匠税理士事務所のサービス全般は、こちらでご確認をお願い致します。

2024年4月～給与計算･就業規則も対応人事労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

2024年4月からの建設業･建築業界での残業･時間外労働の上限規制に対応するため

連携した人事労務コンサルティングも対応します。

給与計算や組織化のための就業規則など人事労務の専門家である社会保険労務士が

お客様の大切な会社をしっかりとお守りします。

建設業のお客様には、残業･時間外労働2024年上限規制問題も

◇労務コンサルティングサービス

建設業界の残業時間や時間外労働に関する2024年4月・令和6年4月からの上限規制と建築業人手不足につき最後まで御覧頂きありがとうございました。

建設業ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccus登録義務化やﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄとは?　（19/03/14）

建設業界は、ﾘﾆｱ･万博･ﾏﾝｼｮﾝなど工事増加に対し

人材確保が追い付かない人手不足状態にあります｡

この人手不足が深刻化する建設業界対策一環で

国土交通省が建設キャリアアップシステム･CCUS制度を始めてます。

建設キャリアアップシステム・ＣＣＵＳでは、

建設業に関する社員の保有資格や社会保険加入履歴、就業履歴等を管理する制度目的があります。

国土交通省は2023年度から「全工事でＣＣＵＳの完全実施」を目指しており

大手ゼネコンなど建設会社のみの制度ではなく

中小建設会社に関係する制度です。

(将来､ccus登録義務化は想定されます)

建設業界や建築業界のマイナンバーカードのように

中小建設会社から大手のゼネコンまで全ての建設業を対象にしたいという制度となります。

1　技能者情報を登録したICｶｰﾄﾞ･ccusｶｰﾄﾞ交付

2　登録技能者が現場に入る際、ccusｶｰﾄﾞ読み取り

3　登録技能者ごとの現場就業実績･研修受講記録

4　登録技能者のレベルでＣＣＵＳカードが

　 4段階のレベルに色分けされる

5　所属技能者のレベルや人数等に応じ

　 施工能力が4段階レベルで格付けされ、

　団体・国土交通省サイトで公示される

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccusﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄの解説

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccus最大のメリットは、

工事の元請け事業者に対し

「自社にはこうした有資格者が在籍している」

ということをしってもらいやすくなります。

確保した利益で建設業界･建築業界の社員の方は

技術力･専門性を示しやすくなり､給与ｱｯﾌﾟなど

待遇改善が期待できます。

また、これまでは建設業界や建築業界で

負担だった工事作業員名簿の作成や、

建設業退職金共済（建退共）の手続きも

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･CCUSで効率化されます｡

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳが

普及しづらい要因でもデメリットとしては、

システム利用でコストがかかる点です。

登録料は会社資本金に応じ､負担額は変わります｡

また、これとは別にシステム管理者ＩＤ利用料金、現場利用料を支払う必要があります。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの費用は、初回登録時支払えば終わりではなく、

登録料は5年､管理者ID料は毎年かかります。

更に現場利用料は工事現場で作業員が

勤務する都度料金が生じます。

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ・ccusを導入するときは、

社内の環境を整備し効率化が出来たり、

得意先が建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccusを正しく評価し

売価に反映してくださるような会社が

得意先に多いようであれば

逆でれば単に負担が増える形になってしまいます。

ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccus登録義務化前にすべき事

社員の技術力や専門性が分かりやすくなることは

人材が充実している建設会社はﾌﾟﾗｽに働きます｡

なぜなら社員の技術力や専門性で、新規工事の受注や優秀な人材獲得などにつなげることができます。

一方で高い技術力や専門性を有する人材が

現在でも不足している建設会社は、

ますます優秀な人材や工事を獲得することが

難しくなる可能性があります。

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccusの普及率が向上し

加入しなければ工事できない状況になる前に

高い技術力･専門性を有する優秀な人材獲得に

動かなくてはいけません。

そのためには、自社の強みと弱みを把握した上で

建設業や建築業に強い匠税理士事務所

匠税理士事務所では、

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccusに対応し､

魅力的な会社作りのため利益をいかに確保するか

利益戦略コンサルティングを行います。

これらを通じて、

を使命に事業に取り組んでおり、

結果建設業･建築業のお客様に支持頂いてます。

サービスの詳細はこちらからご確認下さい。

規模は年商2,000万～10億まで対応可能です。

匠税理士事務所はこちらでご確認下さい。

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【 →　匠税理士事務所の概要 】

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ・CCUSの取得運用代行

匠税理士事務所は建設業専門の行政書士と連携し

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccus取得運用代行を行います｡

制度の内容について聞いてみたい、

毎年の更新業務なども含め全て任せたい

このようなご要望にもしっかり対応します｡

料金は社員数と資本金にもよりますが、

【　3万円～　】にて承っております。

詳細は会社規模を伺って個別見積りとなります｡

お気軽にお問い合わせください。

ccus登録義務化に備え建設業ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑにつき

話を聞いてみたいという方もお気軽にご相談下さい｡

また建設業許可申請･更新代行をご要望の方は、

こちらをご確認ください。

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

◇サービスページ

◇相談会

◇その他お役立ち情報はこちらよりご確認下さい

建設業ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ･ccus登録義務化や

ﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄとはどんな制度なのか?

について御覧頂きありがとうございました。

匠税理士事務所ではccus登録義務化に備えた

建設業ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ申請代行に対応しております。

お気軽にご相談下さい｡

対応ｴﾘｱ:世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で

建設業キャリアアップシステム対応の会計事務所です｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

土木や解体工事など一般建設業許可業種･資格登録要件とは　（19/03/14）

建設業･建築業に強い匠税理士事務所サイトへご訪問ありがとうございます。

弊所では多くの建設業の会社様の経営支援に携わっております。

この建設業･建築業で非常重要なのは、

この2点です。

建設業の最大の特徴は、1回当たりの取引金額が、大きいことです。

そのため、受注から納品までしっかり経営できれば、大きな利益を上げれるという特徴があります。

この特徴を最大限に活かすためにも、

一般建設業許可の資格登録のメリットと要件

一般建設業許可の資格登録する最大のメリットは、

逆に一般建設業許可の資格登録がされていないと、次のような軽微工事しか請けられません。

・建築一式工事では、1件の請負額が1,500万円未満の工事、

・木造住宅（延床面積の1/2以上が居住用の建物）で延べ床150㎡未満

・建築一式工事以外の工事は、1件の請負額が500万円未満の案件

これらの軽微工事しか請けられなければ、

そのため、匠税理士事務所では、建設業･建築業で事業経営をされるお客様に一般建設業許可の資格登録を提案致しております。

一般建設業許可の資格登録要件には、大きく以下の項目があります。

1・常勤役員等

2・専任技術者

3・営業所

4・誠実性

5・欠格要件

6・社会保険

7・財産的基礎

これらをすべて満たせれば、一般建設業許可の資格登録ができます。

一方で許可業者で１つでも要件を欠くことになれば一般建設業許可の資格登録は失効します。

上記のうち1～5まではこれまでの経歴､積み重ねとなりますが、

社会保険（健康保険・厚生年金）及び雇用保険に入っていなければ、

一般建設業許可の資格登録は出来ないということになりますので、

資格取得をしたいタイミングを考えた社会保険の加入が重要になるということです。

一般建設業許可資格登録の財産的基礎要件

一般建設業許可の財産的基礎要件とは、簡単にまとめると以下の通りです。

【 財産的基礎要件 次のいずれかに該当すること 】

①自己資本額（純資産合計）が500万円以上

②500万円以上の資金調達能力があること

③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績

建設業は扱う金額も大きいので、途中で案件がストップしてしまうと、

社会へに与える影響も大きいため財産的基礎要件は厳格なものになっています。

一般建設業許可の資格登録業種の区分

このように様々な要件をクリアすることで、

一般建設業許可を以下の区分に応じて資格登録することになります。

一般建設業許可の資格登録は、2種類の一式工事27種類の専門工事の計29業種に分かれます。

建設業許可の区分別29業種

土木一式工事･建築一式工事･大工工事･左官工事･とび･土工･コンクリート工事･石工事･屋根工事･電気工事･管工事･タイル･れんが･ブロック工事･鋼構造物工事･鉄筋工事･舗装工事･しゅんせつ工事･板金工事･ガラス工事･塗装工事･防水工事･内装仕上工事･機械器具設置工事･熱絶縁工事･電気通信工事･造園工事･さく井工事･建具工事･水道施設工事･消防施設工事･清掃施設工事･解体工事

匠税理士事務所では、一般建設業許可の資格登録など専門の行政書士と連携し、

一般建設業許可資格取得の新規申請を代行します。

詳細はこちらからご確認下さい。↓

特定建設業許可の資格登録をご検討されている方はこちらをご確認ください。

一般建設業許可の後は資金確保が大切

それでは、残りの課題の資金の確保に移ります。

大きな工事を請けることが出来る資格登録ができても、実際に仕事を受注して、無事工事納品し、入金完了という取引を実行しないと、

会社の成長はありえません。

建設業界や建築業界は、一回当たりの工事金額が大きくなり、完成時に大きな売上が上がる一方で、完成まで材料費や外注費といった経費が多額になる

そのため、工期延期などによる入金時期の遅れなどにも対応できる安定した資金を有しているかが、

とても重要になるのです。

安定した資金を常に有している会社は、複数の工事も同時並行で対応することが出来ますし、

外注先活用など豊富な選択肢がとれます。

逆に資金が不足すると、入金遅れの連鎖倒産や、

工事の受注能力に制限がかかり、一件の工事が終わり入金があってから、

次の案件にかかるというスピード感にかける展開になってしまいます。

このように建設業界や建築業界では、

匠税理士事務所には、建設業に強い世界4大会計事務所出身の税理士が所属しており、

世田谷区や目黒区、品川区のエリアでトップクラスの融資成功率がございます。

日本政策金融公庫や各種金融機関も連携して事業計画書の作成支援や、

融資面談の立ち合いなど普通の会計事務所では行わない内容もしっかりサポートします。

◇その他のお役立ち情報は、こちらよりご確認下さい

建設業界や建築業界向け黒字戦略とキャッシュ経営

◇サービスページ

◇相談会

◇一般建設業許可や特定建設業許可の資格登録の申請に対応の匠税理士事務所

一般建設業許可資格や特定建設業許可の資格取得の申請や更新手続き代行以外にも対応しております。お気軽にご相談下さい。

最後までご覧頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

補助金申請代行の中小企業診断士･行政書士との提携募集　（19/03/14）

匠税理士事務所では、お客様の補助金申請代行に対応していただける

中小企業診断士の先生･行政書士の先生との提携を募集しております。

事業再構築補助金やIT補助金など各種制度に基づく補助金が発表されるたびに、

タイムリーに情報をキャッチアップし、お客様にご提案していただき、

補助金の申請代行までサポートしていただけるような中小企業診断士の先生･行政書士の先生だとありがたいです。

私たちが、業務提携先や事業提携先に求めることは、

それぞれの分野の専門家が、その専門性を発揮することを通じて、

この理念に共感して頂ける方は、匠税理士事務所の税理士水野宛に

メールの場合には、WEBサイトのお問い合わせフォームよりメールを送信願います。

世田谷区目黒区、品川区を中心とする匠税理士事務所について

弊所は世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に起業･創業支援に力を入れている会計事務所です。

そのため、30代から40代の経営者の方が多く、業績が伸びている会社様が多いのが特徴で、

機材や大型車両の購入、新店舗や新規ビジネスモデルの構築といったニーズの設備投資の際に、

補助金のご相談を頂くことが多くございます。

このようなご要望にも適格にお応えできる事務所づくりを行いたいと考えております。

現在の社会保険労務士の先生や司法書士の先生とは、10年以上の付き合いとなり、

今回の補助金申請専門の中小企業診断士の先生･行政書士の先生ともこのような関係を築ければと考えております。

もちろん、補助金の申請代行に必要な決算書や税務申告書などの書類などにつきましては、

お客様よりご了承を頂けましたら、連携して全面的にご協力致します。

匠税理士事務所との業務提携をご検討頂ける方は、一度ご連絡を頂けましたら幸いでございます。

弊所の所属税理士やスタッフ、提携先など事務所の概要につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

目黒区自由が丘の40代若手税理士や会計事務所は匠税理士事務所

匠税理士事務所のサービスラインや料金など全体事項につきましては、
こちらよりご確認下さい。

世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所

工務店や建設会社･建築会社の会計事務所は匠税理士事務所　（19/03/14）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

弊所は工務店や建設会社･建築会社に強い事務所で､

儲けをお金として残し、会社の財務を強くする

工務店や建設会社･建築会社の経営のポイントは

これは､他業と比較し多く資金が必要なためです｡

一件当たりの受注金額が、数百万から数千万という

売上に対して、原価も約7割から8割生じて､

工事期間も比較的長くなるため、サービス業などに比べて一時的に立て替えるお金の金額と期間が長く

資金を多く必要とするという性格に起因します。

例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、

①・・入金は概ね1～2か月後（1.5か月）

②・・工期は概ね1ヶ月～2か月（1.5か月）

③・・支払いは1ヶ月後という標準的な会社なら、

仮に会社を維持する人件費･家賃で月500万なら

500万×2か月＝1,000万資金が必要となります。

これを入金1か月後、支払2か月後にできれば、

500万×0.5か月＝250万の対応でよいわけす｡

事業拡大で維持費が500万から1,000万になれば

この問題は更に大変になってしまいます｡

もちろん相手先との交渉が必要になりますが、

何もしなければ貯まりやすい会社になりません｡

【 入りは早く、出は遅く 】この原則を抑えた

地道な努力と交渉､取引先探しが第一に必要です｡

このお金がたまりやすい仕組みが出来れば、

次は【豊富な資金】を【低金利】で調達します。

これは、より多くの資金を保有している会社は、

同時に大型の案件をこなすことが可能となり、

より稼ぐことができることを意味します。

逆に資金量が少ないと受注数に制限が生じ､

中々お金と利益がたまりにくいことも意味します。

これは、雪だるまを作るときに、

最初からある程度大きい雪玉の方が、

加速度的に大きくなるイメージと近いものがあり

工務店や建設会社･建築会社は融資が重要

無借金は素晴らしいことだと思いますが、

【 A　預金1,000万の 無借金会社 】

【 B　預金1億円・借入金1億円の会社 】

　 はどちらが成長するでしょうか？

なぜなら預金1,000万の無借金会社は、

預金1,000万の範囲でしか、

外注先･材料仕入れができないため、

規模の大きな工事を請けられないからです。

借入が嫌なら、預金口座にそのまま置いておき

大型案件が来たら動かし､入金後は利益分増える｡

利息は、金利1%～2%程なので、

利益率がこれを超えればプラスの取引となります。

現在､借入が嫌で無借金であるが、

中々利益が出ないという会社の場合は

資金調達でお金の力を利用すべきだといえます。

社長の力のみではなく、お金を活用＝人や外注先、設備投資･工事機械の活用となるわけです。

事業へ適切に投下するという考えがあれば、

融資･借入は怖くなく、お金の力を利用して会社を成長させることが出来るのです。

それでは、資金調達で一番のポイントは

何でしょうか？

融資による資金調達の成功で大切なこと

金融機関や日本政策金融公庫に融資を申し込むと、

1　融資希望額の【満額】の資金調達成功

2　融資希望額の【一部のみ】の資金調達

3　融資してもらえない

結果が早く分かれば､事業規模のを拡大･縮小や､

他の金融機関で資金調達の検討が行えます。

逆にこの融資の結果が遅れると、

仕事を受けたが､資金繰りがまわらない

大型案件が来たが請けられない

といったことが起きてしまいます。

上記のように工務店や建設会社･建築会社融資は、

1　【現在、黒字。晴れている。】

2　【現在、黒字だが、曇るかもしれない】

3　【回復の傾向にある。曇りのち、晴れ】

この3パターンであれば、

逆に、

1　現在赤字

2　以前は黒字だったが、最近は赤字続き

匠税理士事務所では、決算書や試算表を確認し、

資金を獲得できるようｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ致します。

資金計画表や利益戦略など経営ｾﾐﾅｰで講師を務め､

これまで工務店や建設会社･建築会社の方に

多くのご支持を頂ております。

匠税理士事務所のサービス･料金はこちらから

【 → 起業と黒字戦略の匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家はこちらをご確認下さい｡

【 → 匠税理士事務所の概要】

工務店や建設･建築会社の節税対策と税務調査

お金の調達に成功するとｽﾀｯﾌや外注先を活用して

仕事を完了させ利益を増やするようになります。

安定した資金調達に成功すれば、

より多くの人間・材料を動かせますので、

利益が出るようになります。

利益に対し約3割が税金として課税されますが、

利益は出来る限り社内にためておき、

そしてこのように節税対策をして、

決算税務申告を行います。

申告内容に疑問があると税務調査が行われます。

【 会社を強くすること 】が､工務店や建設会社

建築会社の発展には非常に重要なのです。

工務店や建設会社･建築会社など建設業に向け、

節税対策や経営コンサルティングを行います。

工務店や建設会社･建築会社など建設業を担当する税理士の詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

年商2,000万～10億まで広く対応可能です。

法人のお客様向けサービス一覧

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

起業のお客様向けサービス一覧

【→ 起業されるお客様向けサービス一覧】

個人の方向けサービス一覧

【→ 個人の方向けサービス一覧】

【　弊所独自の経営コンサルティングサービス　】　

建設業許可申請の代行をご要望の方は、

こちらをご確認ください。

以下で起業や経営お役立ち情報を記載してます。

株式会社や合同会社など会社設立サービス詳細はこちらからご確認下さい。

日本政策金融公庫や金融機関の創業融資の詳細はこちらからご確認をお願いします。

弊所では、関与先の9割以上が黒字経営という実績を有しております。

匠税理士事務所で執筆致しました経営に関する記事につきましては、

こちらからご確認をお願い致します。

利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説はこちらからご確認下さい。

建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント

建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達

建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説

東京都23区を中心とする匠税理士事務所について

建設業や建築業で起業・創業・独立をお考えの方で

【関連記事　→建設業や建築業の会社設立･創業融資なら匠税理士事務所　】

【関連記事　→工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･創業融資･起業は匠税理士　】

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所です。

建設業の企業様向け匠税理士事務所の経営サポート詳細はこちらからご確認下さい。

建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所

建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化こちらから

建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所

今回は工務店や建設会社･建築会社の経営ポイント

についてまとめてみました。

こちらは、既に顧問税理士さんがおり、

税理士変更をお考えの工務店や建設会社･建築会社

のお客様に向けたページとなります。

◇これから起業される方はこちらからご確認下さい

工務店や建設会社･建築会社に強い税理士は、世田谷区や目黒区、品川区、大田区、渋谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県全域に対応しております｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

電気工事､通信､管､機械器具設置工事など設備に強い匠税理士　（19/03/14）

ホームページをご確認頂きありがとうございます。

弊所は建設業や建築業に強い会計事務所です。

今回は建設業許可に定める工事業種全29業種のうち

電気工事･電気通信工事･管工事･機械器具設置工事､

建物内ｲﾝﾌﾗ工事である設備工事の経営ポイントを

下記にてまとめました。

電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事の経営ポイント

そのため､当分野で会社設立し起業創業する方に､

日本政策金融公庫の創業融資を提案しています。

また、すでに会社を経営されているお客様には、

資金繰り表の作成や大型案件受注時には、

経営安定化の観点から融資を提案しています｡

◇電気工事は、なぜ資金に経営ポイントがあるのか

例えば、納品から2か月後に入金がされ、

工期は一か月､材料費など原価は1か月後払いでは

工事期間1か月間の運転資金､工事完了後の材料と

外注費の原価支払いをしてから2か月して入金。

無事に工事代金が入金されたとしても、

立替のお金がかなり必要になるというわけです。

この他にも資材を運ぶ車両など初期の設備投資が

多くかかるという特徴もあり、

また技術力が問われますので社員の方の採用と､

育成といった人的投資も必要になります。

このような投資をしっかりと行えれば、

比較的粗利率が高い事業ですので、

中長期で利益が出やすいのも特徴です。

経営ポイント

① 事業骨格をお金がたまる体質に変えること

② しっかりと利益を出すこと

③ ①と②を実施後､融資を積極的に検討する

④ 技術力や設備にしっかりと投資すること

電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事など設備工事はお金の力を活かすことが重要

設備工事業の商流を大きく区分しますと、

1　お客様のご要望を伺い､工事全体像をｲﾒｰｼﾞ

2　材料の仕入れ

3　工事を行い設備を設置する

という流れとなります。

1の全体像のイメージと全体の統括･管理は

自社で行い､2と3は仕入先･外注先と連携という

スタイルでの経営が多くなります。

結果として、お金が多ければ多いほど販売面では、

営業にお金をかけられ､生産で材料を多く仕入、

多くの外注先を活用して多く工事を行えますので、

比較的利益が出やすくなる好循環が生まれます。

逆に資金力がないと工事を上記のような流れで

行えなくなるという悪循環になり、

ここでポイントになるのは、融資でお金を

調達できればＯＫではない事です。

電気工事･電気通信･管工事･機械器具設置工事など

設備工事はお金を必要としますので、

1　入金は早く

2　支払は遅く

3　工事期間は出来る限り短く　という

　作っておくことが一番重要です。

この仕組みがないと、穴が開いたバケツに

水を入れるようにお金が流出してしまいます。

上記のお金がたまる仕組みは、

理論的には簡単に感じますが、

商売は相手がありますので、

地道な交渉と良い関係を築ける業者の方を

探すという積み上げが必要となります。

お金がたまる仕組みを作って資金を調達し、

お金の力を活用し､着実に工事をこなして利益を

出す型が設備工事経営のポイントだと考えます。

後はこの稼いだ利益を人材の獲得と育成、

これをサポートする人材に投資するということで

設備工事など建設業に強い税理士が所属する会計事務所

匠税理士事務所には、設備工事など建設業の

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに強い税理士が所属しております。

のお手伝い想いの基、会計･財務データを

活用した経営コンサルティングを行います｡

世界4大事務所では大手ゼネコンも担当し、

経営セミナーで講師も担当しております。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

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設備工事など建設業のお客様向けのサービス

◇建設業の許可申請

◇日本政策金融公庫と提携した融資など資金調達サービス

◇サービスページ

◇相談会

◇お役立ち情報

執筆者･文責：税理士 水野智史

#電気工事税理士 #設備工事税理士

建設業界･建築業界で利益を出すには工事と人材選択が重要　（19/03/14）

匠税理士事務所では、建設業の会社様の経営支援に力を入れています。

2008年のリーマンショックの不況時から現在までの流れを見ると、大きな変化が起きています。

それは、発注先が下請け会社を選ぶという流れから

この兆候の原因はシンプルです。

【職人が､工事量に対し不足しているからです。】

2024年から建設業界･建築業界でも残業時間規制がかかるなど人手不足の問題はより深刻化することが予想されます。

それでは、どのように経営するか？

答えはシンプルで、技術力が高い社員を、より良い条件の工事にあてて利益を上げる。

この結論に至るのではないでしょうか？

逆に案件を選ばなければ、利益確保ができない。

利益確保できなければ、社員さんの給与･賞与など待遇改善や採用教育活動が出来ず、

人材退職で戦力が低下し、受注がままならない事態につながります。

建設業界･建築業界で工事を選ぶには自社を選んでもらえるかが大切

それでは、より良い条件工事を選ぶにはどうすればよいのでしょうか？

それは、【 多くの発注先から声がかかる会社になる。】

それでは、どんな特徴で選んでもらうようになるかということですが、大きく2つに分かれます。

どちらも立派な戦略ですので一概にどちらが良いとはいえませんが、

1を選んだ場合は低価格なため、社員さんの給与や家賃など会社を維持するため最低限かかる維持費である固定費を確保するために、ある程度の工事量をこなさなければ必要粗利確保ができません。

ある程度の工事数を完了させるには、大量の人手が必要になります。

一方で2を選んだ場合は、発注先は経験や技術など品質を求めてますので、

値段勝負よりは、これまでの実績や社員さんの保有資格･特許技術などで勝負になります。

一取引当たりの金額が大きければ、数をこなす必要はないので、

比較的会社を維持していくために最低限かかる維持費である固定費分の粗利確保が可能になります。

もちろん、工事数は少なくて良いので、人手はあまり要しません。

事業経営は至ってシンプルです。

しっかりとした売価で、利益が確保が出来れば、

採用活動･育成･社員の待遇改善が出来るため、優秀な人材が集まりやすくなります。

そして応募して下さる人が増えれば、その中から優秀な人材を選ぶ。

逆に低価格で利益確保が出来なければ、優秀な人材は辞めてしまい、

採用活動もできないため補充がきかず、工事できないというマイナスサイクルに陥ります。

プラスのサイクルが非常に重要なのです。

建設業の販売営業とは？受注増加には何をすればよいのか？

販売営業､具体的に何をしたら良いか･･

方法は色々とあると思いますが、

知ってもらうための努力は、予算と投下時間を決めて全てやる。

例えば下記のような方法が考えられます。

・自社のこれまでの実績など掲載したHPを作る

・SNS等で現場の様子や会社の雰囲気を発信する

・取引のある会社様に新商品の案内をする

これらは当然のことように感じますが、実施すれば色々な会社の方に知ってもらえます。

そして、知ってもらえれば、自社を選んでもらえる可能性は上がります。

それでは、知ってもらっても、選んでもらえない・声がかからなければ、どのようにすれば良いでしょうか？

・実績がなくて選んでもらえない。

・高度な技術者・資格の保有者がいない。

・有名な得意先がなかったり、販売網を持っていない。

この問題なら、最初は実績のために価格勝負し、実績ができて声がかかるようになれば、価格はもとに戻して（上げていき）、利益を確保できるよう直していくことも選択肢です。

・実績ができたら、大手有名先から声がかかるような特殊技術・工法に磨きをかける

・資格取得を自ら行う又は技術取得のための研修に投資する

このように選んでもらえるように、質で勝負できるような会社になるように経営者が強い信念をもって経営を行うことが重要です。

色んな会社からオファーがかかる気がしませんか？

このような会社づくりをじっくりと進めていく、そして、随時知ってもらうことに力を入れる。

これが建設業の販売営業で大事だと考えます。

建設業界･建築業界が専門の匠税理士事務所

匠税理士事務所は、お客様の黒字化に豊富な経験とノウハウがある会計事務所です。多く経営セミナーを担当する世界4大会計事務所出身の税理士が、黒字化の経営コンサルティングを行います。

建設業界･建築業界の粗利率は平均20％ですが弊所ではお客様と一緒になって毎月改善に取り組み平均で粗利率30％～40％となっております。

各種経営支援サービスラインにつきましては、こちらよりご確認下さい。

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税理士の対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域と神奈川県

特定建設業許可の資格取得まで建設建築業界で成功するには　（19/03/14）

建設業に強い匠税理士事務所のHPへご訪問ありがとうございます。

建設業界や建築業界は、大きく３つのステージ に分かれます。

1　社長一人の規模･･････････年商3,000万円

2　社長･社員数名の規模･････年商3,000～3億円

3　社長･社員10名以上の規模･年商3億円～

どのステージが良いということはなく、生き方や、経営観によりますが、

建設業界や建築業界で会社を大きくしていきたいという場合には、

そして、この容器が一杯になったら、もう少し大きい容器に変える。

これがポイントです。

一般許可をお持ちの会社は、すぐに特定許可の資格取得の準備をおススメします。

例えば一般建設業許可があれば、

1件の請負工事が500万円以上　（建築一式工事では1,500万円）の工事を受けることが出来ます。

一件500万円程の中型工事を数回受注できれば、上記のステージ2の年商3,000万までは到達しやすくなります。

一般建設業許可を取得するための財産要件は下記のようになります。

【 次のいずれかに該当すること 】

①自己資本額（純資産合計）が500万円以上

②500万円以上の資金調達能力があること

③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績

（今回は財産面の要件のみ記載します。）

一般建設業許可取得し事業を伸ばし、

【 特定建設業許可 】を取得すると発注者から直接請け負う元請の立場で、

4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の金額を下請会社に外注する

【大規模工事】が請けられるようになります。

例えば、発注者から1億円で受注した工事を協力会社など外注先に6,000万で工事を進める場合です。

このような大規模工事受注には、特定建設業許可の資格取得を行う必要が出てきます。

特定建設業許可の資格取得

それでは特定建設業許可の資格取得は、どんな要件があるのでしょうか。

特定資格の財産面の要件のみを記載してみますが、かなり厳しい要件となります。

①欠損額が資本金額の20％以下であること

②流動比率が75％以上

③資本金額が2,000万円以上

【 ④自己資本額（純資産計）が4,000万円以上 】

建設業や建築業の多くの会社様の税務顧問をさせて頂いておりますが、

特定建設業許可の資格取得成功は高難易度です。

これは、仮に資本金が5,000万円で会社を設立してもその後、赤字が続き2,000万累積赤字があれば

5,000万円‐2,000万＝3,000万が自己資本となり、アウトというわけです。

そのため、特定建設業許可の資格には、単に預金残高が多いだけでは難しく、

一方で1件1億の取引をどんどん受注成功し、無事納品なら、成長速度は加速度的に早くなります。

そのため、年商3億円の会社が、特定建設業許可の資格取得をして、2～3年程で10億近い規模になったということは普通に起こりえます。

匠税理士事務所では、特定建設業許可資格取得のためのサポートをを行っております。

特定資格の新規取得や更新手続きの詳細はこちらからご確認下さい。↓

一般建設業許可の資格登録をご検討されている方はこちらをご確認ください。

特定建設業許可の資格取得と資金調達が成功に必要

特定建設業許可の資格取得とあわせて成功に重要なのは、資金調達です。

一般建設業許可と特定建設業許可のいずれにも、厳しい財産要件がありますが、

これは建設業界や建築業界は、工事の受注から納品､入金まで材料費や外注費の立替といった多くの資金が必要になるという特徴が一つの理由です。

そのため、特定建設業許可の資格取得が出来れば、工事受注額が大きくなるにつれて

立替材料・外注費金額が増加する展開になります。

こうした立替資金の増加に対応するためにも、

先を見越した資金調達の成功が重要になるのです。

また、資金を大量に調達するということは、

例えば1,000万円の借入を年2％で行った場合には、利息は20万ですが、

1億円を年2％で借入した場合、利息は200万となり、金利が少し変わるだけで車が買えてしまうということも起こりえます。

したがって、特定建設業許可の資格取得によって、大きな容器が確保できた後は、

その容器に安定した豊富な資金という水を、低い金利で注入する必要が出てきます。

これが出来れば、大型工事もふまえた受注のための営業に注力し、

豊富な資金を活用し外注先・社員さんと協力し案件に集中して取り組むというサイクルとなります。

特定資格取得など建設業に強い匠税理士事務所の経営支援

匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携して一般から特定建設業許可の資格取得から各種金融機関と連携した資金調達成功までサポート致します。

各種経営セミナーで講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が、

黒字化のための道筋から資金調達など財務改善のためのコンサルティングを行っております。

弊所では各業界トップレベルの専門家がチームで対応します。

経営支援は、こちらよりご確認下さい。

◇サービスページ

◇特定資格取得など起業相談会

◇お役立ち情報

特定資格取得代行以外の黒字戦略とキャッシュ経営支援も充実

◇特定建設業許可の資格取得に対応の匠税理士事務所

特定許可の資格取得につき最後までご覧頂きありがとうございました。

建設業･建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは　（19/03/14）

建設業や建築業の経営支援に強い匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

【建設業･建築業で利益を最大化する経営戦略】につき記載します。

この粗利益から会社を維持するための 3 の固定費を差し引いた営業利益（本業の利益）が、

金融機関ではもっとも重視してみられます。

営業利益がしっかりと確保できている建設･建築会社は、本業でしっかりと稼げている会社であり、評価・格付けは高く、資金調達がしやすかったり、大手の与信調査で高評価を受け、受注しやすくなります。

もちろん、入札などの経営事項審査（経審）でも、プラスに働きます。

逆に利益がない会社からは、離れていきます･･･

今は、建設業･建築業は人手不足の時代ですので、職人さんはより良い条件の会社に移りやすい状況にあります。

営業利益の最大化は、会社の経営で取り組まなければいけない命題です。

今回は、営業利益の最大化に最も重要な要素である請負金額･受注額など売価最大化を掘り下げます。

建設業･建築業の売上(請負金額･受注額)の最大化は見積り･積算が重要

建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％ですが、

弊所建設業の関与先様の粗利率は平均30％～40％になっております。

お話をしていて感じることは、積算にとても注力されているということです。

積算とは、工事にかかる材料や外注費などの原価総額を積み上げていき、これに確保したい利益をのせ見積りを作るのです。

経験値が高い方であればあるほど、この見積り作成時に決めた利益を最終納品段階でも確保します。

逆に粗利率が低い場合は、この積算の時点で問題が生じているケースが多くあります。

なぜなら、見積りを出して金額につき発注者･受注者の双方が合意し建設･建築工事の請負契約書を締結します。

上記は建設･建築で普通の商流ですが、2つの大きな意味が出てきます。

見積り時点で失敗し、受注時点で利益がでないような工事の場合どうでしょうか？

建設･建築工事を期限までに完成納品しなければならない義務は、契約で生じていますから、期限までに納品しなければなりません。

逆に低い見積りで契約した発注者はどうでしょう。

依頼した時点で、利益は確定となります。

それでは、建設･建築業界では得意先とどのような関係が理想でしょうか。

発注者･受注者共に【 共存共栄 】関係が理想

発注者・受注者ともに利益が残る利益配分がされた関係です。

どちらか一方のみ利益が出て、片方が儲からないのではその取引は長く続きません。

取引が流れたのは、お互いに利益配分を行うという気持ちがないからで、そのような取引を継続しても長期的には良い結果につながりません。

一方で、適正な見積りを出し、取引が流れても他工事を請ける機会と人的リソースは残りますし、

むしろお断りしなければいけない利益が出ない案件を請けることのほうが、建設･建築の会社経営で良くないのではないでしょうか。

時折、今回は赤字になるけど次回はいい工事がもらえるから・・・

ということもあるかもしれませんが、

それは、赤字の建設･建築工事を請けた側は、当然赤字になりますが、発注した側は、安く買えたので黒字です。

このような取引を相手先に求めるというのは、発注者・受注者ともに利益が残る利益配分の関係に問題があると思います。

経営者が利益を求めず、利益を出すことをあきらめてしまうと、

会社･社員･その家族全員が大変になります。

慎重で丁寧な見積りを作っておけば、工事の途中で地盤が弱いので補強が必要など

当初想定していた条件が異なった場合に、追加工事の請求を協議できます。

〇〇一式という大雑把な見積りだと、当初の見積もりに含まれているという展開にもつながります。

このように建設･建築業で丁寧な見積りと積算によるしっかりとした売価の実現が、

利益最大化の第一歩になり、失敗すると取り返しが難しくなるのです。

京セラの稲森和夫さんが名言を残されております。

値決めは商売で最重要項目ですので、経営者自らが行うべきなのです。

その上で全行程の原価を知る仕組みをつくり、原価が予算内に収まるよう管理しなければなりません。

建設業･建築業の経営戦略コンサルティングに強い匠税理士事務所

匠税理士事務所では、会計や経理データを活用し、建設業･建築業の会社様の経営コンサルティングに力を入れております。

会社の良かったところや改善すべきところもしっかりお伝えし、売価の改善・原価の削減・固定費の縮小などコンサルティング致します。

会社様が儲かって利益が出て、お金が残ることを目標にサポートいたします。

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税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域と神奈川県

建設業･建築業で会社の利益を最大化する経営戦略を最後までご覧頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会は匠税理士　（19/03/14）

匠税理士事務所では、工務店や建設会社など

【建設業･建築業の方限定】で起業したい方に

起業相談会を行っております。

工務店や建設会社など建設業や建築業での

起業･創業･開業の成功は､以下がﾎﾟｲﾝﾄです｡

【 1 】　事業自体の一取引当たりの金額が大きく､

かつ車両や機材など初期投資に資金を要するため、

創業時の資金調達である創業融資の成否が、

事業の今後の成長速度を大きく左右する。

【 2 】　建設業の許可申請を通じ建設業許可

取得成否が今後の工事受注に大きく影響するが

取得には､様々な要件をｸﾘｱしなければならない｡

そのため、この二点が建設業や建築業で

起業･創業･開業成功のﾎﾟｲﾝﾄになるのですが､

ここからは業界特有事項への対応を記載します｡

建設業や建築業､工務店で起業･創業･開業するときの資金調達のポイント

建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業のときに

これまで起業支援致しましたお客様の9割近い方が

創業融資を活用されております。

その理由は上記の通り､建設業や建築業は､

一取引の金額が大きく、かつ車両や機材など

【 初期の設備投資 】に資金を要するからです。

この起業･創業･開業の資金調達と考えた時に、

真っ先に銀行が思い浮かぶかもしれませんが、

銀行は創業融資で1番に検討すべきでありません｡

日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、

日本政府が株主･運営する銀行のイメージで、

中小企業の資金調達のサポートを行います。

日本政策金融公庫は、⽇本経済の成⻑発展へ貢献を

理念に掲げ､国の政策に基づき、新たな事業の創出､

事業再生､事業承継､海外展開､エネルギー対策や､

DX推進及び事業の再構築を後押しています。

そのため､利益追求の民間銀行など金融機関と

事業や組織の目的が異なります。

また､日本政策金融公庫は国が運営母体であり､

一方で、民間の金融機関は利益を追求しますので、

比較的リスクの高い創業融資には、

あまり積極的ではない傾向があります。

そのため起業･創業･開業などｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ期の

資金調達は日本政策金融公庫を検討すべきです｡

しかし、日本政策金融公庫での資金調達では、

弊所は日本政策金融公庫の創業融資で､

トップクラスの成功率と実績がございます｡

また､日本政策金融公庫以外の金融機関と

連携することによる資金調達も行っており、

1,000万以上の資金が必要なお客様にも

臨機応変に対応が可能です。

創業融資ときくと､何だか難しそうな感ですが､

そんなことはありません。

お客様から起業･創業･開業される内容を伺い、

必要資金と自己資金状況を伺い､どのチャネルで

幾ら調達が可能かを一緒になって考えます。

また､創業計画書は建設業や建築業の起業に

強い税理士が作成をサポート致しますので、

多くのお客様にお喜び頂いております。

【日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士】

建設業許可の新規取得と申請代行

お金の調達の次に考えるべきは､仕事の獲得です｡

そして仕事の獲得で大切になるのは、

【 建設業許可の新規取得 】です。

特に大手と取引の予定のある建設会社では、

建設業許可取得は条件で求められることが多く、

そのため､建設業の許可申請の新規取得が成否は

創業融資による資金調達と同様に事業展開に

大きな影響を及ぼします。

そこで弊所は､建設業許可特化の行政書士が、

起業･創業･開業される方や社員の方の経歴など伺い

建設業の許可申請の新規取得はできそうなのか否か

しっかりとアドバイス致します。

また､現時点で建設業許可の取得が難しい場合は、

どの条件をクリアすれば、建設業許可取得可能か

丁寧にコンサルティング致します。

【建設業や建築業の方限定！】税理士の起業･創業･開業相談会

弊所では、建設業や建築業の方限定で

起業･創業･開業の相談会を行っております。

お客様の事業に関する考えやビジョンを伺い、

マンツーマンで対応させて頂きます。

またご要望のは、建設業許可申請についても

専門の行政書士がコンサルティング致します。

出来る限りしっかりとお客様のお話を伺い、

アドバイスをさせて頂きたいため、

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】

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◇建築業許可申請サービス

◇建築業向け創業融資サービス

◇建築業向け会社設立サービス

○建築業向け法人化サービス

◇補助金／補助金サービス

◇お役立ち情報

会計事務所の起業支援対応エリア：世田谷･目黒･品川･渋谷区･大田区･港区など東京都23区全域の創業をサポート

執筆者･文責：税理士 水野智史

#建設業起業 #建設業独立開業

等々力で税理士や会計事務所をお探しなら匠税理士事務所　（19/03/14）

ご来訪ありがとうございます。

匠税理士事務所は等々力近くの会計事務所で、

【高度な専門性】と【技術力】に評判があり､

したがって、税務会計以外の法務や人事労務、

建設許可申請といったご相談にも対応可能です｡

税理士やサービスは､こちらでご確認下さい｡

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

等々力で会社設立など起業･独立開業支援

世田谷区の等々力で会社設立し起業や独立開業を

お考えの方に向け会社設立支援を行ってます。

会社設立代行は、専門の司法書士と連携し、

一度の打ち合わせで完了する

また資本金は幾らにした方がよいのか、

インボイスはどうすべきかという税務相談も

起業ｾﾐﾅｰ講師を務める税理士が担当しますので

安心してご依頼頂けます。

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【世田谷区の匠税理士事務所の概要 】

世田谷区の等々力で起業や独立開業される方向けの

会社設立サービスはこちらです。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

等々力の創業融資による資金調達

当会計事務所は日本政策金融公庫や、

城南信用金庫の等々力支店、みずほ銀行と

連携し等々力など世田谷区の創業融資を行います。

起業や独立開業されるに創業融資による

資金調達は重要な課題となりますが、

弊所は世田谷区の税理士・会計事務所の中でも、

また創業融資では事業計画書の作成支援や

融資面談の立ち合いなどまで対応致します。

創業融資による資金調達はこちらでご確認下さい。

弊所紹介で優遇がある金融機関もございます｡

詳細は下記をご確認下さい。

世田谷区の自治体による制度融資はこちら

【 →  世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資　】

等々力の会計経理や確定申告･法人化の代行

匠税理士事務所は、世田谷区の等々力から

すぐの自由が丘駅徒歩2分にある会計事務所です。

40代税理士が中心の人の質やサービスの質に

こだわっております。

等々力など世田谷区の会社様の経理や会計、

確定申告のご相談にも対応してますので、

お気軽にお問い合わせ下さい。

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人で土地や不動産を売却した場合の

確定申告や法人化などを承っております。

サービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

等々力の法人化･会社設立の登記情報

等々力など世田谷区で

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

法人化･会社設立に伴う商業法人登記は

こちらでの手続きとなります。

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が法人化･会社設立など登記の際､

対応する行政窓口となります｡

世田谷区の等々力の方に向けた税理士事務所､

会計事務所の採用･求人情報はこちらから

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

最後までご覧頂きありがとうござました。

税理士対応地域は世田谷区の等々力（とどろき）

以外に目黒区や品川区など東京全域です。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#等々力税理士

#等々力会社設立

庭師や造園業･土木工事業などに強い会計事務所は匠税理士　（19/03/14）

匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡

弊所は、庭師など造園業･土木工事などの建設業に力を入れている会計事務所です。

庭師、造園業･土木工事業での会社経営では、

あとはこの優れたサービスをより良いお客様に

どのようしてに知っていただくか、

一度ご利用いただいたお客様から､【リピート】を

頂けるか否かが､成功のポイントになります。

また、そもそもお庭を有していますので、

得意先は富裕層が多いのも特徴の一つであり､

ある一定のお客様数に到達した場合には、

【 利益確保がしやすい 】という特徴があります｡

そして【 利益を人材･機材へ投資 】することで､

よりお客様のニーズに応えられるようになり､

事業拡大していくのも､この事業の特徴です。

逆にいうと人材は技術の習得･経験値の蓄積など

急には成長はできませんので、

長期的な経営の視点を持ち合わせてないと

事業成長にブレーキがかかってしまいます。

このように順調に事業拡大できるか否かは、

【 必要な時期に､必要なだけ 】できるか

これが事業成功の成功ポイントになります。

また造園業は､園芸ｻｰﾋﾞｽ業と造園工事があります｡

園芸サービス業や植木業（主として庭園作りや､

又は手入れなどを行うもの）とは、

主として請負で築庭，庭園樹の植樹，庭園・花壇の手入れなどを行う事業所をいいます。

これに類似する事業に造園工事業があります。

庭師･造園業や土木工事業は建設許可が重要

造園工事とは､整地､樹木の植栽､景石すえ付けで

庭園､公園､緑地等の苑地を築造し､道路､建築物の

屋上等を緑化し又は植生を復元する工事とされ、

【 請負金額500万円以上の造園工事 】には､

　建設業許可申請が必要です。

日本標準産業分類で､前者の庭師･園芸サービス業は

農業，林業に分類されます。

後者造園工事業は､土木工事業（土木工事を行い

土木施設を完成する事業所､庭園､公園､緑地等の

苑地の築造工事を行う事業所､しゅんせつ工事

及びこれを伴う土木工事業）に分類されます。

庭師･園芸サービス業や造園工事で会社設立して

起業する場合は､お客様にお応えできないことで

他社の参入余地というスキが生じないように

庭師･造園業や土木工事が得意な会計事務所

匠税理士事務所では、

そのため､税務会計など経理業務は当然ですが､

建設業許可申請以外に社会保険加入や給与計算､

日本政策金融公庫や金融機関などの創業融資や､

資金調達･補助金･助成金もサポートします。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

前述の建設業許可申請までの過程では、

社会保険加入についても求められますので､

建設業許可手続きの前に社会保険の加入も

社会保険労務士とチームでサポートします。

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

次に庭師･園芸サービスや造園工事など土木工事､

いずれの業務を行われる場合にも、

作業車両や機材が必要になるため

そのため､会社設立し､起業する場合には､

日本政策金融公庫などを通じて創業融資で

資金調達をされることをお勧めします。

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利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説は

こちらからご確認下さい。

建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント

建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達

建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説

建設業の企業様向け匠税理士事務所の経営サポート詳細はこちらからご確認下さい。

建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所

建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化についてはこちらから

建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所

執筆者･文責：税理士 水野智史

#造園業税理士 #土木工事業税理士

建設業や建築業の税務調査と税金節税対策ポイント　（19/03/14）

ホームページの閲覧ありがとうございます｡

弊所は建設業や建築業が得意な会計事務所です｡

今回は建設業や建築業の税務調査と税金対応、

【 節税対策ポイント】につきまとめました。

国税庁が発表している下記の表にあるように

建設業や建築業は､税務調査対象とされやすい

10種類の事業のうち3事業にあがっています。

税務調査は会社から提出された決算書や、

税務申告書の内容を税務署・国税局で確認し、

調査先を選定し、調査官から電話が入ってから

税務調査の実施という流れとなります。

飲食店や美容業等といった現金商売は、

現金売上を計上してないかの確認などのため、

税務署･国税局の税務調査が行われやすいのですが

建設業や建築業の場合は、

1案件で1億円の工事の売上計上時期がずれると

これに対応する税金もかなり大きくなり、

ことから重点調査業種となる傾向があります｡

つまり１件の取引金額が大きい【ﾊｲﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ】

という建設業や建築業の特性に起因するのです｡

そして税務調査でトラブルが起き、

重加算税などペナルティが課されると、

頻繁に税務調査が行われる要管理先と認定される

【負のサイクル】につながるので注意が必要です｡

建設業や建築業の税金と節税対策のポイント

建設業や建築業で会社を経営している場合には、

大きく分けて２つの税金がかかってきます。

これらは売上から経費を差し引いた利益に

税率をかけて税金を計算するという性質で、

【 利益の増減 】と【 税金の増減 】は一致します。

つまり節税対策を通じて、法律の範囲内で

経費を増やすことができれば、

利益と連動し､税金が減少する性質を有します｡

こうした性質から法人税・法人住民税と事業税は、

消費税は売上と共に預かった消費税から

経費と共に支払った消費税を差し引いて、

差額を国と地方に納付するという性格の税金です。

例えば、税込110円売上から材料税込55円につき

消費税の税額計算だけに着目しますと、

消費税は売上が発生すると生じる税金ですので、

このような性格を有する消費税でも、

大きく節税対策を行う方法としては、

基準期間（前々年）の課税売上高が、

5,000万以下の場合､実際仕入などの経費でなく

建設業の場合､70％を概算経費とみなし計算する

建設業･建築業の節税は決算3か月前にに行う

節税対策のポイントは、仕事と同じで

利益が1,000万円出ると､約3割の300万円という

【法人税・法人住民税と事業税】が生じます。

これに節税対策を税法の範囲で行い500万にすると

税金は500万×30％＝150万となります。

つまり、150万円税金が減少することになります。

150万利益を上げるのも商売で大事なことですが、

150万節税対策を行うことも大事なことです。

いずれも150万円のお金に変わらないので･･

それでは、法人税・法人住民税と事業税を

節税対策で効果的におさえるには、

12月決算では12月31日で会社の会計期間を

しめることになります。

つまり、12月31日までは今年の経費で、

1月1日からは来年の経費ということになります。

仮に12月25日で利益1,000万円です。

節税対策で翌期に買いたい備品などは無いですか？

と税理士事務所に言われるとどうでしょうか？

1,000万の買い物を1週間では到底無理ですし、

備品販売の会社から物が届く期間も考えると

何も出来ずに12月31日を迎える展開になります。

一方､決算3か月前の10月頃に利益が分かれば

どのようになるでしょうか？

オフィスの修繕から人材採用のため経費など色々と

やりたいことは、浮かぶのでないでしょうか？

早めに準備すれば打ち手も的確で効果的ですが、

ぎりぎりになると打ち手は荒く、雑になり、

最終的に法をまたぐ＝脱税にもなりかねません。

【1】将来の利益につながる投資型の攻めの節税

【2】資金を留保し万が一に備える守り型の節税

お客様の事業展開と利益状況を総合的に判断し

攻めと守りのﾊﾞﾗﾝｽよい節税を提案致します｡

建設業や建築業の節税対策に強い会計事務所

匠税理士事務所は､大手ゼネコンを担当していた

税金がどれ位生じそうなかを決算前に

この考え方で【 独自自社で制作したシステム 】で

決算3か月前に利益の予測を実施、

今期はどれ位の利益がなのか予測し、

税額のシミュレーションを行います。

このままではどれ位の税額になりそうか把握、

提案しお客様にご検討していただきます。

シミュレーションのメリットは､2つです。

2008年に事務所を設立して以来、

これまで多くのお客様にご利用頂いておりますが、

おかげさまで大変ご好評を頂いております。

匠税理士事務所では節税対策を提案した

税理士が税務調査にも立ち会いますので、

これまで多くのお客様にお任せ頂いてます｡

◇建設業や建築業を担当する税理士は、

こちらからご確認をお願いします。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

弊所では、関与先の9割以上が黒字経営です。

◇利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説は、こちらからご確認下さい。

建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント

建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達

建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説

→ 建設業や建築業の経営お役立ち情報館　バックナンバー

◇建設業許可申請の代行は、こちらをご確認ください。

◇建設業や建築業のお客様向け　匠税理士事務所のサービス

○法人のお客様

→　建設業や建築業の会社設立･創業融資

→　建設業や建築業の税理士変更をご検討のお客様

○個人のお客様

→　建設業や建築業で起業される個人のお客様

→　建設業や建築業の法人化をご検討の個人のお客様

◇建設業や建築業のお客様限定の相談会

建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。

→ 建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会

執筆者･文責：税理士 水野智史

#建設業税務調査 #建設業節税対策

事業再構築補助金とは？申請書類の作成代行と申請代行　（19/03/14）

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所では、事業再構築補助金申請書類の作成代行に特化した専門家が申請をサポートします。

今回はこの事業再構築補助金とは？どんな制度なのかについてまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が困難中、

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切って

事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援しようという趣旨となり、

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

事業再構築補助金対象事業の類型及び補助率等

事業再構築補助金の対象事業には、
1　成長枠　

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）

中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)

補助金額 従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の

課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）

中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)

補助金額【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円

3　卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等

に成長する事業者に対する上乗せ支援。

中小企業者等 1/2

中堅企業等 1/3

補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む

事業者に対する上乗せ支援。

中小企業者等 1/2

中堅企業等 1/3

補助金額 100 万円 ～ 3,000 万円

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

中小企業者等 2/3

中堅企業等 1/2

補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円

サプライチェーン強靱化枠では、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する

国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者を支援

中小企業者等 1/2

中堅企業等 1/3

補助金額 1,000万円～5億円

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中

小企業等の事業再構築を支援。

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰

等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

中小企業者等 2/3

中堅企業等 1/2

この上記8つの事業類型があります。

（上記は原則的扱いであり一部例外もございますが、今回は省略します。）

なお、同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。

（一部例外あり。複数事業を計画中の場合は、事業計画書中に複数計画の内容を記載し申請することは可能）。

事業再構築補助金の申請書類の作成のポイント

事業再構築補助金の申請書類の作成では、様々なポイントがありますが、

特に以下の点が申請書類では重要となります。

1　コロナの影響で売上が減少していること

2　新分野展開、業態転換、事業・業種転換等といった指針に示す「事業再構築」を行うこと

3　認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた税理士･中小企業診断士等の専門家）と事業計画を策定すること

また、補助金申請の際にはしっかりと各補助金制度を理解した上で、要件をクリアできそうか？

障害となるのはどの事項で、それに対してどのような申請書を作成すべきかというノウハウが重要です。

弊所では補助金申請に特化した中小企業診断士と連携することで、

お客様が安心して補助金申請を行えるようにサポート致しております。

◇補助金サービス（設備などモノ）

◇会社概要

◇TOPページ

＜各種補助金別のサービスへのリンク＞

制度は随時改訂されます。最新の情報の確認は、各官公庁の情報にてご確認をお願い致します。

補助金や助成金とは？補助金申請書の作成代行と助成金申請　（19/03/14）

補助金や助成金、とても似ている名称ですが、両者は全く異なる制度です。

◇助成金は、
「　人材　」に関して、一定の要件をみたせば、受給できるもので厚生労働省が管轄しています。

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった　＜　人材の採用と育成　＞　につき国が助成する制度です。

この助成金の専門家は、人事労務の専門家である社会保険労務士の専門領域となります。

◇補助金は、
事業に必要な「　設備などモノ　」　を購入する際に、一定の要件を満たせば、一部を国や地方公共団体が補助するという経済産業省がメインの制度になります。

このように助成金と補助金は、【 人 】と【 モノ 】の支援という内容の違いと
受給できる割合が、助成金は比較的高い一方で、補助金は助成金に比べて低くなる　というのが特徴です。

匠税理士事務所では、助成金に特化した社会保険労務士と、補助金に特化した行政書士・中小企業診断士など専門家と連携し、助成金 と 補助金 の両制度の申請代行を承っております。

補助金申請書の作成代行やコンサルティング

補助金は、支払った投資額の 1/2 や 2/3 を国などが補助してくれるという制度です。

例えば、100万円払って欲しいものを買い、50万を国が補助してくれるというイメージです。

上手く活用できれば大きなチャンスとなる補助金、メリットばかりに見える制度ですが、デメリットを把握したうえで活用するか否かの意思決定が必要です

補助金申請のデメリットとリスク、注意点

補助金申請の専門家報酬　注意点①　

１）1つ目の注意点は、中小企業診断士や行政書士等の専門家　報酬 ＞ 補助金 というケースです。

補助金で10万円補助してもらえても、専門家報酬がこれを上回るとメリットが消えてしまいます。

補助金が少額であれば、かける時間と報酬に見合う補助金の額かどうかを判断する必要があります。

２）合わせて気を付けたい論点として、報酬の支払い方です。

補助金の申請代行の報酬は、【 着手金なしで、成功報酬のみ。】　これが理想です。

結果を出さないと報酬につながらないわけですから、仕事の精度があがるのは当然です。

逆に着手金が高いところは、補助金がおりなくても、着手金が入りますので、

補助金はおりず、着手金のみ支払った　というトラブルにならないように注意が必要です。

補助金の性格　注意点②

事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金には、

共通のデメリット・リスクがあります。

つまり、お金が先に出る。そして要件をみたして審査に採択（合格）ができなければもらえない。

また、事業再構築補助金等のように申請から入金まで元々時間がかかる補助金もあります。

そして補助金がもらえると思って、物を買ったがもらえなかった・・・・・

これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、更にリスクは膨らみます。

こうした補助金のデメリットとリスクに対応するには、

事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金の制度を理解して、

・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？

・何が問題になり、どうやって超えるのか？

これらのポイントを的確に抑えることです。

そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家が有するノウハウと専門性をフル活用することです。

補助金と共に考えておきたい資金計画と投資計画　注意点③

事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。

何故なら、大きな支払い　→　補助金がおりなかった　→　更に経営悪化　という負のサイクルとなるからです。

また、補助金がもらえるからといって、

大して必要でない設備投資をするという考えもよろしくありません。

何故なら補助金は出るかもしれませんが、一部は自腹になりますし、

本当に必要でない余計なものは、会社の経営改善に役に立たず失敗するケースの方が多いからです。

匠税理士事務所の補助金申請代行

匠税理士事務所では、お客様が補助金制度を活用しきれるように

補助金申請代行を専門とする中小企業診断士･行政書士と連携して、お客様に補助金制度の説明と

事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います。

・事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

・補助金申請にあたり、資金調達の必要があるお客様には、資金調達のための事業計画書を作成し、金融機関と連携し資金を調達します。

匠税理士事務所は、日本政策金融公庫や信用金庫など、各金融機関と連携しており世田谷区や目黒区、品川区など東京都でも資金調達の実績はトップクラスです。

○サービス内容

設備投資計画に基づき、補助金申請に特化した中小企業診断士が、補助金申請書類の作成代行から採択までサポート致します。

○料金

完全成果報酬（制度により10％～15％）

制度について興味があるので一度話を聞いてみたいという方はお気軽にお問い合わせください。

（税務顧問契約を頂いてない会社様でも補助金申請代行のみ相談したいうケースにも対応しております。）

＜各種補助金別のサービスへのリンク＞

助成金申請の代行やコンサルティング

助成金申請も、成功報酬形式を採用しておりますので、ご相談いただけましたら幸いです。

・これからスタッフを採用し、教育したいため助成金を活用したい。

・何か使えそうな助成金の制度全般について知りたい。

このような助成金のご相談は、下記よりお願い致します。

◇助成金サービス

◇会社概要

◇TOPページ

建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所　（19/03/14）

匠税理士事務所のWEBサイトへ

ご訪問ありがとうございます。

弊所は建設業や建築業の個人事業主から

株式会社や合同会社などに組織変更する

最初は個人事業主の形態で始めてみたが、

得意先からの信頼を積み上げて、

受注工事も増え､株式会社など会社にしたい方は

【 法人化 】を検討されてもよいかもしれません。

なぜなら建設業の場合には、IT業やサービス業など

建設業以外の業種では、デメリットになる点が、

個人事業主から会社にする法人化･法人成り

【 建設業･建築業で法人化･法人成りのﾎﾟｲﾝﾄは､】

なぜなら、法人化は金融機関の借り入れ引継ぎ

社会保険の加入手続きから建設業許可申請など

多くの手続きが必要にとなりますし、

そのため、個人事業主から会社にしたけれど、

法人化や法人成りで失敗しないためには、

個人事業主から会社にする場合の長所や短所を

理解した上で慎重に実行することが重要です。

・消費税免税又はｲﾝﾎﾞｲｽで課税事業者になっても

　2割特例で【 消費税を大幅節税できる｡ 】

・一定所得から所得税より法人税率が低くなり

　税率差を利用した節税できる｡

・保険活用など退職金で節税対策が可能になる｡

・株式会社など会社にした方が、

　採用でも有利になり人材不足解消が期待できる｡

・株式会社を設立するには、

　登録免許税等の諸費用が25万円ほどかかる。

・社会保険が、【 強制加入 】になる。

　 上記が一般的な法人化や法人成りの

　長所と短所として挙げられます。

【 個人事業主の所得税率と税金の仕組み解説 】

【 株式会社など法人の税率と税金の仕組み解説 】

建設業の法人化･法人成りはどう判断すべきか

それでは、建設業や建築業での法人化の判断は

どうすればよいのでしょうか？

建設業や建築業の方は、建設業の許可取得で

大型案件工事が受注可能になりますが、

このため､【社会保険加入】がITやサービス業など

建設業以外では、【短所】になりがちですが、

また会社設立の費用である25万円は、

消費税免税 又は 2割特例節税で回収できるため､

今後、建設業許可をとって大型案件を受注し、

匠税理士事務所の法人化･法人成りサービス

匠税理士事務所は､建設業や建築業に強い税理士が

建設業や建築業の法人化･法人成りを担当します。

まずお客様の経営状況を的確に把握するため、

過去2年分の確定申告書と決算書を確認し、

法人化･法人成りの長所や短所を説明します｡

会社にするメリットが少ない場合にも、

正直にお伝えしますので、

◇法人成りのサービスはこちらから↓

建設業や建築業の法人成り相談会

無料相談会のご予約は、

お手数ではございますが下記よりお願い致します。

法人成りを担当する税理士･専門家詳細はこちら

【 → 匠税理士事務所の概要 】

◇当会計事務所のサービス全般はこちらから

法人成りに伴う社会保険加入手続き

匠税理士事務所では、人事労務の専門家である

社会保険労務士とも提携しておりますので、

株式設立にあたっての社会保険加入手続きや、

社員の方を雇用されることになった場合の

人事労務手続きにも対応可能です。

特に建設業や建築業は社会保険の加入について

厳しい確認がされリスクある事業ですので

人事労務専門家の社労士と法務の専門家の弁護士で

社長様が本業に集中できる環境をサポートします｡

◇給与計算や社会保険手続きサービス

建設業や建築業の建設業の許可申請

また、法人成りをして大型の工事案件を

受注される際は建設業許可申請も必要になります｡

匠税理士事務所では、法人化･法人成りに伴う

官公庁の手続きと社会保険の手続きと連動して、

建設業の許可申請を専門とする行政書士が

許可申請の代行を行っております。

建設業許可を将来取得したい方にも、

現状の分析と残りどのような要件を充足できれば

建設業許可がとれるかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞも行ってます｡

建設業の許可申請にご興味のある方はこちらから

ご確認をお願い致します。

建設業や建築業の法人化･法人成り代行と会社設立

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都で建設業や

建築業の会社を立ち上げたい方はご相談ください。

◇建築向け創業融資サービス

◇建築向け会社設立サービス

◇法人成りの情報館バックナンバーはこちらです。

◇お役立ち情報

今回の記事では2023年(令和5年）のインボイス改正後の消費税2割免税を加味して記載しておりますが、

最終的なご判断は自己責任でお願いいたします。

執筆者･文責：税理士 水野智史

防水塗装工事や内装仕上工事業に強い会計事務所は匠税理士　（19/03/13）

匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡

弊所は、防水塗装工事や内装仕上工事業など

建設業に強い会計事務所です。

特殊な加工を行うことを主としますので、

こうした【技術･ノウハウ】を持つ社員や外注先を

確保することが､極めて重要となります。

一方で職人さんの高齢化に伴って、

この人手不足が深刻な分野でもあります。

特殊な技術･ﾉｳﾊｳは､すぐ身に着けることが難しく､

時間をかけ人材採用･教育を行うことが重要で､

この採用と教育ができる会社は、

安定的に事業を伸ばしていける傾向があります。

逆に人を確保できなければ、

外注先の活用という選択肢になりますが、

社内のｽﾀｯﾌに比べて割高になり利益が減るため

防水工事･塗装工事や内装仕上工事業の資金調達に強い会計事務所

防水工事･塗装工事や内装仕上工事業は、

他の建設業に比べ建材仕入の金額は低くなり、

事業が軌道に乗るまでの初期の設備投資を

うまく切り抜けれるかが､ポイントになります。

代表的な初期投資では、現場の工具や

それを乗せるための車両などになります。

この初期投資のための資金調達をしっかりと

安定的に行うことに成功できれば、

という資金サイクルの基本を抑えることで、

会社のお金は上手に流れていきます。

そのため防水工事･塗装工事や内装仕上工事業で

起業や独立開業される方に初期投資に備えて、

日本政策金融公庫の創業融資を提案しています。

金利は2％程で､500万円を5年返済で借りれば､

元金は、500÷60か月＝月額で約8万円の返済。

金利は月額で約8,000円ほどですので、

無事に資金調達に成功することができて、

良い人材の採用又は外注先を活用して

利益が確保できる仕事を請けて

納品ができればお金は着実に増えていきます。

こうして事業を軌道にのせ､更に人に投資すれば､

より多くの利益が上がります。

【1】創業融資の資金調達で初期投資を行う

【2】人材の採用と教育の仕組みを作る

【3】臨機応変に対応でき外注先を増やしておく

ということをしっかりと行うことが重要です。

匠税理士事務所では、日本政策金融公庫と連携して

創業融資による資金調達を得意としております。

起業に強い税理士がしっかりｻﾎﾟｰﾄしますので､

創業計画書の作成などご要望の方は、

こちらからご確認をお願い致します。

建設業許可申請や入札､社会保険など建設業に必要な全てを用意する税理士事務所

匠税理士事務所は、建設業専門の行政書士と連携し

税務会計は当然ですが、建設業の許可申請から

入札手続の代行やｷｬﾘｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑにも対応しており、

外国の方を雇用される場合は､就労ﾋﾞｻﾞ対応の

行政書士と連携し､人材面のｻﾎﾟｰﾄも可能です。

また､世界4大会計事務所出身の税理士が在籍し

経営セミナーで講師を務めておりますので、

経営コンサルティングも好評です。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

匠税理士事務所の所属税理士や提携先の専門家は､

こちらからご確認をお願い致します。

【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】

【　→　仕事への考え方　】

建設業の起業･創業･独立をお考えの方で、

【関連記事　→建設業や建築業の会社設立･創業融資なら匠税理士事務所　】

防水工事･塗装工事や内装仕上工事業で建設業許可

申請代行を要望の方は､こちらを確認下さい｡

販路拡大のため公共工事の入札にご関心のある方はこちらからご確認ください。

【関連記事　→入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　】

建設業の企業様向け匠税理士事務所の経営サポート詳細はこちらからご確認下さい。

建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所

建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化についてはこちらから

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執筆者･文責：税理士 水野智史

#防水塗装工事税理士 #内装仕上工事税理士

建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント　（19/03/06）

建設業や建築業の経営分析・経営改善のお仕事を

させていただくことが多いのですが、

多くの経営者の方の相談として、

【 1　売上は伸びているが、利益が残らない。 】

【 2　売上はあるが、お金が残っていない。 】

ということがあります。

共通項は、売上は上がっているということです。

つまり、売上【量】は上がっていますが、

そのため、経営改善次第では、黒字化は可能です。

建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％です。

匠税理士事務所では、お客様と一緒になって、

下記のような経営改善に取り組みますので、

黒字･赤字の8割は、粗利率で決まります。

そもそも、粗利（売上総利益）とは何でしょう？

売上から仕入や外注費などの原価を除いた利益が、これが粗利（売上総利益）です。

そして、売上に占める粗利（売上総利益）割合、これが粗利率（売上総利益率）= 完成工事高総利益率です。

粗利から会社維持の固定費（給与・家賃）を除いて

このように経営は非常にシンプルです。

固定費である人件費や家賃は社長の意思決定で、

人員を削減したり､オフィス縮小などで、

減少させることは可能ですので、粗利の最大化が

会社経営のポイントになります。

粗利（売上総利益）の大きい会社は、人が多くて

多少無駄な経費があっても黒字になります｡

逆に粗利が少なければ、どんなに経費削減、

コストダウンをしても赤字体質になりがちです｡

このようなことから事業経営の8割は、

粗利（売上総利益）で決まります。

では粗利率（売上総利益率）･完成工事高総利益率の改善は、何故難しいのでしょうか？

それは､売上高－売上原価＝粗利(売上総利益)なので

1　売上最大化 ＝ 得意先と売価交渉　が必要

2　原価最小化 ＝ 仕入･外注先と交渉　が必要

それでは、建設業･建築業の会社の場合の粗利率の平均はどれくらいで、

どれ位を目標にすればよいのでしょう？

建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均はどれくらい？改善方法は？

建設業･建築業の粗利率（売上総利益率）の平均は、概ね20％です。

そのため､現在20％の会社はこれに安心せずに､

25％から30％を目指していないといけません。

それでは、粗利率（売上総利益率）の改善には

どのようにすればよいのでしょうか？

得意先と価格交渉をするということは、

無事に【 交渉成立　】又は【 交渉決裂　】

の大きく2つの結果になります。

前者であれば良いのですが、交渉の場合には下手をすると今後の取引にも支障が出てきます。

そこで得意先数を20％程の利益率でも良いので会社経営が安定する規模まで増やしておき、

万が一の場合にも動揺しない状態が必要です。

ある程度得意先数がそろったら、

一気に価格交渉をするのではなく、

これは忙しすぎて工事が請けられないという状況をイメージしていただくと

忙しい時期には、安い工事は請けません　

ということになるのではないでしょうか？

現在､技術のみ提供し組み立てのみの場合は､

ここに材料を自社で仕入をして、組み立てまで行うというイメージだと分かりやすいかもしれません。

技術のみ提供し組み立てのみの場合の粗利に

材料の仕入まで行うことで、材料の小売り分の粗利も確保するという発想です。

ある会社からまとめて材料を一括して仕入れると

確かに手間や時間はかかりませんが、

安く仕入れて、高く売るチャンスを逃してます｡

材料を仕入れる際に、インターネットで単価を調べて仕入先に交渉してから、

できる限り安く仕入れをすることでも原価率は下がります。この一手間が粗利の確保につながります。

発注主のニーズの中で、提携先を使うことで解決できそうな工事がある場合、

業者さんを紹介することで紹介手数料などを頂く

というビジネスがないか検討しましょう。

『 現場でお客様の声に耳を傾け､自分の知り合いでお客様の問題を解決できそうである。 』

この発想が手数料ビジネスの原理原則です。

現場のお客様の声から今一度考えてみましょう！

≪ 仕入先と外注先の強化 ≫

→仕入先と外注先数を増やし､単価を見直す

これは得意先の価格交渉と同じく、

無事交渉がまとまることもあれば、

交渉決裂もありえるため、質・単価同じ水準の

仕入先と外注先を何社か確保したうえで、

より条件が良い仕入先と外注先にシフトしていくという考えです。

これも得意先同様にある程度数がそろったら、

一気に交渉をするのではなく、

一社一社全体のﾊﾞﾗﾝｽを見て進める流れとなります｡

売上も仕入・外注費などの原価も、利益率を高めるには、【 選ぶ 】という作業が重要で、

そのためには、より多くの条件の中から選べる状況を生み出せるか、

赤字会社の立て直しや黒字会社の更なる黒字化には

次の【　4つが経営のポイント　】になります。

この1から4の流れをﾎﾟｲﾝﾄを抑えて実行することで

ほとんどの会社は黒字化出来ます。

匠税理士事務所では、建設業を中心に経営コンサルティングに力を入れており、

弊所の建設業のお客様の粗利率は平均30％～40％になっております。

所属税理士やサービスの詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

それでは黒字化成功後の次の課題は何でしょう？

利益が出て、お金が残る会社が理想です

売価･原価の見直しを通じて粗利を最大化し、

【　黒字で利益がでる＝お金がたまる　】　だから問題ないじゃないか　と考えがちですが、

お金がたまる会社づくりにはポイントがあります。

◇以前にまとめたこちらの記事も確認下さい｡

匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身で経営セミナーで講師を務める税理士が、建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出てお金が残る会社づくりをサポートします。

会計や税務の知識を駆使しながら、社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。

◇所属税理士や提携先は、こちら

◇建設業許可申請サポートサービス

◇建設業･建築業のサービス

◇建設業･建築業のお役立ち情報

◇建設業･建築業限定の相談会

執筆者･文責：税理士 水野智史

建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達　（19/03/03）

匠税理士事務所は、建設業や建築業の経営支援に

力を入れている会計事務所です。

建設業や建築業のお客様の最大の悩みは

【　資金繰り　】がもっとも多いのですが、

これは事業の性格上、取引金額が高額であり、

かつ　次のような取引の流れになるためです。

1　材料の仕入れ

2　外注費の支払い・給与の支払い

3　工事完了後、1～2か月後に入金

入金まで材料の支払い･外注費の支払いが先行し、

工期が長い事業であれば1か月から6か月、

無事納品して2か月後に入金。

しかも1,000万の取引で、原価率を70％とすると、

無事2か月後に入金されれば､問題ないのですが､

得意先の資金繰りが厳しく入金されない、

原価700万の支払で更に経営が難しくなります｡

こうした流れで起こるのが、

売上･利益があるが､支払不能になる黒字倒産です。

建設業や建築業で資金繰りに困らない経営

建設業や建築業でお金に困らないようにするには、

まず得意先の経営に問題がないかを見極めること｡

意外にこの作業をされてない会社が多いのですが、

この見極めをしっかりとしないと工事はしたが

お金が入ってこない【最悪の展開】になります。

つまり上記では工事原価700万円が出ていく分、

【　損　】になるというわけです。

一生懸命に頑張ったのに、

倒産という【　黒字倒産　】は絶対に回避です｡

得意先の経営状態に問題がないようなら、

【　入りは早く、出は遅く　】という
入出金サイクルを決めることが次に大事です。

大規模工事なら原価は、前金で交渉しましょう。

この交渉が難しいようなら、

【 3分の1　又　は2分の1完成した段階 】で

入金してもらうというように入金を早くし、

一方で材料の支払い又は外注費の支払いを

仕入又は作業後の2か月後にするなど、

支払いのタイミングと入金のタイミングを

できる限りそろえていくという努力です。

お金がたまる仕組みづくりをしてから、
次に儲ける（利益を出す）仕組みが重要です。

建設業や建築業の銀行借入･融資の考え方

資本金500万円で会社をはじめ、

最初から上記のように工事原価700万円が出ていく仕事が受注できた場合、

入金までお金が不足することになります。

そのため、銀行借入･融資による資金調達を

上手に活用する必要が出てきますが、

銀行借入･融資には大きく2つの考え方があります。

【　短期間の銀行借入･融資　】

これは、半年ほどの工事受注に成功した場合、

完成し入金までの半年から1年間のみ短期間で

借り入れを行うという借り方です。

この方法は､資金が必要な時のみ調達できますので

立ち上げたばかりの会社でまだ資金力がない場合は

大変有効な方法となります。

一方で比較的金利は高めに設定されることが多く､かつ得意先の財務状態が問題なく

工事の請負契約書が出ていることや、

常に資金不足でなく､受注案件立替えの資金が

必要なことを資金繰り表で証明できるなど

銀行・金融機関が融資しても無事回収が

できることの説明が条件になります。

この取引を繰り返せば､利益相当が会社にたまり､

返済の実績を積めば､融資枠が増えたり、

下記に述べる長期融資も検討してもらえます。

【　運転資金など長期間の銀行借入･融資　】

入金までの一時的な期間をカバーする短期融資に対して、会社を経営していくための運転資金として、

5年ほどの期間で借り入れする長期融資があります｡

このメリットは、ずばり会社にある程度のお金を

常に安全資金としておいておけることで、

安心して経営をでき材料が安いときに

大量に仕入在庫をもてること､急に仕事がきても
お金を心配せず受注など選択が増えることです。

金融機関としては、融資期間が長くなればなるほど

会社のリスクは上がるため、短期に比べ融資額は

小さくなりがちですが、活用したいところです。

それでは会社の資金繰り・キャッシュフローを

良くするためにはとのように金融機関と付き合い

融資を受けるべきでしょうか？

答えは色々とあると思いますが、

最終的に【短期･長期の両方を併用】することです｡

長期融資で運転資金として5年から10年で

お金を借りておき会社の資金の安定性を高めながら

小・中規模工事に対応し大型工事が受注できれば

短期融資で対応するというどちらに転んでも

資金に困らない経営が理想ではないでしょうか。

この小･中･大規模工事に上手に対応することで 利益を上げる速度を加速させ、利益の内部留保を

進めるながら金融機関と信頼を積み重ねるのが、 建設業や建築業の経営の【 王道 】だと考えます。

お金がたまる仕組みが出来たら、たまる速度をあげるための利益率（粗利率）の改善を行うと、

加速度的にお金が増える良いｻｲｸﾙつながります｡

◇利益率（粗利率）の改善は、

以前にまとめたこちらの記事もご確認下さい。

→　建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント

建設業や建築業に強い匠税理士事務所概要

弊所は､利益最大化と資金繰りの改善を通じて

儲かって､お金がたまる会社作りを支援してます。

大型案件が決まりそうなので短期融資を受けたいが

資金繰り表の作成を手伝ってほしい、

運転資金の調達をサポートしてほしいなどの

ご相談にも対応しております。

◇所属税理士や提携専門家は、こちら

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

建設業や建築業の方に向けたサービスや

事務所のご案内はこちらから

【→ 建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

→自由が丘の税理士は匠税理士事務所

世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域に対応する会計事務所

建設業や建築業のお客様向けサービス一覧

匠税理士事務所では、建設業や建築業の経営のすべてがそろう事務所を目指しております。

特に経営コンサルティングでは経営セミナーで講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が

儲かってお金が残る会社作りをサポートします｡

建設業許可申請は、専門の行政書士が対応します。

☆建設業許可申請サポート

◇建設業･建築業のサービス

○法人のお客様

→　建設業や建築業の会社設立･創業融資

→　建設業や建築業の税理士変更をご検討のお客様

○個人のお客様

→　建設業や建築業で起業される個人のお客様

→　建設業や建築業の法人化をご検討の個人のお客様

◇建設業･建築業の相談会

建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。

→ 建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会

◇建設業･建築業のお役立ち情報

建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。

→ 建設業や建築業の経営お役立ち情報館　バックナンバー

→ 入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説

執筆者･文責：税理士 水野智史

#建設業借入 #建設業融資

一般競争入札とは･指名競争入札とは何かわかりやすく解説 　（19/02/01）

・公共工事の入札に興味があるが、

　一般と指名制度はどんな内容？

・興味あるけど、何となく難しそう・・・・

・参加している会社は大きいので、

　うちにはまだ早いかなぁ～、けど気になる・・・

　このように思われる方も多いと思います。

そこで今回は、入札にはどのようなものがあるのかをわかりやすく解説します。

入札には、たくさんの種類がありますが、

大きく分けると、

【一般競争入札】と【指名競争入札】があります。

一般競争入札とは?　入札制度を解説

形式で一番多いのは、

やはり一般競争入札です。

一般競争入札とは、細かい条件なしに、工事案件を公表し、入札登録事業済み者が応札する方法です。

一般競争入札の方法では、条件がないため、

一番低い金額で応札した会社が落札（受注）することになります。

しかし、都道府県や市区町村など自治体など発注者が定めた最低制限価格（入札下限値の価格）を

【 下回る金額で応札すると無効 】となるので注意が必要です。

これは、コストや利益を無視した不当に安い値段で取引することで労働条件を悪化させたり、 質の悪い業者の落札を防ぐ当いう目的のためです。

ポイントになるのは､前回の落札価格や

これまでの価格の平均など統計値を用いて、
価格を検討する手法です｡

入札を初めて行う場合､力加減が難しいですし

一般競争入札が多くなり､

過去の実績が少なくても勝負できる長所の一方で、

価格での競り合いになるため、利益がでづらくなるという短所もあります。

ただ、入札では元請けになれるので、現在利益率の改善を検討されている場合、一度挑戦をしてみるとよいかもしれません。

指名競争入札とは? どんな制度かの説明

一般競争入札のオープンな競り合いに対し、

指名競争入札とは、入札の参加登録をしている建設業者から、過去実績や規模など一定基準に基づき、

都道府県や市区町村など自治体など発注者から
【工事案件を公表するので、入札に出ませんか？】と案内し、

発注業者から指名された建設業者のみが応札できるクローズな感じのする入札方法です。

都道府県や市区町村は、税収で運営されており、

管轄地域に本店など事業所がある業者を指名し、

結果として地域活性化を図りたいなど目的もかなえられるなど利点もあります。

一方でこれまで落札をした実績の多い会社の中での工事案件の回しあいになるなど

自由競争が働かない談合（順番で落札できるよう数社間で協定を結ぶ）になる可能性もあります。

上記以外にも、随意契約や総合評価方式での入札などもありますが、

あまり一般的ではないので今回は省略致しますが、一般競争入札や指名競争入札がほとんどです。

◇入札制度全般や入札のメリット・流れの詳細は、下記よりご確認ください。

→　入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説

入札や落札など建設業を支援する会計事務所です。

匠税理士事務所では、東京都23区を中心に公共工事に取り組む建設業を支援する会計事務所です。

決算書の作成はもちろんですが、

許可申請取得から経営審査もサポートします。

・新たな販売先に入札を検討している。

・地元建設業者が入札に参加してるので気になる。

このように入札に興味がある会社様は、

お気軽にご相談ください。

また、入札では許可申請が重要になりますが、建設業許可申請も専門の行政書士が対応します。

詳細はこちらからご確認をお願い致します。

☆建設業の許可申請サポート

匠税理士事務所は、建設業界に必要な全てがそろう会計事務所です。

世界4大会計事務所出身で経営セミナー講師を務める税理士が丁寧にサポート致します。

建設業向けの会計や経営コンサルティングなどに興味がある方は、こちらからご確認下さい。

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◇建設業向けサービス紹介はこちらから

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建設業や建築業のお客さま向けのサービスページ

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◇建築業に向けた起業支援

建設業や建築業の経営ノウハウのお役立ち情報

◇お役立ち情報

建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。

→ 建設業や建築業の経営お役立ち情報館　バックナンバー

入札に必須の経営事項審査（経審）について

→　建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達のポイント

→　建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達

一般競争入札とは何か、指名競争入札とは何かをわかりやすく解説してみましたが、

最後までご確認頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

建設業や建築業の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所　（19/01/31）

ご来訪ありがとうございます。

匠税理士事務所は、建設業･建築業の会社設立など【起業･創業支援】で実績がある事務所です｡

建設業や建築業で独立開業するための起業支援では

【 社名と本店所在地 】のみをお決め頂ければ､

書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという

起業支援･会社設立ｻｰﾋﾞｽをご用意しております。

また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、

起業セミナーや経営セミナーで講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

【会社設立後の起業成功】までお手伝いします｡

そして､建設業で会社設立後の起業成功には、

1　資金調達で、成功する
2　資金を活かし､増やすこと【経営】に成功する

という【 2つの成功 】が重要であると考えます。

なぜなら､自己資金が少なければ動かせる

【 材料 】･【 人員 】に限界があるため､

受注できる仕事量や規模･幅に制限がかかります｡

結果、技術的に優れていても、資金面の問題で

大規模工事が請けられないという事になり、

利益確保が難しいという展開となります。

このようなことから､【建設業で会社設立】をして

成功するため最大の壁は､【資金調達】となります｡

そして､この創業融資による資金調達の成功には、

会社設立･社会保険･建設業許可が重要になります。

一見､創業融資とは関係ないように感じますが

融資条件に【建設業許可】が要求されるからです｡

理由は建設業許可があれば500万円以上の大規模

工事受注で返済力が高いと見られるからです。

逆に許可が無いと返済力が下がり、
創業融資の成功確率も低下します。

建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるので

会社設立･社会保険加入･建設業許可の適時完了は､

融資成功では、非常に重要な要件になります｡

建設業や建築業の起業支援の難易度が高いのは､

許可･会社設立･社会保険を同時に進める必要があり

ﾐｽなく行う専門性とﾉｳﾊｳが求められるためです｡

匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め
世界4大会計事務所出身の税理士が在籍してます。

【お客様の一生に一度の起業を成功に導けるよう】

　全力でサポート致します。

　サービス詳細はこちらから確認下さい。

【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】

独立･開業･起業向けサービスはこちらから

【→ 起業のお客様　サービス一覧】

建設業や建築業での会社設立はこちらから

【→ 株式会社･合同会社の会社設立ｻｰﾋﾞｽ】

起業成功のポイントは、創業融資の資金調達

建設業や建築業の起業成功のポイントは、

創業融資による資金調達のタイミングです。

ここでいうタイミングは、上記作業を同時に進め、【 できる限り最速 】で行うのがポイントです。

具体的には、会社設立･社会保険の切替･許可申請という手続き業務を進め、

【同時並行】で政策金融公庫の創業融資による
　資金調達を進めておくことです。

日本政策金融公庫創業融資による資金調達で、

幾ら借り入れができるか早くに分かれば、

他の方法での資金調達の検討や、

規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。

逆に同時並行で進めないと､建設許可は取れたが、お金の調達が完了しておらず、

機材の購入などが遅れ、創業計画書作成から融資の申し込み・実行までの約1か月から2か月の期間、

【 動けない 】ことになりかねません。

ただ全てを税理士が行うのは難しいのも事実です。

そのため､弊所では税務手続と創業融資に注力し、

起業後の全体スケジュールを把握した上で、

建設業のお客様専属の ①税理士②司法書士③社会保険労務士④行政書士で
各分野の4人の専門家によるチームを編成し、

【各専門家4人分の速度と品質】を生み出す事で

早くかつ正確な起業支援をご提供致しております。

◇起業支援担当の税理士･専門家はこちらから

→　匠税理士事務所の概要

日本政策金融公庫の創業融資による資金調達

建設業･建築業は､資金を多く必要とする事業です｡

材料や外注費などの多額の支払いが、

工事代金の入金前に発生するため

比較的大きな資金が事業開始から必要になります。

創業融資でどの位の資金準備が必要かというと

工事完了後、1～2カ月で入金というサイクルの中で

① 材料や外注費の支払いを先に行う資金

② この間の給与や家賃といったつなぎの資金

③ 初期設備投資である車両や機材などの設備資金

　 が必要となります。

そこで建設業･建築業の許可申請と同時進行で

政策金融公庫で創業融資による調達を行います｡

建設業や建築業で会社設立される方向けに

面接の立ち合いや事前の面接練習など

他社にはない独自のサービスが特徴です。

創業融資に必要な書類は､税理士が作りますので、

お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。

創業融資では、

【 何に、幾ら必要で、どの期間で返済するか 】
分かりやすく創業計画書にまとめ、

金融機関に説明することになります。

建設業では、工事完了後、1から2カ月ほどして入金ということが多いため、
この入金までの材料などの立替・車両など

設備の投資という創業計画書が一般的です。

信用金庫様からメガバンク様まで金融機関と連携し

資金調達･創業融資で多くのﾉｳﾊｳがあり

また【融資成功率は90%超】ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの実績です｡

弊所からの紹介で一部優遇もございます。

創業融資サービスは下記をご確認下さい。

→　創業融資による資金調達

起業･創業に伴う会社設立と建設業許可申請

起業して大規模な工事を受注する場合は

建設業許可を取得しなければいけません。

この建設業許可を取得するために会社設立届出書･定款と謄本･社会保険の加入が必要になります。

税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/4ですが

行政書士･税理士･社会保険労務士のチームで行うと4倍速で行えます。

またイレギュラーな事態でもそれぞれの専門家からアドバイスが得られることも利点です。

そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が
お客様専属ﾁｰﾑを編成し丁寧･迅速に対応します。

まずいつまでに許可を取得したいかゴールを伺い

そのゴールから逆算して会社設立をいつまで行い

社会保険加入をいつまで行うか道筋を立てます｡

株式会社や合同会社の会社設立と起業支援

• 
• 

会社設立では許可申請専門の行政書士と連携し

①　建設業の起業支援に強い税理士が、

ご要望（会社名･本店場所･資本金）を伺った上

税務署や都税事務所への設立手続きを行います。

②　このヒアリングを基に司法書士が

許可申請を前提に設計し登記を致します｡

お客様は、一度税理士と打ち合わせをするのみで

お任せいただいて事業に集中していただけます。

このようにして法律上、会社が出来上がります。

建設分野の会社設立や起業支援はこちらから↓

→　建設業向け会社設立サービス

建設業の許可申請を前提とした社会保険加入手続など創業サポート

• 
• 

起業して会社が出来た証明である謄本と

その他必要な書類をふまえて、

人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、

社会保険の加入手続きを代行致します。

建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。

①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて

　労働中の事故である労災が多いこと。

　そのため対応を誤るとﾄﾗﾌﾞﾙになりかねません。

　役員も含め労災特別加入はポイントです。

②起業後､建設許可申請に必要要件に、

　社会保険加入があること。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険につき、

専門家である社会保険労務士や弁護士と提携し

お手間を最小にし会社を守る体制を用意致します。

給与計算・社会保険代行サービスはこちら

【→　社会保険や給与計算の代行サービス　】

建設業許認可申請専門の行政書士の申請代行

法務･税務･社会保険など起業の手続きが終了したら

建設業許可専門の行政書士が申請代行致します｡

建築業や建設許可申請の取得は一見、

自分でできそうですが､実際やると複雑です｡

申請書類は、行政にて窓口審査、本審査と詳細を審査されます。

一度提出をした書類は、資料の引っ込みがききませんので許可要件をもとに慎重に判断をして提出することが重要です。
そのため行政書士に問われることは「知識」と「経験」であると考えております。

加えて、社長様の大切な会社の許可申請を承るのですからお一人お一人に誠実で丁寧なお仕事を事前相談やコンサルティングなど、お客様の疑問やご希望にしっかりと沿ったサービスをご提供致します。

建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から大臣許可申請に対応し
お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。

建設業･建築業の許可申請サービスはこちらです↓

建設業には、【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要になります｡

独立開業や起業創業に伴う申請などを

行政書士が代行します。

【→建設業･建築業の許可申請サービス】

会社設立から創業融資など起業後の流れ

それでは、具体的に建設業で独立開業する際、

会社を辞めてからの流れを説明します。

現在会社に勤務され、5月起業を考え、

【 8/10退職、9月から稼働 】を例とします。

会社設立から建設業許可取得までの流れ

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

　会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

【　→ 同時に創業計画書作成と必要資料用意　】

---

②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

---

③　登記申請から2～3週間で謄本入手

---

④　謄本入手と同時に創業融資の申込

銀行口座の開設･税務署などの届出書

---

⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

→ 2～3週間で新設法人の保険証入手

---

⑥　⑤の後、すぐに建設業の許可申請

→ 約1か月で建設業許可取得

---

建設業や建築業の起業は、上記の流れとなります。

何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、

1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）

建設業や建築業に強い税理士・会計事務所

当会計事務所は建設業や建築業の起業支援に強い

税理士が所属する会計事務所です。

建設や建築は、取引金額が大きいため税務調査など

リスクが大きい業種でもあります。

税理士は一部上場ｾﾞﾈｺﾝ～建設業の起業支援まで

豊富な経験を有しておりますので、

会社設立から創業融資など資金調達､節税対策から

経営支援まで幅広いﾆｰｽﾞにお応えできます｡

建設・建築会社様のお悩みにお応えできるように、

人の雇用や給与計算・社会保険手続きは社労士、

許可申請は行政書士、代金未払いなどﾄﾗﾌﾞﾙは

弁護士など幅広い各分野トップレベルの専門家と

連携しております。

人材不足対応で外国人の方の雇用を検討される方は

就労のためのビザ・VISA取得専門の行政書士とも

連携しておりますので、お問い合わせください。

◇相談会

建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。

建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会

◇公共工事受注のため入札

入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説

◇建設業や建築業の経営お役立ち情報

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◇個人事業主で起業の方

一人親方とは？独立開業で一人親方になる方法

起業後の建設業や建築業の法人化や法人成り

起業時は個人事業主で事業を行ってきたが、

株式会社など法人にしたい要望も対応してます。

法人化・法人成りは、経験豊富な税理士が、

丁寧に今後の方針などを伺いｱﾄﾞﾊﾞｲｽ致します。

◇建設業や建築業で個人事業主から株式会社にしたい方向け　関連記事

建設業や建築業の個人から法人化･法人成りの論点や注意点

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会計事務所の起業支援対応エリア

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東京都23区と神奈川県の全域

創業融資や会社設立をサポート

起業や創業融資､会社設立をお考えの方は

お気軽にお問い合わせください。

執筆者･文責：税理士 水野智史

入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　（19/01/31）

弊所は、建設業の経営支援に力を入れてます。

経営支援の中で建設業の社長様から

入札に興味があるので話を聞いてみたいと

ご相談を頂くことがよくあります。

そこで今回は、建設業の入札とは何か？

落札など制度とその流れやメリットを説明します。

入札や落札とは？どういう制度なのか解説

入札とは、発注者（都道府県･市区町村など）が、工事を依頼し、

金額など諸条件で建設業者間が競り合いをすることで落札者（受注者）を決めることをいいます。

入札とはオークション（工事受注のためのレース）に参加すること、

落札とは実際に価格面などで競り勝ち、

商品を購入（工事を受注に成功）するという方が、イメージしやすいかもしれません。

入札には大きく分けて、

【 一般競争 】と【 指名競争 】があります。

一般競争入札とは､全員で競い合う一般の形式で、

指名競争入札とは、都道府県･市区町村等の公共団体である発注者から

過去の実績等を総合的に加味して、お声ががかった一部の建設会社だけで入札するという制度です。

一般競争入札と指名競争入札の違いは

ページ最後に別記事にまとめてますので

そちらでご確認をお願い致します。

入札で建設工事を受注するメリットとは

【 1 元請けになれ､新たな収益を生み出せる！ 】

入札で建設工事を受注するメリットとしては、

公共工事が受注できれば、元請けでの工事となり、利益が確保できることが挙げられます。

また、民間工事では、発注者からの依頼であれば、今後の付き合いもあるので、

人手不足で忙しいときや、多少採算が悪くても請けないといけないときも出てきますが、

公共工事入札の場合には、都合が悪ければ、 入札に参加しないなど臨機応変の対応が可能です。

そのため、現在は民間工事が主の建設会社でも、

将来の収益源を作るとき有効な選択肢となります。

【 2 販売代金の回収不能のリスクを回避できる 】

建設会社の倒産の一番多いケースは、

資金繰りに行き詰まることです。

これを誘発するのが、

得意先からの販売代金回収不能です。

１億円の工事を請けて粗利率30％の場合で、

完成納品から２か月後に入金されることを見越していたところ、入金がされなかった・・・・

こうなると、材料代･外注費･人件費など70％の原価である7,000万円が先行し支払われてますので会社は一気に資金繰りに困ります。

建設業は、【ハイリスク･ハイリターン】なので

このようなことは、どうしても出てきます。これが建設業の倒産が多い理由の一つです。

事業においてお金は血液です。つまり稼いだ利益・お金を事業に投下し更に稼ぐというのが基本です。

この血流が得意先の倒産などで代金未回収となると、事業活動が停止してしまいます。

これが不渡倒産･連鎖倒産です。建設業は取引額が大きく、ワンミス即アウトという危険もあります。

しかし、公共工事であれば、どうでしょうか？

東京都案件で入金されない、まず無いでしょう。

このように公共工事の場合には、

ノーリスク・ハイリターンも狙うことができます。

【 3 工事実績がつめることによる相乗効果 】

起業したばかり、創業したばかりの時はお客様が、少ないのが通常です。

実績が多い会社に、仕事が多く集まるため、

民間工事では起業すぐは､不利なのは事実です。

しかし、入札ではどうでしょうか？

社歴が浅くても、工事規模の小さい工事では

大手と工夫次第で十分に渡り合えますし、

公共工事で実績を積むことで、この実績を生かし、

他の民間工事を狙うことも十分に可能になります。

このように公共工事入札に参加するメリットは、

かなり多くのあるのです。

地元で大手の建設会社、どこから大きな工事を

頻繁に請けているのだろうか？

このように思われた方も多いと思いますが、

意外に公共工事入札が多いです。

【　大手だから受注できたのではなく、受注できたから大手になった　】と考えると、

入札で取りにいく価値は多いのでないでしょうか。

入札をするには？必要なものとその流れ

入札はおいしそう、自社も挑戦してみたいが、

どうしたらいいのか分からない・・・

これが入札の大きな壁に感じますが、

意外と低いハードルです。

まず、

1 どこの公共工事の

2 どんな案件を

3 幾らほどでとりたいか

という基本戦略を設定します。

その際に、ライバル企業はどのレベルになり、

勝てそうなのか？

勝てる所から積極的に取りに行くのが重要です。

この基本戦略を決め､後は税理士･行政書士に任せ

入札手続き面は進めていく流れです。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

◇建設業向けサービス紹介はこちらから

【→建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所】

匠税理士事務所の入札サポートサービス

匠税理士事務所には、経営セミナー講師を担当する世界4大事務所出身の税理士が所属しております。

お客様のご要望や将来の展望を伺って、

どのような工事を攻めるのが得策かなどにつき、

ランチェスター戦略を軸に

販売面のコンサルティング致します。

また、民間工事など既存のお客様との受注とのバランスはどうなのかなど

会計財務面の側面のコンサルティングも行います。

上記で入札の方向性が決まれば、

【　1　】 毎月の経理から決算書と確定申告書を弊所で作成代行致します。

【　2　】 決算届出や経営状況分析などの手続きを建設業専門の行政書士が代行します。

【　3　】 上記を基に経審という経営の審査を受け、この結果を基に入札参加登録を行います。

【　4　】 上記で登録ができれば、経営状況に応じて格付けが付与され、格付けに応じて入札が可能となります。

『　どこの役所のどんな工事を積極的に入札で獲得したいのか　』という基本戦略を

お客様と税理士で打ち合わせをじっくりと話し合いをし、決算や税務申告・経審など手続きは税理士と行政書士がサポート致します。

最初は低い格付けでスタートしても、どこに向かいたいのか方向を定め、無事実績を積み上げ、

より高い格付け工事に挑戦したいが、どのようにすれば良いかというコンサルティングも可能で、

建設業に強い税理士･行政書士がサポートします。

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

◇匠税理士事務所について

○世田谷区や目黒区 品川区の税理士|　起業･黒字戦略の匠税理士事務所ＴＯＰ

○自由が丘の匠税理士事務所｜　概要

匠税理士事務所の税理士と行政書士の対応地域

世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域及び神奈川県となります。

入札に必要な建設業の許可申請にも行政書士が対応いたします。

入札とは何か知りたい、挑戦みたい、許可申請のメリットも興味があるという建設業者様はお気軽にご相談ください。

☆建設業の許可申請の詳細は、こちらです。

◇建設業や建築業のサービス

○法人のお客様

→　建設業や建築業の会社設立･創業融資

→　建設業や建築業の税理士変更をご検討のお客様

○個人のお客様

→　建設業や建築業で起業される個人のお客様

→　建設業や建築業の法人化をご検討の個人のお客様

◇建設業や建築業の相談会

建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。

→ 建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会

◇建設業や建築業のお役立ち情報

建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。

→ 建設業や建築業の経営お役立ち情報館　バックナンバー

入札に必須の経営事項審査（経審）とは

→　建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

一般競争と指名競争とは

→　一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説

入札とは？何かをわかりやすく説明してみましたがいかがでしたでしょうか｡

入札はﾒﾘｯﾄがかなり多いので、流れを理解して･落札できるように努めていきましょう。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#入札とは #入札ﾒﾘｯﾄ #入札 #落札

住民税の申告と特別徴収や普通徴収など徴収方法　（18/12/19）

住民税の確定申告って？

そんな確定申告をした覚えはないな？

それなのにどうして世田谷区や目黒区など区役所から納付書が届くのだろうか？

 

このように思われる方も多いと思います。

そこで今回は住民税の確定申告についての申告のあらすじを説明したいと思います。

 

住民税申告はどんな方法があるのか

住民税申告で主なものは、

1　会社員の方

2　自営業の方　の大きく分けて２つです。（他にもございますが、今回は省略致します。）

まずは、会社員の方（会社の社長などの役員の方も含みます）の住民税の申告は、

年末調整の際に発行される源泉徴収票を、

１月末に給与支払報告書という形で各所在市町村に提出することで完了します。

次に、自営業の方につきましては、

確定申告書を提出すると税務署から課税するための申告情報が所在市区町村に回されます。

これらのため、提出した自覚がなくても無事処理がされるのです。

逆にいうと税務署が担当する国税（所得税）の計算過程で誤りがあると、
これに連動して地方税（住民税）の計算も修正がはいることになるのです。

結果として、税務調査などで修正申告を行うと、税務署からの国税に対するペナルティだけではなく、

区役所など地方税に対してもペナルティが課されてくるということになるので、

慎重に計算の上、年末調整や税務申告を行うようにしましょう。

 

特別徴収や普通徴収など住民税の徴収方法には2通りがある

住民税を徴収する方法には、住民税の徴収方法には住民税の徴収方法には

特別徴収や普通徴収という大きく２つの方法があります。

 

住民税の徴収方法は、原則として

給与から毎月住民税部分を天引く特別徴収の方法です。

これに対して、会社を介せずに納税者へ直接納付書を送ってもらって自分で納付してもらう普通徴収の方法があります。

こちらの方法はあくまで例外的な扱いになりますので、以下のような要件を満たした場合に認められます。

ただし、次の理由【普Ａ～普Ｆ】に該当する場合は､普通徴収にすることができます。

普Ａ　事業所の総従業員数が2人以下

（他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普Ｂ～普Ｆの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数）

普Ｂ　他の事業所で特別徴収

普Ｃ　給与が少なく税額が引けない。

普Ｄ　給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない。）

普Ｅ　事業専従者（個人事業主のみ対象）

普Ｆ　退職者又は退職予定者（5月末日まで）

（休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。）

しっかりと徴収方法が適切に記載されているかを選択し、ミスのない住民税の申告を行いましょう。

 

匠税理士事務所の年末調整や住民税申告の代行サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に年末調整から確定申告や住民税申告の代行も行っております。

お客様は書類をお渡し頂くだけで申告の代行を致します。

また給与計算手続きの代行も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

◇年末調整や住民税申告の代行や、給与計算サービス

→　年末調整や住民税申告・社会保険・給与計算サービス

（税務顧問契約のないお客様は、給与計算代行サービスをご利用の方に限ります。）

就業規則など各種規定の作成サービス

・労使間でのルールとなる会社の就業規則を作成し、

　労使トラブルにならないようにしたい。

・会社の規模が大きくなってきたので、就業規則を作成しなければならない。　

 

このような理由で就業規則作成をご検討の会社様は、就業規則作成も承っております。

→　就業規則作成などの労務コンサルティング

◇サービス

個人のお客様　サービス一覧

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◇関連記事

給与計算や社会保険のお役立ち情報　バックナンバー

◇トップページ

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【税理士・社会保険労務士の対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】

◇専門家の詳細

自由が丘の税理士　匠税理士事務所の提携先一覧

お客様満足を高めるため、随時提携先の充実をし、お客様のご要望に即した最適な専門家が担当します。

創業や起業時の専門家、どこの誰に何を相談できるのか？Ｋ６　（18/05/29）

会社を設立されて起業、創業するとなると、 人の問題や、登記の問題、許認可申請の問題や税金・経理の問題等が出てきます。

それではこうした問題はどこの誰に相談すればよいのか。

また各分野の専門家はだれなのか。

このように思われた方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、会社を設立するに際して、どのような専門家がいてその得意とする分野は何かを記載します。

行政書士や司法書士、弁護士、税理士、会計士など各専門家の得意分野とは

1　行政書士（簡易な法務関係の書類作成や各種許可申請）

・各種許認可の申請（飲食店や建設業許可申請など）

・定款、議事録の作成

・定款認証の手続き

・各種契約書等の作成（簡易なもの。訴訟に対応できるものは弁護士）

・外国人のVISAなどの申請手続き

 

2　司法書士（登記業務の専門家）

・定款、議事録の作成

・定款認証の手続き

・各種契約書などの作成

・会社設立の登記

・会社の変更登記手続き

3　弁護士（訴訟まで想定した法務の専門家）

・契約書の作成やレビュー

→司法書士や行政書士でも法務の知識はあるので、契約書作成は可能ですが、

将来の訴訟対応を視野に入れた場合には、やはり契約書は弁護士にお願いすることがお勧めです。

・訴訟対応など法務全般

 

4　弁理士・特許事務所（商標権など各種権利関係の専門家）

・商標権や意匠権など各種ライセンスの登録

・各種権利関係の登録状況の調査

5　社会保険労務士（人事労務の専門家）

・社会保険への加入手続き

・給与計算の代行

・人事や労務に関するコンサルティング

・助成金の申請代行

 

 

4　税理士や会計士（会計や税務の専門家）

・会社設立時の届出書の作成

・経理や会計のサポートや代行

・決算書や税務申告書の作成

・会社経営のコンサルティング

・税務調査など税務署への対応

 

このように各専門家は、それぞれの専門分野を有しております。

頼るべき専門家は、経営課題により異なる

頼るべき専門家は、経営課題によりそれぞれ異なります。

いざというときのために、あらかじめ頼れる専門家を見つけておきましょう。

【 会社設立時に頼む専門家 】

定款の作成、認証手続き
会社設立登記、その他変更登記手続き　→　司法書士

建設業許可申請など各種許認可申請　　→　行政書士

契約書の作成やレビュー　　　　　　　→　弁護士

資金調達や創業融資　　　　　　　　　→　税理士

厚生労働省系助成金　　　　　　　　　→　社会保険労務士

経済産業省系助成金　　　　　　　　　→　認定支援機関

【　会社設立後に頼む専門家　】

税務届出・会計・税務申告　　　　　　→　税理士

社会保険等加入手続きなど労務　　　　→　社会保険労務士

商標や特許の相談・手続き　　　　　　→　弁理士など特許事務所

法律相談・契約書の作成・レビュー　　→　弁護士

経営相談　　　　　　　　　　　　　　→　税理士

大きく分けてこのように業務と専門家は区分できます。時折、行政書士さんで経理代行・創業融資の営業をしていますが、行政書士の試験に会計や経理、税務の専門知識はありませんので、これらの分野は独学で勉強しているという場合が多いようです。

上記のように業務を各専門家の専門分野に依頼することで、 専門家への報酬と各専門分野が最適化され、パフォーマンスを最大限に発揮することが可能です。

司法書士や社会保険労務士、税理士の報酬に対する源泉所得税

弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

1　源泉徴収の対象となる報酬に含まれるもの

---

謝金、調査費、日当又は旅費等の名目で支払われるものであっても源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれます。
次のイ又はロは、源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

イ　司法書士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請等をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、支払手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合

 

ロ　通常必要な範囲内の交通費、宿泊等を支払者が直接交通機関、ホテル等に支払う場合

なお報酬に、消費税が含まれている場合、原則は消費税の額を含めた金額を源泉徴収の対象とします。しかし、請求書等において、報酬と消費税の額が明確に区分されている場合は、報酬のみを源泉徴収の対象とする金額として計算することもできます。

2　源泉徴収の方法と金額

---

源泉徴収すべき所得税の額は、原則10.21％の税率を乗じて算出します。（詳細は上記表をご参照ください。）

3　源泉徴収した所得税を納める期限

---

報酬・料金等から源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

ただし、源泉所得税の納期の特例の適用を受ければ、1月～6月までの報酬に対する源泉所得税を7月10日まで、
7月から12月までの間に支払った報酬に対する源泉所得税を翌年1月10日（納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日）までに納めることができます。

匠税理士事務所は全ての専門家の窓口となり、お客様をしっかりサポート

弊所では、世田谷区や品川区、目黒区を中心として、起業間もないお客様のご負担を軽減できるように上記の専門家の全窓口となり、お客様のご相談に応じて提携している各分野の専門家を紹介しております。

会社概要に掲載していない提携の専門家もおりますので、お客様のご相談内容をお伺いし
お客様に各分野の専門家を紹介の上、ご自身でお選び頂いております。

匠税理士事務所の所属税理士や提携の専門家は、こちらです。

世田谷や目黒、品川など東京都全域、神奈川に対応

【　→　目黒区自由が丘の税理士は匠税理士事務所｜世田谷区や品川区も対応　】

匠税理士事務所の起業・会社設立支援サービス

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

◇その他の起業支援サービス

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。

世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

法人化のメリットやデメリット､【個人事業は会社にするべき?】　（18/05/07）

匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です。

個人事業の規模が大きくなり､会社にすることを

【 法人化 又は 法人成り 】といいます。

個人事業の法人化は大きく2つの理由があります｡

【1】 ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大（得意先の要請､採用､多店舗化）

【2】 節税メリット（役員報酬や退職金など）

一方で法人化したら、個人に戻るのは困難です。

そのため、重要事項の【 節税効果 】の理解と

同時にメリットやデメリットを知った上で、
法人化を実行することが大切です。

法人化や法人成りのメリット･長所のご紹介

＜★ メリット・長所一覧 ★ >

法人化の長所1
【個人と法人の税率差】による節税

メリットやデメリットの判断では、

【 節税効果 】は、重要な判断要素です。

個人の所得税は、所得により税率が上がります。

そのため一定の儲け以上になると、個人所得税率が

法人税率より高くなるので下記の所得以上なら、

法人成りを検討する時期です。

---

【 個人事業の所得税の仕組みと税率 】

個人所得税は､儲けにより税率が上がっていきます｡現行の所得税率は、なんと最高税率45％で、

近年上がる傾向にあります。税率33％あたりから、だんだんと負担が重く感じてきます。

---

【　会社にかかる税金の仕組みと税率　】

これに対し、株式会社や合同会社などの税金は

【　最大23.2％ 】、近年、減少傾向にあります。

所得税とは違い23.2％以上は上がりません。

仮に900万円の所得なら

【800万円×15％ + 100万円×23.2%】の税金で

5,000万円の所得であれば、

【800万円×15％ + 4,200万円×23.2%】です。

所得5,000万でも大部分が23.2%税率で
法人税は済んでしまうというわけです。

---

このように【個人所得税の最高税率45％】に対し、【法人税の最高税率は23.2％】であり、

所得が増えれば増えるほど、

法人成りの節税効果は、上がる形になります。

つまり、所得が多ければ多いほど会社にしたほうが税率ではメリットが生じます。

メリット：2
消費税が免税になる節税効果

要件を満たせば､【 消費税が最大2年免税 】です｡

2019年10月から消費税が10％になりました。

これは個人事業を会社にする法人化の消費税免税効果がUPすることを意味します。

また、2023.10月からは、適格請求書保存方式 （インボイス制度）へ移行しました。

本制度の免税は､ｲﾝﾎﾞｲｽ登録番号発行がないため

免税選択で､相手先が支払った消費税の一部が

税額控除できないデメリットがあります｡

結果として同じ内容の商品・サービスであれば、

【 得意先は免税事業者との取引を避ける 】

という取引の流れが想定されます。

【消費税節税するが、得意先に迷惑をかけない】
というメリットには大きな変更が起きています。

令和5年10月１日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間は、

消費税免税事業者がインボイス登録をすることで消費税課税事業者になる場合、

売上にかかわる消費税の2割納付にできるという特例がございます。

こちらを活用することで、消費税免税に近い
効果を得られますので是非検討しましょう。

メリット：3
退職金など節税の幅が広がる

個人事業の場合、ビジネス＝自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費には出来ません。

しかし、会社の場合には、社長に退職金を出すことで経費化も可能です。

退職金は巨額になることが多いため、

これを利用し生命保険などで将来の退職金を交えた節税対策が可能になります。

メリット：4
採用面で有利になり、人を雇用しやすい

社会保険など福利厚生が充実しますので、

株式会社は安定感が違います。

そのため優秀な人の採用が行いやすくなります。

自分なら個人事業に就職したいか、

会社に就職したいか考えると明らかですね。

法人化・法人成りのデメリット･短所のご紹介

＜★ デメリット・短所一覧 ★＞

---

NO1

会社を作る費用が発生します。（登録免許税など実費で約20万円　+　司法書士報酬5万円ほど　）

---

NO2

赤字の場合は個人では税金は出ませんが、

会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。

---

NO3　

税務申告などが複雑になるので、

税理士など専門家に依頼する必要がでます。

---

NO4　

社会保険加入の必要です｡これが一番難関です。

社会保険料負担が増えるデメリットの一方で、

保証が厚くなるというメリットがあります。

法人成りか迷ったら、ここがポイント ！

それでは結論、会社にするか？

個人のまま続けるか？

どうすれば･･とお悩みになるかもしれませんが、

【　利益が出ている方なら、】

上記デメリット会社費用は消費税免税の節税効果で､約25万円の設立費用は回収できます。

また、最低7万円の均等割は

全体で考えると微々たるもので影響は少く、

利益が出るなら節税効果で回収は可能です。

最後の税理士など専門家に依頼する必要についても

個人事業で経営され､事業が大きくなると

自分で経理を行うには限界があります。

また、税務調査で税理士をつけず､自分で対応は

無理がありある程度の規模になると経営や

税務の専門知識が必要になることも事実です。

最終的に一番悩ませるのは、
社会保険への加入といったことになります。
特に人を多く雇う業種は､あなどれません。

逆に人を雇わない業種､外注が多い会社は､
社会保険負担デメリットは小さくなります｡

個人から会社にする法人化判断の最終ﾎﾟｲﾝﾄ

匠税理士事務所としては

1. ﾋﾞｼﾞﾈｽ上､得意先からの受注増が見込めるなど
　 法人化する経営面での必要性があるのか。

2. 今後人を雇ったり、大きな案件の受注など
　 売上の規模が拡大する可能性があるのか。

これら経営面のものさしを第一に考えて、

次に節税などを考えて法人成りお勧めします｡

なぜなら､節税･社会保険メリット･デメリットは､

業績が良い時と悪い時では逆転現象が生じるため、

現状損得での判断は最善でないと考えるからです｡

このようなことから、

【 今後ブレない社長の経営方針(拡大 か否か) 】を

軸に法人化を検討されることをお勧めします｡

また最終的に判断の迷う社会保険ですが、
【ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大のため、優秀な人材を雇用したい】というお考えがある場合には

もし、自分が就職する場合には
①会社が良いか、個人事業主が良いか

②社会保険に入っている会社が良いか

といった社員さんの立場でメリットやデメリットを考えてみると最終的な答えが出ると思います。

繰り返しになりますが､事業が伸びていく方は、
株式会社･合同会社などにする事をお勧めします。

逆に現状維持･縮小路線の場合は、

個人事業で様子をみてもよいかもしれません。

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

匠税理士事務所では、お客様の事業が

今後も順調に伸びるよう基本設計を行います。

株式会社設立、社会保険手続きや給与計算、経理、融資まで法人成りに必要な全てをｻﾎﾟｰﾄします。

さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から

法人化の相談も承ってます。

お気軽にお問い合わせください。

所属税理士やサービス詳細は､

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法人化サービスは下記よりご覧ください。

◆メリットやデメリット以外の法人成り情報館のバックナンバーはこちらです。

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【５】建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所

　　税理士・会計事務所の法人成り対応地区：世田谷・目黒・品川など東京都全地区

補足：法人化では上記の他にもいくつかのメリット・長所やデメリット・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。法人成りのメリットやデメリットの記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化メリット #法人化デメリット

収入や経費、青色申告特別控除など経理や決算、確定申告のポイントや注意点　（18/04/24）

匠税理士事務所のホームぺ―ジをご覧いただきありがとうございます。

目黒区や世田谷区、品川区で個人事業主の方の法人化などの税務コンサルティングや、

会計アウトソーシング、確定申告の代行を行う会計事務所です。

今回は、個人事業のお客さまが経理や決算を行うときによくいただく質問の一部をまとめました。

個人事業の確定申告の利益・所得はどうやって計算するのか

個人事業主の確定申告で税金を計算するときの軸になるのは、
事業所得（つまり事業での利益）です。

この事業所得の計算方法は、以下のような算式にになります。

Ⅰ　事業での収入

Ⅱ　事業での経費

Ⅲ　青色申告特別控除額
（会計ソフトなどを利用している方は原則65万円控除・簡単な帳簿の方は10万円控除）

Ⅳ　Ⅰ　－　Ⅱ　－　Ⅲ　＝事業所得

ここで重要なのは、
Ⅰ　事業での収入　と　Ⅱ　事業での経費　の計算です。
それでは、これらはどのように計算するのでしょうか。

事業での収入金額の計算方法、注意点やポイントは

事業所得の確定申告を行うときに収入を今年受け取った金額で申告をしてしまいがちです。

しかし、現金主義の特例という制度以外の方は、
受け取った金額だけが確定申告上の収入というわけではありません。

これは会社員などの給与所得と異なる点です。

事業では年末までに物の引き渡しが完了していれば、代金を受け取っていなくても収入となります。
 
つまり、得意先に納品が完了した時点で得意先へ代金をもらう債権（売掛金）が生じているので、
この時点で収入を税務上は認識すべきであるということなのです。

したがって年末までにお金を受けとっていなくても
納品が完了していれば、「収入」になり　
実際にお金を受け取ったか否か、請求したか否かは関係がありません。

逆に、代金を受け取っていても物の引き渡しが完了していなければ収入となりません。
 
そのため確定申告では以下のことに気をつけましょう。

★売上の帳簿は、決算で商品の引き渡しをしたけれども、代金を受け取っていない売上も帳簿に記載しましょう。

---

このとき、相手の勘定科目は売掛金ですね。

　

※イメージでは、現金で回収している売上に、この売掛金をプラスするイメージです。

また、物を引き渡していないが代金を受け取った、いわゆる前金のときも帳簿に記載しましょう。

このときは、物の引き渡しが行われたときに売上となりますので勘定科目は前受金となります。

★自分の会社の商品をプライベートで使った時

---

たとえば八百屋さんが、商品を持ち帰って夕飯に使用したときなど
自分の会社の商品をプライベートに使った時は、
通常の売価で販売したものとして売上の帳簿にプラスをします。

通常の販売価格にかえて、仕入金額（仕入金額が通常の販売価格の70％より低ければ、通常の販売価格の70％）で計算することも可能です。

個人事業主の方の収入は、この論点を知らずに申告してしまい税務調査で修正が入ることが非常に多いです。

上記の点をマスターして、収入の申告漏れをしないように気をつけましょう。

なお、個人であれば、みなさんもご存じのとおり
1月1日から12月31日までの収入を確定申告で申告します。

このとき、申告の対処となる収入については、
1月1日から12月31日までの間に納品が完了したものが対象となります。

事業での必要経費の計算方法、注意点やポイントは

【　1　必要経費の内容　】

---

必要経費は大きく分けて以下の2つに分けられます。

(1)　　売上原価項目

総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
→　これには材料の仕入代金や外注費がこれにあたります。

◇関連記事（原価は、棚卸が必要です。）

→個人事業の決算処理～棚卸表の作成～（所）

(2)　販売費及び一般管理費項目

その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
→　これには人件費や家賃など売上原価以外の項目が該当します。

【　2　経費化の時期　】

---

必要経費となる金額はその年で債務の確定した金額(一部債務確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。

つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、

逆に支払っていない場合でも、債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件のすべてに当てはまる場合をいいます。

(1)　その年の12月31日までに債務が成立していること。（契約の成立というイメージ）

(2)　その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

つまりは、契約に基づいた仕事内容と金額が明確になっており、
これに基づく納品や作業完了がされていることということです。

【　3　経費の注意点　】

---

(1)　個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費)となるもの

(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
 
イ　主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
ロ　青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
 
(2)　必要経費になるものとならないものの例

イ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。
　逆に、受取った人も所得としては考えません。

　これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
　ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。

ロ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注)　青色申告者でない人についての事業専従者控除は、必要経費になります。

ハ 　業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
 
このように個人事業主の方の確定申告では、どういったものが経費になるかならないかという判断をされる際に
上記のような経費の大原則をおさえておくことがとても重要です。

青色申告特別控除と帳簿の要件やポイント

上記で収入と経費を計算したら、青色申告特別控除が決まれば事業所得の計算が出来ます。

青色申告特別控除は、帳簿の精度（複式簿記か簡易簿記か）で、
65万円控除か10万円控除かが分かれます。

Ⅰ収入　－　Ⅱ経費　≦　青色申告特別控除であれば、
事業所得がないことになり事業に関する税額がなくなるわけですから、
この青色申告特別控除MAX65万円はとても重要です。

そこで帳簿作成のポイントについて記載を致します。
 
通常、帳簿は、複式簿記という方法での記帳します。
 
売上を例にしてみると
原則として
①取引の年月日
②売上先相手方の名称
③金額
④売上の内容
を帳簿に記載します。

しかし、実務上では例えば飲食店など不特定多数に商品を販売する場合には
②売上先相手方の名称を記載することは不可能です。
 
このような実務上の都合に合わせるため記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく
日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
 
それでは、簡易的な方法での記帳とはどのようなものなのでしょうか。
 
通常売上は
①取引の年月日　②売上先　③金額　④売上の内容を記載します。
ただし、簡易な方法での記帳では下記を満たす帳簿であれば良いことになります。
 
(1)　少額な現金売上→日々の合計金額のみを一括記載
(2)　小売業→日々の合計金額のみを一括記載
(3)　請求書などから内容を確認できる取引→日々の合計金額のみを一括記載
(4)　掛売上で請求書から内容を確認できるもの→現実に代金を受け取つた時に現金売上として記載（年末に売掛金を記載）
(5)　棚卸資産の家事消費等→年末に、種類別に合計金額を見積もって合計金額のみ一括記載
 
この省略できる項目をうまく利用して事務作業の負担を減らしながらも、
青色申告特別控除に挑戦されてもよろしいではないでしょうか。

匠税理士事務所の法人化や個人事業の確定申告など

匠税理士事務所では、個人事業の確定申告や経理の代行から節税提案、

法人化などのコンサルティングを行っております。

もちろん、青色申告特別控除にも対応しておりますので、

経理や確定申告のアウトソーシングをご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所の所属税理士やスタッフの詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【　→　目黒区の税理士は匠税理士事務所　】

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確定申告や法人化など個人事業主の方以外への会社設立や創業融資など起業支援サービスや、

会社経営の方に向けた経営コンサルティングサービスの詳細につきましては、

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会計分析や経営分析を活用した決算検討会・決算ミーティング　（18/04/17）

匠税理士事務所では、決算後に決算検討会・決算ミーティングを実施しております。

決算が完了して、翌期に取り組むべき課題を見つけ出し、
新しい年度で経営して行くうえで目標設定を行い、会社を伸ばすお手伝いをしたいというのが目的です。

決算書は宝の宝庫、しっかり活用していきましょう

決算書は、会社の全員が頑張った一年の成績表です。

もちろん、良い所もあれば、悪い所もあります。

決算書を分析することで、経営状況について日常では見えないことが分かってきます。

【　決算分析で分かる経営の情報　】

【　1　過去数年の流れを見て、お金の流れがどのようになっているのかが分かる。　】

---

債権の回収サイクル / 在庫の状態　/ 支払のサイクル　は適正かの検証を行うことで、
　　どうすれば会社にお金が残るようになるのかが見えてきます。

・　つまり売上を請求してから入金されるまでに時間がかかるため、お金がないのか、

・　お金が在庫に化けているためにお金がないのか、

・　お金が入ってくるよりも随分前に仕入や外注費を支払うためにお金がないのか、

これらをしっかりと一つ一つ突き詰めていくことで、お金が残る経営体質へ変わっていきます。

お金が無くなったから、借入では、病気を治さずに輸血を行っているにすぎないため、
借入が増えていってしまいます。

このようなことにならないように会社のお金の流れをしっかりと抑える必要があるのです。

◇サービスの詳細

→たくみ式キャッシュストック経営

【　2　売上から最終的に残る当期純利益までの流れが分かる。　】

---

利益を残すには 、どの経費の見直しが必要か、
粗利自体に問題はないのかを検証することで、黒字化への道筋が見えてきます。

黒字になるためには、当然ですが　【　粗利　＞　固定費　】とならなければなりません。

そのためには、粗利に問題があるのか、固定費に問題があるのかをしっかりと見極めることが重要となります。

売上単価・仕入単価・販売数量・固定費を分析・検証することで、利益が出やすい会社づくりをお手伝い致します。

◇サービスの詳細

→たくみ式利益戦略会議

　　

3　上記1と2を踏まえて、自社の経営状況がどのような趨勢にあるのかを把握し、
　　今後どのようにすると、会社が良くなるのか見えてきます。

このように会社の良い所の要因が何だったのか、悪い所の要因は何だったのかを分析し、

次年度に改善していくことで、来期はどこに向かって進むかの経営の軸を作ることができます。

匠税理士事務所の決算検討会・決算ミーティングを通じた決算分析・財務分析

匠税理士事務所では、決算検討会・決算ミーティングについて

経営セミナーなどで講師を務める税理士が決算書を基に分析を行います。

次年度に向けての改善策を一緒になって話し合う会議の形式をとっております。

 

日々、事業や経営に追われる経営者様にとって、一年の結果を振り返る貴重な時間であり
新たな目標と会社の微修正をかけるための時間を作り出す良い機会です。

会社の数字を有効活用して、会社経営に役立てみてはいかがでしょうか。

決算検討会の他に、借入金などがあり会社の財務バランスが思ったものとは異なっている会社様には
決算分析サービスを提案しております。

こちらのサービスでは、直近の決算書3期分をご用意して頂いております。

これは、3期分を分析することで、会社の経営状況についての傾向を把握するためです。

決算分析や財務分析に興味があるという会社様は下記をご覧いただけましたら幸いです。

◇サービスの詳細

→財務分析や経営分析による経営改善

世田谷区や目黒区、品川区など税理士の対応地域

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区など 東京都全域に対応しております。

目黒区の匠税理士事務所の所属税理士など詳細は、こちらです。

◇匠税理士事務所について

→目黒区自由が丘の税理士や会計事務所は匠税理士事務所...会社概要

→世田谷区の税理士は匠税理士事務所...TOPページ

リフォーム業や内装業の税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（18/04/11）

リフォーム業･内装業に詳しい匠税理士事務所HPへご来訪ありがとうございます。

リフォームや内装業の方は､クロスや床､天井､塗装､各種設備などお仕事で幅広い知識が必要となる上､

お客様からﾃﾞｻﾞｲﾝ要望やキメ細かい美しい仕事など様々なニーズに応える難しい仕事です。

そのため、弊所では、

【 税務・会計・人事労務】は全てお任せ頂き、
社長様はお仕事に集中して頂くよう心掛けてます｡

安心してお仕事に集中できるように、

請求書や領収書など経理資料を頂ければ、

経理や会計税務は全て弊所にて対応します。

もちろん､経営面も経営セミナーで講師を務める

世界4大事務所出身の税理士がサポートします。

また、リフォームや内装など建設業界は、

【　人手不足　】が深刻です。

採用面や優秀な人材の確保でも、社会保険手続きや労務手続きはとても重要ですし、

外国の方の雇用を検討する必要も出ます。

税務や会計以外の社会保険や給与計算､雇用契約や人事労務相談などは専門家の社会保険労務士や､

ビザ取得に詳しい行政書士と連携しｻﾎﾟｰﾄするなど

【 建設業に必要な全てがそろう会計事務所 】

を心掛けております。

匠税理士事務所の詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 匠税理士事務所の概要 】

法人様向けサービスはこちらから

ご確認をお願いします。

【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】

リフォームや内装業の建設業許可申請

リフォームや内装のお仕事で信頼を積み重ねると

500万円以上の大規模な工事も出てきます｡

その際に、原則として建設業許可を受けなければ、工事が出来ないことになります。

そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と税理士が連携しリフォームや内装での建設業許可申請代行と取得のコンサルティングを行います｡

現時点で取得できない場合も､

将来どうすれば建設業許可を取得できるのか､

行政書士が丁寧にサポート致します。

日本政策金融公庫や金融機関の資金調達

リフォームや内装業など建設業の特徴として、

一取引当たり一受注金額が大きくなりがちです。

また、受注から納品・入金までの期間も長期に及び
多額の材料費や外注費立替による資金繰りの悪化が懸念される職種でもあります。

匠税理士事務所は､リフォーム業や内装業に向け

東京都や川崎市･横浜市など神奈川県を軸に､

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携して、

融資による資金調達をサポート致しております。

各種計画書の作成支援から金融機関の方の

ご紹介まで丁寧にご対応致しますので、

多くのリフォームや内装業のお客様に

大変お喜びいただいております。

詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

個人事業から会社にする法人化も対応

リフォームや内装業のお客様には、最初は個人事業で始められる方も多くいらっしゃいますが、

しばらくすると年商2,000万円近くなり､

株式会社などにされた方が良い場合もあります。

この個人形態を会社にする事を

【法人化・法人成り】といいます。

匠税理士事務所では、法人化・法人成りによる

メリットやデメリットをご説明するなど

ﾘﾌｫｰﾑや内装業の方に向けた法人化相談会や

実際法人化される場合のサポートを行ってます。

詳細は、こちらからご確認をお願いします。

さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リフォーム業や内装業の法人化サービス

各種サービス内容や料金などにつきましては、

こちらからご確認をお願い申し上げます。

【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】

リフォームや内装業のお客様に向けたご案内を最後までお読み頂きましてありがとうございました。

会計事務所の対応エリア：世田谷･目黒･品川･大田など東京都･川崎市や横浜市など神奈川県全域

執筆者･文責：税理士 水野智史

事務所やオフィスを借りる際の礼金や敷金、仲介手数料の経費、経理処理は？　（18/04/10）

起業をしてしばらくすると、人を雇うためにオフィスを借りられるというケースがほとんどです。

しかしオフィスを賃借される際に、支払った礼金や敷金などの金額が、

支払ってすぐに経費になると誤解をされていることがよくあります。

これらの金額は比較的大きな金額になりますので、損益への影響が大きいのも事実です。

そこで、今回は事務所を借りる際に、よく出てくる礼金や敷金などの項目の税務的な取り扱いについて述べます。

礼金や更新料などは複数年で経費化が原則

法人が建物を賃借するために支払った権利金や礼金などの費用で、

支出効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。

つまり、支払ったときに全額経費なるのではなく、一度資産（財産）としてあげておき、

税法の定める期間で案分して複数年で経費化することになります。

敷金などでも契約時に返還されないことが確定しているものは、礼金と同様の性格になりますので、

税務的には礼金などと同様に以下の経理処理となります。

なお、敷金や保証金のうち原状回復費用を差し引いて将来返還される部分については、預け金的な性格ですので、

経費とはならず、将来原状回復工事や修繕が行われ、これらにつき請求された際に工事費・修繕費部分が経費となります。

繰延資産となる権利金等の按分期間は次のとおりです。

(1)　建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合

・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2)　建物の賃借に際して支払った上記（1）以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合

・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数

(3)　【　(1)　及び　(2)以外の権利金などの場合・・・5年　】

（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが 明らかであるときは、その賃借期間）

なお、実では5年という賃借期間はまれで、一般的には2年・3年の賃借期間で更新料がかかるケースが多いので、 賃借期間での按分した経費化が一般的です。

このようにほとんどのケースでは、上記(3)に該当します。

つまり、礼金や敷金のうち返還されないことが明らかな部分は上記(3)により経費にされることになります。

少額な礼金など繰延資産や仲介手数料は一括の経費化も可能

礼金や更新料などは上記のように複数年で費用化していくのが原則ですが、

支払金額が20万円未満の繰延資産の場合には少額繰延資産の特例として一時に費用計上することが認められています。

また、繰延資産ではない不動産業者などに支払った仲介手数料については、

その支払った時に損金の額に算入することができますし、

鍵の交換費用も同様に支払った際に経費化することが可能です。

このように事務所やオフィスの賃借ではいろいろな経費がでてきますが、

その経理処理は様々です。

特に税法では、礼金や更新料など繰延資産は複数年で経費化していくのを原則としていますが、

少額な繰延資産の場合には特例もありますので、これをうまく活用することも重要です。

例えば、利益状況をみて、初年度は黒字を出しておきたいので、
あえて複数年で経費化する方法を選択しておくといったことや、
逆に利益が出ているので、少額な繰延資産は一括で費用化するという方法を選択するということも可能です。

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス

匠税理士事務所は目黒区や品川区、世田谷区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に注力しております。

・これからオフィスを借りて人を雇用したいが支出が増えるために融資を検討している。

・大きな支出が増えるので、一度資金面で相談をしたい。

・会社設立とあわせて創業融資も検討している。

このような起業家の方のお声に応えれるように、【 起業に必要なすべてがそろう税理士事務所 】を目指して、

会社設立や創業融資、経理アウトソーシングや経営支援などを行っております。

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービスにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【　→　世田谷区や目黒区､品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所　】

起業支援以外のサービスや税理士やスタッフの経歴、料金などにつきましては、

こちらからTOPページへ移動の上でご確認をお願い致します。

→　世田谷区の税理士は匠税理士事務所

なぜ会社にするのか、株式会社や合同会社など会社設立の理由＜Ｋ８＞　（18/04/02）

これから起業をする時､個人事業で起業するか、

合同会社や株式会社など会社にするのか、

迷うこともあると思います。

そこで、今回はなぜ会社にするのか、

会社設立の理由についてまとめてみました。

会社設立のメリット、会社にする理由とは

会社設立には節税になる、事業承継などの際に

後継者対策､融資を受けやすいなどﾒﾘｯﾄがあり

会社にする理由は、人それぞれですが、

会社にする最大のﾒﾘｯﾄは信用力でないでしょうか｡

【　商売は、信頼第一　】

このフレーズは生活をしていると様々なところで、

耳にしますが、事業で信頼はとても重要です。

商売は､【 信用･信頼の獲得 】から始まります。

お客さんは相手を信用することができなれば、

大切なお金を払ってくれません。

少額取引なら【 失敗しても目をつぶれる範囲 】と

購入して下さることもあるかもしれませんが、

【高額商品やサービス】では、信用がなければ、

候補にすら検討してもらうことはできません。

これはインターネットで物を買うときにﾚﾋﾞｭｰを

細かく確認するなどということでも表れます。

レビューがない場合は、運営者概要を見ます。

そのときに、株式会社○○　とあるのと、

個人名ではどちらが安心するのか考えると、

会社にすることで手に入れられる【信用力】は

より分かりやすくなります。

大手企業は会社しか仕事をしない傾向あり

大手企業の中には、個人事業主とは

仕事をしないところさえあります。

たとえ、これまでにいい仕事をした実績があっても

・「上司を説得できない」

・「今までに実例がない」

といった理由で断られるケースは耳にします。

個人から合同会社や株式会社にする方は、

一度はこのような経験をしたことが多いようです。

大きな会社には、必ず株主や役員が大勢います。

取引開始では多くの決済権者の稟議が必要です。

会社には多くの利害関係者が絡んでくることから、

保守的になりがちでﾘｽｸをとることを嫌がります｡

このような理由から何かあったときに

【信用力や規模を重視する】ことになるため、

個人事業主と一緒に仕事をしたがらないのです。

　

個人事業と会社組織の差、登記制度とは

長い付き合いがある相手なら培ってきた実績で

信用を得るられますので事業に支障がありません。

しかし、初めて仕事をする相手から信用を

得ることはそう簡単ではありません。

取引先はこちらを「どれくらい信用できるか？」

見極めないと取引をしてくれません。

このような新規取引を行う際の信用でも、

「会社」という組織は役立ちます。

なぜ、会社は信頼される傾向にあるのでしょうか。

答えは会社は【 登記義務 】があるからです｡

法務局に登記されていれば、

だれもが会社の重要事項を閲覧できます。

本店や代表者の居場所が分からない事もないですし

だれが役員で、どういった商売をしているか、

資本金はいくらなのか、事業内容は何か

いつ設立された会社なのかなど登記事項を見れば

会社の概要が分かります。

そしてこの登記をする際には､法務局のﾌｨﾙﾀｰで

虚偽登記が行えないようになっているので、

【　会社の信用力は高くなる　】のです。

匠税理士事務所の会社設立･起業支援サービス

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立など起業支援を行う会計事務所です。

これから事業を始めたいが、個人事業がいいのか、

株式会社など会社がいいのか相談したい方や、

起業資金で創業融資の話を聞きたいという方に

向けてコンサルティングを行っております。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

→個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

< その他の起業支援サービス >

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営サポート

執筆者・文責　税理士　水野智史

#なぜ会社にするのか #会社設立理由

砧や大蔵など世田谷で起業に強い会計事務所は匠税理士事務所　（18/04/01）

匠税理士事務所にご訪問ありがとうございます｡

弊所は砧や大蔵など世田谷エリアで

世界4大会計事務所出身の税理士を中心に
【起業と経営支援で地域No1】を目指してます｡

所属税理士や業務内容など事務所全般は、

こちらからご確認をお願いします。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

（会計経理や確定申告代行も対応しています。）

 

砧や大蔵など世田谷で会社設立など起業支援

・弊所ではいつかは、勤務先を退職して、

　株式会社を設立し、成功したい方。

・個人事業が軌道にのり、

　会社設立し事業を拡大したい方

私たちは、このようなお客様の夢の実現に
一緒になって取り組んでおります。

株式会社を経営する上で一番重要なことは、

【　早い段階で利益を出すこと 】です。

自己資金には限りがありますし、

【生き残ること】が最優先課題だからです。

そして起業間もないときに重要な財産は､
社長の本業への知識や経験です。

株式会社を経営する上で､この知識をフル活用し､

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞや営業を駆使し、市場でのしっかりとしたポジションを確立しなければなりません。

そこで匠税理士事務所では、砧や大蔵などを拠点に

【起業で必要な全てがある事務所】をｺﾝｾﾌﾟﾄに

不慣れな経理という本業への障害を取り除き、

社長様の知識･経験を活用できる環境作りに努め

サービスを通じ起業成功を支援しております。

砧公園や大蔵など世田谷で株式会社を作って

起業という夢を実現するお手伝いのため

設立登記代行や許認可申請代行、

創業融資などの立ち上げから、

会計や税金の手続き代行、助成金の申請代行や

給与計算といった株式会社運営のサポート、

コンサルティングなどを取り揃えてます。

砧や大蔵担当の税理士･専門家はこちらから

【→匠税理士事務所の概要】

砧公園や大蔵など世田谷での会社設立と

その後の会計や経営を支援するサービス

【→世田谷の会社設立は匠税理士事務所】

 

創業時に不可欠な資金の調達には、城南信用金庫や日本政策金融公庫など金融機関と連携して、

砧や大蔵など世田谷での起業資金調達のための創業融資支援も行っております。

会社設立時の融資の話を聞いてみたいという

税理士へのご相談も承っております。

【世田谷での創業融資による資金調達】

砧や大蔵での経理会計や確定申告･法人化代行

弊所では砧や大蔵など世田谷エリアを中心に、

会計や経理､確定申告の代行から

高度な税務会計の専門性を駆使した

法人化などのコンサルティングを行っております。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

個人の方向けの確定申告や経理の代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

砧公園や大蔵の法人化･会社設立関連情報

砧公園や大蔵など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

砧公園や大蔵で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記はこちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が砧公園や大蔵で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

砧公園や大蔵など世田谷の税理士事務所や会計事務所の求人や採用情報

弊所では砧公園や大蔵など世田谷区で

年中、求人や採用を行っております。

これは常に余裕をもった人員で、

余裕をもった業務が重要と考えるためです。

こうした取り組みもあり、

残業時間は事務所全体で皆無で、

最近の退職者はゼロです。

この好循環が、良いサービスの

原動力になると考えております。

砧や大蔵など世田谷に住まれている

税理士受験生や会計事務所勤務を検討中の方は

匠税理士事務の正社員やﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄｽﾀｯﾌ

求人採用情報のページをご確認頂きまして、

ご応募をいただけますと幸いです。

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

もちろん、砧や大蔵など世田谷以外に

お住いのかたからのご応募も大歓迎です。

世田谷の砧で会社設立をされたお客様の声

以前の世田谷のセミナーで起業塾に参加し、

相談しやすそうな方という印象だったので、

砧から近いこの会計事務所にお願いしました。

砧の自宅で会社設立してから資金調達、経理

税金など全てお任せして大変助かっています。

これからもよろしくお願いします。

世田谷の砧　眼鏡の小売業　O社様

最後までご確認頂きありがとうございます。

砧公園（きぬたこうえん）や大蔵（おおくら）など

世田谷区以外に東京都23区全域で会社設立や法人化･法人成りに対応してます。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#砧税理士

#大蔵会社設立

自由が丘の会社設立や法人設立は自由ヶ丘の匠税理士事務所　（18/04/01）

匠税理士事務所は2008年に自由が丘に設立し、

自由が丘駅徒歩2分の場所にある事務所です｡

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

女性税理士や税理士科目合格者など計10名で

構成される【自由が丘で最大規模の事務所】です。

税務会計や決算申告などの対応はもちろんのこと、

【起業支援】･【経営支援】に定評がございまして

　 高度な専門性と高い技術力を生かして

【顧客満足度で目黒No1】を目指しております｡

・自由が丘で会社設立を検討しており、

　頼りになる税理士を探している。

・経営相談しやすい税理士と付き合いたい。

・創業融資や給与計算､助成金など創業の問題に

　対応できる事務所を探している。

このようなご要望は、お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所の所属税理士やサービスは、

こちらからご確認をお願い致します。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

自由が丘の起業支援専門の自由ヶ丘の税理士

自由ヶ丘の企業の皆様に愛される会計事務所

づくりという考えを大切にし、

自由が丘近辺の専門家や金融機関との連携により

地域に密着したサービスを行っております。

会社設立･法人設立などの起業支援や

経営支援の新たなサービス作りを随時行い、

お客さまのﾆｰｽﾞにお応えできる体制を整えてます。

自由ヶ丘の法人設立･起業支援専門の会計事務所

目黒区自由が丘1-4-10 quaranta1966 404 ( 1Fは資生堂ﾊﾟｰﾗｰ様･お隣はﾗﾎﾞｴﾑ様となります｡)
東急東横線自由が丘駅より徒歩2分

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【 →自由が丘の匠税理士事務所の概要】

自由ヶ丘での株式会社など会社設立代行

弊所では､一生に一度の会社設立を成功につなげるため

商工会議所などで経営ｾﾐﾅｰを担当する税理士が、

会社設立時の起業相談や経営相談を承ってます。

また、自由ヶ丘で起業される社長様に

出来る限り本業に集中していただけるように、

本業以外の法人設立業務を全て代行しております｡

自由が丘で株式会社や合同会社の設立代行を

お考えの方に向け司法書士と連携した会社設立や、

社会保険加入手続き､助成金申請代行も対応します｡

資本金をどうすべきか、役員や株主構成は

どうすべきかなどの相談も承っておりますので、

会社設立では会社名と本店所在地を決めれば、

税理士が後はお任せでしっかりとサポートします。

【→目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

自由ヶ丘の金融機関の創業融資の資金調達

会社設立をされる場合には、

多くの場合に創業融資を検討されます。

その理由は､事業が軌道に乗るまで時間がかかり､

法人設立後の早い段階で資金不足になるからです。

赤字でも会社はつぶれませんが、

資金不足で支払いができないと事業が停止します。

匠税理士事務所では、自由ヶ丘を管轄する

城南信用金庫の自由が丘支店と連携し制度融資や、

日本政策金融公庫様と連携した創業融資を通じて

起業時の資金調達を支援します。

【　→　目黒区の創業融資･資金調達　】

会計や経理､決算､確定申告や法人化の代行

自由ヶ丘の匠税理士事務所では、

会社設立や法人設立など起業支援以外にも

会計や経理､決算､確定申告や法人化代行､

経営支援もご用意致しております。

各サービスラインの詳細や料金、

自由ヶ丘駅からのアクセスなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 →自由ヶ丘の匠税理士事務所の概要】

起業家の方向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　起業のお客様　サービス一覧 】

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

初回の会社設立など起業相談は、

無料ですのでお気軽にご相談下さい。

自由ヶ丘の法人設立･起業支援専門の会計事務所

匠税理士事務所
東京都目黒区自由が丘1-4-10-404

執筆者･文責：税理士 水野智史

会社設立後に青色申告を何故行うのか､その理由＜Ｋ２＞　（18/03/22）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

『　起業するなら青色申告にした方がいい。　』

このような事を聞かれたことがあるか思います｡

そこで今回はなぜ青色申告がお勧めなのかについてまとめてみました。

青色申告の特典と、会社設立後の経理の関係

青色申告とは、何でしょうか？

青色申告といった言葉はよく、耳にします。

 

この青色申告は、税務上の青色申告の要件にあった帳簿に基づいた申告をいいます。

（高い水準の帳簿を作成して、その帳簿に基づいて正しい申告をする人について
税金の計算などについて、有利な取扱いが受けられることを青色申告の制度といいます。）

 

このようなしっかりとした帳簿（複式簿記）を基にした申告を青色申告といい、

逆に上記の青色申告要件を満たさないような簡易な帳簿によるものを白色申告といいます。

会社設立した場合の青色申告メリット

～青色申告にするメリットはなにか？～

青色申告には主に次のような特典があります。

①　赤字を10年間繰越できる。

②　税務調査で不利になりにくい。

③　税金が少なくなる特典が沢山ある。

 

このうち、

②については、

会社設立時はあまり関係がありませんが、

①と③は、青色申告ではないと、

税金が数万から数百万変わることがあります。

青色申告は、提出期限が決められていて、期限内に申請書を提出したときに特典が受けられます。

逆に、期限内に間に合わなければ、白色申告となり、特典は受けられません。

青色申告の長所についての実例を踏まえた説明

実際に青色申告特典あり･なしを比較しましょう｡

青色申告をしているB社

B社は、青色申告をしています。

1期目は投資が多く､300万円の赤字でした。

2期目､得意先も増え､100万の黒字となりました｡

3期目､人も増え利益は1,000万円になりました。

B社は、青色申告の特典を利用して、赤字を繰越、

2期目は100万円の利益について、赤字を使用することで税金がかかりません。

使用できなかった200万円は繰越して3期目の黒字と相殺、税金面では上記のようになりました。

白色申告のW社

比較しやすいようにB社とW社の業績は同じとします｡

W社は、青色申告の特典がありません。

つまり1年目の赤字を繰り越すことができません。
中小企業の税率は､約30％程度です。

つまり、一年目の赤字分
300万円×30％＝90万ほど

会社設立後、税金面でこれだけ大きな差が開いてしまいました。

会社を設立した後に青色申告を行うために

会社設立後、青色申告を行っているのと

青色申告を行っていないのとでは、

税金の計算結果が全く異なります。

会社設立し間もない頃は先に投資をして、

売上が不安定なため赤字なことも多く、

赤字繰越が受けられる青色申告は大切です。

その他にも税金が少なくなる特典が沢山あります｡

青色申告をされる人は、「青色申告承認申請書」を期限内に所轄の税務署長に提出してください。

（期限を一日でも過ぎてしまうと効果が認められませんので注意が必要です。）

（関連記事：法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き）

青色申告のための手続きをした後は、帳簿を作成して経理を行うことが必要です。

（青色申告はメリットも大きいのですが、帳簿付けがしっかりしていないと、

税務調査で青色申告の取り消しの指摘を受けることもありえますので注意しましょう。）

匠税理士事務所の起業や会社設立支援

弊所では、青色申告に対応した会計や経理

税務のアウトソーシングを提供しております。

黒字経営は、何より利益を出すことが大切です。

毎月の利益を正しく把握するためには、

収入や経費の把握からはじまります。

青色申告は会社の利益を正しく計算し、

経営内容が正確に把握できますので、

事業や会社の発展にも役立ちます。

人を雇ったり、会社を成長させていきたい時、

業績把握は大切になりますので、青色申告をされることをお勧めします。

匠税理士事務所は起業支援に力を入れてます。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

◇その他の起業支援サービス

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。

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◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で

起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

柿の木坂の税理士や会計事務所なら匠税理士事務所　（18/03/22）

WEBサイトへご来訪ありがとうございます。

弊所は目黒区自由が丘で2008年に開業して以来、

柿の木坂など目黒区で会社設立や【起業支援】､

【 経営支援 】に取り組む会計事務所です。

匠税理士事務所の最大の特徴は､税理士やｽﾀｯﾌ､
専門家と提携先にこだわることによる
【高い専門性】と【サービス品質】です｡

匠税理士事務所の会計経理･創業支援･税務業務は、

こちらからご覧頂けましたら幸いです。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

柿の木坂の会社設立･創業融資など起業支援

起業時に気を付けるべきことは多数ありますが、

その一つに資金繰り（お金の問題）があります。

なぜ資金繰りに気を付けるかというと、

赤字で会社はつぶれませんが､

資金が無くなると会社はつぶれるからです｡

まず経営者に行って頂きたいことの一つに、
起業する上で必要資金と自己資金のﾊﾞﾗﾝｽを
正確に把握することがございます。

資金（資金管理・お金の問題）の大部分は、

売上の入金ｻｲﾄと、仕入先の支払ｻｲﾄに加え、

毎月の人件費･家賃を加味し考えます｡

これらを加味すれば、資金の流れは把握可能です。

自己資金だけでは半年は難しい・・

このようなときは、創業融資を活用した

資金調達も選択肢に考えるとよいでしょう。

会社設立の時期はいつにすべきか、

株主構成や役員構成、決算時期など設計から、

創業融資までコンサルティングを致します。

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【 →　目黒区の匠税理士事務所の概要 】

柿の木坂など目黒エリアの方に向けた会社設立は、こちらで確認下さい｡

【目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

起業時の資金調達についても対応しております。

柿の木坂での創業融資はこちら

【→目黒区の創業融資･資金調達】

柿の木坂の確定申告や経理代行･法人化

経営で意外に盲点になりがちなのが、税金関係。

利益＝自分のお金と考えてしまうからです。

税金関係は金額が大きくなりがちですが、

どんな税金が、どれ程出てくるか

中々分かりにくく、急な支払によって

資金計画が崩れがちになります。

資金繰りのずれは、急な資金不足などにつながり

販売促進などに急ブレーキをかけたりするなど

本業に大きな影響を及ぼすのは避けたいです｡

そこで匠税理士事務所では、

経理会計の初期のやり方の説明や､

税金がいくらになるか予測し効果的な節税を行い

柿の木坂など目黒区で経営を支援します。

経営ｻﾎﾟｰﾄや財務･税務コンサルティングなど

業務一覧はこちらからご確認下さい。

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

柿の木坂など目黒区の税理士事務所や会計事務所での採用・求人情報

柿の木坂（かきのきざか）など目黒区で

税理士事務所や会計事務所での

採用求人情報をお探しの方は、

こちらからご確認をお願いします。

【東京都目黒区の会計事務所の求人･採用は匠税理士事務所】

柿の木坂など目黒エリアの方に向けた当会計事務所

紹介を御覧頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#柿の木坂税理士

法人化・法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリット　（18/03/20）

匠税理士事務所は法人化を支援する事務所です｡

法人化に関する情報を読むと法人化すると社会保険に加入しなければならないという事項が

デメリットとして挙げられることが多いようです。

これは個人事業主であれば、国民健康保険と

国民年金が各自の自己負担であるのに対して、

会社にすると社会保険料の1/2を会社にて負担しなければならないことに起因します。

社員さんがいる会社では、本来自己負担だった社会保険料を会社で負担することになるわけですから、

確かにデメリットともいえます。

一方､社会保険加入で様々なメリットもあります｡

今回は法人化や法人成りでの社会保険加入による

メリットとデメリットを分かりやすく記載します。

法人化での社会保険加入で保障充実メリット

社会保険加入における個人と法人の取扱いは

大きく異なります。

個人事業の場合は、社会保険に任意で加入していたとしても、加入できるのは従業員だけで、

個人事業主は原則として加入することができず、

国民健康保険と国民年金に加入となります。

しかし、法人化すれば、たとえ社長1人であっても社会保険に強制的に加入義務が生じます。

社会保険加入による保険給付面でのメリットとしては大きく以下の2つが挙げられます。

①　健康保険面でのメリット

国民健康保険でも医療費の負担や、入院などで医療費の負担が高額となった場合に

受けられる高額医療費、出産したときの出産育児一時金は、健康保険と同様の給付が受けられます。

法人化などで健康保険に加入すると、国民健康保険よりさらに保険給付の面でメリットがあり、

病気やケガ、あるいは出産などで仕事ができなくなった場合に、保険給付を受けることができます。

病気やケガの場合は傷病手当金として最長1年半、出産の場合には出産手当として

産前42日間（双子の場合は98日）、産後56日間のうち、仕事をしなかった日につき、

標準報酬日額の3分の2が受給できます。

こちらのメリットはとても魅力的ですので、女性の経営者の方はこちらもよく検討すべきです。

また、産前産後休業期間及び３歳に達する子を養育するための育児休業期間については、

社会保険料が免除されるという制度もございます。

②　厚生年金保険面でのメリット

厚生年金保険に加入した場合には、国民年金と比べて保険料は高くなりますが、

受給できる年金額は増えます。

国民年金保険料は月額約16,000円と保険料は安いですが、もらえる年金額は満額でも約78万円と、

生活していく上での保障としては十分ではありません。

しかし、厚生年金は老齢基礎年金に上乗せして、支払った保険料に応じて

老齢厚生年金を受給することができ、老後資金を増やすことができます。

こちらは支給開始年齢が変更になる可能性もございますので、不透明な要素は残ります。

なお、保険料は概ね法人・個人の折半ですが、それぞれの負担額は、法人においては経費とされ、

個人においては所得控除を受けることができます。

法人化は社会保険をどのように考えるべき？

これから法人化をされるに際して、確かに社会保険の負担は重要な判断基準となりますが、

上記のメリットも考える必要があります。

法人化する上での判断では、
人を多く扱う事業か否かが重要となります。

なぜなら、人を多く要する事業では、社会保険料の負担も大きくなりますが、

人を多く要さない事業では、

【社保負担増 ＜ メリット 】となるようなら

社会保険加入は法人化ではデメリットではなく

メリットになるケースもございます。

自分の事業の事業構造をよく考えて、法人化・法人成りの判断をするようにしましょう。

目黒区の匠税理士事務所の法人化相談会について

匠税理士事務所では、個人事業から株式会社や合同会社にするため法人化を承っております。

世田谷や目黒、品川でこれから会社設立をして法人化した方がよいのか、

専門家の意見を聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。

法人化無料相談会の予約方法

---

1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。

※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。

目黒区の匠税理士事務所の法人化サービスについて

法人化後の経理代行や税務申告、社会保険加入や各種許可申請、資金調達・創業融資などに対応しております。
サービス詳細は、こちらです。

【　→　世田谷･目黒･品川など東京の法人化･法人成りは匠税理士事務所　】

◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。

個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

法人化以外のサービス内容や所属税理士などにつきましては、

下記のリンクからTOPへ移動の上、会社概要などをご確認ください。

【→　目黒区の税理士は匠税理士事務所　】

匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で

法人化や法人成りを行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

会社で車両購入の場合に自動車ローン返済・借入期間はどれくらい？　（18/03/14）

これか会社設立して起業をしたいが、

事業で営業車などを法人で購入する必要がある。

このような場合に車両はどう購入するとﾍﾞｽﾄか、

お悩みの起業家の方も多いと思います。

そこで今回は起業時に会社で車両購入する場合に

【現金一括 又は 自動車ローン】のどちらがよいか?

また自動車ローンの場合には、返済・借入の期間は

どれ位がよいのかについてまとめてみました。

現金購入と自動車ローンで購入の比較

現金購入と自動車ローンで購入のいずれも

自社で購入するわけですから､自社に所有権があり､

リースと異なり細かい制限がなく自由に車を扱え

経費化するスピードは、法律で決められているため

4年や6年（中古車は更に短い）で減価償却を行う

複数年で案分して経費化という基本的なところは

税法上は同じような扱いです。

大きく異なるのは、当然ですが金利部分です。

自動車ローンは4％から6％の利息が出てきます｡

この利息分、現金購入が有利にも思えますが、

会社を経営しているとお金はとても重要です。

自己資金1,000万円で起業して、

年4％の金利を払っても年間で40万円。

960万は事業に運転資金で投下出来るわけですから

売上がしっかりと見込めるような場合には、

960万円を事業投下して4％以上の利益を上げて
ドンドン稼ぐという発想が重要です。

こちらの事業投下と金利の両方を天秤にかけて、

自社にとってどちらがよいのか見えてきます｡

自動車ローンや借入期間はどれ位がよいか?

赤字の場合でも会社はつぶれませんが、

お金がなくなれば会社は倒産します。

そこで、自己資金1,000万円に

自動車500万をローンで組むと1,500万の資産を

動かせるため事業の成長速度は上がります。

一方で自動車ローンや借入は毎月必ず

返済をしなければなりませんから、

この返済期間をどれ位に定めるかですが、

出来る限り長い期間をお勧めします。
（一般的には5年ほどが多いようです）

長期間借りると金利が多くなるようになりますが

金利で会社がつぶれることは少ないため、

自動車ローンや借入で車輌購入する場合には、

手元にできる限り長い期間お金が残り、

事業投下できる状態が続くことをお勧めます。

創業間もない時期は､自動車ローン年4%程でなく

利率2％程の創業融資をご提案しております。

お客様のご協力で融資実行率9割超となってます｡

詳細はこちらからご確認下さい。

【→　日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所　】はこちら

 

匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区･品川区で

創業融資など起業支援を行う会計事務所です。

これから会社設立をしたい方に向けて、

自己資金と必要資金のバランスをヒアリングし、

融資が必要な場合にはどのような方面から どれ位の借入がよいをコンサルティングします｡

経営セミナーでも講師を担当する経営支援に

強い税理士が起業時の入金・出金サイクルなど

ヒアリングし資金繰りも丁寧にｱﾄﾞﾊﾞｲｽします。

匠税理士事務所の会社設立や創業融資など

起業支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

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目黒区自由が丘にある匠税理士事務所

匠税理士事務所は目黒区自由が丘に2008年に

設立された会計事務所です。

40代の税理士とのスタッフで構成されており、

起業に必要なあらゆるご相談に対応できるように

【人事労務･法務･登記･許認可申請･助成金】など

各分野の専門家とも連携しております。

匠税理士事務所･提携先概要は、

こちらよりご確認をお願い致します。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

執筆者・文責　税理士水野智史

#会社車両購入 #自動車ローン返済期間 #車両購入借入

大岡山で税理士や会計事務所をお探しなら匠税理士事務所　（18/03/14）

ご訪問ありがとうございます。

弊所は、目黒区大岡山すぐ自由が丘駅から

徒歩2分にある会計事務所です。

2008年事務所設立以来、大岡山など目黒区中心に経理や確定申告､起業支援を行ってきました。

匠税理士事務所の最大の特徴は、

世界4大会計事務所出身の税理士を中心とした
税理士や弁護士など専門性の高さです。

税務会計など会計事務所の基本業務は当然ですが、

契約書作成や法務､登記や給与計算､社会保険など

【 事業に必要な全てがそろう会計事務所 】です。

大岡山地域のお客様に向けた事務所概要や

提供業務のご案内はこちらから

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

大岡山で会社設立や創業融資など起業や独立開業をお考えの方へ

弊所得意分野として、会社設立や創業融資など起業や独立開業支援がございます。

これまで目黒区の商工会議所や各種公的機関で

起業セミナ―講師を担当する税理士が、

大岡山など目黒区で会社設立をする際の

起業相談や資本金など設計､官公庁届出書作成など

起業や独立開業支援を行います。

お客様は税理士と1時間程打ち合わせ頂ければ、
会社が作れるような体制をご用意致しております。

大岡山を担当する税理士や事務所概要はこちら

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大岡山など目黒区の会社設立ｻｰﾋﾞｽ詳細はこちら。

【→目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

株式会社や合同会社など会社設立と同時並行で、

起業資金確保の創業融資支援も行ってます。

日本政策金融公庫による創業時の資金調達と、

城南信用金庫 大岡山支店やみずほ銀行など

メガバンクなど金融機関経由の目黒区制度融資

両チャネルの創業融資に豊富な実績がございます。

これまで多数の融資支援実績があり、

大岡山など目黒区でトップの実績を有してます。

会社設立､開業など起業資金調達をご要望の方は､

当会計事務所によるサービスを確認下さい。

【目黒区での創業融資による資金調達】

大岡山など目黒区制度融資はこちらから

【目黒区の制度融資とは？仕組みと創業融資どちらがいい？】

経理や会計、確定申告も対応の大岡山近くの会計事務所

当会計事務所では、大岡山など目黒区で

会社の会計や経理の代行や、土地や不動産を

譲渡した場合の確定申告も承っております。

直接対応が難しい場合、提携を紹介させて頂くなど

大岡山など目黒区の地元の会社様にできる限り

お役に立てるような事務所運営を心掛けてます。

匠税理士事務所と提携先の詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

大岡山の会社設立･法人化登記情報

大岡山など目黒区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい｡

【→目黒区など東京都の法人化･法人成り】

大岡山など目黒区エリアで

会社設立･法人化に伴う登記をする場合は､

こちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 渋谷出張所 】

管轄区域　目黒区

〒150-8301

渋谷区宇田川町1番10号

（渋谷地方合同庁舎)

上記が大岡山で会社設立･法人化の際､

登記手続き対応する行政窓口となります｡

今後も大岡山など目黒区の会社様に支持される会計事務所づくりを目指します。

最後までご確認頂きありがとうございます。

ご不明な点がございましたら

お問い合わせ頂ければ幸いです。

大岡山など目黒区の会計事務所の採用求人はこちら

【 → 東京都目黒区の会計事務所の求人･採用は匠税理士事務所】

執筆者･文責：税理士 水野智史

税理士の対応エリア：大岡山（おおおかやま）など目黒区など東京都23区全域

#大岡山税理士事務所

#大岡山会社設立

【士業の法人化】合名会社の会社設立や法人設立のメリットやデメリット　（18/03/14）

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所は東京都を中心に法人化に力を入れている会計事務所です｡

今回は法人化の中でも、士業の場合についてそのメリットやデメリットをまとめてみました。

弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など士業の方で、

事業規模が大きくなってきたので、個人事業主から会社形態に変更することを

【 法人化 】又は【 法人成り 】といいます。

士業の場合の法人化では、基本的には上記いずれの士業でも合名会社に準ずる法人に該当することになります。

それでは合名会社とは基本的にはどのような組織なのでしょうか。

士業の法人化、法人成りの合名会社とはどんな会社組織なのか

士業での法人化をする場合には、合名会社に準ずる法人となりますが、

合名会社には大きく以下のような特徴がございます。

・法人格を有するので法人税の課税（個人ではない）

・出資は財産の他にも信用・労務の出資でも可能

・債権者に対しては無限責任を負う無限責任社員（これが最大の特徴）

「特許業務」、「司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」及び「土地家屋調査士」など

士業法人のこれらは各々、弁理士法第47条の4第1項、司法書士法第38条第1項、行政書士法第13条の21第1項、

社会保険労務士法第25条の15の3第1項、土地家屋調査士法第35条の3第1項参照）に基づいた法人で、

「合名会社」の制度をもとに作られているので、構成員は全員 「 無限責任社員 」 となります。

基本的にはこの合名会社に準ずる法人となり、人の信用で成り立つ法人というのが最大の特徴です。

合名会社や士業法人は、無限責任社員(出資者)だけで構成されている会社であるため、
会社財産で会社債務を完済できなければ、会社の借金返済に社員個人の財産もあてる必要があり、
重い責任を負っている事になります。

このように社員個人の信用がそのまま会社の信用につながるため、

社員全員が無限責任社員である点が、有限責任社員のみで構成されている株式会社や合同会社と異なります。

これはつまり事業が巨大損失のため倒産し、自己の出資金額だけで不足する場合は、
個人の財産までも返済に充てる必要があり、取り立てが執行されるという事です。

士業の法人化･法人成りは損か得か、そのメリットやデメリットとは

それでは「特許業務」、「司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」、「土地家屋調査士」など

士業の法人化や法人成りは、損なのでしょうか得なのでしょうか、そのメリットやデメリットを考えてみたいと思います。

株式会社でも合同会社でも、どの組織形態にも共通のメリット（消費税免税など）・デメリットは、

別途こちらにまとめておりますので、こちらからご確認ください。

【　→　個人事業を会社にする法人化、【実際】のメリットやデメリット　】

【士業の法人化（合名会社）のメリット】

・多店舗展開が可能になる

・法人が権利・義務の主体となれるため、事業承継が容易になる

・源泉所得税が不要になるため、資金繰りが良くなる

【士業の法人化（合名会社）のデメリット】

・自分と別に法人分の〇〇会の会費が発生してくる。

→毎月の会費については、各士業の個人会費もそのまま支払うことになるため、

単純に個人会費と法人（合名会社分）会費を支払うことになります。

・印紙税が発生してくる。

→個人事業主の士業は、原則として領収書に印紙を貼る必要はありません。

しかし、法人化をするとこの非課税の規定は原則適用されませんので、印紙税は課税されることになります。

（参照：国税庁　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/25.htm　）

なお、無限責任は、個人事業主でも負っていますから、

合名会社になっても変わらないという意味でここではあえて記載しません。

また、令和元年6月6日、社員が一人の司法書士・土地家屋調査士の法人設立を可能にする

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）が成立しました。

今回の改正は、公布の日から1年6月以内の政令（未制定）で定める日から施行されることが、

法務省のホームページに記載されております。

【　参照：→　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html　】

これまでは社員となる士業を二人以上確保する必要から、中々法人化に踏み切れなった方も、

この法改正で会社にしてみたいとお考えの方も多いと思います。

そこで今回は弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など士業の方向け法人化説明会もご用意しております。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携の専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

法人化・法人成りの相談会実施中

匠税理士事務所では、個人事業主である士業の先生が、法人化される際のサポートを行っております。

事業の状況や今後の方向性をしっかりとヒアリングした上で、

メリットやデメリットをお伝えし、士業の先生の法人成りのお手伝いができればと考えております。

したがって、個人事業主のまましばらく様子を見たほうが良い場合には、

そのようにお伝えすることもございますし、合名会社にされた方が良い場合もその様にお伝えします。

士業向け法人化相談会の詳細はこちらからご確認をお願い致します。

士業向け無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。

法人化無料相談会の予約方法

---

1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。

※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。

法人化・法人成りサービス

匠税理士事務所では、会社設立からその後の経理、税務のサポートはもちろんのこと、

利益が出やすくなるための経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。

匠税理士事務所の法人化サービス詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

法人化・法人成り支援サービス　の詳細はこちら

★法人化ついての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。

個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

下神明駅や大崎広小路駅近くの匠税理士事務所･会計事務所　（18/03/13）

ご訪問ありがとうございます。

弊所は､下神明駅や大崎広小路駅近くで起業ｻﾎﾟｰﾄや

コンサルティングに力を入れる会計事務所です｡

下神明駅にある東京商工会議所の品川支部様にて、

経営セミナーの講師を担当させて頂き、

【利益とお金が残る会社作り】を講演しました。

弊所ではお客様の事業支援には、

【豊富な経験･高度な専門性】が必要と考えます。

そこで税理士や税務会計スタッフ･提携士業が､
各分野で一流であることが重要と考えております。

所属税理士やサービスなどは、

こちらよりご確認をいただけますと幸いです。

【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】

下神明駅･大崎広小路駅近くでの会社設立

匠税理士事務所では、

下神明駅や大崎広小路駅近くで会社を作る方に､

・会社を作る際にどのような株主構成にすべきか

・資本金は幾らが良いか。

・建設業許可申請をとりたいがどうしたらよいか。

など会社設立の質問やご要望に対応するため、

税理士と司法書士が下神明や大崎広小路で

会社設立をご希望のお客様を支援します。

下神明や大崎広小路担当の税理士･専門家はこちら

【 → 匠税理士事務所の概要 】

下神明駅や大崎広小路駅近くのお客様に向けた

会社設立代行サービスの詳細はこちらから。

【品川区の会社設立は匠税理士事務所】

創業融資や資金調達を検討されている方へ

匠税理士事務所は､下神明や大崎広小路などで

起業家の方の資金調達を支援してきました。

・起業に際して一部必要な資金を借入したいが

　具体的な流れを知りたい。

・どの機関から借りるべきか教えて欲しい。

このようなご要望に対して、

大崎広小路や下神明対応の日本政策金融公庫

五反田支店と連携し品川エリアのお客様に向け

創業融資支援サービスをご提供しております。

会社設立時の創業融資サービスはこちら

【→品川区の創業融資･資金調達】

下神明駅や大崎広小路駅の経理･確定申告･法人化

匠税理士事務所は､下神明駅や大崎広小路駅で

個人事業主から株式会社に変更するための

法人化や法人成りなどの税務申告や、

確定申告や会計･経理代行も承ってます。

個人事業主・起業家の方・会社経営者の方など

それぞれの方に向けた業務一覧につきましては、

こちらよりご確認をいただけますと幸いです。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

下神明や大崎広小路の方向け確定申告や経理代行

法人化など個人サービスはこちらで確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

品川で会社設立･起業や経営セミナー開催

下神明駅や大崎広小路駅など品川区での

起業支援の一環でセミナー活動に力を入れてます。

産業振興公社や下神明の商工会議所品川支部で

数多くの起業や経営に関するセミナーを

これまで担当し大変ご好評を頂いてます。

下神明で行われました東京商工会議所品川支部でのセミナー詳細はこちらから

【　→　品川での経営セミナー　】

 

下神明駅や大崎広小路駅の会社設立･法人化登記情報

品川区の下神明駅･大崎広小路駅で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【→品川区など東京都の法人化･法人成り】

下神明駅や大崎広小路駅など品川区エリアで

会社設立･法人化に伴う登記をする場合は､

こちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 品川出張所 】

管轄区域　品川区

〒140-8717

品川区広町2丁目1番36号

(品川区総合庁舎)

上記が下神明駅や大崎広小路駅で会社設立･法人化の際､

登記手続き対応する行政窓口となります｡

下神明駅や大崎広小路駅付近の税理士事務所や会計事務所の求人採用

下神明駅や大崎広小路駅付近の税理士事務所や

会計事務所での勤務をご検討中の方に向けた

匠税理士事務所の正社員やパートスタッフ

アルバイトに関する求人や採用情報のご案内です。

弊所は、ワークライフバランスを重視し、

私生活と仕事の両立を図りたいという方から

ご支持を頂いております。

大崎広小路駅(おおさきひろこうじ)や、

下神明駅(しもしんめい)など品川の方に向けた

匠税理士の求人や採用情報はこちら

【 → 品川区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

下神明や大崎広小路近くで会社設立など起業支援や､

法人化･法人成りに強い会計事務所をお探しならお気軽にご相談下さい｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#大崎広小路税理士事務所

#大崎広小路会社設立

経堂や桜丘など世田谷近くの匠税理士事務所･会計事務所　（18/03/12）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

弊所では世田谷区を中心に、

【 経営に伴う全てのサービスがそろう事務所 】

　づくりを心がけております。

事務所最大の特徴は、

【 所属税理士・提携専門家の質 】 【 経営支援サービスの質 と 幅 】です。

これらで桜丘･経堂･世田谷No1を目指しており

【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】

そんな事務所であり続けたいと努めております｡

当会計事務所の税理士やサービスは、

こちらよりご確認下さい。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

経堂や桜丘での会社設立や起業支援

弊所では、株式会社や合同会社などの会社設立で、

ただ事務的に会社設立登記を行うのではなく、

税理士が会計の専門性を駆使して

・出資構成や資本金をいくらにすればよいのか、

・決算月はいつにすればよいのか、

・入金サイクル・支払サイクルはどうすべきか

などの会社の基本設計を

桜丘や経堂などの起業家のご要望を伺いながら

一緒になって会社を作るようにしてます。

このようにこだわるのは、

最初の枠組みをしっかりと作ることで、

【　匠税理士事務所に任せてよかった！　】

と言っていただきたいという想いからです。

起業の成功をしっかりサポートする

経堂や桜丘担当の税理士･専門家はこちらから

【 → 匠税理士事務所の概要 】

対応ｴﾘｱ:経堂や桜丘など世田谷区

桜丘や経堂に対応の司法書士とも連携してますので

会社設立の登記の代行も対応しております。

お客様は一度1時間ほど打ち合わせのお時間を頂くだけで会社が出来上がる仕組みがございます。

匠税理士事務所の会社設立の詳細はこちらから

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

桜丘や経堂での創業融資･資金調達支援

これから会社を設立する起業家の多くの方が、

起業資金調達で創業融資を検討されます。

創業後間もない頃は、事業が不安定ですので、

資金調達成功が事業の成長を左右します。

そこで匠税理士事務所では、

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携し､

創業融資支援サービスを行っております。

経堂や桜丘などで起業される方に向けて､

会社設立時に融資を受けた方がよいのか､

受ける場合にはどの金融機関から

いくら程が適正かなどのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞや

事業計画書作成から面談の打ち合わせなど

お客様の融資獲得をサポート致します。

創業融資支援サービスの詳細につきましては

こちらよりご確認をお願いします。

【 世田谷区の創業融資･資金調達 】

桜丘や経堂の会計経理や確定申告･決算代行

弊所はこれまで世田谷地域で

経営支援に力を入れてきました。

そのため経堂や桜丘などの経営者様と

多くお仕事をさせて頂いた経験を通じて､

経営に関する全てのﾆｰｽﾞにお応えできる事務所を
目指して人材充実と提携充実を心がけてます。

桜丘や経堂ご近所で税理士をお探しの方は、

お気軽にご相談をいただければ幸いです。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

経堂や桜丘の方向けの確定申告や経理代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

助成金の申請代行や許可申請サービス

経堂や桜丘エリアでこれから創業するため

創業融資の資金調達と同時に助成金も

活用を検討したい方や､助成金の申請代行を

ご検討中の方につきましても社会保険労務士と

連携してコンサルティングを行っております｡

助成金は一定の要件をクリアしていれば

受けることができる制度で、

原則として返還の必要がない制度です。

起業時にはこれらの活用ができないかを

桜丘や経堂など世田谷エリアに対応する

提携社労士が連携してｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞします｡

経堂や桜丘など世田谷に対応の助成金

申請代行サービスはこちらでご確認下さい｡

【　起業､創業や雇用の助成金の申請代行　】

また、経堂や桜丘で建設業などを始めたい方には

建設業の許可申請にも対応した行政書士が、

しっかりとサポート致しておりますので、

お気軽にお問い合わせください。

経堂や桜丘の法人化･会社設立関連情報

経堂･桜丘など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

経堂や桜丘で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記はこちらでの手続きとなります｡

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が経堂や桜丘で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

経堂や桜丘の税理士や会計事務所の求人採用

弊所では、お客様満足度を高めるため、

常に優秀な人材を募集しております。

良質なサービスは、良質な人材からと考え、

人を大事にする会計事務所です。

【ここ6年間の退職なし】がこうした

取り組みの結果と考えており、

今後もこのように人を大事にする会計事務所で

ありたいと考えております。

経堂(きょうどう)や桜丘(さくらがおか)など

世田谷にお住いでご興味のある方はご確認下さい｡

世田谷区の会計事務所の採用求人はこちらから

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

桜丘や経堂近くで会社設立されたお客様

数年前に桜丘で会社設立して起業時から

お世話になっております。

何度か事業が厳しい時期もありましたが、

しっかりとアドバイスを下さり、

今期で10期目になりました。

今までいろいろとありがとうございました。

これからも宜しくお願い致します。

桜丘にある小売業 会社設立A様

世田谷産業公社の法人化･法人成りセミナーで

税理士の水野先生と知り合い経堂にある

自社の顧問をお願いしました。

節税では「こんな手があったか」と感動しました。

これからも頼りにしております｡

経堂にお住いのデザイナー 法人化B様

経堂や桜丘など世田谷区のお客様向け

匠税理士紹介を御覧頂きありがとうございました｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#桜丘税理士

#経堂税理士事務所

建築士･設計事務所に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（18/02/21）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

弊所は、建築士･設計事務所の税務会計に強い

税理士が所属する会計事務所です。

こちらは、税理士の変更をご検討のお客様に

向けたコンテンツとなります。

◇法人のお客様は、こちらです。

→　建築士･設計事務所の会社設立｜起業支援

◇個人のお客様は、こちらです。

→　建築業｜個人事業主の開業と確定申告

→　建設業や建築業の法人化･法人成り

建築士･設計事務所の経営と会計事務所選び

建設業の経営ポイント

建築士･設計事務所の特徴は、

仕入等がないため在庫を持たなくて良い反面、

高い専門性を有する人材がサービスの源になり､
この人材の確保が、非常に重要になります。

また、建築設計･監理等は専門性・想像力など

知的サービスで､【 高い利益率 】はありますが、

一方で案件着手～納品までが長期にわたり､

工事代金の入金に至るまでの期間を考えると､

多めの運転資金を用意し安全経営が求められる

【 資金繰りが難しい 】業種でもあります。

建設業専門の会計事務所選びのポイント

建築設計･監理など建築士･設計事務所での

税務会計が難しく､技術が求められるのは、

案件が長期に及ぶことによる収益の計上時期と

決算の利益予測･毎月の利益把握が難しいためです｡

こうしたノウハウがない場合は､利益予測を誤り､

節税対策などが効果的に行えなかったり、

資金調達にふさわしくない決算書、

業績が見えない経営になることもありえます｡

大型案件を受注される建設業のお客様は､

銀行との良好な関係が､必須となります。

この良好な関係に正確な試算表が必要ですが､

これには高い専門性と人材が必要となります｡

弊所では黒字戦略とキャッシュストック経営を

ｻｰﾋﾞｽ軸とし､【利益とお金を残す事】に特化した

サービスが特徴の事務所です。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

また資金調達で業界トップクラスの実績があり､

金融機関を意識した決算対応が可能です。

適正な業績把握は、経営・融資に必須ですが、

この技術がある会計事務所は少ないのが現状です｡

匠税理事務所は、人の質にこだわることで

これを可能にしております。

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の税理士 匠税理士事務所 】

建築士･設計事務所に強い税理士･会計事務所

匠税理士事務所では、

東京商工会議所で経営セミナー講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士が、
経営コンサルティングや納税予測･高度な専門性を
活かしたサービスを提供します。

税務会計以外にも、建設業では、

一案件当たりの取引金額が大きい事もあり、

納品トラブルなどは､影響も大きくなるため

場合によっては、弁護士の契約書レビュー･

作成なども提案致しております。

また従業員さんの怪我の際には、

社会保険労務士と連携し､各給付金も提案します｡

税務会計以外にも、本業に集中して頂けるよう

【 建築設計に必要な全てがある会計事務所 】

を理念に各業界TOPﾚﾍﾞﾙの専門家と提携してます｡

上場企業の税務申告を担当した税理士も所属し、

規模も年商2,000万円～10億円まで対応が可能です｡

【　税理士が執筆する黒字経営の情報館　】　

◇事務所概要

弊所の所属税理士や提携先の専門家はこちら

→　自由が丘の匠税理士事務所の概要

◇建築業許可申請サービス

建設業の法人のお客様　税理士変更

建設業や建築業は､一取引当たりの金額が大きく､

ハイリスク・ハイリターンな特性の事業です。

そのため､【お金との付き合い方】や､

【利益が出る仕組み】など経営手腕も重要です｡

匠税理士事務所では、お客様に、

【 お金 】と【 利益 】が残るように、

会計を活用した経営コンサルティングを通じ､

経営サポートを行います。

◇法人のお客様向けサービス

→　法人のお客様サービス一覧

建設業の法人のお客様　会社設立や創業融資・税理士変更のサービス

◇会社の設立サービス

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これから法人で建築士･設計事務所を立ち上げたい

お客様向け株式会社など会社設立代行ｻｰﾋﾞｽです。

1回の面談で今後の事業の方向性や社名､

決算時期や資本金などをヒアリングし、

登記までを代行するサービスとなります。

社名をお決め頂き､一度打ち合わせで、

起業専門の税理士と司法書士が会社設立します｡

会社設立後の会計代行や建築士･設計事務所向け

経営支援も充実しております。

◇創業融資支援サービス

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創業融資をご検討されている方は、

日本政策金融公庫や金融機関と連携した

創業融資支援サービスを提供しております。

創業計画書の作成サポートから当日の融資面談の

リハーサル･立ち合いなどサポートが特徴です。

◇起業のお客様向けサービス

→　起業のお客様サービス一覧

◇相談会

建設業や建築業で独立･開業をお考えの方に向けた相談会を開催しております。

→ 建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会

建設業の個人のお客様　個人事業の起業や法人化のサービス

個人事業形態で建築士･設計事務所>開始し､

年商2,000万近くとなり株式会社などへ法人化､

法人成りを検討したいお客様に向けて、

メリットやデメリットの相談も含めた

法人化サービスを提案します。

◇建築士･設計事務所様向け　法人化相談会

法人化は、一生に一度の重要事項です。納得のいく結果になるように相談会も承っております。

法人化の無料相談会について

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

建設業に強い匠税理士事務所について

◇お役立ち情報

建設業や建築業の経営ノウハウを掲載しております。

→ 建設業や建築業の経営お役立ち情報館　バックナンバー

【税理士・会計事務所の対応地域：品川や世田谷、目黒など東京都全域】

執筆者･文責：税理士 水野智史

#建築士税理士 #設計事務所税理士

ボーナス・賞与の支払時期と決算で経費にするポイント　（18/02/20）

経営者にとってもボーナスはとても重要です。

なぜなら、経営者は利益を確保し、

【　社員と一丸で稼いだ利益を、社員に還元するという利益配分感覚が求められるからです。　】

この感覚を持ち合わせていないと、人材不足の時代には社員の流出につながり、
これはお客様満足度の低下から顧客流出、売上低下という悪循環につながります。

業績のいい会社は、利益率と利益配分の割合が高いため、

社員の定着率がよく、結果として好調な業績が長期的に続いている傾向があります。

逆に稼いだ利益を配分しないと、半年間など短期手には問題ないのですが、

中長期的には社員の退職率が上がり、業績が悪化するということが出てきます。

税務的にも決算でのボーナス・賞与は上手に活用する

今期の業績が好調の会社は、上記のような理由から、

ボーナス・賞与を検討すべきでしょう。

特に黒字の会社の実効税率は約30％程ですので、

1,000,000円のボーナスを支給しても、約300,000円は節税できます。

結果として実質は700,000円の負担ということになります。

赤字の会社はそもそも節税という視点はありませんから、

1,000,000円が負担となってきます。

このようなことからも黒字企業ではボーナスを支給されることが多いです。

しかし、このボーナスが損金算入される時期を的確に理解していないと税金の金額にも大きな影響を与えます。

そこで今回はボーナスを支払った場合の損金算入時期について記載します。

【　ボーナス・賞与の損金算入時期に関する規定　】

法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、

それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。

なお、使用人に対して支給する賞与の額には、

使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

（1）労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与

（使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知した日の属する事業年度においてその支給につき損金経理したものに限ります。）　 その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

（2）次に掲げる要件のすべてを満たす賞与

使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ　 その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。

(注1)　法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、

ここでいう「通知」には該当しません。

(注2)　法人が、その使用人に対する賞与の支給につき、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者

（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。）と

その他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。

ロ　 イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対し、

その通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。

ハ　 その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

（3）　上記（1）及び（2）に掲げる賞与以外の賞与

その支払をした日の属する事業年度

（根拠規定： 法令72の3、法基通9－2－43～44)

上記をしっかりと理解していないと、予想していた税額より大きくことなってしまうという事態にもなりかねませんので、

特にボーナスの支給時期と決算期が近い１２月決算法人は注意が必要です。

また、税務調査で余計なトラブルにならないためにも、決算日までにボーナス・賞与の支払いを完了するのがよいでしょう。

目黒区自由が丘の匠税理士事務所について

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区など東京都23区を中心に

会社設立などの起業支援から経営支援などの黒字化、税務コンサルティングに力を入れる会計事務所です。

賞与に関する規定や会社の人事労務に関するルールである就業規則の作成やコンサルティングにも、

提携の社会保険労務士と連携して対応しております。

匠税理士事務所の所属税理士や提携の社会保険労務士などの専門家の詳細につきましては、

こちらよりトップページに移動の上、会社概要のご確認をお願い致します。

【　→　税理士　世田谷区の匠税理士事務所　】

記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

免責事項

株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う？＜Ｋ３＞　（18/02/15）

起業と黒字戦略の匠税理士事務所WEBサイトへのご訪問ありがとうございます。

今回は株式会社を作った場合に、

【 どのような税金をいつ、幾らほど支払う？ 】

についてまとめました。

経営者として最低限把握しておきたい税金の項目と税率をわかりやすく記載しております。

株式会社を作ったら、知っておきたい税金の基礎知識！

会社を作ったら、どんな税金を払いますか？

会社を始めたばかりだと、どんな税金を、いつまでに支払うのかが分からず資金面で心配です。

税金について最低限の知識があれば、事前にお金を準備することができるので安心して経営できます｡

ここでは、どんな時に、どの位の税金を支払うのかといった大まかな税金の基礎知識について解説していきたいと思います。

目次

1.利益にかかる法人税･法人税や事業税･住民税

2.売り上げに対してかかる消費税

3.外注さんや給与に対してかかる源泉所得税

4.契約書や領収書に対してかかる印紙税

会社決算の時に利益に対してかかる税金　法人税や事業税、住民税とは

決算月になると、その決算月から2月以内に、会社の儲けに対する税金を支払います。

「国に対する法人税や消費税（一部地方分あり）」と「地方に対する住民税と事業税」の2種類があります。

税金はいくら？ どれくらいの税率でその計算方法は？

それでは、決算のときには、いくらの税金を納めるのでしょうか？

会社の税金は、一年間の売上や経費を帳簿につけて利益を計算し、その利益に税率をかけます。

それでは、その税率がどれくらいになるのか？一つ一つ見ていきましょう。

法人税の税率は、どれくらい？

国税庁HPより

会社に関する税金で主なものとしては、会社の利益に対してかかってくる法人税があります。

法人税申告期限は事業年終了日から2か月以内となります。

 

法人税は、会社の所得（利益）や資本金などによって税率が変わりますが、

中小企業であれば所得800万円以下は法人税は15％となりまして、

800万円超の部分は、23.2％となります。

例えば利益が1,000万円なら、800万円 × 15％+（1,000万 - 800万）×23.2％ という計算です。

---

法人税は、別表という税務署が定めた形式による法人税の計算書類と、

決算書、勘定科目内訳書、適用額明細書、株主資本等計算書、固定資産台帳、概況書などを

添付して提出する必要があります。

会社設立後は、このような書類を必ず作成して毎年税務署に作成する必要があります。

---

事業税の税率とその計算方法は

事業税も利益にたいしてかかる税金です。

法人事業税･特別法人事業税を事業税といいます｡

法人事業税　3.5～7.0％（東京都の中小法人の場合）

税率は都道府県によって多少の違いがあります。また資本金や所得（利益）に応じて、軽減税率、標準税率、超過税率のいずれかが適用されます。

事業税は、東京都の場合、儲かった金額によって変わりますが
所得が400万円以下の部分は3.5％、400万円超800万円以下の部分は5.3％、800万円を超える部分は7.0％となります。

特別法人事業税（資本金1億円以下の普通法人 所得割額 37％）

特別法人事業税の税率は、法人の種類によって異なりますが、資本金1億円以下の普通法人などの基準法人所得割額の税率は37％です。

法人住民税の税率とその計算方法

法人住民税は、儲けに対するものと、

均等割りがあります。

儲けに対しては「法人税割」がかかり、儲けとは関係なく会社規模により「均等割」がかかり、合計額が法人住民税となります。

均等割7万円（東京23区内に事業所がある従業員数50人以下の中小法人の場合））

この均等割りは、資本金や従業員数によって決められており、赤字でもかかりますのでチェックしましょう。

例えば、東京23区内に事務所があり、資本金が1,000万円以下かつ従業員数が50人以下の場合、法人住民税の均等割は7万円です。

法人税割（法人税割17.3％（東京23区内に事業所がある中小法人の場合））

計算方法は、法人税額に対して、税率をかけて住民税を計算するのがポイントです。

税率は17.3％と考えてください。

（地方法人税：10.3％　法人税割7.0％）

これらをまとめた実効税率は？

これらをまとめると、東京23区に所在する資本金1億円以下の中小企業の場合の標準税率のケースだと

法人税率：23.2%

地方法人税率：10.3%

法人住民税率（標準税率）：7.0%

事業税率（所得割・標準税率）：7.0%

特別法人事業税率：7.0% × 37%

実効税率＝（法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率）／（１＋事業税率）

所得金額　800万円超　(法人税額が年1,000万円以下の場合)
実効税率＝23.20％×（1＋10.30％＋7.00％）＋7.00％＋2.59％）÷（1＋7.00％＋2.59％）＝約33.56％

所得金額　400万円以下
実効税率＝15％×（1＋10.30％＋7.00％）＋3.5％＋1.295％）÷（1＋3.5％＋1.295％）＝約21.36％が最低限かかる税率となります。

簡便的に【　儲けには 約30％の税金 がかかる！！ 】 と考えてください。

ちなみに会社の法人税率は国際競争力UPと国内へ企業誘致のため税率は下げる傾向にあります｡

売り上げに対してかかる消費税

その他に、売上については、消費税を納めます。こちらは以前記載した別の記事をご参照ください。

【詳細はこちら→会社経営と消費税の仕組み】

会社で払う税金の印紙税･源泉所得税とは

印紙税とは何か、どんな税金か

領収書や契約書を作成したら印紙を

印紙税とは、領収書や契約書などを作成したときに、その書類に収入印紙を貼りつけることで税金を納めます。

この収入印紙は、コンビニエンスストアや郵便局などで手に入ります。

 

ポピュラーな領収書の印紙をご紹介します。

印紙税の金額は、契約書などの内容や金額によって決められている金額分の印紙を貼りつけます。

この印紙の貼り忘れを税務調査で指摘されてしまうと罰金がかかります。

領収書や契約書を作成したら、収入印紙を貼る習慣が大切です。

印紙税が幾らになるか個別の例は、国税庁のこちらが分かりやすいので記載します。

（参考資料　→　→　国税庁の印紙税一覧表）

給与や外注費支払いの源泉所得税とは

一日遅れただけでも罰金がかかる税金

従業員さんや役員さんに給与を支払うとき、個人の外注さんに作業費を支払うときには、

給与や作業費から源泉所得税という税金を引いて、国に納めなければなりません。

この税金は源泉所得税の金額を計算して、自分で納付書を作って納めます。

従業員さんへの給与の源泉税 ⇒ 9人以下まで、半年に1回（届出必要）又は毎月か選択できます｡

個人の外注の作業費の源泉税→毎月納めます。

怖いのが一日でも遅れると罰金がかかってしまいますので、源泉所得税には注意です。

税額も外注費と連動して増えますので、支払い忘れによるペナルティも大きくなりがちで要注意です！

震災に伴い復興税というものがはじまっていますので、こちらも合わせて確認しましょう。

（　関連記事はこちら　→　ﾃﾞｻﾞｲﾅｰやｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｺｰﾀﾞｰ)などIT業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方）

（関連記事はこちら→　給与計算と源泉所得税）

会社を設立した場合の税金のまとめ

この法人税や事業税などの税金には、税率や各種控除など毎年様々な税法の改正が入ります。

会社として常に新しい税務情報を入手できるような環境にあることも大切となります。

税改正に遅れることのないように注意しましょう。

なお、法人税の計算には、毎月の帳簿作成を基に決算を行い、

計算書類（別表）、決算書（注記なども含む）、勘定科目内訳書、適用額明細(措置法を使う場合のみ）、

株主資本等計算書、固定資産台帳、事業概況書などを提出します。

こちらも忘れずに、しっかりと添付して税務申告を行いましょう。

各制度では法律で定める所定書類の添付が無いと特例の適用を受けることができないものもありますので要注意です。

匠税理士事務所の起業・会社設立支援サービス

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

◇その他の起業支援サービス

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。

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◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で

起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡

宇奈根や喜多見など世田谷近くの会計事務所は匠税理士事務所　（18/02/12）

匠税理士事務所は､宇奈根･喜多見など世田谷で､

【起業支援】と【経営支援】を行う事務所です。

これまで創業融資から会社設立などの起業支援や、

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に
世田谷産業振興公社で経営ｾﾐﾅｰ講師を務めるなど

経営支援で多くのノウハウを有しております。

匠税理士事務所のサービス内容･会社概要や､

所属税理士はこちらでご確認下さい。

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宇奈根や喜多見の方で確定申告や経理代行も

承っております｡お気軽にご相談下さい。

宇奈根や喜多見などの会社設立や起業支援

宇奈根や喜多見など世田谷地区で

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株式会社や合同会社の会社設立代行も承ってます。

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を起業支援の軸としております。

担当する税理士や専門家はこちらから

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会社設立代行に関するサービスにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

宇奈根や喜多見など世田谷で起業に伴う

資金調達も対応しております。

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【→世田谷区の創業融資･資金調達】

宇奈根や喜多見で経理や会計､確定申告ｻﾎﾟｰﾄ

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経理の仕事で自社が行うべきことは何かを

個別教室で丁寧に説明致します。

【　経理初心者の方向け経理の仕事教室の内容　】

経理の仕事教室では、

まず会社の一年間がどのように進んでいくのか、

そして会計の仕事には、

どのようなものが出てくるのかをお伝えします。

次にどのような資料を用意しておくべきかを、

税務調査にも対応できるように説明致します。

具体的には、

・領収書のポイント

（経費になるならないの基本的な考え方）

 

・請求書を発行する際のポイント

・資料の保存期間

・税務調査でトラブルになる点を説明します。

 

経理についての考え方が共有できましたら、

入金･支払いサイクルなどお金がたまる仕組みを

一緒になって作り上げます。

この仕組みは経営で考える重要項目であるため、

今後、【 お金が残る会社 】にするには

どうすればよいかについても、

税理士とお客様でしっかり打ち合わせさせて頂き

会社にとって最善のサイクルを決定して頂きます。

卸売業や製造業といった比較的多くのお金を

必要とする事業を経営される方には、

資金計画表の作成の方法や、

資金計画表の作成講座もご用意しております。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

個人の方向けの確定申告や経理の代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

宇奈根や喜多見など世田谷で会計事務所・税理士事務所の求人採用をお探しの方

当会計事務所では、一緒になって働いて頂ける

正社員スタッフ・アルバイト・パートスタッフを

随時募集致しております。

宇奈根（うなね）や喜多見（きたみ）など

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働きやすさが自慢の会計事務所です。

宇奈根や喜多見など世田谷区での採用求人に関する

詳細はこちらでご確認をお願いします。

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

執筆者･文責：税理士 水野智史

#喜多見税理士

法人化や法人成りの資本金や出資額はいくら？どう決める？　（18/02/10）

個人事業主から株式会社や合同会社にするための

法人化や法人成りにあたって、

【 資本金決定 】はとても重要な事項の一つです。

今回は、法人化の際の資本金をいくらにするのか、

その判断のポイントについてまとめてみました。

法人化で会社の資本金を決めるポイント

資本金・出資金とは、出資者から集めた元手です。

会社からみれば返済義務のないお金であり、

出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。

出資者は、法人化で株式や持分を取得することで

株主総会において一定の議決権を行使できます｡

創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、
創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、
安定のため持分比率が高い方が好ましいです。

法人成りの資本金の決定

それでは資本金は幾らにしたら良いのでしょうか。

資本金の目安として、開業時にかかる設備資金 と 最低3ヶ月の運転資金の合計額を準備します。

 

売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、

もう少し多めに運転資金を考える必要があります。

また、次の4つのポイントにも注意が必要です。

1 税金面での資本金の注意点

1,000万円未満の場合、

最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になります。

住民税均等割は資本金が1,000万円超になると、

年額7万円から18万円になるので注意しましょう。

 

2 信用面での資本金の注意点

資本金は会社の信用度をはかるひとつの基準。

資本金額を取引基準としている場合もあり

あらかじめ調べておくことも重要です。

特に建設業や建築業の方は入札など競争で、

資本金が多い方が有利になることも多いため慎重に

3 創業融資での資本金の注意点

創業融資では事業資金の一定割合の資本金を

準備しているかを要件とする場合もあります。

4 許認可での資本金の注意点

許認可では資本金が許認可要件となってます。

要件を設立前に確認しておくとよいでしょう。

 

法人化で資本金の出資方法の選択、どんな方法がある？

出資には現金と現物があります。

現金に対しモノによる出資を現物出資といいます｡

現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、

評価額を算出が難しくに低い価格を計上すると､

追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、

専門家に相談するなど慎重に行いましょう。

 

税理士等の証明を受けない場合には、

検査役調査が必要で、時間とお金がかかります。

ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、

その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。

現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。

また、現物出資の価格によっては、

出資者に所得税が課される場合も考えられます｡

法人化や法人成りの無料相談会

匠税理士事務所では、法人化される前にそのメリットやデメリットをお客様の個人の確定申告書を拝見した上で、分かりやすく説明しております。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。

法人化無料相談会の予約方法

---

1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。

※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。

匠税理士事務所の法人化支援サービス

弊所では、資本金の決定から法人化の手続き代行、会社を作った後の経理や経営支援を承ってます｡

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

【 →法人化・法人成りは匠税理士事務所】

会社にしなければよかった・とならないよう

デメリットもお伝えし納得いく法人化を致します｡

詳細はこちらからご確認をお願い致します。

個人事業を会社にする法人化、【実際】のメリットやデメリット

◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。

個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◆上記の法人成り以外のお役立ち情報や、サービス内容につきましては、WEB上でご確認下さい。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化資本金 #法人化出資額

起業したいと思ったら、何をするべきかK13　（18/02/06）

WEBサイトへご訪問ありがとうございます。

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区などで会社設立など起業支援を行っており、

そのため各起業セミナーでも講師を担当させて頂いております。

今回は、【　起業したいと思うのですが、何をすればいいですか？　】　というご相談を以前に頂いたことから、

こちらについて記載してみました。

まず何にいくら程のお金が必要かを考えてみましょう

起業したい　＝　成功したい　という発想になりがちですが、

成功の前に、　【　起業したい　→　生き残ること　→　成功すること　】という【生き残ること】が前提条件となります。

生き残るためには、お金はとても重要ですので、

まずは起業してから半年間必要になってくるお金を計算してみましょう。

必要なお金は大きく分けて、 【　設備資金　】 と 【　運転資金　】 の２つに分かれます。

1　設備資金とは、飲食店であれば機械など、IT事業であればPCや複合機などの一時的に必要なお金です。

2　運転資金とは、人件費や家賃など事業を維持していくうえで必要なお金です。

これらを計算してみて、半年間の必要なお金があれば、最低限必要なお金があるということになります。

売上の確保はできるか

会社員と起業家の最大の違いは、

会社員は、雇用契約ですので毎月給与が保証されていますが、

起業した場合には、仕事がなければお金が入ってこないというところです。

逆に仕事を任せて頂けて、お金が入ってくれば、

会社員よりも経営者の方が手元にお金が残る割合が多いですから、

比較的経営者になって成功されている方が多いような印象を受けるのはこのためでしょう。

上記で半年間起業して生きていく上で必要なお金を確保して、

売上を確保できれば、成功する確率は高くなります。

このような考え方は、創業時の創業計画書を金融機関の方が審査するときにも同様です。

つまり、　【　何に、いくら必要で、お金を無事返せるだけの売上・利益をあげれるか　】　

逆を言えば、

1　必要なお金を準備して起業をして、
2　売上を上げる目途がしっかりと立っている

この2要件をクリアできると、融資での資金獲得の成功割合も事業の成功割合も上がっていくというわけです。

必要なお金を用意できているという方は、

これまで起業のためしっかりと準備をしてきたというように金融機関では評価します。

このような方は、お金を貯めれるわけですから、返せるという見方になるわけです。

逆に必要なお金は全て融資で獲得しようという発想では、

金融機関もこの方は大丈夫だろうか・・と不安になってくるわけです。

話が長くなってしまいましたが、起業したいと思ったら、

1　必要なお金をしっかりと準備していくこと
2　売上を確保できるように見込み客をしっかりと囲い込んでいくこと

このような地道な準備をしていくことが重要です。

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立や創業融資など起業支援

匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川を中心に会社設立や創業融資など起業支援を行っております。

これから株式会社や合同会社など会社設立をしたいという方にむけて、

会社の株主や資本金をどうすればいいのかなどコンサルティングを行ったり、

会社設立後の経理アウトソーシングや給与計算、社会保険手続代行なども承っております。

各種起業セミナーや経営セミナーでも講師を務めておりますので、経営に関するアドバイスにも定評がございます。

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

→個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所

◇法人化・法人成りサービス

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法人化や法人成りをしたら決算月や決算期はどの時期がいい？　（18/02/01）

匠税理士事務所にご訪問ありがとうございます｡

個人事業から会社へ変更を検討される方から

【　法人化や法人成りで決算月や決算期は
　 　どの時期がいいでしょうか？　】

　　

というご相談をよく頂きますので、

決算月･決算期を決めるﾎﾟｲﾝﾄをまとめました｡

法人化や法人成り後、決算月・決算期や事業年度はいつがよいか

会社の利益を計算するために、

区切った期間を事業年度といいます。

個人事業主の場合は、原則として、

1月1日から12月31日の事業年度となりますが、

株式会社や合同会社など会社の場合の事業年度は、1年以内であれば自由に決めることができます｡

個人事業と同様に、1月1日スタート（期首）で

12月31日を最終日（期末）とする会社であれば

【　決算月　】は､12月となります。

また4月1日～3月31日の3月決算でも良いですし

10月1日～9月30日の9月決算も自由です。

会計期間を1年でなく半年にすることも可能ですが

期間が短いと決算ごとに手間と費用で大変ですから

事業年度は1年と定める会社が大多数です。

決算期･決算月は､締めとなる最終月をいいます｡

ちなみに日本は4月1日から3月31日までの3月決算が多く､外資企業は12月決算が多いです｡

そしてこの事業年度の最終日を決算日から法人税、住民税、事業税、消費税などの税金の納付期限は、

原則として2か月以内となっています。

12月決算なら【　2月末が税金の納期限　】です｡

法人化後の決算日の決め方、ポイントは？

上記の通り決算日は必ずしも3月末にこだわらなくても構いません。

むしろ、会社の事業内容と売上が上がる時期を

よく考えて決めるべきだと考えます。

それは棚卸商品が少ない時期を決算日にすれば、

棚卸商品を数える作業の負担も少なくなりますし、

会社の業務の閑散期を決算日にすれば、決算業務に時間をとられても本業にあまり影響しません。

なにより決算期・決算月を繁忙期にしてしまうと
繁忙期にあがった利益に対して、節税対策を講じる時間がないまま決算日がきてしまい
【 想定外の税金が･･･ 】にもなりかねません。

そこで匠税理士事務所では、

【決算期･決算月は閑散期】になるよう提案します｡

また、決算日２か月後の税金の納付期限と賞与や

その他支払いが重ならないようにすべきです｡

消費税は設立から1年後を第1回の決算日とすると

免税事業者である期間が最大になります。

そのため、資本金の設定も非常に重要です。

匠税理士事務所の法人化や法人成り支援

匠税理士事務所では、

・そもそも法人化した方がよいのか、

　しないほうがよいのか

・資本金はどうすべきか

・株主構成や役員構成はどうすべきか

・決算期はいつがいいか

などお客様のご要望や今後の展開をお伺いし、

法人化や法人成りの相談会を行っております。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

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【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

時期など法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。

法人化無料相談会の予約方法

---

1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。

※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
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個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

法人化や法人成り以外のサービスや税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士などのサービスや

会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化決算月 #法人成り決算月

30代や40代・50代で起業するのに必要な準備や用意とは＜Ｋ９＞　（18/01/31）

終身雇用がなくなり、定年まで働くという方が

減る一方､増加してるのが起業する方の数です。

昔は脱サラといわれ、起業されるのが

珍しかったのですが、

現在はITの進歩やPCなどを駆使すれば自宅でも

事業ができるため、起業は身近になりました。

では、いつ起業するのがよいのでしょうか。

事業内容にもよりますが、

30代・40代で起業される方は、

比較的早く軌道にのるケースが多く感じます。

それでは30代・40代・50代で起業するには

何をすればよいのでしょうか。

起業･独立開業､何を用意･準備すればよいか

30代・40代・50代で起業をするにあたって、

何をどんな順番で始め

どこまでの準備が必要か

とお考えの方も多いのではないでしょうか。

時代により起業で準備すべきものは違いますが、

いつの時代でも変わらないものは次の通りです。

優先順位別　起業に必要な準備や用意

優先順位1 起業後の資金準備や起業資金集め

優先順位1...起業後の資金

優先順位が最も高いものとしてお金があります。

事業は資金を投資し､更なる資金を獲得するため資金は最も大切です。

経営者は資金が不足すると､正しい経営判断ができない状態に追い込まれます｡

この追い込まれた状態を元に戻すには､資金を投入するしかありません。

　その資金の確保は

　イ、金融機関からの融資
　ロ、親戚などからの借入
　ハ、売上を確保して資金を確保する

　このような方法があります。

 

お金の不足した会社では　

(　ハ　）　の売り上げを確保するために費やす時間が、お金の調達に回るという悪循環により
　売上が更に落ち込んでしまいます。

悪循環に陥った時は、外部からの資金を入れるしか選択肢がありませんが、
自己資金（自分で貯蓄した資金）がなければ金融機関も動きません。

そのため会社員などお勤めのうちに

起業時に必要なものを購入するお金と

起業後、数か月間軌道に乗らなかったときにも

耐えられる事業の運営資金や生活費を確保して

それから起業をすることが必要です。

優先順位2 起業後のビジネスモデルを作り、得意先や販路の確保

優先順位2...得意先や販路の確保

次に行うべきものは､ビジネスモデル（儲けの型）を作り､得意先や販路を確保することです｡

①で説明の通り､起業後は売上がなければお金が入りません。

その間も事業経費や、生活資金がかかります。

起業してしばらくは､経営よりも商売が成立するかどうかが最も重要です。

そのため、自分の商品を買ってくれる取引先や

自分の商品を売るためのルートをしっかりと

確保してからの起業が大切です。

起業時には、どんな商品を、だれに、どうやって売るか
この商売が成立するかどうかが最も重要です。

そのためには
②の得意先や販路をしっかりと確保し
①のお金の準備を完了してから
起業の手続きに入りましょう。

起業し、お金がなくなった後は修正がききません。

得意先や販路の開拓とお金も問題は大切です。

これらが準備をできれば、大部分は起業後でも、

解決できる問題となります。

◇自宅起業や在宅での一人起業は、

30代や40代・50代の起業では意外と多い

起業当初は社員を最初から雇用される方はまれで一人で起業される方が多いのが実情です。

一人起業や自宅起業の場合､固定費が削減でき､

起業当初売上が上がりにく時期をしのげます。

自己資金が少ない状態で起業される場合や、建築業や製造業など多くの資金が必要な場合には、
自宅起業も一つの選択肢として上がります。

起業家を支援する匠税理士事務所の起業支援サービス

匠税理士事務所は、起業と黒字戦略に専門特化した会計事務所です。

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法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

(関連記事：起業・開業はいくらまで貯める、用意するべき？　）

（関連記事： 創業融資を申し込むために必要な書類とは       ）

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

→個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

◇創業融資サービス

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◇法人化・法人成りサービス

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動物病院･獣医･ﾍﾟｯﾄﾎﾃﾙの税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（18/01/31）

匠税理士事務所のWEBサイトへアクセスありがとうございます。

弊所は、動物病院･獣医やペットホテル・ペットサロン・ドックスクールなど

ペットや動物関連の税務会計や経営支援に強い税理士･会計事務所です。

動物病院やペットホテルなど動物関連の特徴は、

他の事業に比較してスペースと人が必要になるため、固定費が高くなるところです。

これは、多くの大事なお客様のペットをお預かりしたりするためですが、

この高い固定費をまなかえなくなると、赤字となるため資金繰り･経営が悪化してしまいます。

そこで最大のポイントは、

できる限り早い時期に損益分岐点売上（固定費をまかなう最低限の売上）を超える必要が出てきます。

逆を言えば、家賃・人件費を超える売上・粗利を確保できれば、後はドンドン利益が出るという特徴がありますし、

売上の多くが、現金又はカードで比較的早めに回収できますので、

【入りは早く、出は遅く】という資金繰り良い業種でもあります。

また、利益率は異業種に比べて高い業種ですので、

開業当初に早く損益分岐点売上（固定費をまかなう最低限の売上）を超えれば、良い経営状態が続く業種です。

弊所では、このような動物病院･獣医･ペットホテルの経営者様に向けて、

世界4大会計事務所出身の税理士や高度な専門性を有する専門家が、節税対策や会計のサポートを行います。

また、東京商工会議所や産業振興公社などで経営セミナー講師を務めるなど経営支援にも定評がございます。

所属税理士や提携の社労士･弁護士などの詳細はこちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要　】

動物病院･獣医･ペットホテルの起業支援サービス

匠税理士事務所では、これから動物病院･獣医･ペットホテルの起業をお考えの方に向けて、

株式会社や合同会社の設立など会社設立時の株主構成や決算期などのコンサルティングから登記の代行を承っております。

お客様は、会社名と本店所在地を決めて頂ければ会社が出来上がるというイメージで、大丈夫です。

会社設立サービス詳細はこちらからご確認下さい。

また、動物病院･獣医･ペットホテル・ペットサロン・ドックスクールなどペットや動物関連の事業は、

最初に内装費や保証金などの初期投資と事業を軌道に乗せるまでの時間を考えた運転資金の用意が必要です。

匠税理士事務所では、日本政策金融公庫と連携することで、創業計画書の作成支援から融資面談の立ち合いまでしっかりとサポートします。

詳細につきましては、こちらからお願いします。

人の採用･雇用など検討すべき助成金

動物病院･獣医やペットホテル・ペットサロン・ドックスクールなどペットや動物関連の事業では、最初から人を雇用される場合も多いため、助成金（人を雇用する際に要件を満たせばもらえるお金）の申請サポートも行っております。

助成金については、こちらからご確認をお願いします。

【 →  助成金申請代行《起業､創業や雇用の助成金》　】

動物病院･獣医･ペットホテルの法人化や法人成り

最初は動物病院･獣医･ペットホテル・トリマーを個人事業ではじめてみて、

ゆくゆくは株式会社や合同会社など会社にしてみたいという場合には、法人化も行っております。

法人化を行うことで消費税免税の節税なども可能になりますので、一度話を聞いてみたいという無料相談会も承っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

【　無料相談会について 　】

その他のサービスラインや料金などにつきましては、こちらからTOPページへ移動の上、ご確認下さい。

【 →  世田谷や目黒 品川の税理士は起業･黒字戦略の匠税理士事務所　】

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

（　動物病院･獣医やペットホテル・ペットサロン・ドックスクール・トリマーなどが得意な税理士･会計事務所の対応エリア：世田谷や目黒、品川など東京全域　）

個人事業の確定申告で有効な節税対策とは　（18/01/29）

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行う会計事務所です。

個人事業主の方から　【　確定申告で有効な節税対策はありますか　】　というご質問を頂くことがございますので、

今回は個人事業の確定申告で有効な節税対策について取り上げました。

個人事業の確定申告で効果的な節税対策

当然ですが、個人事業主の方の確定申告で税金を計算する軸となるのが、事業所得です。

事業所得は以下のように計算します。

1 総収入金額　　　　　（売上）

2　必要経費　　　　　　（仕入や人件費）

1 - 2 = 事業所得の金額　 （利益）

総収入金額はほとんど節税の余地はありませんが、

必要経費は節税の余地が大いにあります。

例えば事業で使うPCなどの備品購入や倒産防止共済などへの加入がなどです。

ただし、余計なものを買ってしまうと、かえって税金を納めた方が

お金が残ったということも起こりえます。

例えば利益が50,000円で税率が20％だとして、50,000円のPCを買うと、

10,000円は税額が減少しますが、40,000円はPCメーカーに支払うため手元にはPCしか残りません。

このPCが不要だとすると、税金は減っていますが、不要なPCしか残っていないということになります。

もちろん、将来の収益につながる先行投資で経費を使うことは効果的な節税対策ですので、

ここで重要なのは、【　本当に必要なものなのかどうかを慎重に検討する　】　ということです。

こうした節税対策を積み重ねても税金が増えてきたという方には、次の方法をお勧めします

　↓　

個人事業主から株式会社や合同会社にする法人化や法人成りを検討してみる

個人事業主から株式会社や合同会社にすることを、法人化や法人成りといいます。

株式会社や合同会社にすることで、

1　利益が一定水準以上になると会社にした方が税率が低い

2　経費にできる幅が会社の方が広い

などの理由で法人化や法人成りを検討します。

上記の事業所得で節税をするには、限界があり効果も限定的なので、

利益が出るようになってくると、課税方式そのものを変更してしまうという法人化が効果的になります。

法人化のメリットやデメリットにつきましては、こちらにまとめておりますので、

ご覧いただければ幸いです。

【　→　会社にする？個人のまま？　法人化ポイント（メリット・デメリット）　】

効果がない節税対策・やってはいけない例

経費を増やすために大量に仕入を行うといいのではないか？

とお考えになるかもしれませんが、これは意味がありません。

決算日（12/31）時点で販売していない商品は、期末在庫として原価から在庫に戻すことになります。

税務調査でも期末在庫は重点的に確認されますので、ここで不正があるとペナルティの対象になります。

また、20万円未満の一括償却資産の特例を適用して3年間で均等償却をしていたＰＣが最近調子が悪くて除却して、

全部経費にしてしまおう。と考える方もいらっしゃいますが、

さてこのとき、除却損を計上できるのでしょうか？

答えは、除却した場合であっても、3年間の均等償却を継続しますので、

このようなときに未償却部分を除却損にしてしまうと認められませんので注意が必要です。

効果がない節税対策・やってはいけないことをやってしまうと、

税務調査で指摘をうけて本来納めるべき税金に追加のペナルティ分を納めるという逆効果になるので注意しましょう！

世田谷や目黒、品川の匠税理士事務所の節税対策

弊所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行っております。

節税の基本的な考え方は、早い時期に利益状況を把握して早い時期に手を打つこと

そして、効果を見極めた上で将来（法人化や法人成り）を考えることです。

先手先手でしかけるはどの仕事でも重要なように、

早い時期に利益をしっかりと把握して、適正な対策を行うのが重要です。

具体的には、9月又は10月に利益状況を把握し対策を行うのがよいと考えております。

なぜなら、1年の約7～8割が経過しているこの時期に利益も7～8割決まっています。

そこで、残り約2割を予測し、この予想した利益に基づいた税金を算定します。

この税金に対して節税対策を行うことで12月末にバタバタすることなく、安心して確定申告を迎えられます。

早い方は、8月頃から節税対策を検討され始めます。

匠税理士事務所ではをこうしたご要望にお応えするためにも納税シミュレーションをご用意しておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

また、節税対策を行っても税金が生じてしまう場合には、法人化や法人成りもご提案致しております。

お気軽にお問い合わせください。

サービスの詳細につきましては、こちらよりTOPページへ移動の上、

個人の方向けサービスよりご確認をお願い致します。

【　→　世田谷区の税理士は匠税理士事務所　】

三宿や太子堂など世田谷区の税理士や会計事務所　（18/01/25）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

弊所は三宿や太子堂など世田谷区での会社設立など

【起業支援･経営支援】に力を入れる事務所です｡

世田谷産業振興公社での起業塾講師を務め、

商工会議所創業ｾﾐﾅｰや経営ｾﾐﾅｰ講師を担当し､

多くの起業家や経営者のお手伝いをしてきました。

最大の特徴としましては、

　世界4大会計事務所出身の税理士を軸に
【高度な専門性･高い技術力】を活用することで､
お客様の94%が黒字経営を実現されている事です｡

また、お客様のご相談にお応えできるように、

法務･労務･著作権や特許権･許認可申請･助成金

資金調達など各分野のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙと連携してます｡

所属税理士やサービスラインは、

こちらよりご確認を頂けますと幸いでございます。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

三宿や太子堂の会社設立や起業支援

三宿や太子堂など世田谷で合同会社や株式会社など

会社設立したいという方に向けて、

会社設立･創業融資のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援を行ってます。

匠税理士事務所では、お客様の会社設立を一件一件
丁寧にサポートすることを大事にしております。

それは、お客様にとって大事なイベントである

会社設立で無事成功して頂きたいからです。

会社設立をする際に株主になられる方や

役員になられる方のお話を伺い、

将来のビジョンを基にｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行います。

会社設立後には本業に専念して頂けるように、

会計･給与計算ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞもご用意しており、

経営面や節税面ではお客様にとって

最善な選択肢を一緒になって考えます。

三宿や太子堂担当の税理士･専門家はこちら

【 → 匠税理士事務所の概要 】

太子堂や三宿など世田谷エリアを中心とした

匠税理士事務所の会社設立サービスは、

こちらからご確認をお願い致します。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

日本政策金融公庫や世田谷の制度融資にも対応の会計事務所

当会計事務所ではで三宿や太子堂など世田谷でも

トップクラスの起業支援実績がございます。

こうした取り組みの結果、日本政策金融公庫での

創業融資をご利用になりたいお客様に向けて

本来は日本政策金融公庫各支店での融資面談が、

匠税理士事務所にて税理士立会のもと行えるという
独自の創業融資サービスをご提供しております。

また、日本政策金融公庫の融資とともに三宿や

太子堂など世田谷の制度融資もご検討される方に、

城南信用金庫など世田谷のエリアを拠点とする

金融機関とも提携しておりますので、

三宿や太子堂など世田谷の地方自治体の制度を

活用した会社設立時の制度融資も対応可能です｡

三宿や太子堂で起業するにあたり、

創業融資につき一度話を聞いてみたいという方や、

創業融資制度･自治体制度融資を利用したいが、

創業計画書の書き方や自己資金と融資バランスを

会社設立時に相談したいという方に向けて、

創業融資コンサルティングも提供してます｡

三宿や太子堂で当会計事務所の創業融資支援は、

こちらよりご確認をお願い致します。

【→世田谷区の創業融資･資金調達】

三宿や太子堂の経理会計や確定申告･決算

匠税理士事務所は、

【人の質】と【サービスの質】にこだわることで、
お客様のお役に立つ税理士事務所であることを常に心掛けております。

この理念のもと会計経理から決算申告の代行や

給与計算･社会保険手続きも対応致します。

利益を出すための経営支援や、

個人から会社にする法人化も承っております｡

匠税理士事務所のサービスラインは

こちらよりご確認をお願い致します。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

個人の方向けの確定申告や経理の代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

（対応エリア：太子堂や三宿など世田谷全域）

三宿や太子堂の法人化･会社設立関連情報

三宿･太子堂など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

三宿や太子堂で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記はこちらでの手続きとなります｡

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が三宿や太子堂で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

太子堂や三宿近くの会計事務所･税理士事務所の採用求人

当会計事務所ではアルバイトやパートスタッフ

正社員スタッフの求人や採用を行っております。

太子堂や三宿など世田谷近くで

会計事務所でのご勤務をお考えの方は、

以下にございます求人採用に関する情報も

ご確認をいただけますと幸いです。

離職者が多いと良い仕事はできませんので、

弊所の採用求人の特徴は人が残る会計事務所です。

税理士受験生や主婦の方、正社員希望の方

それぞれニーズに沿った制度を用意しております｡

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

三宿(みしゅく)･太子堂(たいしどう)の方に

向けた弊所案内をご覧頂き感謝致します。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#太子堂税理士事務所

#三宿会社設立

デザイナーや広告代理店の税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（18/01/18）

匠税理士事務所HPへ訪問ありがとうございます。

弊所は目黒の自由が丘から2分の場所にございまして、港や渋谷近くという立地とクリエィティブ業に強い高度税務が可能な世界4大会計事務所出身の税理士が所属する事もあり、

デザイナーやクリエイター、広告代理店などのお客様と多くお仕事しております。

デザイナーやクリエイター、広告代理店は、材料仕入は無いですが、

デザイン性･企画力･発想力というセンスと、時代の先を読む力が求められる難しい仕事です。

また、業種的に利益率が高いため節税の余地が多く、高度な税務テクニックが必要になる業種です。

匠税理士事務所ではデザイナーやクリエイター、広告代理店のお客様に向け決算3か月前に独自ｼｽﾃﾑで利益を予測し、税額予測と効果的な節税を提案するシミュレーションを行います。

この手法は、株主配当可能利益を早期に計算する必要がある上場企業などが行っている税金見込計算や税効果会計の検証などを行う （ Tax Accrual )の考え方を取り入れたものです。

【　他の事務所では税金の連絡が決算後に行われて、急な払いが必要となり困った。　】

【　全然節税対策してくれない・・・　】という

お悩みのデザイナーやクリエイター、広告代理店などのお客様のお役に立てる会計事務所です。

また、上場企業を担当していた税理士が所属しておりますので、

関与先様も年商5,000万～7億円と幅広い規模の方がいらっしゃいます。

匠税理士事務所の税理士やサービスは、こちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要　】

デザイナー･クリエイターや広告代理店の創業融資も対応

デザイナー､クリエイター､広告代理店の経費は、

内部スタッフに支払う人件費や外部に支払う外注費が主となります。

そのため、弊所のお客様には、【 入りは早く・出は遅く 】というサイクル改善等

キャッシュフロー・資金繰りの最適化を進言しております。

入金が１か月後、支払いは２か月後になるように取り組んで事業が軌道にのると、

高い利益率もありますので、資金的には余裕がある状態になります。

一方軌道に乗るまでデザイナーやクリエイター、

広告代理店は、ソフトやPC購入など設備投資にお金がかかったり、

与信的にも入金･支払い共に１カ月でお金が必要な状態にもなるのも事実です。

そのため、創業時には【 日本政策金融公庫や各種金融機関からの創業融資による資金調達 】をお勧め致します。

これは、仮に500万円融資を受けておくとすると、

金利は一般的に2％程ですので、500万円×2％＝10万利息が生じます。

しかし、500万を借りたことでお金の心配をせず、目の前の仕事に集中できる環境が作れることで、

１件100万円の案件を無事納品できれば、

【案件の利益 ＞ 利息10万円】という構図になり

会社には十分にメリットが残ると考えるからです。

また運転資金融資は一般的に5年返済ですが、

クリエイター、デザイナーや広告代理店では5年あれば多くの場合、事業が軌道に乗ります。

そのため、創業当初の融資は検討されると良い事項となります。

弊所では、創業計画書の作成支援から当日の融資面談立ち合いまでしっかりとサポートしております。

詳細はこちらをご確認下さい。

株式会社や合同会社など会社設立にも対応

クリエイター、デザイナーや広告代理店の場合、

最初から株式会社や合同会社で始められる方が多いです。

これは様々な理由があると思いますが、やはり得意先からの要請も多いのではないでしょうか。

信頼面でも会社の方が優れていますし、

デザイナー、クリエイターや広告代理店を個人で経営する場合には、

源泉所得税など得意先にお手間をおかけしてしまうのも事実です。

【 ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ･ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｺｰﾀﾞｰ)などIT業の源泉税】

匠税理士事務所では、会社設立サポートも行っておりますので、お客様には会社名と本店の場所のみ決めて頂ければ、残りの事項は一緒になって考え、

アドバイスさせて頂きまして登記などに必要な書類も全て弊所にて対応させて頂いております。

もちろん、会社設立後の会計や給与計算、社会保険などの手続きにも対応致しておりまして、

クリエイター、デザイナーや広告代理店の方の【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】を事業の理念としております。

詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

デザイナーなどクリエイティブ事業の起業や創業支援につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 →  ﾃﾞｻﾞｲﾅｰや広告代理の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所　】

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

弊所の料金や会計等のサービスラインにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 →  世田谷区の税理士は匠税理士事務所 　】

クリエイター、デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業・WEB制作会社様担当の税理士・会計事務所の対応可能エリア：

世田谷や目黒、品川など東京都23区全域

いい税理士や良い会計事務所の選び方･探し方とは　（18/01/17）

これまで約20年近く税理士法人や会計事務所などこの業界でお仕事をしてきました。

ご新規でお客様とお会いした際にいただくご質問の中に、

【　いい税理士や良い会計事務所の選び方･探し方やポイントを教えて下さい　】というご質問がございました。

そこで今回は、いい税理士や良い会計事務所の選び方･探し方について記載します。

いい税理士や良い会計事務所 ＝ かかりつけ病院の選び方･探し方

友人や知り合いに税理士や会計士がいるということは少ないと思います。

ですが、家族が風邪をひいたり、怪我をしたら、よくいく病院は決まっていることがほとんどです。

いい税理士や会計士の選び方･探し方やポイントを考えると、

中々ご自身の中でいい基準が浮かばないのは、まわりに税理士や会計士がいないことが多いからですが、

いい病院やお医者さんの選び方や探し方なら、すぐにご自身の基準が浮かぶのではないでしょうか？

病院やお医者さんには、ご自身やご家族といった大事な身体を任せることになります。

税理士や会計士には、大事な会社を任せることになりますので、これらの選び方や探し方は必然的に似てくるのです。

良い税理士やいい会計事務所にはここが重要

それでは、いい税理士の選び方や良い会計事務所の探し方に何が必要でしょうか。

いろんな考えがあるかと思いますが、

【 選ぶポイント1 】　人間性（誠意と熱意があるか）
【 選ぶポイント2 】　技術やノウハウ・知識があるか

この２つが、良い会計事務所を選ぶ上で重要なポイントだと考えます。

なぜなら、お客様のために一生懸命に取り組み、これを形にするための技術があれば

お客様のお悩みやニーズにはお応えできると考えるからです。

誠意と熱意がなければ、どんなに技術的に優秀でも、メールや電話のレスが悪かったり、

試算表や報告書が遅いといった怠慢につながりますし、

技術や修練度が低ければ、誤字脱字が多かったり、

税額計算など税務申告でもミスが多く、税務調査でペナルティを受けることなどにつながります。

実際にお客様から税理士や会計士の変更に関するご相談を頂く際の多くは、

1　メールや電話のレスなど対応が悪い
2　計算等とにかくミスが多い

これら２つのため、いい税理士や良い会計士を探しているという場合がほとんどです。

また、例外もあるかもしれませんが、

いい税理士や良い会計事務所は、値引きや激安などのセールスは行わないことが多いように感じます。

というのも値引きや激安などのセールスを行わなくても既存のお客様からのご紹介などでお客様が増えていくからです。

こちらもいい病院や良いお医者さんに行くときに、料金　＞　人間性・技術となるでしょうか。
多くの場合には、　料金　＜　人間性・技術　となるのではないでしょうか。

また、実際に20年近く会計業界にいますが、いい事務所は税理士紹介サービスをあまり利用しません。

高度な専門性を有していれば、お客様にご満足頂けてお客様が増えていくからです。

紹介サービスは、会計事務所へお客様が支払う料金の一部が、紹介会社に流れるため、

最終的には料金をお支払いなるお客様へのサービス向上につながらないことにも起因します。

匠税理士事務所が目指す事務所

匠税理士事務所では、2008年に事務所を設立して以来、【人の質】・【サービスの質】にこだわっています。
これらにこだわることこそが、お客様のニーズやお悩みにお応えできる唯一の方法ではないかと考えるからです。

そのため、むやみに規模を追うのではなく、お客様に満足していただける質を追いたいと考えております。

弊所の所属税理士やスタッフ、提携先の専門家や、

サービスライン一覧につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。

【　→　匠税理士事務所の概要　】

起業家向けサービスはこちらからご確認下さい。

【 →  税理士による創業支援　】

匠税理士事務所の法人向けサービスはこちらからご確認下さい。

【 →  法人のお客様向けサービス一覧　】

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

いい会計事務所の選び方・探し方で少しでもお役に立てると幸いでございます。

お役立ち情報やアクセスなどにつきましては、

こちらよりTOPページからご確認をお願いします。

【　→　世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所　】

駒場や東が丘など目黒区の税理士や会計事務所　（18/01/08）

目黒の匠税理士事務所のホームページへ

アクセス頂きありがとうございます。

弊所は駒場や東が丘など目黒区を拠点として、

世界4大会計事務所出身の税理士を中心に
【　起業支援 と 経営支援 】に力を入れる事務所で

商工会議所目黒支部で経営ｾﾐﾅｰ講師もしています｡

匠税理士事務所の軸は、

【サービス品質】と【人材の質】にこだわり、

高度な専門性でお客様のお役に立つことです。

弊所の税理士やサービス全般につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

駒場や東が丘の会社設立や起業支援

駒場や東が丘など目黒でこれから株式会社や

合同会社を設立したいという方に向けて、

会社設立代行からコンサルティングを行ってます。

お客様の一生に一度の起業が成功するよう

会社設立･創業融資など起業支援を

経験豊富な税理士が直接コンサルティングします。

起業･独立開業のコンサルティングでは、

税務や会計的な視点は当然ですが、

将来的なｷｬｯｼｭﾌﾛｰを考えた入金や出金のｻｲｸﾙ、

事業必要資金と自己資金とのバランスを考えて

創業融資のコンサルティングも行います。

ご要望のお客様には助成金申請や

社会保険加入手続き､各種許認可申請など

駒場や東が丘に対応する社会保険労務士や

行書書士などの専門家がチームになり、

【　起業に必要なすべてがそろう会計事務所　】
　　を使命にお客様のお手伝いを致します。

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【 →　目黒区の匠税理士事務所の概要 】

駒場や東が丘などで税理士による会社設立など

起業支援は､こちらからご確認下さい｡

【目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

駒場や東が丘などで会社設立と同時に

起業資金の調達のための創業融資は、

こちらにてご確認をお願いします。

【→目黒区の創業融資･資金調達】

（税理士は東が丘や駒場など目黒全域対応です）

駒場や東が丘の会計や経理､確定申告代行

弊所は目黒で2008年に開業した会計事務所です。

これまで駒場や東が丘など目黒を中心に

起業支援をさせて頂きましたお客様と

長期間にわたり仕事をさせ頂いていることが

何よりありがたいことであると考えております。

今後も【人の質】･【サービスの質】にこだわり、
東が丘や駒場など目黒地域のお客様に喜んで頂ける

会計事務所でありたいと考えております。

また税務会計以外のお客様のお悩みや

ご相談にも対応できるように

駒場や東が丘対応の各分野エキスパートと提携し

今後もより充実を図っていきます。

弊所サービスはこちらでご確認をお願いします。

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

会社設立など起業支援は上記でご確認下さい｡

駒場や東が丘の会社設立･法人化登記情報

目黒区の駒場や東が丘で

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【→目黒区など東京都の法人化･法人成り】

駒場･東が丘など目黒区で個人から会社設立する

法人成り･法人化に伴う登記をする場合は､

こちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 渋谷出張所 】

管轄区域　目黒区

〒150-8301

渋谷区宇田川町1番10号

（渋谷地方合同庁舎)

上記が駒場や東が丘で会社設立･法人化の際､

登記手続き対応する行政窓口となります｡

駒場や東が丘など税理士事務所の求人採用

弊所ではお客様のお役に立つためには

優秀な人材が不可欠と考えており、

年中求人や採用など募集活動を行っております。

人が辞めたから補填するという姿勢ではなく、

お客様満足度を上げるため社員のゆとりをもった

仕事への取組みが重要と考えているためです。

設立以来、こうした取り組みの結果、

6年間退職者ゼロのありがたい評価を頂いてます。

駒場や東が丘など目黒地域の方で匠税理士で

勤務をご検討頂ける方はこちらで確認願います。

【東京都目黒区の会計事務所の求人･採用は匠税理士事務所】

(駒場･こまば)や(東が丘･ひがしがおか)の方への

当会計事務所案内を御覧頂き感謝致します｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#駒場税理士

#駒場会社設立

部門別会計を活用した2号店など多店舗展開支援サービス　（18/01/02）

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会計を中心に経営コンサルティングを行う会計事務所です。

今回は会計の中でも部門別会計についてまとめてみました。

小売店やサービス業などで事業が順調に伸びてきているので、

将来は2号店を出したいという願望をもって経営されている経営者の方も多いと思います。

しかし、2号店を出すときに中心になってくれるスタッフはいるが、
自分の目が届かなくなるので心配だ・・・・・　とお悩みの方がいるのも事実です。

このような場合には、部門別会計がお勧めです。

部門別会計を導入するメリットとは

2店舗目を出す場合、多くの場合は1店舗目がうまくいっているケースがほとんどです。

逆にいうと儲けの型が、1店舗目で出来ているということになります。

2店舗目は、1店舗目の儲けの型にできるだけ近づけるというためにも、

1店舗目と2店舗目の売上・仕入や原価・販売管理費などの経費を区分して集計し、

1店舗目と2店舗目の差はどこにあるのかを分析することが重要です。

この差　＝　課題　を解決することで、2店舗目は少しずつ1店舗目に近づいてくるようになります。

これを1店舗目と2店舗目を区分せずにごちゃごちゃにしておくと、

何が原因で利益がでているのか、利益がでなくなったのかが分からなくなり、

本来は好調だった1号店まで調子を落とすという事態にもなりかねません。

数字に強い経営者は、必ず店舗ごとの長所と短所を把握し、解決策も的確にうちます。

部門別会計はこのような場合に大きく効果を出します。

匠税理士事務所の部門別会計サービス

匠税理士事務所では、部門別の会計管理を承っております。

最近従業員が増えてきて、管理に目が行き通らなくなってきたなどのお悩みをお持ちの方は、

是非、部門管理をお勧めします。

毎月ごとの各部門ごとの利益を明らかにすることで、会社全体で良いところ・悪いところが明らかになってきます。

また、部門管理導入のために特段やって頂くことはなく、経理は全て弊社にて代行するので安心です。

・今うまくいっているので、事業拡大を考えているが、目が届かなくならないか心配だ・・・

・独立志向のスタッフと共存共栄の関係を築きたいが、利益の配分など分かりやすい指標が必要だ・・

・将来的には多店舗展開を行いたいと考えている。

このようなニーズや、部門管理に興味のある方は、是非一度ご相談下さい。

匠税理士事務所の所属税理士や提携専門家、スタッフ詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【　→　目黒区自由が丘の匠税理士事務所　】

 

上記以外のサービス内容や経営税務などのお役立ち情報につきましては、

下記のリンクからトップページへ移動の上で、ご確認をお願いします。

東京都　税理士　の匠税理士事務所ＨＰへ

碑文谷や平町など目黒区の税理士･会計事務所　（18/01/01）

匠税理士事務所のホームページへ

ご来訪ありがとうございます。

弊所は碑文谷や平町などからアクセス便利な

目黒区自由が丘にある会計事務所で、

【起業支援】と【経営支援】が評判の事務所です｡

匠税理士事務所の最大の特徴は、

【人の質】･【業務品質】にこだわることで、
顧客満足で【目黒No1 】を目指す事務所です｡

起業支援や確定申告､税務会計､料金などは、

こちらよりご確認をお願い致します。

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碑文谷や平町の会社設立などの起業支援

碑文谷や平町でこれから株式会社を設立して

独立開業や起業したいというお客様に向けて、

会社設立ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞから登記代行を承ってます。

・出資金や資本金はどれくらいにするのか

　またその出資割合はどうするのか

・役員構成や株主構成はどうするのか

・決算期はいつがよいのか

・定款の内容はどのようにするかなど

会社設立のﾎﾟｲﾝﾄをお客様と一緒になって考え､

最善の会社設立になるよう支援します。

会社設立後の経理や経営支援も行いますので､
本業に集中して頂ける環境作りを手伝います｡

担当税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

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碑文谷･平町の会社設立はこちらから

【目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

碑文谷･平町の経理会計や決算確定申告の代行

匠税理士事務所は碑文谷や平町など

お客様が本業以外の問題に対応できるように

法務･人事労務･特許･許認可･VISA･登記･相続など

あらゆる分野のスペシャリストと連携し、

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万全の体制をご用意致しております。

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給与計算などサービスは以下でご確認下さい｡

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日本政策金融公庫や城南信用金庫の碑文谷支店

目黒区平町にある金融機関と連携した創業融資など

資金調達にも対応しております。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

【政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所】

碑文谷や平町など目黒区の税理士･会計事務所での求人や採用

碑文谷や平町など目黒区の税理士･会計事務所で

就職をお考えの方はこちらから弊所の正社員や

パート・アルバイトスタッフの募集事項も

ご覧頂けましたら幸いです。

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【東京都目黒区の会計事務所の求人･採用は匠税理士事務所】

碑文谷（ひもんや）や平町（たいらまち）のお客様

に向けた当会計事務所の案内を最後まで

ご覧くださりありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#碑文谷税理士

梅丘や代田など世田谷の会計事務所は匠税理士事務所　（17/12/28）

WEBサイトへのご訪問ありがとうございます。

匠税理士事務所は、梅丘や代田など世田谷を中心に

【起業支援と経営支援】を行う会計事務所です。

起業･経営の成功で税理士や会計事務所が

お手伝いできることは、

1　できる限り短期間で黒字化する支援
2　経営資金の調達支援

大きくこの2つに分かれます。

上記の実現には､社長が本業に専念できることが

必要不可欠となります。

そのため、弊所では経理や税務だけではなく、

人事や労務、法務や許可申請、金融機関など　

【経営に必要な全ての専門家】がﾁｰﾑ対応します｡

【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】

そんな事務所であり続けたいと努めております｡

匠税理士事務所の税理士や提携専門家、

起業･経営支援などサービス全体につきましては、

こちらからご確認をいただけますと幸いです。

【 →世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

梅丘や代田の創業融資など起業支援

梅丘や代田など世田谷での起業をされる方に、

日本政策金融公庫、城南信用金庫やメガバンクなど

世田谷エリアに対応した金融機関と連携して、

創業融資のサポートも行っております。

・起業に際してお金は用意したが、

　融資についても念のため聞いておきたい。

・自己資金と融資のバランスを知りたい。

・梅丘や代田対応の金融機関を紹介してほしい。

梅丘や代田担当の税理士･専門家はこちら

【→匠税理士事務所の概要】

(対応ｴﾘｱ:梅丘や代田など世田谷区)

創業融資のご相談も承っておりますので、

お気軽にご連絡ください。

【世田谷区の創業融資･資金調達】

梅丘･代田で株式会社など会社設立の代行

梅丘や代田など世田谷で株式会社や合同会社など

会社設立を考えの方に向けまして、

司法書士と連携し基本設計･登記代行や

会社設立後の会計税務も承ってます。

梅丘や代田などで会社設立サービスは､

こちらで確認をお願いします。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

梅丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所をお探しの方へ

梅丘や代田など世田谷で会計事務所や

税理士事務所をお探しの方で、

起業以外の法人化や法人成り、

確定申告の代行や会計アウトソーシング、

梅丘･代田でのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽは､

下記のリンクより各サービスをご確認ください。

会社様向けサービスはこちらからご確認下さい｡

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梅丘や代田の方向けサービスはこちら

【→ 個人のお客様サービス一覧】

梅丘･代田の法人化･会社設立関連情報

梅丘･代田など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

梅丘･代田で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記は､こちらでの手続きとなります｡

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が梅丘･代田で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

梅丘や代田で会計事務所や税理士事務所の採用求人

梅丘や代田など世田谷近くで税理士事務所や

会計事務所の勤務をご検討中の方は、

こちらから弊所の採用求人に関する情報も

ご覧いただければ幸いです。

世田谷区の会計事務所の採用求人はこちらから

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

匠税理士事務所の創業支援サービス

匠税理士事務所は､梅丘や代田など世田谷で

これから創業をご検討されている方に向け､

会社設立前の資本金をいくらにするなど

梅丘や代田の起業支援や会社設立登記手続き､

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梅丘や代田など世田谷で創業をお考えの方で

起業支援に強い会計事務所をお探しの方は､

匠税理士事務所にご相談ください。

確定申告･経理･決算も対応しておりますので､

お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立や法人化など税理士対応地域は､

梅丘（うめがおか）や代田（だいた）など

世田谷中心に東京都全域となります。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#代田税理士

#梅丘税理士

会社員や役員の方の給与所得の考え方と税金や確定申告用紙A　（17/12/26）

会社員や会社役員の方の所得は、給与所得がメインの所得となります。

そこで今回は、会社員や会社役員の方で、配当所得や不動産所得など給与以外の所得が無い方が、

確定申告をされる際の税務知識の紹介として、給与所得の確定申告を取り上げたいと思います。

これらの方は確定申告書用紙A を使うことになります。

給与所得とはどのように計算するのか

給与所得の金額は、次のように計算します。

A 収入金額　(源泉徴収される前の金額) － B 給与所得控除額 ＝ C  給与所得の金額

(A)　収入金額

収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。

イ　商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益

ロ　土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益

ハ　お金を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益

これらの経済的利益を現物給与といいますが、簡単にいうと現金以外で受けたメリットのことです。

所得税の課税上金銭とは異なった特別の取扱いが定められています。

 

(B)　給与所得控除

会社員や会社役員などの給与所得では、自営業者の事業所得などのように実際の領収書や請求書を基に計算した

必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法で定めた各給与水準ごとに決められている

概算の経費である給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。

＜　関連ページ→　国税庁の給与所得控除と説明と自動計算システム　＞ 

このように給与の額面金額である給与収入から概算の経費である給与所得控除を差し引いて、

利益である給与所得を計算することになります。

給与所得者で実際の経費が多い場合の特例：特定支出控除

給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合で、
その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除の金額の1/2を超えるときは、
確定申告により、【　その超える部分の金額　】を　給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

（注意：平成28年前は別の算式にて計算します。上記は平成28年以降の場合の計算式です）

【　この規定が適用できるのは、　以下の特定支出に限られています　】

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出　(通勤費)

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出　(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出　(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出　(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出　(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、

　その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書席、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

このように定められておりますが、その年の特定支出の額の合計額が、
給与所得控除の金額の1/2を超えるということは実際はあまりありません。
一度、上記の国税庁のシステムでご自身の給与所得控除を計算してみるとよいでしょう。

給与所得に関する税額の計算方法

給与所得は、その支払の際に所得税が源泉徴収されていますが、

原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を算出し、

確定申告により税額を計算することとなります。

しかし、他に所得がない場合、勤務先において行われる源泉所得税の精算、

いわゆる年末調整によって確定申告を行う必要がなくなります。

（関連記事：　年末調整とは？年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行　）

なお、給与の年間収入が2千万円を超える人など年末調整の対象とならない人は確定申告が必要になります。

また、年末調整で精算できない寄付金控除や医療費控除などの適用を受ける方も、

確定申告によって還付を受けることになります。

 

このように会社員の方の給与所得は、収入は会社からの源泉徴収票で確定し、

経費は概算経費を用いられる方が多いので比較的簡単に計算することができます。

医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をご自身でされる際に少しでもお役にたてれば幸いです。

 

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要

匠税理士事務所は法人化や個人事業主の確定申告など世田谷区や目黒区、品川区を中心に

税務コンサルティングを行う会計事務所です。

主に事業に関する税務申告やコンサルティングを行っておりますが、

不動産の譲渡や不動産の賃貸に関する収入などにつきましても、

提携の専門家と連携して大規模な申告にも対応可能です。

世田谷や目黒、品川で税理士や会計事務所をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

所得税理士や提携の専門家及びサービス内容については、こちらよりご確認をお願い致します。

【　→　目黒区自由が丘の匠税理士事務所概要　】　

個人事業を株式会社や合同会社へ組織変更して節税をする法人化はこちらからご確認ください。

【　→　個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは　】

上記以外の会社設立や創業融資などの起業支援や税務お役立ち情報につきましては、

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世田谷 税理士は匠税理士事務所へ　

経営分析報告書・業績レポートサービス　（17/12/12）

匠税理士事務所では、経営者の方に向けてオリジナル業績レポートを作成し、

数々の経営者の方々から以下のようなご好評を頂いております。

・会社の数字がよく分かるようになった。

・お金についてよくわかるようになった。

・自分のアイデアを実行した結果が会社の数字にどのように表れるか楽しみになった。

・税金が毎月大体幾らくらい出そうなのかわかるようになった。

弊所では　【　利益とお金が残るより良い会社づくりのお手伝い　】のために、

会計データを活用してお客様の会社の課題の分析を行い、分かりやすく経営報告書にまとめております。

なぜ経理や会計データの活用が必要なのか

年商5,000万円ほどの規模であれば、感覚での経営でも問題ない場合が多いのですが、

会社の規模が大きくなってくると、 利益の出る額も大きくなる一方で、損失が出る額も大きくなってきます。

つまり一つ一つの判断に、【　的確さ　】と【　早さ　】が求められるわけです。

年商5,000万円を超える規模になると人や外注先・得意先など自社をとりまく関係者が増えてくることで、

・人件費などの固定費に問題があるのか、

・外注の単価に問題があるのか、

・得意先への売上単価に問題があるのか、

・入金のサイクルが遅いのか

・出金のサイクルが早いのか

・在庫の保有期間が長いのか

など様々な問題が複雑になってくることで、

売上が伸びているのに、利益が減っている。。。。

黒字であるはずなのに、会社に利益が残っていない。。。。

といった不可解なことが起きてきます。

匠税理士事務所では、お客様から頂いた経理資料を基に会計データを作成し、

こちらにつき税理士が分析を行い、気になった事項を社長様に分かりやすく説明することで、

対応策・改善策を一緒になって考えていきます。

そしてこの改善策の実行の結果、会社にどのような兆候が出てきているのかを、

会計データを分析して報告を致します。

経営分析報告書・業績レポートはどれ位でできるのか

会社の規模が大きくなると、判断の早さも重要になりますので、

経営分析報告書・業績レポートサービスは、鮮度が重要と考えております。

そのためお客様から経理資料をお預かりしてから、【　原則　5～7営業日以内　】に納品を行っております。

また報告書はシステムで自動的に出力される画一的なものではなく、

お客様一社一社手作りで作成致しており、できる限り会社独自の問題に取り組めるように致しております。

的確な経営分析･業績把握は節税対策にも有効です

的確かつスピーディーに業績を把握しておくことで、

節税対策を効果的に行うことも可能になります。

節税対策は行き過ぎると会社が赤字になってしまいますし、

キャッシュフローを悪化させるなどのマイナスの側面もございます。

的確に業績を押さえておくこと、読むことでどの位までの節税対策を

どの時期までに行うのか決まってきます。

そして適切な時期に、的確な節税対策を実行することでバランスのよい決算内容となり

税金・銀行対策・得意先への与信などにもプラスの影響が出てることで好循環のサイクルとなってきます。

匠税理士事務所の税理士やスタッフのご紹介

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に、

経営セミナーの講師を担当するなど経営コンサルティングに力をいれております。

また上場企業の税務申告なども行っておりましたので、節税提案などの税務コンサルティングにも定評がございます。

弊所の所属税理士やスタッフ・提携専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認お願い致します。

→　目黒区自由が丘の匠税理士事務所の概要

　

税理士の対応地区は世田谷や目黒、品川など東京都23区全域となります。

ご興味のある方はぜひ一度ご連絡下さい。

上記以外のサービスや料金等につきましては、こちらよりトップページへ移動の上、

ご確認をお願い致します。 

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簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーション　（17/12/05）

税率アップが度々行われている消費税ですが、

事業経営に与える影響がとても大きい税金です。

消費税の計算方法には、大きく分けると

【 本則課税 】と【 簡易課税 】がございます｡

消費税は預かった税から支払った税を差引き､

納めるべき消費税を計算する税ですから

売上と共に増加し､節税余地はほぼありませんが､

消費税納付額に大きな影響を与えるのは、

1　消費税計算方法【 本則課税･簡易課税 】の選択
2　資本金1,000万未満で免税事業者の検討　

の大きく分けて2手が､節税では有効です。

消費税計算方法の本則課税･簡易課税とは

本則課税とは、

【　1　売上などにかかる消費税　】
【　2　仕入･外注にかかる消費税　】
【　3　1－2＝ 納めるべき消費税　】

　という原則的な計算方法をいいます。

これに対して簡易課税とは、

【 前々年の課税売上高が5,000万以下 】で

【 簡易課税制度の適用を受ける届出 】を事前に

提出している者は､実際課税仕入れ税額を計算せず､

課税売上高から仕入控除税額の計算を行える

簡易課税制度の適用を受けることができます。

これは仕入控除税額を課税売上高に対する税額の

一定割合とするというものです。

【　1　売上などにかかる消費税　】
【　2　売上に概算経費割合(みなし率)を乗じる】
【　3　1－2＝　納めるべき消費税　】

本則課税と簡易課税の違いは、

ずばり仕入や外注費などの経費に関する消費税を、

実際の経費に基づいて計算するのか、

概算の経費で計算するのかという点です。

実際経費の消費税 ＜ 概算経費割合の消費税なら
【 簡易課税の方が有利 】になるのです。

簡易課税制度の概算経費割合(みなし仕入率)

売上げを卸売業･小売業･製造業等･サービス業等･不動産業(注)及びその他の事業の【6つ】に区分し、

それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

【　みなし仕入率　】

第一種事業(卸売業)･･････････90％

第二種事業(小売業)･･････････80％

第三種事業(製造業等)････････70％

第四種事業(その他の事業)････60％

第五種事業(サービス業等)････50％

第六種事業(不動産業)････････40％

消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要

仮に簡易課税制度が有利となった場合に、

簡易課税制度の適用を受けるためには、

納税地を所轄する税務署長に原則として

適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに

「消費税簡易課税制度選択届出書」提出しなければなりません｡

消費税簡易課税制度選択届出書を提出した者は、

原則､2年間は本則課税計算による仕入税額の控除に

変更することはできませんので、

【　先を見通した検討　】が必要です。

特に近年のうちに大きな設備投資を

検討されている会社様は要注意です。

簡易課税･本則課税試算の消費税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

シミュレーションによる節税対策期間

【　12月決算の会社様のケース　】

匠税理士事務所では、担当させて頂いております

お客様の決算3か月前には、

簡易課税と本則課税のどちらが会社にとって

有利なのか試算を行い将来納めるべき消費税を

シミュレーション致します。

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの結果､お客様が適用されたい制度に

関する届出書の作成代行も行います。

お客様は､担当税理士と打ち合わせで

税務上で、【　最善の選択　】を行えます。

◇匠税理士事務所サービスや概要はこちら

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

税理士の対応地区は世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域となります。

（注意）
一定の場合には、簡易課税制度の届出を提出しても適用ができない場合もあります。

執筆者・文責　税理士　水野智史

#簡易課税試算 #簡易課税シミュレーション

固定資産税・償却資産税の申告書作成代行　（17/11/28）

固定資産税は、１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

　ただし、東京都２３区においては、特例で都が課税することになっています。

償却資産を所有されている方は、毎年１月１日現在所有している償却資産の内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について、１月３１日までに償却資産の所在する区にある都税事務所に申告する必要があります。

この償却資産税という税金について名前はあまり聞き馴染みのないですが、

固定資産税といえば聞いたことがある方も多いと思います。

固定資産税は、土地や建物についてかかる税金で、役所が税金を計算して納付書を送ってきます。

償却資産税は固定資産税の一部ですが

＜違い1＞　土地及び家屋以外の事業用資産で、

10万円以上のPCや機械などの固定資産に対してかかる税金です。

＜違い2＞1月1日現在所有している償却資産を、
その年の1月31日までに資産が所在する区にある都税事務所に申告する必要がございます。

固定資産税・償却資産税の対象になる資産

原則として、10万円以上の資産は税金の対象になります。

しかし償却資産税の申告でポイントになるのは、

一括償却資産（20万円未満の資産について3年間で1/3ずつを償却するというもの） を選択した10万円超の資産は償却資産税の対象にはならないということです。

 

一方で、30万円未満の少額資産の償却の特例を用いた場合には、

この償却資産税の対象になってしまうということです。

 

赤字の会社でも、償却資産税はかかりますので、

この償却資産税も含めて一括償却を選択するのか、

少額減価償却資産の特例を使うのかなど減価償却方法を考えることも重要です。

償却資産税では特にこの間違いが意外に多いのでご注意ください。

【　間違いの多い論点　】

次の資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

1　自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの

2　無形固定資産（例：アプリケーションやソフトウエア、特許権、実用新案権等）

3　繰延資産（開業費や創立費など）

4　平成20年4月1日以降のリース契約（所有権移転外リース及び所有権移転リース資産で取得価額が20万円未満のもの）

償却資産税の税率は？　税額の計算方法

償却資産税は有している財産の課税標準（わかりやすくすると財産の価値）に1.4％を乗じて計算します。

【償却資産税の計算式】

【　課税標準額（1,000円未満切り捨て） × 税率（100分の1.4） ＝ 税額（100円未満切り捨て）　】

なお、課税標準額が150万円未満の場合は、免税点以下となりますので課税されません。

上のような用紙が年末になると、償却資産申告書の申告先の各都道府県から送られてきます。

この償却資産税の申告書が送られてこない場合には以下のケースが想定されます。

考えられる理由としましては、

1　免税点以下（課税標準が150万円未満は課税されません）
2　新規の設立で過去に申告がない

この2つが申告書が送られてこない主な理由です。

1については、税額が発生しませんので、特段問題はないのですが、

新規に株式会社や合同会社を会社設立した場合で、償却資産税の納付申告をしなければならないのに

これらの申告納付をしていなければ、罰則規定もございますので注意が必要です。

償却資産税の申告に関する罰則規定は

申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、
地方税法第353条及び第 408条に基づいて電話でのお問い合わせや資料提供の依頼、実地調査も行われます。

また、地方税法第354条の2に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあり、
上記の調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正も求められる場合がございます。

上記の調査などで申告内容に虚偽があったり、期限までに税金を納付していないと、
法人税などのように延滞金など罰則がございますので、期限までに申告納付を行いましょう。

匠税理士事務所の償却資産税の申告書作成代行

匠税理士事務所では品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に

償却資産税の申告書作成の代行を承っております。

詳細につきましては、お問い合わせフォームから、お問い合わせください。

◇所属税理士や会社概要、総合案内

→目黒区自由が丘の匠税理士事務所の会社概要

→世田谷　税理士　匠税理士事務所のTOPページ

税理士の対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域

◇サービス

→個人のお客様向けサービス一覧

→起業のお客様向けサービス一覧

→法人のお客様向けサービス一覧

起業や開業に必要なお金の確保と資金調達先にはどこがあるか　（17/11/21）

創業融資のサービス内容　創業融資サービス　世田谷区･目黒区･品川区などに対応

創業融資のお役立ち情報　創業融資の情報館　バックナンバー

第15回　匠税理士事務所の起業情報館をご覧頂きありがとうございます。

弊所は、世田谷区、品川区や目黒区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に注力する会計事務所です。

今回は起業の中でも特に重要な資金調達についてまとめてみました。

起業時や開業時の大きな問題の一つとして、

起業や開業するために必要なお金をどのようにして用意するかが挙げられます。

なぜ重要かというと、赤字でも会社は潰れませんが、

お金がなくなると会社は営業ができなくなり、潰れてしまうからです。

そのため、資金の確保はとても重要なことになります。

起業や開業に必要なお金の確保と資金調達先

多くの人は自分のお金(自己資金)と誰かに出してもらったお金を

合わせて起業・開業するときの資本としています。

資金調達とは、事業を始めるのに必要なお金のうち

自己資金では足りない部分を誰かに出してもらうことをいいます。

経営者にとって会社継続のためのお金を確保し続けるということは、

得意先や仕入先をみつけることと同じように非常に重要な仕事となり、
自分の会社のお金の状況に常に気を配る必要があります。

資金調達先の種類

一般的な資金調達の方法として、

【　1　出資　】

【　2　融資　】

【　3　助成金・補助金】　があります。

経営者は会社の状況に応じて最善の資金調達の方法を検討する必要があります。

資金調達方法ごとの特徴について

①出資形式の資金調達の特徴

会社設立前に入金されます。返済義務はなく、利益がある場合だけ配当金を支払います。

経営へはお金を出す割合に応じて決定権を持ちますが、出資を獲得するのは難易度が高いといえます。

やはり自分の会社の株式をだれか他人が買ってくれるというのは難しいことです。

②融資による資金調達

一般的には会社設立後に入金されますが、設立前の場合もあります。

返済期日に返済する必要があり、利益が無くても必ず利息を支払う必要があります。
経営に口出しをされることは無く、比較的簡単に資金を獲得することができます。

③助成金・補助金による資金調達

助成金は、国などが決めた受給要件に満たしている場合は、

原則だれでも受け取ることが出来るお金です。

イメージとしては、他社との比較ではなく要件をクリアするば、比較的受給しやすいものになります。

例えばパートスタッフを正社員に転換した場合にもらえる助成金などがこれに当たります。

一方で補助金は、申請を出しても受け取れない場合があります。

補助金は多くの会社の中から審査を受けて、一部の受け取れる会社が受給できるというように

限りがあるということです。こちらは助成金に比べると確率は下がりがちになります。

また補助金は会社設立後に対象となる経費を支払った後で入金される場合が多いようです。

助成金や補助金の両社ともに返済義務はなく、利息や配当金を支払う必要もありません。

経営に口出しをされることもありませんが、融資に比べると獲得の難易度は高くなります。

起業の際の資金調達としては、経営に口出しをされずに、スピード感が重要ですので、 融資や助成金といった資金調達をお勧めします。

匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービス

匠税理士事務所では目黒や世田谷、品川を中心に会社設立の代行や会社設立後の経営支援を行っています。

会社設立は、初回にお客様と打ち合わせをさせて頂きまして、社長様のビジョンを伺った上で、

株主構成や役員構成はどのようにしたらよいか、

資本金や決算月はどうしたらよいか　など税理士と社長様が一緒になって会社を作っていきます。

会社設立後の経理の代行や経営支援も承っておりますので、

安心して本業に集中して頂けるように努めております。

匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【　→　世田谷区や目黒区、品川区の会社設立　】は匠税理士事務所

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した創業融資

会社設立後に必ず検討しておきたいのが、

日本政策金融公庫の創業融資や各地自治体と連携した制度融資です。

決算が完了するまでは、これまでの社長個人の実績（自己資金や経歴）とこれからのビジョン（創業計画）に基づいて融資が行われますので、比較的資金調達がしやすいという特徴があります。

創業時の資金調達先である日本政策金融公庫の創業融資では、

世田谷区や目黒区、品川区のエリアを管轄されている品川区の日本政策金融公庫の五反田支店様と連携し、

創業融資の獲得をサポート致しております。

また、世田谷区や目黒区、品川区などで起業される場合に各地自治体の制度融資につきましても、

城南信用金庫様や西武信用金庫様、その他金融機関様と連携して対応致しております。

ご要望の場合には、法人口座開設もサポート致しております。

匠税理士事務所の創業融資支援サービスにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

【　→　目黒区や品川区､世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所　】　

助成金に特化した社会保険労務士のコンサルティングサービス

助成金は要件を満たせば、どの会社にも受給のチャンスがあります。

そこで弊所では助成金に特化した社会保険労務士が、お客様の状況をヒアリングし、

条件に該当するか否かの判断を行い、受給確率が高い助成金については手続きを代行致しております。

成功報酬の形式となっておりますので、お客様にはリスクが残らないというのが特徴です。

助成金支援に関するサービスにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

→　起業､創業や雇用の助成金の申請代行

上記以外のサービスラインや所属税理士などにつきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、ご確認をお願いします。

→　品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所

支払調書など法定調書の作成代行　（17/11/15）

毎年1月末は法定調書の提出期限になりますので、

年末に近づくと税務署から支払調書など法定調書が送られてきます。

そこで今回は支払調書など法定調書についてまとめてみました。（こんな感じです↓）

支払調書・法定調書とは何か

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る

調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいいます。

主な法定調書を作成して提出する義務がある者は、大きく分けて6つの次のとおりです。

 

1　「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は、

俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等の支払をする者です。

こちらの調書を作成するためには、年末調整が重要となります。詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

【　→　年末調整とは？年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行　】

 

2　「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、

役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者です。

ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を

提出することになりますので、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票は提出する必要はありません。

 

3　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、

外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。

4　「不動産の使用料等の支払調書」は、

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人。

 

5　「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

 

6　「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人です。

上記6つがありますが、一般的に会社を経営をされている方で、提出が必要なのは、

【 上記1の給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書 】と【 上記3の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 】です。

なぜなら、どの会社も給与は支払いますし、税理士など個人の事業主に報酬を支払う場合が多いからです。

逆に退職金や不動産の譲渡などはあまり通常の取引では出てこない場合の方が多いです。

 

支払調書など法定調書を提出しないとどうなるか

上記の法定調書の提出期限は、例外的な場合を除き、その年の翌年1月31日となっており、

また、その提出先は、「給与支払報告書」及び「特別徴収票」を除き、支払事務を取り扱う事務所、

事業所等の所在地を所轄する税務署となります。

一般的な会社では１と３を主に見受けます。これも税務署に提出すべき大事な書類で、

年末調整と同様にしっかりと提出しないと罰則規定がありますので注意しましょう。

匠税理士事務所の支払調書や法定調書作成代行サービス

匠税理士事務所では、年末調整から各種支払調書及び法定調書の作成代行を承っております。

お客様には社員さんごとの毎月の給与のデータを頂ければ、各書類の作成代行を承っております。

ご要望の会社様には、タイムカードから給与計算の代行も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

税務書類の作成や税務コンサルティング・給与計算の代行を担当する税理士や社労士など専門家につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【　→　匠税理士事務所の事務所概要　】

年末調整や法定調書以外のサービスラインや各種料金につきましては、

こちらよりご確認をお願い申し上げます。　

 【　→　目黒 税理士の匠税理士事務所ＨＰへ　】

各種許認可申請はなぜ必要か。認可の必要性と役割とは　（17/11/07）

匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。

弊所は、品川区や目黒区、世田谷区を中心に起業支援や経営支援を行う会計事務所です。

これから起業をお考えの方にとって、生命線ともいえるのが、許認可申請。

なぜなら、この許認可申請がなければ事業自体が始められなかったり、

創業融資の際に思わぬ急ブレーキということにもなりかねないからです。

そこで今回は、各種許認可申請はなぜ必要か。認可の必要性と役割についてまとめてみました。

【　許認可の必要性と役割　】

許認可は私たちが身近に利用している飲食店、理容・美容関係、運送業、福祉施設などを

営業するためには全て必要となります。

起業する際は自身のビジネスに許認可が必要かを確認し、必要であれば手続きを行う必要があります。

許認可はなぜ必要？その必要性とは

許認可とは、ある一定のレベルに達した者にしか与えないことにより、

国民の安全や健康を守ることを目的としています。

そのため、許認可を受けることにより社会的な信用が増し、安心して営業をすることが可能となります。
許認可を取らずに営業を開始した場合、取引先の信用が得られないばかりか、

取引自体が出来なくなるリスクを抱えることになるため注意が必要です。

許認可の役割

許認可には私たちが安心して暮らし、様々なサービスを受けられるように存在する規制としての役割があります。

もし許認可を得ずに強行に営業を開始した場合、罰則を受ける可能性があります。

本来受けるべき許認可を受けていないことが発覚した場合には、

その許認可の権限を持つ行政庁から指導が入ります。

そして結局は本来の手続きを行わなければならなくなりますし、併せて罰則も受けなくてはなりません。

規制としての許認可、どんな種類があるのか

許認可には規制としての役割がありますが、そのレベルも3種類あります。

①届出：弱い規制
一定の条件さえ満たせばほぼ確実に受理される簡単な手続きのグループです。
事業を行政庁に知らせるもので、行政庁は原則として記載事項を確認し、受理するにとどまります。

例えば美容室やクリーニング店･まつ毛エクステサロンなどは営業許可以外に「届出」をする必要があります。
届出・提出・報告・申告などがこれに該当します。

②認定：中間の規制
行政機関による一定の基準をクリアしているか否かの審査を受けたあと、

クリアしていた場合に「証明書」を交付するというものです。
例えば、賃貸住宅管理業や旅行業は「登録」が必要になります。
認定・審査・登録などがこれに該当します。

③許可：強い規制
一般的には禁止であることを特定の場合に解除する場合や、特定の権利を設定する行為です。
これらの許認可手続きは、行政手続きの専門家である行政書士に依頼されることがほとんどです。

例えば、一定規模以上の建設業や運送業には「許可」が必要です。
許可・認可・免許・指定などがこれに該当します。

上記は ③許可 ＞ ②認定 ＞ ①届出 の順で規制が厳しくなり、許認可を受けることが難しくなります。

許認可・届出等の手続きの依頼先

安心して事業を運営するためには、

これから開始する事業についてどこで何をすればすべての許認可を得られるかを確認するのが重要です。

数多くの許認可が存在するということは、それだけ多くの規制が存在するということですので、

許認可を理解するためには根拠としている法律や法令を知ることが大切です。

以下に各許認可に対する簡単なイメージをまとめます。

①届出が必要な場合
規制が比較的弱い届出等であれば、リスクもそれほど高くありません。
管轄の行政庁窓口に直接聞きに行ったり、自身で手続きすることも可能でしょう。

②許可が必要な場合
許可は強い規制のため、申請書類が煩雑で時間がかかることが多いです。
そのため、時間的なコストを削減したり、専門家だけが知りえるような情報を活用するためにも、

専門家に依頼すると良いでしょう。

③許認可が必要か不明な場合

事業を開始するにあたり許認可の要否が不明な場合は、

その分野に専門特化している専門家に依頼するのが良いでしょう。

許認可が必要な代表的な業種はどんな種類

各種許認可例と関連行政庁、関連法律は以下の通りです。
凡例)業種：許認可の種類、関係省庁、関連法律
①飲食店：飲食店営業許可、厚生労働省関係(保健所)、食品衛生法
②理髪店・美容店：開設届出、都道府県知事(保健所設置市については市長、東京都は特別区長)、理容師法・美容師法
③建設業・大工：建設業許可、国土交通省(土木事務所)、建設業法
④リサイクルショップ：古物商の許可、公安委員会(警察署の生活安全課)、古物営業法
⑤化粧品販売：化粧品・医療品製造販売業許可、厚生労働省関係、医薬品医療機器等法
⑥自動車解体業：自動車解体業許可、経済産業省(都道府県知事)、自動車リサイクル法
⑦ゴミの収集運搬：一般廃棄物収集運搬業許可、環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
⑧キャバクラ・ダンスホール：風俗営業の許可、都道府県公安委員会、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律
⑨探偵：探偵業届出、公安委員会(警察署の生活安全課)、探偵業の業務適正化に関する法律

匠税理士事務所の許認可申請代行サービス

弊所では、許認可申請の専門家である行政書士と連携しており、

建設業の許認可申請や廃棄物の許認可申請など各種申請の代行を承っております。

【 お客様が本業に集中できる環境づくり 】を目指して、各分野の専門家が、 許認可申請のためにコンサルティングや書類作成の代行を行います。

対応エリアは世田谷や目黒、品川など東京都２３区全域となりますので、

お気軽にご相談下さい。

建築業や建設業許可申請の代行サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→　建築業や建設業許可申請の代行

匠税理士事務所の税理士や提携の専門家の詳細などにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

→　目黒区自由が丘の税理士は匠税理士事務所

許可申請以外の会社設立や創業融資、経営支援など各種サービスラインにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→　目黒や世田谷、品川の税理士は匠税理士事務所

新規得意先としていい会社の見抜き方・調べ方　（17/10/31）

匠税理士事務所のホームページにご来訪ありがとうございます。

弊所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に起業支援や経営支援に力を入れている会計事務所です。

今回は起業支援や経営支援の中で、経営者の方から頂くご相談である

【　新規得意先としていい会社の見抜き方　】　についてまとめてみました。

企業の経営者の方を悩ます事項の一つとして、得意先への貸倒があります。

貸倒とは、貸したお金が返ってこないということもありますが、多くは売上代金の回収不能です。

100円のものを150円で売って本来５０円の利益が出るはずが、代金が回収できなければ、

100円の商品をあげたのと同じということになってしまいます。

このような事態を避けるためにも、得意先として新たに契約をする場合に、新規得意先としていい会社かを

見抜くことは極めて重要なことです。そこで決算書を活用したその調べ方をまとめてみました。

トラブルに対応できる企業か、いい会社かは決算書から確認できる

貸倒がおこるのは、相手の会社に払う意思がないか　又は　会社にお金がないかです。

払う意思がない場合には、法律を活用したアプローチで回収は可能ですが、お金がない場合には、

中々難しいのが現状です。つまり相手先の資金状況を決算書で見抜ければリスクは大きく下がるわけです。

借入金の返済や突然の大きな支出などに耐えることが出来る安全な企業かどうかを確認するには、
その企業がすぐに動かせるキャッシュをどれだけ持っているのかを調べる必要があります。

すぐに動かせる現預金が多ければ、突然の支出や借入金の返済に対応することができるので、
その企業は安全性が高いといえます。

現在手元にあるお金でどれだけの安全性が見込めるのかを考えるために、
月の売上高に対してどれだけ現預金を持っているのかを比較する方法があります。

【　会社の安全性の具体的な計算方法　】

現預金と月の売上(平均月商)の割合は以下の方法で計算します。

手元にある現預金での安全性の求め方＝現預金÷平均月商(売上高÷12)

【例】：
①現預金50,000円、年間売上高600,000円の場合
→50,000÷(600,000÷12)＝1

②現預金200,000円、年間売上高600,000円の場合
→200,000÷(600,000÷12)＝4

上記の場合、①の企業は月商の1か月分、②の企業は月商の4か月分の現預金があるということになり
企業の安全性は②の方が高くなります。

会社の場合、現預金以外にも売掛金など比較的すぐに現金化できる資産があることが多いので、
現預金が1か月分だからといってすぐに問題が出るということではありませんが
安全性の判断の目安として、大体2か月分程度となります。

負債と比較した安全性を調べる方法

安全性を考えるうえで、平均月商と比較する方法の他に負債と比較する方法があります。
この方法では現預金が負債や借入金と比較してどれだけ有るのかを確認します。

例えば、借入金を超える額の現預金を持っている会社があるとします。
この会社は借入金を現金で返済したとしてもまだ残るため、
いつでも借入金の全額を返済できる状態にあることから実質無借金となり、

安全度は高い会社と判断できます。

間近な危機を決算書から予測する

会社の安全性を把握するために、流動資産(大体1年以内に現金化する資産)及び当座資産と流動負債(大体1年以内に支払いが求められる資産)を比べる方法があります。

【　流動比率の計算方法　】
流動比率＝流動資産÷流動負債
流動比率が1以上であれば、流動資産が流動負債を超えることになり、比較的安全性の高い企業となります。

【　当座資産とは　】
流動資産のうち、より換金性が高い資産をいいます。
流動資産が1年以内に換金可能な資産に対し、現金預金・売掛金・有価証券などより短期間で換金できるものとなり、

以下の算式で求めます。
当座資産＝現金預金＋売上債権(受取手形・売掛金)＋有価証券(上場有価証券)

【　当座比率の計算方法　】
当座比率＝当座資産÷流動負債
当座比率が1以上であれば、当座資産が流動負債を超えることとなり安全性に問題がない企業といえます。

負債の償還年数から安全性を判断する

借入金などの有利子負債の支払能力が会社の将来を左右します。
そこで有利子負債の多少を確認したうえで、有利子負債償還年数を用いて検討していきます。

有利子負債償還年数を確認することで、負債の金額が年間の本業である事業で稼いだお金と比較し、

何年で返せる負債なのかを確認することができます。

1年間で稼ぐお金の金額が、1年以内に返済を求められる有利子負債の金額を下回る場合、

借入金を返済するためにまた借入をする必要がでてくる可能性があるため注意が必要です。

【　有利子負債償還年数の求め方　】
有利子負債償還年数＝有利子負債(※)÷営業キャッシュ・フロー
※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

◇関連記事

【　会社の借入金はどれ位がいい？返済力を測るには　】

どの方法がいい会社か調べるのによい方法なのか

上記で新規得意先としていい会社か否かを見抜く方法や調べ方を幾つか記載しましたが、

どの方法にも長所や短所があります。

できるだけリスクを下げたいという方は上記の全ての方法で検証するが良いでしょうし、

確認という程度で検証したいという場合には、

上記の中でキャッシュフロー計算書を用いない方法が簡単に行えると思います。

◇関連記事

【　関連記事：BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方　】

匠税理士事務所の経営支援サービス

弊所では世田谷や目黒、品川で会計のアウトソーシングや給与計算などのアウトソーシングサービスを

はじめとして、会社経営者の方がより良い判断ができるような経営支援サービスをご提供致しております。

匠税理士事務所のサービスは、こちらよりご確認いただけますと幸いです。

◇コンサルティングサービス

→たくみ式利益戦略会議

→たくみ式キャッシュストック経営

→経営革新等支援機関

→資金計画表作成講座・セミナー

◇その他のサービス

法人のお客様向けサービス一覧

世田谷区、目黒区や品川区の税理士なら匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ

◇経営お役立ち情報

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

契約書とは何か？その書き方や作り方、効果とは　（17/10/24）

匠税理士事務所のホームページへのご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷区や目黒区、品川区などを中心に、

会社設立などの起業支援や中小企業の経営支援に力を入れている会計事務所です。

起業してかれから事業をはじめるとき、既に会社を経営されている方の両方で大事なのは、契約書です。

契約書に基づいて請求書が発行され、お金のやり取りが行われ、領収書が発行されるというように、 契約書は全ての取引の軸となり、起源となる書類です。

今回はこの契約書とは何か？その書き方や作り方、効果についてまとめてみました。

契約や契約書とはそもそも何か

契約とは、当事者が交わす約束事(意思表示の合致)のことです。

契約は口頭の合意によっても成立しますので、契約書が無かったとしても契約自体は成り立ちます。

しかし後で契約自体があったのか、契約内容がどのようなものであったかという点について

トラブルが起きた場合に契約書の存在が非常に重要となります。

契約書の書き方や作り方

契約書をだれが作成するかについては、契約の当事者間の力関係や慣習などにより色々なパターンが考えられますが、

大きくは下記の２つのパターンに分類されます。

①自社が作成する場合
②相手が作成する場合

契約は相手があることですので、自社で作成ができたからといって必ず自社の意見のみが

反映されるものではありませんが、基本的には自社で作成するほうが有利な場合が多いです。

契約書の提案を受ける場合(相手が作成する場合)は、

自社に不利な規定が無いか細心の注意を払って検討する必要があります。

インターネット上から契約書をダウンロードするデメリット

契約書の果たす重要な効果・役割は

①自社のビジネスをうまく進めること
②トラブルの発生時に最大の武器として使用することの2点です。

すなわち契約書を作成する必要があるビジネスの目的に、

その契約書の内容が合致しているかが非常に重要となります。

近年はインターネット上で様々な契約書のひな型が公開されています。

しかし、上記の契約書はトラブルを想定して作成されたものでは無いものが多く存在します。

また契約書作成上で必須の項目が抜けていたり、違法な内容を含んでいる場合もあります。

弁護士が自身の責任で公開している場合や、有名な事例に使用された契約書など、

法律的には全く問題ない内容の例もありますが、必ずしもそれらの文例が自社のビジネスに合致しているとは限りません。

インターネット上から借りてきた契約書では、大事な部分が欠落しており、

トラブル発生時に役に立たない場合も考えられますので注意が必要です。

弁護士に契約書作成を依頼するメリットや効果とは

契約書の意義は、トラブル発生時に最大の武器としての効果を発揮することにあります。

弁護士に依頼することにより、トラブルや訴訟になった場合に

作成した契約書を武器にしてどのように戦ったら良いかについてのアドバイスを

受けながら契約書を作成できることは、大きなメリットになります。

また、作成を依頼した弁護士を顧問弁護士としたり、

その契約書によって生じたトラブルの解決を依頼する場合には、

その契約書の作成を行った弁護士が自身で作成した契約書を武器に戦ってくれるため、

充実したアフターフォローを期待することができます。

弁護士を最大限に利用可能することが可能になる効果

法律や裁判例に関する知識と経験を豊富に有し、

日本で唯一全ての法律問題を扱えるのが弁護士です。

時代とともに変化していく法律や裁判における解釈に対し、

日々様々な法律の解釈を調査して、裁判においてどのような理由で勝利しているかを研究している専門家です。

弁護士の法的知識は特に新規性の高いビジネスにおいて効果が見込まれますので、

契約書の作成を法律の専門家に依頼することで弁護士の法的知能を最大限に利用可能といえます。

匠税理士事務所の提携しております弁護士などの専門家の詳細はこちらからご確認をお願いします。

【　→　目黒区自由が丘の匠税理士事務所　】

自社の事業内容に合致した契約書を作成することの効果

契約書の作成を弁護士に依頼することで、インターネット等の文例集にはない大きなメリットがあります。

弁護士は依頼を受けると、まずはその会社の事業内容等の詳細をヒアリングします。

そのうえで、今回の契約書の内容・性質・契約書作成の目的を詳細に検討して、

その事業の目的に合った契約書を作成します。

この契約書はオーダーメイドで作成され、定型的なひな型をそのまま利用するということはまずありません。

さらに、トラブルが起きた際の対処方法なども一緒に検討していけるので安心感があります。

契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービス

匠税理士事務所では、提携の弁護士と連携することで、

お客様のニーズ・問題点に合わせた契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービスをご提供しております。

契約書の作成やレビューなど法務サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

【　→　契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービス　】

対応エリア：世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区

契約書の作成やレビューなど法務以外の税務や会計などのサービスラインにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【　→　世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所　】

会社の借入金はどれ位がいい？返済力を測るには　（17/10/17）

会社がつぶれてしまう一番の要因は、

借入金を返せなくなることにあります。

会社の安全性は､単に借入金の大きさでなく、

儲ける力と比較し､借入がどの位かで判断します｡

借入返済力の計算方法 【分かりやすい簡易式】

借入金 ÷ 営業活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ ＝ 借入返済能力

借入金返済の軸！　営業活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰとは

借入金の返済の判断の軸となるものは、

損益計算書の利益の金額ではなく、

実際お稼いだおカネの金額ですので

損益計算書上の利益に減価償却費を加算します。

(購入時に出たお金の按分で経費化の際､支出無し)

そして収益の中に、損益計算書の計上額と、

実際やり取りしたお金と差を加減します｡

貸借対照表上の売掛金や棚卸資産の減少は、

おカネがその分回収されたので、

キャッシュフロー計算(CF)はプラスになります。

また、売上を上げて売掛金を計上することは、

お金が入ってきてませんからCFでﾏｲﾅｽです｡

負債は逆で、負債が増加するということは、

おカネを払わずにすんだということでCFプラス､

負債の減少はおカネを支払うのでマイナスします。

このようにお金を中心の考え方(ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ)を軸に

上記の計算式で考えてみた結果が、
借入金の返済に要する年数です。

【　関連記事　：　BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方　】

借入金の返済能力と金融機関の融資

【返済年数を基に区分すると以下のになります｡】

3年未満･･安全上問題ない
4年以上10年未満･･問題ないが、やや借入金は多い
10年以上･･稼ぎと比較し借入過大､安全上問題あり

このように判断されることが一般的です。

借入金の返済年数からみてみると上記の算式で

借入を返済する力を簡単に区分しましたが、

金融機関の考え方もおおむね同じようです。

実際の融資コンサルティングの現場でも

運転資金は長くても5年ですし、
設備では7年位の返済期間が一般的です。

ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸは更に返済期間が短くなる傾向です。

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の経営支援

弊所では各種機関で経営セミナー講師を務めるなど

【お客様の会社に利益とお金を残すこと】に
力を入れる税理士事務所です。

利益とお金を残すためには、利益が出る仕組み

お金がたまる仕組みがとても重要で、

実現できた後は､効果的な節税を提案致します｡

融資などの資金調達では世界4大会計事務所出身が

計画書作成をサポートしております。

お客様のご協力のおかげ成功率9割超なってます。

◇起業のお客様　創業融資支援サービス

【→日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所】

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

◇コンサルティングサービス

→たくみ式利益戦略会議

→たくみ式キャッシュストック経営

→経営革新等支援機関

→資金計画表作成講座・セミナー

◇経営お役立ち情報

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

◇その他のサービス

→法人のお客様向けサービス一覧

【　税理士の対応地域　：世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域　】

執筆者・文責　税理士 水野智史

#会社の借入金 #返済力

外国人の方が起業や日本で勤務する就労ビザ･VISA取得代行　（17/10/11）

日本で働きたい・日本で生活したいなど外国人の方が起業や日本で勤務するためには、

就労ビザ･VISAなどを取得する必要がございます。

特にITやデザイン・プログラミングなどは、海外の方から技術的に学ぶことが多いなど

外国の方を採用・求人されている日本の企業や会社様は増加傾向にあります。

外国人の方を採用する場合・求人を行う場合に、
採用人事担当の方が確認しておきたいのは、

入国管理局が就労ビザを発行しなければ、内定を出しても働くことができないということです。

外国人の方を採用する場合には、
外国人の求職者の方が自社で、就労できる状態なのか否かを予測した上で
検討をしなければならないということです。

これを見誤ると採用・選考の時間・費用が無駄になるというケースも出てくるというわけです。

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

海外の方・外国人の方が、起業する場合や日本で勤務する場合に必要なビザ･VISAの取得代行に対応できるよう

就労ビザなどの取得や永住権・帰化申請などの分野に特化している行政書士と提携しております。

日本で起業･働くために必要なビザ･VISAの取得代行

日本で会社設立をして起業したり、企業で働くためにはビザ･VISAの取得が必要になります。

外国の方が日本で起業したい場合や、これから外国人の方を採用・求人したい場合には、

以下の流れでビザ･VISAの取得代行をサポート致します。

【　サービスの流れ　】

1　ビザ･VISAの取得代行に対応した専門の行政書士と打ち合わせ

2　上記の打ち合わせで必要事項の確認後、必要書類を用意

3　申請

4　取得　OR　再申請

5　再申請の場合には、何が問題だったのかを検証の上、再対応

このような流れで、就労ビザ･VISAの取得が進んで行きます。

提携専門家である行政書士は、これまで世界４大グローバルファームでの勤務経験や、 一部上場企業での法務部での勤務経験や入国管理局届出・申請取次行政書士などの高度な専門性 海外駐在も致しておりましたため、外国人の方とのコミュニケーション能力も有しております。

外国人の方のビザ申請も行っている事務所もございますが、

外国の方の在留ビザ申請のみを専門的に行う行政書士は少ないということもあり、

事務所としてビザ申請に特化し、多くの実績と豊富なノウハウがあることが強みでもあります。

就労ビザ･VISA取得のための料金・報酬

就労ビザの取得等は、提携の国際行政書士事務所での対応となります。

　【　対応エリア：世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区　】

就労ビザ･VISA取得のための料金

料金・報酬の目安につきましては、６万円～となります。

こちらはご依頼頂きましたお仕事の難易度やボリュームを勘案しての個別見積もりとなります。

※　具体的な金額は、ご依頼の案件をお聞きした上で、ご契約時に個別に合意した料金となります。

※　ビザ申請が不許可になった場合には、お預かりした報酬は原則返金致します。

　　ただし、お客様事由による不許可や、取下げの場合は除きます。

　　また、業務に関連して発生した経費はご返金致しかねますのでご了承ください。

※　受託業務に関して発生した交通費等諸経費は原則として業務報酬に含まれますが、

　　出張・宿泊が必要となった際は実費精算となります。

就労ビザ以外にもこれらに付随する帰化申請や永住権取得などにも対応しております。

こちらは下記の料金・報酬目安をご参照下さい。

帰化申請・日本国籍の取得支援サービス

外国人の方が日本国籍を取得することを帰化といいます。

国籍法に規定された一定の要件及び日本語能力を満たす外国人は、
帰化申請により日本に帰化することが出来ます。

帰化申請から許可まで約1年程かかりますが、
こちらは必要書類の量が多くかつご本人にとっても、重要な事項ですので

こちらの分野に詳しい行政書士が対応致します。

帰化申請・日本国籍の取得支援サービスの料金

料金･報酬の目安につきましては、200,000円～　承っております。

難易度などにより最終的には 個別のお見積もりとなります。

目黒区自由が丘にある匠税理士事務所について

匠税理士事務所は、目黒区の自由が丘に2008年に設立した会計事務所となります。

事務所の特徴は、税理士やスタッフ、提携先など人の質にこだわる税理士事務所です。

人材にこだわることで、お客様へ高品質のサービスを提供したいと考えているからです。

税理士や提携の専門家は、こちらからご確認をお願いします。

→　目黒区自由が丘の匠税理士事務所...会社概要

→　品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所...TOPページへ

世田谷や目黒、品川など東京都23区全域が税理士の対応地域となります。

就労ビザなどの関係でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

最終利益だけで大丈夫？PLの見方・読み方は要注意　（17/10/03）

これから新しく取引をする会社の与信調査として、

相手の会社の決算書や試算表を預かったが、

貸借対照表・BS（Balance Sheet）で相手の会社の現預金が沢山あるのもわかったし、

損益計算書・PL（Profit and Loss statement）の当期純利益をみて相手の会社が黒字なのも分かった。

それでは新たに取引を開始しましょう。

という決算書・試算表の見方や読み方は危険です。

このような読み方・見方では危険な点がいくつかかありますが、

今回はこのうち、PL（Profit and Loss statement）の特別利益・特別損益の項目についてまとめました。

損益計算書・PLにある特別利益、特別損失とは

損益計算書・PLにある特別利益、特別損失とは、滅多に生じない臨時の損益のことです。

例えば、保有する土地や建物を売却して利益を獲得したとき、

その利益は特別利益に計上します。

また、地震などの自然災害によって工場や建物に損失が生じたときは、

特別損失に計上されることになります。

東日本大震災では多くの会社が震災に見舞われましたが、この震災によって生じた損失は特別損失に計上していました。

特別利益、特別損益は経営者の意図で生まれることがあります。

利益がよくないときに、土地や有価証券を売却して特別利益を計上し、

利益を確保しようとします。

逆に当期の利益がいいときや、合法的に大きな節税対策をしたいというときに、

過去に購入した不動産などの含み損を処理して特別損失に計上することがあります。

例：土地を以前に１億円で購入したため、決算書では１億円と掲載されていたが、

実際に第三者に売却してみると5,000万円にしかならず、5,000万円の損失が発生するなど

このように損益計算書・PLにある特別利益、特別損失は、本来の事業とは関係のない損益で、 比較的金額が大きくなるものが多くあります。

会社の理解をするためには、どうして特別利益、特別損失が生じたかを見ることが重要です。

こちらを正しく見ることで、この会社の経営の意図や経営状態を正しく把握することが可能となるのです。

貸借対照表・BS（Balance Sheet）やPL（Profit and Loss statement）は重要

貸借対照表・BS（Balance Sheet）やPL（Profit and Loss statement）など決算書や試算表を

正しく読めることはとても重要なことです。

新規の得意先の与信調査でも有効ですし、自社の経営の強みと弱みを正しく知ることができます。

BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方などにつきましては、

こちらの記事にまとめておりますのでお気軽にご確認をお願いします。

【　→　BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方　】

匠税理士事務所の経営支援サービス

匠税理士事務所は、お客様の会社の経営状態と適切に分析し、

経営アドバイスを行うコンサルティングサービスもご提供している会計事務所です。

・これまで何となく感覚で経営をしてきたが、数字に基づいた経営を行いたい。

・試算表や決算書は税務署への税務申告にしか利用できていないので有効活用したい

・金融機関から融資を受けたいが自社の格付けが気になる

このようなお悩みをお持ちの経営者の方のお役に立てるサービスをご用意致しております。

法人経営者向けのサービス内容はこちらよりご確認をお願いします。

→　法人のお客様向け　サービス一覧

【　税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域　】

上記経営支援サービス以外のサービスラインナップや所属税理士、料金や会計事務所までのアクセスなどの事務所に関する詳細な情報につきましては、こちらよりTOPページへ移動の上で、匠税理士事務所の事務所概要をご確認ください。

→　世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

目黒区自由が丘の匠税理士事務所

期末棚卸しとは？ 月末在庫管理は利益や売上原価の計算で重要　（17/09/26）

多くの事業で売上がありこれに対する原価として

売上原価があります。

そしてこの売上から売上原価を差し引いた粗利で、

商売が黒字になるか赤字になるか8割が決まると

いっても過言ではありません。

【　関連記事：売上総利益率と売上高と売上総利益（粗利）の計算式・計算方法　】

しかしこの売上原価で経営者のｲﾒｰｼﾞする粗利と

実際の決算書上の粗利にズレが起きます。

それは何故でしょうか？　

そこで今回は期末棚卸し・在庫管理が与える

売上原価への影響を記載しました。

売上原価や期末棚卸しとは何か?その計算式

売上原価は､売上のために直接かかった費用です｡

売上原価は､いつ仕入･製造されたものでも、

当期に販売されたものについてかかった費用を

計算することが重要です。

そこで次のような算式を用いて計算します。

売上原価＝ A期首棚卸在庫高 ＋ B当期製品製造原価 (当期商品仕入高) － C期末棚卸在庫高

【　期首棚卸在庫高　】

期首に前期以前に製造されたり仕入たりした

製品商品で在庫となっていたもの

（つまりは前年の決算時点の在庫）

【　当期製品製造原価　】

→材料費など当期の製品製造にかかった費用

【　当期商品仕入高　】

→当期に商品を仕入れた費用

【　期末棚卸在庫高　】

→期末に販売されずに在庫の製品商品

この金額が次の期では期首棚卸高となります

棚卸し･在庫管理は売上原価に影響するか

大企業などは多くの人･商品がかかわるため

品質不良や盗難などを避けるために日々在庫を

コンピュータ管理しているのが一般的ですが、

中小企業のように社長＝会社のオーナーになると

在庫管理は税務申告のため行う事が多いです｡

そのためA期首棚卸在庫高＝C期末棚卸在庫高なら

当期仕入分や製造した分＝売上原価 となりますのでイメージと決算書があうのですが、

A期首棚卸在庫高  > C期末棚卸在庫高では、前年の在庫を今年に販売したわけですから、

こちらの分を今年の売上原価の計算では加味しなくてはなりません。

数字入れて例にしてみると

A 期首棚卸在庫高　400

B 当期商品仕入高　1,000

C 期末棚卸在庫高　100

400+1,000＝1,400（前年在庫と今年仕入分）

1,400-100（決算時点在庫）＝1,300

（売れた商品原価　＝　売上原価）

以外にこの在庫を販売するために使った分
（　400－100＝300　）が、
頭にあるイメージの売上原価と決算書の売上原価にズレを起こしやすいので、 月末に大まかでも在庫管理を行いましょう｡

在庫管理をしっかりとおこなうことで、

的確な売上原価が分かるようになります。

売上原価がしっかりと分かれば、

売上総利益（粗利）が把握でき、

粗利が把握できれば利益の8割が決まりますので、

経営判断や節税対策が効果的に行えます。

このように在庫管理はとても重要です。

匠税理士事務所の経営支援サービス

匠税理士事務所では品川区や目黒区、世田谷区を

中心に経営支援を行っており

お客様の会社に利益とお金を残せるように

税理士がコンサルティングを行います。

その他にも社長が経営に集中できるように、

会計ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞや給与計算も提供しております｡

所属税理士やサービスはこちらから

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携の専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【　→　自由が丘の匠税理士事務所の概要　】

【　関連記事：　在庫が資金繰りを圧迫している場合の経営改善　】　

　

【　関連記事：　BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方　】　

　

◇コンサルティングサービス

→たくみ式利益戦略会議

→たくみ式キャッシュストック経営

→経営革新等支援機関

→資金計画表作成講座・セミナー

◇その他のサービス

担当税理士や提携の専門家につきましては、トップページへ移動の上で会社概要からご確認をお願いします。

法人のお客様向けサービス一覧

品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ

◇経営お役立ち情報

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

執筆者・文責　税理士　水野智史

会社設立して起業する前の商標確認と検索方法＜Ｋ１０＞　（17/09/20）

匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。

弊所は目黒区や世田谷区、品川区を中心に会社設立など起業支援に力を入れている会計事務所です。

今回は、起業時の商標確認と検索方法についてまとめてみました。

これから会社設立をして起業をお考えの方の多くは、

素晴らしいアイデアや商品、ビジネスモデルをお持ちの方も多いと思います。

それでは後は、商品名や会社名を決めたらすぐにスタート・・・

という前に一つ考えないといけないことがあります。

それは、商標確認です。

商標とは何か？商標確認の重要性

商標（trademark:トレードマーク）とは

（１）自分の商品・サービスと、他人の商品・サービスとを区別するためのものです。

　

（例）会社のブランド、ロゴマーク、商品名、サービス名　等

（２）商品・サービスの提供者は誰か？を示すことができます。

（３）同じ商標が付された商品・サービスは、常に同じ品質を備えていることを示し、

（４）商品・サービスに好印象をもってもらい、利用者の購買意欲を刺激し、

       広告宣伝として機能します。

 ⇒　商標には、その商標を使用する人の「信用」が蓄積されており、

事業者にとって重要な経営資産です。

商標登録する場合とその検索方法

(１）特許庁に必要事項を記載した願書を提出します。
（郵送・持参・インターネットの利用可）
その際、商標だけでなく、出願する商標をどのような商品やサービスに使用するか明記しなければなりません。

【既に登録済み商標の調査方法は下記にまとめてあります】

(２）上記と同時に、所定の手数料を印紙で特許庁に納付します。
    （割印はしません）

(３）審査後、認められると、登録査定という書類が送られてきますので、
所定の期間内に登録料を特許庁に納付します。（※1）

(４）出願した商標が特許庁に登録されます（登録商標）。

（※1）審査の上、登録できないと判断された場合
拒絶理由通知書が送られてきます。
→意見書という形で反論することができます。

また、手続補正書で願書の記載を修正することもできますが、商標を修正することはできません。　

上記で反論しても認められない場合は、拒絶査定となり、登録はできません。
→さらに、拒絶査定不服審判をすることもでき、さらに審決取消訴訟という裁判で、商標登録を目指すこともできます。

商標を登録するとどんな効果が・・・・

効力：商標権が発生します。登録した人は、自分の登録した商標を、
出願した商品・サービスの範囲で独占的に使用でき、その効力は日本全国に及びます。
有効期限：登録の日から10年間続き、何回でも更新登録することができます。

具体例

（１）商品「事務用品」　商標「シャープペンシル」

→　「シヤープペンシル」は、一般的な名称であり、他の商品と区別できないので認められません。

　　　商品「飲料」　　商標「シャープペンシル」

→　「飲料」として使用される「シャープペンシル」は一般的でないため、認められる可能性があります。

（２）商品「飲食物の提供」商標「ＡＡＡＢＢＢＢ」（大文字）

　　　商品「飲食物の提供」商標「aaabbbb」（小文字）　　　　　

　　　→似たような商標の為、認められません。

商標調査・検索方法にはどんな方法があるのか

特許庁が提供している無料のデータベース「特許情報プラットフォーム　

Ｊ－ＰlatＰat」を利用して、　他人の商標がないかを確認することができます。

→　関連ページ：　特許庁の特許情報プラットフォーム　Ｊ－ＰlatＰat

匠税理士事務所の会社設立や商標登録サービス

すべての業種が商標登録の対象となります。

登録していなければ、自分の商標をマネされても文句を言うことができません。

さらに、似たような商標を登録されてしまうと、

自分が使えなくなってしまう可能性もでてきます。

自分が以前から使用していたとしても、登録が先の方が優先されます。

他人の権利を侵害しないため、自分の商標を守るためにも商標登録することをおすすめいたします。

商標登録の専門家は、弁理士となります。

弊所では、弁理士の中でもトップレベルの専門性をもつ弁理士事務所・特許事務所と提携しております。お客様の今後のビジョンに応じて、商標や特許登録などのご相談も承っております。

◇関連記事

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→個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

< その他の起業支援サービス >

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。

世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ

合同会社・LLCの損益分配や利益の配当についてK14　（17/09/13）

損益分配とは､合同会社の事業活動により

獲得された利益が各社員に分配されるかに

関するもので、【 配布･割当 】という意味です。

実際に払い戻す【 利益の配当 】とは異なります。

利益が生じた年に配当しなくても､

利益剰余金として、留保もできます。

反対に、損失が生じた事業年度には、

社員がその損失補てんしなくても､

利益剰余金のマイナスとして認識できます。

利益が計上された場合は各社員の持分が増加し、
損失が計上されたら､各社員の持分が減少します。

増減した社員の持分はその【社員の退社】、

または【会社の清算】の時に現実化します。

合同会社・LLCの損益分配の割合

損益分配の割合について定款に定めがない場合、

割合は各社員の出資価額に応じることとなります｡

また利益又は損失一方しか割合を定めてないと､

その割合を定められていない損失または利益の分配に共通であるものと推定されます。

この分配の割合は､定款で定めることができます。

つまり定款で損益分配割合を決められるのが、
合同会社・LLCの最大の特徴です。

（株式会社は､原則出資割合に基づきます）

ただし、一部の社員が損失の分配を受けない旨の

定款は有効ですが一部社員が利益を全く受けない

定めは利益を出資者である社員に分配することを

目的とする合資会社の本質に反し認められません｡

合同会社・LLCの利益の配当

社員は合同会社に対し､利益配当を求められます｡

合同会社は配当を請求する方法など、利益配当に

関する事項を定款で定めることができます。

出資の価額に基づかないで利益配当を行うことも、
社員間で柔軟に取り決めることができる定款自治が認められています。

ただし、利益の配当額が利益額を超える場合には、
利益の配当をすることはできません。

会社は社員からの利益配当請求を拒むことができ、
債権者および他の社員のいずれも害することがないようにしています。

期末に欠損額が生じたとき

利益の配当をした時点では利益が出ていても、

業績が予想外に悪く､配当日の属する年度末に

欠損額が生じたときは配当業務を執行した社員と

利益配当を受けた社員が連帯し支払義務を負うことになります。

ただし、その業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明し、

総社員同意で、支払義務は免除されます｡

合同会社では定款自治が重要！

定款では、利益の配当をする時期、回数、配当する財産の種類や額など、
総社員の同意により自由に定めることができます。

これは、投資ファンドを合同会社にして活用するときになどに重要となります。

社員がいつでも利益の配当を請求できるのでは、

投資ﾌｧﾝﾄﾞ運営が困難になる恐れがあるからです｡

匠税理士事務所の合同会社の会社設立支援

匠税理士事務所は、品川区や目黒区、世田谷区など

東京都の城南エリアを中心に会社設立から創業融資

助成金など起業に関する全てがそろう事務所です。

弊所では経験豊富な40代の税理士やスタッフで

構成される事務所で起業家の方と世代が近く

お客様の視点で効果的な提案をさせて頂きます。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【 →自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

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→黒字経営には何が大切？黒字情報館

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世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ

執筆者･分析　税理士水野智史

相続での遺言、気を付ける点はどこか　（17/09/05）

相続税や相続対策についてのお役立ち情報

第６回　遺産分割協議と相続税の申告

第７回　相続税の税率と税額計算の仕組み

第８回　相続での遺言、気を付ける点はどこか

第９回　相続税とは、基礎控除などの計算方法と申告

第10回　親族外への事業承継はどんなやり方や方法があるの？

第1～5回はこちら　相続税バックナンバー1-5

第11回～15回はこちら　相続税バックナンバー11-15

相続税支援サービスはこちら　世田谷区や目黒区,品川区での相続税申告･相続対策サービス

匠税理士事務所は目黒や世田谷、品川を中心に相続税申告や、

相続対策を行っている会計事務所です。

今回は相続でとても重要となる遺言についてまとめてみました。

事業承継でも重要! 遺言の意義、遺言とは何か

オーナー経営者は、会社の後継者には自社株式を中心に、
後継者以外の相続人には、自社株式以外の財産を相続させるなど、
円滑な事業継承を進めるため遺言を作成します。

遺言の作成によって、自らの遺産の配分について
自分の意思を反映させることができるのです。

また、法定相続人でない人や法人は相続権がないため、
遺産を取得することはできませんが、

遺言によりこれらの人に遺産を承継させることもできます。

ただし、遺言は民法で定める方式に従って作成される必要があり、
その方式を満たさないと無効になります。

遺言の方式にはどんな方法があるのか

一般的に「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」の二つの方式で、

遺言は作成されます。

自筆証書遺言とは
遺言書の全文と日付を全て自分で書き、氏名を自署し、押印する方法
長所）遺言の存在・内容を秘密にできる。費用がかからない。
短所）遺言の紛失、偽造、隠匿のおそれがある。無効になる遺言の不備に気付きにくい。

公正証書遺言とは
遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝え、公証人がこれを筆記し、
遺言者及び証人がその筆記を承認した後、各自これに署名押印する方法
長所）遺言の保管が公証役場であることで、遺言の紛失・偽造・隠匿のおそれがない。

遺言でもできないことがある

遺言の作成によって、自らの遺産の配分について
自分の意思を反映させることができるのが原則ですが、

被相続人（亡くなった方）の財産のうち、
相続人が取得できる最低限の割合が遺留分として保障されています。

これは、被相続人が第三者や特定の相続人に対して全財産を遺贈・贈与した場合に、
被相続人の財産を取得できない相続人が生じるためです。

この場合、被相続人の財産形成に相続人が協力してきたことへ配慮に欠けるという問題や、
被相続人の財産を取得できなかった相続人は、生活に支障をきたすおそれがあるという問題が生じます。
このような問題を改善するために遺留分という制度があります。

遺言で全ての財産を特定の方にあげたくても、
遺留分については確保されているのです。

遺留分の詳細につきましては、
以前にこちらのページにまとめておりますので、

こちらよりご確認をお願いします。
【 関連記事 →　相続における遺留分とは、その割合や計算方法 】　

匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

匠税理士事務所は、目黒区の自由が丘にある事務所で、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税申告・相続対策サービスを行っている会計事務所です。

相続税は亡くなってからになると節税対策の手法は、

選択肢も効果も限定的になってしまうので、
生前に相続を見越してシミュレーションを行い、 少なくても何かあったときには、遺言（大枠）が決められていて、 その遺言（フレーム）に従って遺産分割・相続税申告を行うのが効果的です。

弊所では、相続税に特化した税理士法人や会計士と提携することで、
一般的な会計事務所では対応できないような大規模案件にも対応することが可能です。

所属税理士や提携の公認会計士・弁護士などの専門家につきましては、
こちらよちトップページへ移動の上、税理士事務所概要にてご確認お願い致します。

→　世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

相続税についてのご相談がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

　　　　　　　

五本木･鷹番すぐの税理士や会計事務所は匠税理士事務所　（17/09/05）

匠税理士事務所HPへ訪問ありがとうございます。

弊所は五本木や鷹番など目黒区を地元に

【起業支援･経営支援】に取り組む事務所です。

【 お客様が安心して本業に集中できる 】ように

税務会計をはじめ、人事労務･法務･知的財産権や

金融機関･各種許認可申請やVISA取得など

【 事業に関連する全分野のプロフェッショナル 】

と連携しお客様をサポートしております。

【 匠税理士事務所に相談すれば安心 】

と言って頂けるような事務所作りを心掛けてます。

弊所税理士や五本木や鷹番エリアに対応する

提携専門家・確定申告･会計などサービス内容は、

こちらよりご確認をお願いします。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】

五本木･鷹番の会社設立･創業融資･起業支援

五本木や鷹番で会社設立をお考えの方に向けて

会社設立･創業融資など創業相談を行ってます。

･〇月に退職し、起業をしたいので法人設立までの

スケジュールについて話がしたい

･法人設立したいが、料金サポート内容をしりたい

･決算月や株主構成、役員構成などを相談したい

･創業融資も興味あるが、制度全体を知りたい

五本木や鷹番の起業家の方のご相談を承ってます。

実際に会社設立をされる場合には、法人設立登記やその後の各種届出書作成をはじめとして、

全てお任せの経理、経営支援も行ってます。

担当する税理士や専門家はこちらから

【 → 匠税理士事務所の概要 】

五本木や鷹番で起業される方に向けた会社設立は、こちらからご確認下さい。

【→ 目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

日本政策金融公庫と連携した創業融資や資金調達にも対応の会計事務所です。

創業計画書作成支援から面談立ち合いサポート､

五本木や鷹番など目黒区制度融資も対応してます。

【 → 目黒区の創業融資･資金調達 】

五本木や鷹番での会計経理や決算確定申告

弊所では東京商工会議所で経営セミナー講師を

担当する税理士が五本木や鷹番など目黒を中心に

コンサルティングで力を入れております。

･利益を残すためにはどのようにしたらよいか｡

･利益が出ているはずが､お金がないのは何故か｡

･お金が残りやすい経営体質の会社にしたい｡

五本木や鷹番の法人様に対する

匠税理士事務所の経営支援サービスや、

税務会計ｻｰﾋﾞｽはこちらでご確認をお願いします｡

また土地や不動産を売却された際の確定申告や

会計経理や決算の代行､法人化も承ってます｡

会社様向けサービスはこちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

個人の方向けサービスはこちらからご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

当会計事務所対応エリアは五本木や鷹番など

目黒区が中心となります。

税理士2名･税理士有資格者1名･科目合格者など

スタッフ5名の計10名の会計事務所です。

お気軽にご相談下さい。

会計事務所の求人や採用情報

弊所では随時正社員スタッフ及びパート

アルバイトスタッフ採用求人を行ってます。

欠員が出てからの募集ではなく、

既存メンバーが忙しくならないように

余裕を持った採用計画を立てるためです。

五本木や鷹番など目黒の会計事務所で

の勤務をご検討中の方は、

採用ページをご確認の上、ご応募下さい。

東京都目黒区の会計事務所の求人･採用は匠税理士事務所

執筆者･文責：税理士 水野智史

（五本木･ごほんぎ）や鷹番（たかばん）向けの

匠税理士事務所案内をご覧頂きありがとうございます｡

#五本木税理士

深沢や中町近くの税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（17/09/03）

ホームページにご訪問ありがとうございます。

弊所は、深沢や中町から近くの会計事務所です。

2008年に設立してから、

【起業支援】と【経営支援】の2本を軸に、
会社設立から創業融資･経営コンサルティング

に力を入れてきました。

世界4大会計事務所出身の税理士が中心となり、

深沢や中町など世田谷地区に強い城南信用金庫、

日本政策金融公庫などの金融機関や､

専門家の連携が充実しているのも特徴の一つです｡

【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】

そんな事務所であり続けたいと努めております｡

匠税理士事務所の税理士やサービスは､

こちらよりご確認をお願い致します。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

深沢や中町での独立開業や創業起業支援

【起業支援】と【黒字戦略】 の一環として、

商工会議所や世田谷産業振興公社で

【起業家向け分かりやすい税務会計セミナー】から 【利益とお金を残し,いい会社を作るセミナー】など

起業・経営セミナー講師も担当致しております。

幸いなことにこれまでご好評を頂いており、

これらのｾﾐﾅｰを通じて得たﾉｳﾊｳを活用し､

弊所のお客様には出来る限り分かりやすい

会計財務コンサルティングをご提供します｡

深沢や中町担当の税理士･専門家はこちら

【 → 匠税理士事務所の概要 】

対応ｴﾘｱ:深沢や中町など世田谷区

会社設立や創業融資､助成金の申請代行など充実の起業支援

深沢や中町など世田谷での起業支援では、

株式会社や合同会社の会社設立代行から、

創業計画書の作成や融資面談の立会、

助成金の申請代行など起業家の幅広いニーズに

対応できるよう提携先の充実に力を入れています。

会社設立の経理や経営支援・税務コンサルティングも経験豊富な税理士やスタッフが多数在籍し、

【　起業に必要なすべてがそろう税理士事務所　】を作っております。

当会計事務所の深沢や中町での起業支援は､

こちらよりご確認お願い致します。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

深沢や中町の経理･会計や確定申告､決算代行

税理士が会計や税務が得意なことは当然ですが、

当会計事務所では、お客様に対して

【利益とお金を残し､良い会社づくり】

という理念で経営支援に力を入れております｡

財務会計データを活用し、

・売上単価

・外注先や仕入単価

・販売数量

・固定費のどこに問題があるのか、

入金や出金のサイクル・在庫の保有期間の

適正化などの分析を行うことで、

会社の利益面・キャッシュフローなどの

資金面での課題と対応策をご報告致しております。

当会計事務所の経営支援や財務会計、

税務コンサルティングサービスは､

こちらよりご確認お願い致します。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

深沢や中町の方向けの確定申告や経理代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

深沢や中町の法人化･会社設立関連情報

深沢･中町など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

深沢や中町で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記はこちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が深沢や中町で法人化･会社設立したなど

登記の際､対応する行政窓口となります｡

深沢や中町近くの税理士事務所や会計事務所の求人採用

匠税理士事務所では、

「お客様の利益と社員の幸福の最大化」を使命に、

共感頂ける方を募集しております。

出来る限り社員の方の話を聞くことで、

【ここ5年間の退職者ゼロ】が最大の特徴です｡

今後も社員の方が働きやすく・働きがいのある

会計事務所にしていきたいと思います。

深沢･中町など世田谷区の求人や採用情報は､

こちらよりご確認をお願い致します。

深沢(ふかさわ）や中町（なかまち）など世田谷のご近所の方からのご応募をお待ちしております。

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

最後までお読みいただきまして、

ありがとうございました。

会社設立や法人化･法人成りなど会計事務所の対応は

深沢や中町の世田谷など東京都23区全域となります。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#深沢税理士

#深沢会社設立

合同会社を会社設立するときの業務執行社員とは何かK15　（17/08/30）

これから合同会社を会社設立して起業をお考えの方もいらっしゃると思います。

このとき業務執行社員 ≒ 株式会社の取締役（役員）となるわけですが、

合同会社（LLC)が一般的になってきたのは最近ですので、

今回はこの合同会社の業務執行社員についてまとめてみました。

業務執行社員の業務の執行とは何か

業務の執行とは、契約締結等の法律行為、帳簿の記入、従業員の管理、商品の管理等の事実行為が含まれます。

つまりは会社の重要な事項を決めるということを意味します。

合同会社は定款に別段の定めがない限り、合同会社の全社員が業務執行権を有します。

また、合同会社における業務執行者は社員に限られ、社員以外の者を業務執行者とすることはできません。

だたし、法人が社員となる場合は、その法人が選任した個人が職務執行者となり、

合同会社の業務を執行することは可能です。

社員が2人以上の場合には、
合同会社の業務の決定は、社員の過半数をもって行います。

しかし、これでは一つの重要事項を決めるときに、 意見が中々まとまらず経営にスピード感がなくなってしまうという問題が出てきます。

そこで、業務執行社員を定款で定める場合には
定款において、業務執行社員と非業務執行社員に分けることも可能です。

この場合、非業務執行社員は業務執行権を喪失します。
また、定款で業務を執行する社員を1人のみに定めることもできます。
この場合、その者が単独で業務の執行を行うことになります。

実際の現場では、このような会社設計にされる経営者の方も多くいらっしゃいます。

やはり理想は多数決ですが、実際になると物事を決めるのは、

責任を負う代表者ということになるのですから、これも当然かもしれません。

合同会社・LLCの業務執行社員の報酬

合同会社とその社員の関係は委任の関係にあり、原則無報酬ですが、

通常は定款に業務執行社員の報酬について別段の定めを入れて対応します。

個人の業務執行社員には、利益配当として支払うことも可能ですが、
通常は報酬として支払うことが実際の現場では多く見られます。

この場合、利益相反取引となるため、

他の社員の過半数の同意で決めることになります。

ここで合同会社が支払う給与は税務上は役員給与に該当するため、

定期同額給与、事前確定届出給与、またはレアケースですが利益連動給与のいずれかを満たさないと損金算入することができません。

匠税理士事務所の合同会社の会社設立支援サービス

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区を中心に合同会社や株式会社などの会社設立を承っております。

これから起業される方の将来のビジョン・社員の方とどのような組織を作りたいのか、

出資金は幾らにするかなどしっかりとヒアリングを行いまして、お客様にとって最善の選択となるようにコンサルティングを致します。

会社設立後も経理や給与計算、社会保険などの業務は全て代行させて頂き、本業に集中して起業を成功に導くためのお手伝いを致します。

助成金の申請や日本政策金融公庫と連携した創業融資などの資金調達も行っております。

世田谷や目黒、品川で税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

◇関連記事

→黒字経営には何が大切？黒字情報館

→東京で起業するには？答えは起業情報館へ

→株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館

→個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◇個人の起業サービス

→個人起業支援サービス

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

→　世田谷や目黒、品川の会社設立は匠税理士事務所

◇法人化・法人成りサービス

< その他の起業支援サービス >

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。

世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所 ...ＴＯＰページへ

世田谷区の制度融資･創業融資の税理士は匠税理士事務所　（17/08/23）

世田谷区で会社設立して起業される場合､

【 制度融資 】を検討される方も多いです。

そこで今回は､地元の世田谷区の制度融資の

仕組みにつきまとめました。

なお､既に世田谷の制度融資をご存じで､

計画書作成や面談ｻﾎﾟｰﾄなど融資ｻｰﾋﾞｽについては､

下記からご確認をお願いします。

また､世田谷区の制度融資を知りたい方は、

引き続きこちらにてお読み下さい。

創業融資サービスはこちらを確認下さい｡

創業融資に強い税理士は匠税理士事務所

世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資

制度融資の仕組みはシンプルで、

以下一定条件を満たした場合には、

世田谷区など地方自治体で､利子の大部分を

負担してくれるという内容です。

一方で地方自治体は､企業が発展してくれれば､

人材雇用など住民税などの税収が上がったり、

法人都民税など税収が見込めるという相互に

メリットがある仕組みになっています。

また、世田谷区の制度融資あっせん相談と

申込み窓口は､世田谷区産業振興公社、

経営支援係で行ってます。

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で

民間金融機関より有利な扱いとなっている反面､

公社相談予約し､週1､概ね4回以上来社が必要です｡

世田谷区は､自己資金要件は定められてませんが、

日本政策金融公庫の融資目安などから考え、

自己資金の2倍までが適正額でしょう。

【 世田谷区の制度融資の種類 】

【創業資金】限度2,000万円

【利率】2.1％（利用者負担0.3％・区負担1.8％）

【返済期間】7年以内（据置12カ月を含む）

【使い道】運転資金・設備資金

世田谷区の制度融資の流れとその条件・要件

＜1＞【要件の確認・相談日の予約】

世田谷区産業振興公社へ連絡して、

必要書類や手続きについて説明を受けます。

＜2＞【金融機関や創業相談員と相談(約4回以上)】

・金融機関に区制度で創業融資あっせんを

　申し込む予定を伝え､承諾を受ける必要あり

・創業相談員の継続的な相談を受け、

　創業支援融資あっせん申込書･創業計画書作成

・曜日ごとに担当の創業相談員が決まっています。

・相談は､申込者本人以外はできません。

ポイントは､相談を社長様単独で行うことです。

また、事前予約が必要な点も確認したい点です。

具体的な資金計画を立て、

融資の必要性が認められるようにしておくこと、

帳簿を整理し､内容を明確することが大切です｡

＜3＞【 融資あっせん書発行・送付 】

創業融資計画書が完成したら、

公社があっせん書類を作成し、

承諾を得た金融機関にあっせん書を送付します｡

＜4＞【金融機関･保証協会の審査融資の可否決定】

金融機関は融資の可否を決定し､通知します｡

ここまでに、およそ3カ月を要します。

＜5＞【 融資実行 】

＜6＞【 審査結果報告 】
金融機関は公社へ可否決定内容を回答

＜7＞【 利子補給 】
区が利子の一部を補助します。

【 世田谷区の制度融資 貸付対象者条件 】

○ 本店（法人）や主たる事業所（個人）を

世田谷区内に設け創業しようとする方、

又は区内に設けて創業後1年未満の方

○ 法人は法人都民税･事業税を滞納していない､

　 個人は個人事業税を滞納していないこと

○ 住民税を滞納していないこと

○ 東京信用保証協会の保証対象業種であること

→ 定款事業に保証協会の対象業種以外記載しない

例）金融業、遊興娯楽業　

〇許認可等が必要な事業は許認可等を受けている

〇融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり､

かつ資金と利子の返済能力があること

〇過去2年以内に事業主の経験がないこと

（過去2年内に事業収入･営業･不動産収入がない）

公的融資を受けるためには、

事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、制度融資を受けるためには、
融資関係書類の適正な作成がカギとなります。

また自己資金は会社設立をして起業するまでの

準備中で､起業へ熱意を最も評価される所です｡

長期にかけてコツコツと貯めてきたのは、

借入金も返せるというように評価されます｡

制度融資以外の起業時の資金調達について

世田谷区をはじめ地方自治体の制度融資は、

この一連の作業を全て行わなければなりません｡

また、窓口へ行く回数も多いため、

時間も手間もかかってしまいます。

そこで匠税理士事務所では、

起業資金調達をお考えの方に以下の順番勧めます｡

1日本政策金融公庫による資金調達
2制度融資による資金調達

上記の順番で資金調達をした方がよい理由は、

日本政策金融公庫の新規開業資金については、

要件が公的融資より低く､保証の必要もありません｡

また可否判明の期間が2週間なのも魅力です。

つまり手間が少なく､実行まで早いため､
こちらも合わせて検討することをお勧めします。

また日本政策金融公庫創業融資を税理士と一緒に
取り組みポイントを抑えた上で制度融資にご自身で
臨むと効果的であるというのも重要です。

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

弊所では、起業に強い世界4大会計事務所出身で､

世田谷区産業振興公社で起業セミナー講師を務めた

40代の税理士が､日本政策金融公庫の創業融資など

起業時における資金調達をサポートします。

創業計画書の作成を一緒になって対応し、

面談リハーサル･審査立ち合いも行います。

サービスは､こちらよりご確認お願い致します。

創業融資以外の経営サービスや会計サービス､

担当税理士の詳細などにつきましては、

こちらよりご確認お願い致します。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

世田谷区制度融資に対応の会計事務所なら、

匠税理士事務所へお気軽にご相談下さい。

所属税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所 】

【→世田谷区の会社設立なら匠税理士】

世田谷区の創業融資と制度融資お役立ち情報

世田谷区の制度融資を管轄するのは

世田谷区産業振興公社になります。

制度融資に関する各種窓口
【 →世田谷区産業振興公社 】

管轄区域：世田谷区　

〒154-0004

東京都世田谷区太子堂2－16－7

世田谷産業プラザ

制度融資以外の創業融資情報

【 → 日本政策金融公庫 渋谷支店】

管轄区域　世田谷区

〒150-0031

東京都渋谷区桜丘町3-2　

渋谷サクラステージSAKURAタワー

上記が制度融資以外の創業計画書など

融資対応窓口となります｡

税理士担当エリア：世田谷・目黒・品川

執筆者･文責：税理士 水野智史

#世田谷区制度融資

#世田谷区創業融資

創業融資のサービス内容　創業融資サービス　世田谷区･目黒区･品川区などに対応

創業融資のお役立ち情報　創業融資の情報館　バックナンバー

日本政策金融公庫の融資についてはこちらからご確認下さい。

日本政策金融公庫とは？創業融資の借り方と必要書類のコツ！

中目黒･祐天寺など副都心線の税理士･会計事務所の採用求人　（17/08/08）

中目黒･祐天寺など副都心線の方向け匠税理士事務所

採用求人にご訪問ありがとうございます。

【 働きやすさNo1の税理士事務所 】を目指し､

勤務時間・待遇・業務内容・職場雰囲気など

【 社員満足度の最大化 】に取り組んでます｡

そのため､事務所運営では、

【いい会計事務所･税理士事務所とは?】を考え、

この声に耳を傾けた採用求人､運営をしてます。

働きやすい税理士事務所､いい会計事務所

働きやすい税理士事務所と何か？

いい会計事務所とは何か？

を考える際に、

以前某求人情報特集に掲載されていた

人が辞めてしまう理由を考える事は重要です｡

ちなみにこのような上位5位の理由が、

退職の理由７割以上らしいです。

1位　上司の仕事の仕方が気に入らない（23％）

2位　労働時間・環境が不満　　　　　（14％）

3位　同僚･先輩･後輩とうまくいかない（13％）

4位　給与が低かった　　 　　　 　　（12％）

5位　仕事内容が面白くなかった 　　　（9％）

弊所は、現場第一主義を採用しており、
上司・経営者も現場を重視します。

今だれが、どんな仕事をしていて、

その仕事内容はどうか､期限はどうかなど考え、

場合により所長税理士を含めた３人体制で

案件に臨むということもあるように、

特定の人に任せるではなくて、

チームで仕事をすることを重視してます。

チームでお客様に最善の仕事の進め方を話し合い､

全員が納得した上で仕事が進むことになります。

また労働時間などの職場環境は、

社員の方のプライベートとのバランスを考え、

9時から14時・15時・16時・17時までといった

メンバーそれぞれの勤務時間・働き方を認め、

お互い様・助け合い精神を大事にしています。

他の社員の方との人間関係や待遇･仕事内容は、

税理士が現場をよく見ながら2～3か月に

一度個別にミーティングを行い、

・「働きにくいことはないですか？」　

・「仕事で他にやってみたい仕事はありますか?」

・「現在の待遇から次の仕事をお任せできると、

　このような待遇なりますが､どうでしょうか?」

一方向でなく､相互でコミュニケーションを通じ

事務所運営をしております。

おかげ様で【6年退職者ｾﾞﾛ】の評価を頂いてます｡

中目黒･祐天寺など副都心線の税理士事務所･会計事務所の採用求人

このように匠税理士事務所は､規模でなく

【 社員の満足度 】を追うようにしています。

社員満足度が高ければ高いほど、

お客様へのパフォーマンスが上がりますし、

せっかく入所して下さった方と、

【長く楽しく仕事したい】と考えるからです｡

したがいまして、人を採用するのは、

誰かが退職したから求人採用をするのではなく、

現在、働いてくださっている社員が

忙しくならないように業務とのバランスを考えて、

【 前倒しで計画的に 】求人採用を行ってます。

結果､【少し暇で､余裕がある位を善し】と考えます｡

ちなみに17時以降に残業する社員はいません｡

中目黒･祐天寺から便利な副都心線にある

目黒区の自由が丘駅2分の税理士事務所ですので､

中目黒･祐天寺など目黒区のご近所の方が多いです｡

近くで働きやすい税理士事務所や、

いい会計事務所をお探しの方は、

下記より採用求人の詳細をご確認の上､

ご応募いただければ幸いでございます。

【 → 目黒区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

中目黒･祐天寺など副都心線沿線から便利な

匠税理士事務所の税理士やメンバーは、

こちらよりご確認をお願いします。

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】

匠税理士事務所のサービスライン全般や

各種活動実績などはこちらからご確認下さい。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

中目黒･祐天寺など副都心線の会計事務所の勤務を

検討中の方は弊所の求人採用もご検討下さい｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#中目黒税理士事務所求人

#中目黒税理士事務所採用

田園調布や日吉近くの税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（17/08/01）

ご訪問ありがとうございます。

弊所は、田園調布や日吉など東横線を拠点に

世界4大会計事務所出身の税理士が中心となり

次のサービスを提供している事務所です｡

【1】会社設立や創業融資などの起業支援

【2】個人の方の確定申告や法人化

【3】法人経営者に向けた経営コンサルティング

　事務所最大の特徴は、【人材】で、

【高度な専門性】と【技術力】に強みがあります｡

所属税理士やｻｰﾋﾞｽは､こちらからご確認下さい｡

【 → 起業・黒字戦略の匠税理士事務所 】

（対応ｴﾘｱ：日吉･田園調布など東横線）

田園調布や日吉での会社設立や起業支援

匠税理士事務所は、田園調布や日吉など東横線で

会社設立や起業支援に多くの実績がございます｡

会社設立の際に大事にしていることは、

1　お客様の将来のビジョンをしっかりと伺うこと

2　将来のビジョンを実現するには
　 どのような会社設立がよいか考えること

この２点に注意しています。

このように日吉や田園調布で起業される方に向け

株主構成や資本金･出資金､役員構成や決算月など

一件一件丁寧に話し合い､

【 匠税理士事務所に会社設立を任せて良かった 】

といって頂けるよう努めております。

また30代・40代の税理士やスタッフ、

提携先の会計事務所ですので、

これから会社設立をされる起業家の方に
相談しやすい同世代感も大事にしております。

田園調布や日吉担当の税理士･ｽﾀｯﾌはこちら

【 → 匠税理士事務所の概要 】

田園調布･日吉など東横線の起業家の方に向けた

匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細は、

こちらよりご確認をお願いします。

【 → 会社設立なら匠税理士事務所 】

田園調布や日吉での創業融資や資金調達

株式会社や合同会社など会社設立とあわせて

創業融資による資金調達を検討されている方に

日吉や田園調布エリア対応の日本政策金融公庫と

連携した創業融資サポートも行ってます。

創業融資に興味があるが、借りる方がよいか

借りない方がよいのか迷われている方にも

融資のﾒﾘｯﾄやﾃﾞﾒﾘｯﾄをご説明致してます。

また創業計画書を既に作成の方につきましても、

自己資金と融資希望額のバランスや資金の用途

損益計画の整合性等のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞも行い､

【 融資成功率が9割を超えている 】のが特徴です｡

田園調布･日吉など東横線で会社設立と一緒に

創業融資も検討している方はご相談下さい。

創業融資支援はこちらで確認をお願いします｡

【 → 創業融資による資金調達 】

田園調布や日吉の確定申告や法人化

匠税理士事務所には個人事業主の確定申告や

法人化に詳しい税理士も在籍しております。

これまで自分で確定申告を行ってきたが、

税金や国民健康保険料が高いので、

効果的な節税を行いたい方や、

これまで個人で事業を行ってきたが、

そろそろ株式会社などにしたいという方に向けて

税務コンサルティングを行う会計事務所です。

また事業拡大に伴う経営の相談も承ってます。

田園調布や日吉などの法人経営者の方向けｻｰﾋﾞｽは

こちらからご確認ください。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

田園調布や日吉の方向け経理や会計､確定申告や

法人化など個人ｻｰﾋﾞｽはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

日吉や田園調布地区で会社設立されたお客様

会社員を辞めて会社設立し起業を考えた際､

顧問税理士･会計事務所を探していたところ

匠さんのWEBを拝見しお会いして、

人間性に魅力を感じ任せることにしました。

会社設立から融資、会計などHPの通り、

しっかりと対応してくれるので大変助っています。

日吉で会社設立された飲食店様

これまで個人でWEB制作をしていましたが、

消費税が出てくることになり、

こちらの会計事務所に顧問をお願いしました。

会社設立･法人化で社会保険加入も対応してくれ

大変助かりました。

これからもよろしくお願いします。

田園調布で法人化されたWEB制作業様

日吉や田園調布の方向け税理士事務所の求人や採用情報

上記以外のサービスや日吉や田園調布などで

会計事務所の就職をお考えの方に向けた

採用・求人情報につきましては

採用ﾍﾟｰｼﾞより確認をお願いします。

弊所ではお客様の満足度のためには

優秀な人材が不可欠と考えており、

随時募集を行っております。

また、社員の方の働きやすさ・満足度向上に

取り組んでおりここ5年間は退職者がいない

という会計事務所でもあります。

(田園調布･でんえんちょうふ)や(日吉･ひよし)など

東横線沿いにお住いの方で、会計事務所勤務を

ご検討中の方はお気軽にご連絡ください。

日吉･田園調布近くの税理士事務所･会計事務所の採用求人

田園調布や日吉の法人化･会社設立関連情報

田園調布や日吉の近くの税理士･会計事務所による

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 東京都の税理士による法人化･法人成り】

日吉･田園調布で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記も提携の司法書士が対応致します｡

日吉･田園調布近く税理士事務所お役立ち情報

日吉駅･田園調布駅には東急東横線があり､

税務署にもアクセス便利です。

日吉･田園調布で会社設立など起業した場合や､

会社経営をされている場合の税務申告書､

届出書提出先は以下のようになります。

法人税や消費税･所得税など国税に関する
税務申告書､届出書提出先

【　→　神奈川税務署　】

管轄区域：神奈川区･港北区(日吉はこちら)

〒222-8550

横浜市港北区大豆戸町528番5

【　→　雪谷税務署　】

管轄区域：大田区のうち調布地区(田園調布はこちら)

〒145-8506

大田区雪谷大塚町4番12号

事業税･住民税の申告書､届出書提出先

【　→　神奈川県税事務所　】

管轄区域･横浜市鶴見区･神奈川区･港北区

〒221-0824

横浜市神奈川区広台太田町3-8

【　→　品川都税事務所　】

管轄区域：大田区･品川区

〒140-8716

品川区広町2-1-36　※品川区役所 本庁舎・議会棟の２階

住民税の申告書､届出書提出先
【　→　横浜市財政局　】

管轄区域：横浜市

〒231-8312

横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル5階

日吉地区の税務相談
【 →東京地方税理士会 神奈川支部 】

管轄区域：神奈川区･港北区

〒222-0032

横浜市港北区大豆戸町547番地の1

日吉の社会保険関連書類の提出や相談先

【　→日本年金機構 港北年金事務所　】

〒222-8555

神奈川県横浜市港北区大豆戸町515

上記が日吉や田園調布の方の税務申告や､

会社設立や法人化された際の届出書の提出先､

税務調査を所轄する機関となります｡

期限までに税務や決算関連書類の提出を行いましょう。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#田園調布税理士

#日吉会社設立

相続における遺留分とは、その割合や計算方法　（17/07/21）

相続税や相続対策についてのお役立ち情報

第11回　事業承継とは？事業を継承する際の注意点や種類・やり方

第12回　相続税対策の生前贈与、税率と非課税は？

第13回　相続税の物納とは？相続税が払えなかったらどうする？

第14回　相続税を分割で支払う延納とは？相続税の支払い

第15回　相続における遺留分とは、その割合や計算方法

第1～5回はこちら　相続税バックナンバー1-5

第6回～10回はこちら　相続税バックナンバー6-10

相続税支援サービスはこちら　世田谷区や目黒区,品川区での相続税申告･相続対策サービス

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税や事業承継など

税務コンサルティングを行っている会計事務所です。

今回は財産の相続における遺留分について取り上げたいと思います。

そもそも遺留分とは何なのか？

被相続人（亡くなった方）の財産のうち兄弟姉妹以外の相続人が、

最低限取得することができる割合を民法で定めたものを遺留分といいます。

民法で遺留分の制度が設けられているのは、

被相続人の財産のうち相続人が取得できる最低限の割合を遺留分として保障しています。

これは、被相続人が第三者や特定の相続人に対して全財産を遺贈・贈与した場合に、

被相続人の財産を取得できない相続人が生じるためです。

この場合、被相続人の財産形成に相続人が協力してきたことへ配慮に欠けるという問題や、

被相続人の財産を取得できなかった相続人は、

生活に支障をきたすおそれがあるという問題が生じます。

このような問題を改善するために遺留分が制度があります。

遺留分権利者になれるのはどんな人？

兄弟姉妹はたとえ相続人になったとしても遺留分はありません。

従って、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分権利者となれます。

遺留分の割合はどれ位なのか？

父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人であるときは、

被相続人の財産の3分の1が遺留分権利者全体の遺留分となります。

その他の場合の遺留分は2分の1です。

複数の遺留分権利者が存在している場合には、全体としての遺留分の割合に、

それぞれの法定相続分を乗じたものが、その相続人の遺留分割合となります。

相続人が配偶者と子2人を例にした場合、配偶者の遺留分は1/2×1/2＝1/4となり、

子はそれぞれ1/2×1/4＝1/8となえります。

遺留分算定の基礎となる財産の計算方法

下記の算式により判定します。

1　被相続人の遺産額(相続開始時点の時価)

2　被相続人が生前に贈与した財産額(相続開始時点の時価)

3　債務額

【　1＋2－3＝遺留分算定の基礎となる財産　】

※被相続人が生前に贈与した財産額については、

贈与を受けた者によりその財産が売却され相続開始時には存在しない場合であっても、

相続開始時に現状のままあるものとみなし、その時価を加算して計算します。

被相続人が生前に贈与した財産額
下記の2つが民法により規定されています。
1：相続開始前1年間での贈与財産額
2：相続開始前1年間超の贈与については、遺留分権利者に損害を与えることを認識していた贈与財産

なお、相続人のうちに特別受益を受けた者がいる場合には、その贈与が相続開始1年前に行われたか否かに関わらず、

その特別受益に該当する財産価額が遺留分算定対象となります。

特別受益(民法903条第1項)

生計の資本として、または婚姻もしくは養子縁組による贈与を特別受益といいます。
生計の資本としての贈与については、特別な事情が無いかぎり、

相当額の贈与は全てこの特別受益に該当すると考えられています。

従って、実務的には、親(被相続人)から子(相続人)へ贈与した財産の額は、

すべて「被相続人が生前に贈与した財産額」に含まれることとなります。

遺留分の減殺請求

相続人および遺留分権利者等は、遺留分を確保するための減殺請求ができます。
この場合、被相続人の生前に贈与を受けた者、遺言書により相続分の指定を受けた相続人、遺言で被相続人の財産を取得した者等、遺留分を侵害する者が減殺請求の相手となります。

減殺請求の方法

遺留分を侵害する者に対して意思表示をすれば、書面でも口頭でも遺留分の減殺請求を行うことができます。

一般的には、遺留分を侵害する者に対し、内容証明郵便により通知を行う方法が行われます。　

減殺請求権の期限

遺留分の減殺請求権には時効が存在します。

具体的には、親が亡くなったときに他の兄弟姉妹に生前贈与や遺贈があり、

自分がその相続により取得した財産の額が遺留分の額に満たなかった場合、

それを認識した日から1年以内に減殺請求を行わなかったときは時効により権利が消滅します。

また、自分に遺留分があることを知らないまま10年が経過した場合にも、時効により権利が消滅します。

このように【遺留分について知らなかった】ということにならないように最低限の知識は必要です。

匠税理士事務所の相続税・事業承継支援サービス

匠税理士事務所では、経験豊富な税理士が、

世田谷や目黒、品川を中心に相続税や事業承継などのサポートを行っております。

相続税については生前贈与などを活用した相続対策から、相続後のトラブルを防止するための遺言作成や、

相続税シミュレーションなどにも対応しております。

大規模な相続案件や事業承継などにつきましては、

提携の相続税専門の税理士や公認会計士と連携して高度なご提案を行うことも可能です。

相続税サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告･相続対策

相続税を担当する税理士や提携の税理士・公認会計士などの詳細につきましては、

こちらよりトップページへ移動の上、税理士事務所概要をご確認下さい。

→　税理士を世田谷区や目黒区、品川区でお探しなら匠税理士事務所

品川区の制度融資･創業融資に強い税理士は匠税理士事務所　（17/07/19）

匠税理士事務所は品川区を中心に創業融資など

起業支援に力を入れている会計事務所です。

今回は品川区で会社設立して起業をお考えの方に

起業時の制度融資をまとめました。

品川区の起業家向け資金調達には、

【 1 日本政策金融公庫による創業融資 】
【 2 品川区による制度融資 】

の大きく2つが検討ができ、

今回は､【品川区よる制度融資】を掘り下げます｡

なお､既に品川区の制度融資はご存じで、

創業計画書や面談など匠税理士事務所の

融資サービスは､下記でご確認を願います。

また､品川の制度融資を知りたい方は、

引き続きこちらをお読み下さい。

創業融資に強い税理士は匠税理士事務所

税理士対応ｴﾘｱ:品川区など東京都全域

品川区の制度融資や創業融資の資金調達

品川区制度融資あっせんの相談と申し込み窓口は､

品川区商業･ものづくり課 中小企業支援係です｡

貸付限度額や貸付期間､金利など民間機関より

かなり有利な扱いとなっている反面､

商工相談員と面談予約し､複数回来所が必要です｡

【　つまり手間・時間がかかるのです。　】

創業支援資金　

【限度額】2,000万円まで

【利率】初創業　本人0.2％内　表面利率1.6％内

【返済期間】10年以内（設備･据置12カ月を含む）

【使い道】運転、設備、運転・設備の併用

【保証料補助率】初めての創業の場合・・全額

品川区の制度融資の流れ

＜1＞金融機関への相談

取扱金融機関へ借入の相談をしてください。

＜2＞面談予約・あっ旋申込

品川区商業･ものづくり課中小企業支援係で

予約を取り､商工相談員と面談をします。

面談の内容

・創業支援資金あっ旋の申し込み要件の確認

・該当する方は､あっ旋に必要な今後の手続き説明

申込は､税理士･金融機関の代理申請は【不可】｡

しかし､以下の方法で､十分に対策は可能です。

＜3＞紹介状の発行

商工相談員のアドバイスを受けながら、

申込者自身で創業までの計画を立ててください｡

最終的には創業計画書（区指定様式）を含め、

必要書類を提出してください。

商工相談員による確認ができましたら、

取扱金融機関あての紹介状を発行します。

具体的な資金計画を立て制度融資の必要性が

認められるようにしておくこと、

帳簿類を整理し内容を明確することが大切です｡

＜4＞金融機関・信用保証協会の審査と可否決定

紹介状を取扱金融機関へご提出ください。

取扱金融機関で審査を行い、可否が決まります。

なお､信用保証を利用する場合には、

東京信用保証協会による審査も行われます。

（100％保証もしくは80％保証になります）

信用保証協会が審査後､保証可否の報告をします｡

＜5＞審査結果報告

金融機関が、申込者、品川区へ可否報告をします。

＜6＞実行

実行後､品川区が申込者へ保証料補助を行います｡

※実行後､区から金融機関へ利子補給がされます｡

区負担分利子は区から金融機関へ振り込まれます｡

※申込者は信用保証協会へ保証料を支払います｡

区が信用保証料の全部または一部を補助します。

紹介状発行時､保証料補助制度案内が出されたら

必要事項を記入し､取扱金融機関へ提出。

後日､区から申込者指定口座へ直接振込み。

申込対象

○ 初創業は、企業の代表者でない者が、

品川区内創業の場合又は創業し継続5年内の場合

個人事業主として創業予定の方は、

創業に必要な資金総額1/3以上の自己資金が必要

○ 税金滞納してない事（分納は未納されます）

○ 東京信用保証協会の保証対象業種を営むこと

定款目的に保証協会の対象業種以外は記載しない

ポイントのみ記載し、一部は省略しております。

品川区の制度融資や創業融資のポイント

品川の制度融資･日本政策金融公庫の創業融資は､

事業計画書などの書類審査に重点が置かれます。

つまり、制度融資を受けるためには、
創業計画書など関係書類の適正な作成がカギです｡

品川区の制度融資では、この一連の作業を

全て自分で行わなければなりません。

一方起業では､本業に集中したいというニーズや､

時間がないケースもあるかと思います。

日本政策金融公庫の創業融資も起業する中小企業に手厚い制度です。

利用要件が制度融資より緩く、

面談も1回なので時間もかかりません。

また可否判明の期間が､2週間程も魅力です｡

こちらも合わせて検討することをお勧めします。

匠税理士事務所の制度融資･創業融資支援

それでは､品川区で起業をお考えの方に

公庫の創業融資･制度融資どちらがよいかというと

やはり日本政策金融公庫の創業融資がお勧めです。

その理由は、大きく分けて2つあります。

まず日本政策金融公庫の創業融資は面談が1回で、

申し込みから実行までの速度が早いことです。

起業はスピード感が重要で資金面が後手に回ると､

全てが遅れ始めることになってしまいます。

次に､日本政策金融公庫の創業融資と

品川区の制度融資の両方をご検討される方は、

両方の書式で創業計画書が必要になってきますが､

内容は、【　ほぼ同一　】なので、

まず､日本政策金融公庫の創業計画書を税理士と作成し､

これを基に少しハードルが高い制度融資計画書を

作るようにすると効果的だからです。

匠税理士事務所は､品川区の日本政策金融公庫の

五反田支店と連携し､創業融資サポートのため

創業計画書作成支援や面談対策などを行ってます｡

匠税理士事務所の創業融資サービスは､

こちらからご確認をお願いします。

起業時の資金調達以外のご要望につきましても

起業支援や会社設立などご用意しております｡

詳細は、こちらからご確認下さい。

【品川区の会社設立なら匠税理士】

匠税理士事務所の担当税理士やサービスは、

下記よりご確認下さい。

【 → 品川区の税理士は匠税理士事務所】

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】

創業融資のサービス内容　創業融資サービス　世田谷区･目黒区･品川区などに対応

創業融資のお役立ち情報　創業融資の情報館　バックナンバー①

（　関連記事：日本政策金融公庫とは　）

品川区の創業融資･制度融資お役立ち情報

品川区の制度融資を管轄するのは

品川区地域産業振興課　中小企業支援担当になります。

制度融資に関する各種窓口
【 → 品川区地域産業振興課 】

管轄区域：品川区　

〒141-0033

東京都品川区西品川1-28-3

制度融資以外の創業融資

【 → 日本政策金融公庫 五反田支店 】

管轄区域　品川区

141-0031

東京都品川区西五反田8-4-13

五反⽥ＪＰビルディング

上記が制度融資以外の創業計画書など

融資対応窓口となります｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#品川区制度融資

#品川区創業融資

代官山すぐの税理士や会計事務所は匠税理士事務所　（17/07/14）

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問頂きありがとうございます。

弊所は、代官山など東横線エリアで起業支援No1を目指す税理士事務所です。

弊社の強みは 【 起業に必要な全てのサービスがそろう会計事務所 】であることです。

経営やお金、利益など様々な問題についてより相談しやすいように

税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士など専門家・スタッフは全て、

起業家のお客様と同世代である30代・40代で構成されております。

また、お客様の大切な会社を守るため税金や経理だけでなく

法律や人事・労務、著作権などの権利関係、許可申請やビザ取得など

あらゆる各分野で高度な専門性と経験値を併せ持つスペシャリストをそろえ、

代官山で起業されるお客様の幅広いニーズにお応えいたします。

匠税理士事務所の税理士・提携専門家やサービス料金などにつきましてはこちらからご確認下さい。

【　→　起業支援の匠税理士事務所の紹介　】

代官山からアクセス便利な会計事務所

匠税理士事務所は、代官山に電車で5分程という自由が丘駅にあり、

駅からも徒歩2分の場所にあるためお気軽にお立ちより頂くことが可能です。

お客様のお話を伺い、税理士・会計士のみで問題解決が難しいような人事や法務などの問題には、

社会保険や給与計算など人事労務には社会保険労務士が適格なコンサルティングをさせて頂いたり、

契約書など法務については弁護士が各問題ごとに取り組みます。

このようにして税務会計以外でも、お客様が安心して本業に集中できるようにサポート致しております。

税理士による会社設立や創業支援について

代官山エリアの起業家の方でこれから株式会社など会社設計をしたいという方に向けて、

税理士・司法書士が連携してお客様にとってベストな会社設立になるよう資本金や決算月などをコンサルティング致します。

また会社設立とともに資金調達をご検討されている方に向けましては、

代官山エリアに対応した日本政策金融公庫や金融機関と連携した

各創業支援制度を活用した創業融資による資金調達も行っております。

株式会社の会社設立・創業融資などの起業支援サービス詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【　→　会社設立の代行サービス　】

ご希望のお客様には、代官山地域に対応した提携の社会保険労務士と共に助成金の申請代行も承っております。

こちらは完全成功報酬となっておりますので、とりあえず助成金の獲得に挑戦してみたいという

起業家の方に大変ご好評をいただいております。

特に会社設立をして起業するときに人材を雇用したり、社員の研修に力を入れている会社様は

助成金を受けられる場合がございますので、お気軽にご相談下さい。

→　起業､創業や雇用の助成金の申請代行

代官山近くの匠税理士事務所の特徴

匠税理士事務所の税理士は、アパレルやITなど代官山の地域に多い業種をこれまで多く担当しており、

多くのノウハウを有しております。

特にIT業界は進歩・変化が目覚ましいので、

会計税務の知識のアップデートや、IT業界への知識が不可欠です。

また利益率が高いのもこのIT分野の特徴ですので、

獲得された利益をできる限りお金として残せるように節税対策・提案にも力を入れている会計事務所です。

弊所ではこれまでWEB制作会社様・アプリケーションなどソフトウェア開発会社様やインターネット広告代理店様などと多くの取引を担当させて頂きまして、決算の３か月前に税額をシミュレーションし効果的な節税提案を行っておりますので、多くのお客様からご好評をいただいております。

また会社の規模も、会社設立など創業の支援から上場企業の税務申告までの規模に対応しておりますので、

会社規模の成長が早いIT業界のお客様にもしっかりとご対応が可能です。

税務や経理など専門分野についてご安心頂けることは当然ですが、

経営のパートナーとして頂ける税理士事務所であることを心がけています。

  

代官山で会社設立や創業をご検討中の方で、会社の近くで、

同世代で経営について相談しやすい自社に合った税理士をお探しという方は、お気軽にご相談下さい。

【　目黒区の税理士は匠税理士事務所　】

 

代官山の会社経営者向け会計・経営支援サービス

代官山で既に会社を経営されている方につきましては、会計のアウトソーシングを始めてとして、

会計アウトソーシングのデータを活用した財務分析や、経営コンサルティングサービスをご提供しております。

ご要望のお客様には毎月の給与計算や社会保険の手続き業務代行、

社会保険料を削減するためのIT協会健保への加入提案なども行っております。

またIT業界は残業が多いのも特徴ですので、

就業規則などの事前準備や万が一のときの労使トラブルを収めるためこれらのご相談も承っております。

サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

→　法人経営支援やアウトソーシングサービス一覧　

 

 

代官山地域のお客様の声

 

代官山でアパレルの会社を経営しており、

知人に紹介してもらった以前の税理士さんが年配の方で、

コミニュケーションがうまくいかないことが多かったので、

匠税理士事務所さんに相談してみました。

 

とても物腰がやわらかく、丁寧に説明してくれたので、

お願いして約7年になりますが、ミスもなく会社のために

一生懸命にして下さり、感謝しております。

 

【　渋谷の代官山　アパレル　株式会社N様】

 

代官山すぐの会計事務所や税理士事務所の採用求人

 

代官山にお住いで会計事務所や税理士事務所での勤務をご検討中の方は、

こちらより正社員やアルバイト・パートスタッフの求人や採用情報をご覧いただければ幸いです。

【　渋谷の税理士・会計事務所の求人採用　】

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

法人化・法人成りした場合のソフトウェアの引継ぎ　（17/07/12）

法人化・法人成りした場合にソフトウェアがあると、
個人事業から新設する会社に引継ぐことになりますが、
このソフトウェアを引き継ぐ際に決めないといけないのが、

1　いくらで引き継ぐのか（取得価額をいくらにするのか）
2　どれくらいの期間で経費にするのか（耐用年数を何年にするのか）

この2点がポイントになります。

そこで今回は、この法人化・法人成りした場合のソフトウェアの取得価額と
耐用年数をどのように決めるべきかについてまとめてみました。

法人化･法人成りしたソフトウェアの取得価額はいくらにすべき

個人事業主が法人化・法人成りをして会社設立し、その資産を会社が引き継ぐ場合、
個人から法人に対する資産の譲渡となり、その譲渡価額は適正な時価によることとなります。

具体的には、その資産の種類、型式、使用経過年数等を考慮し、
販売業者の見積販売価額、類似物件の売買実例価額等と比較して価額を決定することとなります。

もっとも、資産の評価は絶対的な基準がなくきわめて困難なことから、
有形固定資産に認められている

「再取得価額から減価償却費相当額を控除した価額を時価とする方法」を
用いることもやむを得ないと考えられます。

法人化・法人成りのソフトウェアの耐用年数は何年になるのか

法人化・法人成りした場合に、個人事業から新設会社にソフトウェアを引継ぐのは、

新設会社にとって他人が使っていたソフトウェアを中古で買うのと同じ状況になります。

税務上では、中古の減価償却資産につき、

法律で決めた何年で経費化するという法定耐用年数を使わずに、
残存耐用年数を見積もり、その見積耐用年数により償却計算を行うことも認められています。
 
また、この見積もりは一般的に困難な場合が多いので、次の算式で算出した年数で
その中古資産を経費化する方法（簡便法）も認められています。
 
（A）法定耐用年数の全部を経過した資産法定年数×0.2
 
（B）法定耐用年数の一部を経過した資産
      （法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）
      （端数切捨て、2年未満である場合は2年）
 

実務上では、この簡便法で経費化をしていくことが多いのですが、
ソフトウェアはこの簡便法を利用することができません。
なぜなら、この簡便法による耐用年数の算出ができる資産は決められており、 ソフトウェアはこの対象になっていないからです。

中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのか

中古ソフトウエア耐用年数で、簡便法が認められないとなると、
中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのでしょうか？

上記の見積法での算出も考えられますが、ソフトウエアは、
物理的に残存耐用年数を見積もることは困難であると思われるため、
残念ながら法定耐用年数によらざるを得ないものと考えられます。
（開発研究用のソフトウェアは別の規定がありますが、ここでは省略します）

 
このように、個人から引き継いだ減価償却資産は原則として中古資産に該当するのですが、
中古ソフトウェアは、簡便法での耐用年数を利用できないため、
結局のところ新品のソフトウェアと同じように、法定耐用年数が償却期間となるものと考えられます。

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、これから個人事業を株式会社にしたいという方に向けて法人化や法人成り支援を行っております。

法人化した後の社会保険の加入手続きや給与計算業務、会社設立登記など本業以外は、

全てお任せいただきできる限り本業に支障がないようにサポートさせて頂きます。

法人化サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　世田谷や目黒、品川での法人化・法人成りサービス

法人化相談会はこちらからご確認をお願い致します。

◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。

個人事業を株式会社へ　法人化（法人成り）の情報館

◆上記以外のサービス内容や担当税理士・司法書士などの専門家につきましては、TOPへ移動の上、会社概要よりご確認お願い致します。

→　世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

北烏山･南烏山･千歳烏山近く匠税理士事務所･会計事務所　（17/07/07）

匠税理士事務所にご訪問ありがとうございます｡

弊所は北烏山･南烏山･千歳烏山など世田谷区で

【起業支援･経営支援】に強い事務所です｡

世界4大会計事務所出身の税理士を中心に､

会社設立から創業融資などの起業支援や、

経営ｾﾐﾅｰなどの講師やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞが評判です｡

もちろん、個人の確定申告や経理代行など

通常の会計事務所で扱う税務会計も対�