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経営者が現場にいる会社と現場と乖離し距離ある会社 (20/11/14)

経営者が現場にいる会社と現場と乖離し距離ある会社。

どちらが良い業績を上げられるでしょうか?


この質問に対して、色々と考えはあると思いますが、

経営者が現場にいる会社ではないでしょうか。


そもそも経営とは何か


経営に関する概念も色々とありますが、


経営とは、

1 商品・サービスの開発・改善 

2 販売・営業活動

3 生産・供給活動

4 資本・財務

5 人材


打合せ.pngのサムネイル画像

この5つの要素のバランスを見極め、

時代の流れを読んで、どこに今は比重をかけるかという司令塔のような仕事だと考えます。


そうなると、この5つの要素をバランスよく理解し、

誰よりも時流を読み、的確に判断をしていく必要があるわけです。


現場主義の経営者だからできることとは


現場主義の経営者の会社は比較的業績が良い傾向にあります。


例えばお客様からのクレームやお声が現場にいれば、

すぐ耳に入りますので、商品開発・サービス改善が迅速に行えますし、

販売先の選定でも、どのチャネルからのお客様が会社にとって良いのかもよく見えます。


また、外注先の仕事を見るだけで、自社の得意先を満足させられるか、

担当者が変わってお客様に迷惑をかけないかもすぐに判断できます。


このように現場にいなければ分からない情報が多いのです。


リーマンショック・コロナ禍など危機のときこそ現場へ


リーマンショック・コロナ危機など有事の時こそ、

これまでの常識が非常識になり、

これまでの戦い方が通用しなくなるため、いち早い迅速な判断が求められることになります。


そこで会社で一番優れた人材が先頭にいることで、

これらの判断が可能になりますし、社員の士気も大きく上がります。


例えば今回のコロナ危機でも、

資金調達を4月.5月に対応している場合は、比較的調達が容易にできていましたが、

後になればなるほど、段々と難しくなっているのではないでしょうか。


現場に経営者がいれば、今回の危機はすぐに気が付きますし、

どれ位の資金を調達すべきかの判断も早くなるわけです。

現場と乖離し距離ある会社ではこれが難しいかもしれません。


また、お客様のニーズ・客層の変化なども現場にいることで多くのことが分かります。

変化の時代は、チャンスの時代でもあります。

この危機こそ現場に戻ることで、チャンスのきっかけをつかめるのではないでしょうか。


Go to トラベルでも、Go to イートでもなく、

Go to 【 現場 】ですね。

少しでも社長様のお役に立てれれば幸いです。


【 関連記事 】 

新型コロナの中、生き残るための経営対策



匠税理士事務所のサービス内容や会社概要はこちらからご確認下さい。

世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業・黒字戦略の匠税理士事務所

新型コロナの中、生き残るための経営対策 (20/10/10)

これまでも、バブル崩壊、リーマンショックなど様々な危機がありました。

今回のコロナ危機も、大きな影響が出てきています。


それでは危機の中で企業がすべきことは何でしょうか。

色々とあると思いますが、【 生き残ること 】だと思います。


企業には、お客様、社員の方とその家族、経営者とその家族と、

様々な人が絡んでいます。

生き残ることは、企業にとって最優先課題となります。


そのため、

1 資金調達を再優先で、限度額まで検討する

2 各種支援制度を活用する

3 環境の変化を見極め、自社の勝負するところを決める


が重要になります。

専門分野2.png


コロナ危機で第一優先すべき手は資金調達などの守り


資金調達など守りを最優先にするのは、生き残ることが最優先だからです。

企業は一時的な赤字ではつぶれません。


赤字が続けばお金がなくなり、給与が払えず、業者さんへの支払ができず、

取引が出来なくなり、つぶれてしまいます。


つまり、資金が底をつきるとつぶれます。これを避けねばなりません。

だから、まず有事に行うべきは、資金調達です。


実際に、この危機的な状況が数十年も続くことはないと思いますし

現時点では資金調達をしやすい環境にあります。


景気には必ず底があって、回復の傾向に入るということをこれまで繰り返していますので、

そこまで持ちこたえるために、資金調達を行い時間を稼ぐ必要が出てきます。


現在、日本政策金融公庫の新型コロナ貸付 や 民間の金融機関によるコロナ融資は、

無利息で返済期間も長いという破格の条件となっております。

こちらで時間を稼ぎます。


同時並行で、返す必要がない持続化給付金 や 家賃支援給付金などの支援制度をフル活用しましょう。

国の家賃支援給付金が通ったら、東京都の家賃支援給付金も申請しましょう。これは意外に忘れられがちです。


【 まずはこれらで守りを固めます。』

会社.png


守りを固めた上で、どのように本業を立て直すか


資金調達や給付金などの制度を活用した後は、

景気が戻るまで、固定費を削減するか、売り上げ確保の攻めにいくかという流れになりますが、


固定費の削減では、何でも削ればよいというわけではなく、

自社に必要なものは残し、不必要なものは削るという視点に加え、

削ったものが再生可能なものか否かという視点を持つことが重要です。


車などのモノはまた買うことはできますが、優秀な人材は急には育ちませんし、

再び採用できるかはわかりません。再生不能な経営資源は何とか残しておかないと、

売上を伸ばすときにブレーキになりかねません。


それでは売上を伸ばしていくにはどうすればよいでしょうか。

これは今後どのようなニーズが起きて、

どこにお金が集まりそうなのかを把握し、

その中で自社の強みをどのように活かすかを見極めた上で攻めるという流れとなります。


コロナの危機は底がみえていないため誰もが不安な状況ですが、

世の中に人が存在する以上は、人の役に立つことで、売上はあがります。


実際に運送業の方は、人が外出せずに欲しいものを届けることができるようになり、

売上を伸ばされていますし、欲しい商品と人を結びつけるIT企業は伸びています。


これまでとは違った形で、【 自社の強みを活かして人の役に立てることはないか 】を考えてみると、

活路が見いだせるかもしれません。

自社の勝負する路が決まれば、あとはより多くの方に知ってもらう販売活動となります。



今回はいつもの税務や会計といった専門的な記事ではありませんが、

少しでもお役に立てればと思い記載しました。

関連記事

経営者が現場にいる会社と現場と乖離し距離ある会社



【 → 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所  】


最後までご覧下さりありがとうございました。

デザイナーやコーディング(コーダー)などIT業の源泉所得税の計算方法・納付書の書き方 (19/06/02)

匠税理士事務所のホームページへのご訪問ありがとうございます。


弊所はIT業界に特化した税理士が所属する会計事務所で、

今回はIT業のお客様から多くご相談を頂きます源泉所得税の考え方・計算方法と納付書の書き方を

分かりやすくまとめてみました。



源泉所得税の考え方・計算方法とは


まず源泉所得税とは、会社から個人の外注先に100,000円を支払うとすると、

仕事の内容によっては、100,000円 × 10.21% =10,210円を外注先から徴収して、

89,790円のみを外注先に支払い、徴収した10,210円は会社が源泉所得税を納付するという制度です。


分かりやすくまとめると以下のような表になります。

IT業の源泉所得税の計算方法 図.jpgなお、ここでポイントになるのは、相手先が株式会社や合同会社などの法人なのか、

あるいは個人事業主なのかで源泉所得税の取り扱いが変わることです。


【源泉徴収の必要性】

外注先が株式会社や合同会社など法人である場合・・・源泉徴収の必要はありません。

外注先が個人事業主である場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・源泉徴収が 必要な場合 と 必要ではない場合があります。

(仕事の内容によって、源泉徴収の必要の有無が分かれます)



IT業で源泉所得税が必要とされる仕事の範囲とは


報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲は、

法律で以下のように区分されております。


逆に言うとここで列挙されていないものは、原則として源泉徴収の必要がないということになるのです。


1 原稿料や講演料など
2 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4 プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6 ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆる
バンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
7 プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金


IT業界に関係しそうなのは、

上記1号に定められた原稿料業務( デザインの報酬・著作権の使用料 )など デザイナー報酬が、

源泉徴収の対象になります。


逆に、要件定義、システム設計やプログラミング、クライアントなどとのディレクション、
HTMLやCSS、JavaScriptといった言語を使用したコーディング、環境テスト等に関する報酬は、
こちらに規定されていないため、源泉徴収の必要がないということになるのです。


IT業の源泉所得税の計算方法


個人の方に外注費を支払う場合で、上記の源泉徴収対象になる内容の場合には、

所得税を天引きして納税する必要がございます。


それでは、源泉所得税の計算方法 及び 納付書に関する記載方法は具体的にはどのようになるのでしょうか。


1.源泉所得税の計算方法について
① 外注さんから消費税について請求されていないケース ( 請求書で消費税が区分されていない場合 )
・外注費       100,000円(消費税込み)
・源泉所得税     100,000円 × 10.21%=10,210円
・外注さんへの支払額 100,000円-10,210円=89,790円


② 外注さんから消費税について請求されているケース ( 請求書で消費税が区分されている場合 )

・外注費       100,000円(消費税抜き)
・消費税       100,000円 × 8%=8,000円
・源泉所得税     100,000円 × 10.21%=10,210円
・外注さんへの支払額 100,000円 + 8,000円 - 10,210円=97,790円


※原則は、消費税を含めた金額に10.21%をかけて天引きをします。
ただし、請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、税抜金額に10.21%とすることが可能です。


納付書の書き方と納付方法


外注さんからお預かりした源泉税は、支払った月の翌月10日までに納付書を作成して、

銀行または郵便局で納付する必要がございます。


例:6月30日に外注さんにお支払いした場合には、7月10日が納期限となります。


納期限より一日でも過ぎてしまいますと、

不納付加算税や延滞税などペナルティを負担する可能性がありますので注意が必要です。

ちなみに不納付加算税は、原則として納付税額の10%になります。


それでは、納付書の書き方とまとめると次のようになります。

なお、こちらは書き損じがあると金融機関などへ持参しても納付できないことがございますので、

最低限必要な記載事項に留めておりますことをご了承ください。


源泉所得税の納付書記載例・書き方.png


IT専門の匠税理士事務所のご紹介


匠税理士事務所では、IT業界のお客様が多くいらっしゃるため、

IT業界の税務知識や経営コンサルティングノウハウが豊富など強みがございます。


IT業の方に向けた匠税理士事務所のご紹介は、

こちらからご確認をお願い申し上げます。

【 → IT業界が得意な税理士・会計事務所 】


IT業界でこれから起業をしたい、会社設立をしたいというお考えの方は、

こちらからご確認をお願い致します。

【 → IT業界に強い税理士の会社設立や法人設立は匠税理士事務所  】


最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。

起業時の販売戦略-粗利の低い商品を加味した商品構成 (19/05/31)

起業支援を専門とする匠税理士事務所のホームページへのご訪問ありがとうございます。


今回は起業時の商品構成など販売面について記載しました。



起業後の経営で注意をすべき販売戦略

経営者は常に市場から

受け入れられる商品やサービスを見つけて

MP900422638.JPGのサムネール画像それを販売するためのルートや

得意先の確保を繰り返さなければなりません。

 

経営上、理想の商品は粗利が高い商品です。

つまり、高い売価で原価のかからない商品です。

 

通常の販売活動では、

粗利が高い商品の販路や得意先を確保することが重要です。

(関連記事:売上総利益・粗利を決める売価決定の重要性

 

ここで問題となることは、

どの会社にも粗利が低い商品が必ず存在するということです。

 

粗利率の低い商品にどう取り組んだ商品構成にすべきか

 

この粗利の低い商品は、

会社に貢献していない商品なのでしょうか。

 

この問題を議論する前に、

確認しなければならない点があります。

それは粗利の求め方です。

 

粗利とは、

売上から原価を差し引いて求めます。

 

商品を仕入れて売る会社様であれば、

商品の仕入代金が原価となります。

 

サービスを売っている会社様であれば、

人件費や外注費の作業時間が原価となります。

物を作って売っている会社様であれば、

材料の仕入代に、外注や人件費の作業時間で原価となります。

 

この粗利だけに注目すれば、

粗利が低い商品の販売を一切やめて

粗利の高い商品だけ販売すれば、

会社の業績が良くなるという結論に至ります。税務調査のサムネール画像

 

しかし、この考えは必ずしも正しいとは言えません。

 

例えば、起業間もない会社が、

粗利の低い商品の販売を中止したとします。

 

起業間もない会社は得意先の数も、

販路も安定していません。

 

この状態で、粗利だけを追って、合理性のみを追い

粗利の低い商品の販売を中止してしまうと、

経営が急激に不安定になりがちです。

 

つまり、

粗利の低い商品の販売を中止したときに

 

① その商品を販売中止にしたときに、

会社の毎月の経費に見合う他の売り上げがあるか

 

② その商品を買うことで知り合えたであろう見込み客へのアプローチを

他の方法でアプローチできるだけの市場や販路が確立されているか

 

③ 粗利の高い商品を購入してもらうために、充分な環境が完成しているか

 

このような問題をクリアにして商品構成を決定しないと

起業時の会社経営は大きくバランスを崩してしまいます。

 

値引きと粗利率の高低を組み合わせた商品構成は違う

 

粗利率の高低を組み合わせた商品構成は、

値引き販売とは違います。

 

元々、粗利の低い商品を作り、

得意先や販路、市場での情報収集が完了した段階で

粗利の高い商品へシフトしていくための商品戦略です。

 

値引きをしてしまうと

売価はなかなか戻りませんのでご注意ください。

 

このように起業時の販売戦略には、

起業時にあった戦略を使用することも方法の一つです。

(関連記事:販売戦略は重要!自社販売か、代理店等の委託販売か?

 

 

匠税理士事務所の起業支援や経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

30代から40代の起業を支援しております。

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その他、会社を既に経営されている方に向けた

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法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策 (19/04/19)

個人事業を何年かやってきて事業が順調に伸びてきたときに、

株式会社や合同会社にする法人化・法人成りを検討する方も多いと思います。


法人化・法人成りをすることで節税対策の幅が広がることや、

取引先からの信用UPなどのメリットも考えられますが、

そのメリットの中でも大きなものが、法人化の消費税免税による節税効果です。

そこで今回は、法人化や法人成りをした場合の消費税の免税による節税効果についてまとめます。





消費税を納める義務は、次のような場合に原則発生します。


個人事業者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えた方

株式会社や合同会社の場合・・・・・・・・・・・・原則として前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えた方


個人事業の消費税を納める義務の判定イメージ

消費税 個人.jpg

会社の消費税を納める義務の判定イメージ

法人 納税義務.png

※引用国税庁 
※基準期間...個人事業者の方は、課税期間の前々年をいいます。
※課税売上高...消費税が課税される取引の売上金額(輸出含める)



つまりは、2年前の課税売上を軸に消費税を納める義務があるか否かの判定を行います。

そのため、前々期の課税売上高が1,000万円以下の場合には、原則として消費税を納める義務がない(免税)なのです。





ちなみに消費税を納める義務があることになると、
1 売上でお客様から預かった消費税
2 仕入で業者さんへ支払った消費税
3 納付すべき消費税(=1-2)
で計算した消費税を納めなくてはなりません。


個人 消費税2.png
※引用国税庁



この本来納めなくてはいけないお客様から預かった消費税と払った消費税の差額である上記3の消費税が、

納める義務がない場合は、手元残ることにとなるので節税効果が生じます。

法人化の消費税免税による節税効果とはこのことです。

なお、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、

1,000万円以上である場合など、注意が必要な部分もあります。詳しく解説していきます。




法人化や法人成りでの消費税免税の仕組みと節税効果

消費税 免税.png
※引用国税庁

法人化や法人成りでの消費税免税の仕組みと節税効果は次の通りです。


個人事業主が株式会社や合同会社を設立し、法人化することで、

「会社」という固有の権利と義務が、個人とは別に生まれます。

つまり、自分以外の第三者が誕生するというイメージです。


個人と株式会社や合同会社などの会社では全くの別人格ですので、

そもそも会社設立後の第1期と第2期については、

消費税の課税事業者の判定に際して用いる「基準期間」が存在しません。

これにより、法人化前の個人事業主のときに、消費税の免税事業者であったか否かに関わらず、

会社として消費税が免税となる期間(節税可能期間)が新たに生じます。


こうした制度を活用し、個人事業の創業後、事業規模が大きくなった段階で法人化すれば、

【 1 個人事業の創業時の2年間(第1・2期)に加えて、】
【 2 法人化後に最長でさらに2年間 】、
最長で4年間ダブルで消費税の納税義務の免除による節税効果が得られます。

会社.png

<例>個人事業時代に2年間免税で節税をして、
X1年からはじめて消費税を納めることになった個人事業主の方が、
X2年から株式会社に法人化・法人成りをした場合。

法人化や法人成りに伴う消費税免税・節税の解説図.jpg




法人化や法人成りで消費税免税の節税を考えるなら資本金と給与にも注意


法人化による消費税の免税の節税には注意点があります。

<1>設立時の資本金
<2>給与の設定
簡略化したものとなりますが、どのようなことなのか解説していきたいと思います。


設立時の資本金について

新しく作る会社の資本金を1,000万円以上にして設立してしまうと、

本来消費税を納めなくても良いという免税制度を活用した節税ができなくなってしまいます。

事業年度開始の日で判定されるため、作った後では遅いため十分な注意が必要です。


具体的には、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の場合、

設立一期目から、消費税を納める必要があることになります。

法人化には、会社設立コストもかかりますから、

新設会社の免税(消費税を納めなくてもよい)期間による節税は上手く活用したいところです。


法人 資本金 2.png 法人 資本金.png
※引用国税庁

(→参考 国税庁納税義務の免除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm )

消費税の改正により新たに加わった免税による節税の論点

免税1.png

これまでは、上記のように資本金にさえ注意すれば設立1期目と2期目は、

消費税の免税(おさめなくてもよい)という節税ができました。



注意が必要になった消費税の免税による節税

平成23年の改正で上記の消費税の納税義務判定に加えて、

1.基準期間(前々期)における課税売上高が1,000万円以下であった場合、通常は免税となりますが

2.特定期間の課税売上高(又は給与等支払額の合計額)が1,000万円を超えた場合

当課税期間から課税事業者となるという要件が追加されました。


特定期間

1 個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間

2 法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間



つまり、前年度の半年の課税売上が1,000万円を超えてしまうと、原則として消費税の納税義務が出てしまい


第1期は前年がないからよいわけですが、
第2期からは、ここに気を付けないと消費税を納める必要が出てくるわけです。

個人 判定.png法人 判定.png
※引用国税庁

こちらにつきましては、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)掲載 「消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)」が

免税による節税が可能かわかりやすいため、下記に引用しております。

消費税フロー.png

つまり、資本金を1,000万円未満にして免税による節税を考えても、更に以下のポイントがあるというわけです、



法人化で消費税免税の節税を考えるには、給与設定のタイミングも大切


法人化される場合には、課税売上金額が半年で1,000万円を超える方も多いのではないでしょうか?


そのような場合に重要になるのは、初年度の役員給与やスタッフさんの給与設定です。

課税売上金額が半年で1,000万円を超えてしまっても、

給与等支払額が1,000 万円を超えていなければ、

給与等支払額により免税事業者と判定することができます。


なお、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することができることとされていますので、

必ず両方の要件で判定を行う必要はなく、

例えば特定期間の課税売上高の集計を省略し、給与等支払額の基準のみで判定も可能ですので、

あまり人員を必要としない事業の場合は、こちらをうまく活用し消費税免税による節税を考えてもよいのではないでしょうか?


課税売上金額も給与の調整も難しい場合には1年目を7か月以下に


法人化・法人成りをして消費税免税で節税したいが、特定期間の課税売上金額は1,000万円を超えてしまうし、

給与についても人を多く雇用する業種であるため1,000万円超えてしまうという場合には、


法人設立設立時において初年度の期間を7ヶ月以下にすることで、
短期事業年度となる前事業年度は特定期間とはならないとされています。


この場合の特定期間判定が無くなるのではなく、特定期間判定をする時期が前々事業年度に移行することになり、

新設法人の場合は前々事業年度が存在しないので、特定期間での判定は必要なくなり、

少し短い第1期目と第2期目まで消費税免税による節税を行うということも検討すべきです。


このように売上も給与も多額になりそうな場合には、1期目を7か月以下にすることで、

約1年半の消費税免税で節税効果をうけることを検討してみても良いかもしれません。


匠税理士事務所の法人化や法人成り支援サービス

【 法人化・法人成りに必要な全てがそろう税理士事務所 】をコンセプトに、

匠税理士事務所では個人事業主の方に向けて法人化や法人成りのご相談を承っております。


・株式会社や合同会社にしてみたいが、消費税免税の節税などやデメリットを聞きたい。

・法人化のラインや消費税免税の節税以外にも、社会保険など自分の業種はどうなのか知りたい。

このようなニーズにお応えするための相談会も行っております。


法人化無料相談会カバー

消費税免税など節税に関する法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。



法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み




また、実際に株式会社や合同会社を設立された場合には、消費税免税の節税以外にも

資本金は幾らにするのか、決算期はいつにするのかという会社の基本設計を一緒になって考え、

登記の代行から社会保険加入手続き、経理の代行から税務申告まで承っております。


法人化・法人成りをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

【 → 世田谷・目黒・品川など東京での法人化・法人成り 】

法人化バナー_PC版.jpg



◆消費税の免税以外にも法人化による節税効果は他にもあります。

詳細はこちらからご確認をお願い致します。
【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリット 】



◆法人化や法人成りについての情報を掲載した情報館のバックナンバーはこちらです。



◆法人成り以外のサービスや料金などにつきましては、こちらからご確認をお願い致します。

【 → 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業・黒字戦略の匠税理士事務所 】









※引用国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-06

上記コンテンツは、参考情報としてご覧いただいております。
消費税免税や節税情報の取り扱いや免責事項などをご確認の上、ご利用ください。

【 → お知らせ 】

創業や起業時の専門家、どこの誰に何を相談できるのか? (18/05/29)

会社を設立されて起業、創業するとなると、

人の問題や、登記の問題、許認可申請の問題や税金・経理の問題等が出てきます。

 

それではこうした問題はどこの誰に相談すればよいのか?

また各分野の専門家はだれなのか?

このように思われた方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、会社を設立するに際して、どのような専門家がいて

その得意とする分野は何なのかについて記載してみました。


専門分野.png

行政書士や司法書士、弁護士、税理士、会計士など各専門家の得意分野とは


 

1 行政書士(簡易な法務関係の書類作成や各種許可申請)

・各種許認可の申請(飲食店や建設業許可申請など)

・定款、議事録の作成

・定款認証の手続き

・各種契約書等の作成(簡易なもの。訴訟に対応できるものは弁護士)

・外国人のVISAなどの申請手続き

 

2 司法書士(登記業務の専門家)

・定款、議事録の作成

・定款認証の手続き

・各種契約書などの作成

・会社設立の登記

・会社の変更登記手続き


3 弁護士(訴訟まで想定した法務の専門家)

・契約書の作成やレビュー

→司法書士や行政書士でも法務の知識はあるので、契約書作成は可能ですが、

将来の訴訟対応を視野に入れた場合には、やはり契約書は弁護士にお願いすることがお勧めです。


・訴訟対応など法務全般

 

4 弁理士・特許事務所(商標権など各種権利関係の専門家)

・商標権や意匠権など各種ライセンスの登録

・各種権利関係の登録状況の調査


5 社会保険労務士(人事労務の専門家)

・社会保険への加入手続き

・給与計算の代行

・人事や労務に関するコンサルティング

・助成金の申請代行

 

 

4 税理士や会計士(会計や税務の専門家)

・会社設立時の届出書の作成

・経理や会計のサポートや代行

・決算書や税務申告書の作成

・会社経営のコンサルティング

・税務調査など税務署への対応

 

このように各専門家は、それぞれの専門分野を有しております。

 

匠税理士事務所は全ての専門家の窓口となり、お客様をしっかりサポート


弊所では、世田谷区や品川区、目黒区を中心として、

少しでも起業間もないお客様のご負担を軽減できるように

上記の専門家の全窓口となり、お客様のご相談に応じて提携している各分野の専門家をご紹介しております。


会社概要に掲載していない提携の専門家の方もいらっしゃいますので、

お客様のご相談内容をお伺いした上で、お客様に各分野の専門家をご紹介の上、ご自身でお選び頂いております。


匠税理士事務所の所属税理や提携のプロフェッショナルにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。世田谷や目黒、品川やそれ以外の東京都全域に対応しております。

【 → 目黒区自由が丘の税理士は匠税理士事務所|世田谷区や品川区も対応 】



起業については特に手厚いサービス・専門家をご用意


起業や創業に伴う登記や法務、人事労務や会計、経理、経営相談など、

起業に必要な内容を兼ね備えた会社設立サービスをご用意しております。


会社を設立したいが、本業以外のところについては分からないという方は

お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所の会社設立サービス詳細はこちらからご確認下さい。

品川区・目黒区・世田谷区での会社設立 サービスへ移動します。


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg

 

 

上記のほかの税務や創業、経営に関するお役立ち情報や、

会社の会計や経理、決算については【→ 世田谷の税理士なら匠税理士事務所をご覧の上で各サービスをご参照ください。】

法人化のメリットやデメリット、【個人事業は会社にするべき?】 (18/05/07)

匠税理士事務所の法人化を担当する税理士水野です。


個人事業主でやってきた事業規模が大きくなり、会社にすることを【 法人化 又は 法人成り 】といいます。


個人事業の法人化は、大きく2つの理由があります。

【1】 ビジネス拡大(得意先の要請、採用、多店舗化)

【2】 節税によるメリット(役員報酬や退職金など)


一方で法人化したら、個人に戻るのは困難です。
そのため、重要事項である【 節税効果 】の理解と
同時にメリットやデメリットを正しく知った上で、実行することが大切です。



法人化や法人成りをしたときのメリット・長所のご紹介

会社.png

<★ メリット・長所一覧 ★ >

法人化の長所1
個人と法人の税率差による節税


メリットやデメリットの判断では、節税効果は重要な判断要素です。

個人の所得税は、所得によって税率が上がります。

そのため一定の儲け以上になると、個人の所得税率が法人税率よりも高くなるので下記所得以上になった時は法人成り検討時期です。




【 個人事業主の所得税の仕組みと税率 】

個人の所得税は、儲けによって税率が上がっていきます。現行の所得税率は、なんと最高税率45%で、

近年上がる傾向にあります。ちなみに税率33%あたりからだんだんと負担が重く感じてきます。

所得税 2.png



【 会社にかかる税金の仕組みと税率 】


これに対し、株式会社や合同会社などの税金は最大23.2%、近年、減少傾向にあります。

所得税とは違い23.2%以上は上がりません。

仮に900万円の所得なら

【800万円×15% + 100万円×23.2%】の税金で


5,000万円の所得であれば、

【800万円×15% + 4,200万円×23.2%】の計算です。

所得5,000万でも、大部分が23.2%の税率で法人税は済んでしまうというわけです。

法人税.png




このように【個人所得税の最高税率45%】に対して、【法人税の最高税率は23.2%】であり、

所得が増えれば増えるほど法人成りの節税効果は上がる形になります。
つまり、所得が多ければ多いほど、会社にしたほうが税率ではメリットが生じます。


メリット:2
消費税が免税になる節税効果


資本金等に気を付ければ、【消費税を最大で2年免税】にできます。

法人化や法人成りに伴う消費税免税・節税の解説図.jpg


2019年10月から消費税が10%になりました。

これは個人事業を会社にする法人化の消費税免税効果がUPすることを意味します。

また、2023.10月からは適格請求書保存方式への移行を予定しております。

この制度では、免税事業者には登録番号の発行がされませんので、免税事業者を選択すると、その取引相手先が支払った消費税相当額は、仕入控除税額で認められないというデメリットが出てきます。


結果として同じ内容の商品・サービスであれば、

【 得意先は免税事業者との取引を避ける 】 という流れが想定されます。

【 消費税を節税し、得意先に迷惑をかけない 】
というメリットが最大化される今の状況には大きな変更が起きそうなのです。


法人成りをお考えの方は、消費税節税の視点では2020年前後は絶好のチャンスかもしれません。

参考:国税庁適格請求書https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm


メリット:3
退職金など節税の幅が広がる

個人事業主の場合、ビジネス=ご自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費には出来ません。


しかし、会社の場合には、社長に退職金を出すことで経費化も可能です。


退職金は巨額になることが多いため、これを利用して生命保険などを活用し、将来の退職金を交えた節税対策が可能になります。


メリット:4
採用面で有利になり、人を雇用しやすい

社会保険など福利厚生が充実しますので、株式会社は安定感が違います。

そのため優秀な人の採用が行いやすくなります。

自分なら個人事業に就職したいか、会社に就職したいか考えると明らかですね。




法人化・法人成りした場合のデメリット・短所のご紹介  

<★ デメリット・短所一覧 ★>

法人化デメリット.png

NO1

会社を作る費用が発生します。(登録免許税など実費で約20万円 + 司法書士報酬5万円ほど )



NO2

赤字の場合は個人では税金は出ませんが、会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。



NO3 

税務申告などが複雑になるので、税理士など専門家に依頼する必要がでます。



NO4 

社会保険への加入が必要です。これが一番難関となります。社会保険料の負担が増えるというデメリットと保証が厚くなるというメリットがあります。


法人成りか迷ったら、ズバリここがポイント !

打合せ.png

それでは結論、会社にするか?個人のまま続けるか?

どうすれば・・とお悩みになるかもしれませんが、

【 利益が出ている方なら、】


上記デメリットの会社を作る費用は消費税免税の節税効果で、約25万円の設立費用は回収できます。


また、最低7万円の均等割は

全体で考えると微々たるもので判断に影響は与えませんし、利益が出るなら節税効果で回収は可能です。


最後の税理士など専門家に依頼する必要についても個人事業で経営されていて、ビジネスが大きくなると、自分で経理を行うには限界があります。


また、税務調査などに税理士をつけず、自分で対応するのは無理がありますし、ある程度の規模になると経営や税務の専門知識が必要になることも事実です。


最終的に一番判断を悩ませるのは、社会保険への加入といったことになります。
特に人を多く雇う業種はこのデメリットはあなどれません。

逆に人をあまり雇わない業種や、社員でなく外注先が多い会社は、社会保険負担のデメリットは小さくなります。



法人化判断の最終ポイント!! 

匠税理士事務所としては


1. ビジネス上、得意先からの受注増が見込めるなど法人化する経営面での必要性があるのか。


2. 今後人を雇ったり、大きな案件の受注など売上の規模が拡大する可能性があるのか。



これら経営面のものさしを第一に考えて頂いた上で、次に上記節税などを考えての法人成りお勧めします。


なぜなら、節税・社会保険のメリット・デメリットは、業績が良い時と悪い時では逆転現象が生じるため、現状の損得だけの判断は最善ではないと考えるからです。


このようなことから、【 今後ブレることがない社長自身の経営方針(ビジネスを拡大していく方向か否か 】を軸に法人化を検討されることをお勧めしております。



また最終的に判断の迷う社会保険ですが、
【ビジネス拡大のため、優秀な人材を雇用したい】というお考えがある場合には

もし、自分が就職する場合には
①会社が良いか、個人事業主が良いか
②社会保険に入っている会社が良いか

といったスタッフさんの立場で、メリットやデメリットを考えてみると最終的な答えが出ると思います。



繰り返しになりますが、今後事業が伸びていく方は、株式会社・合同会社などにする事をお勧めします。


逆にしばらくは現状維持・縮小路線という場合には、個人事業のまま様子をみてもよいかもしれません。


 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、お客様の事業が今後も順調に伸びるように基本設計を行います。

株式会社設立、社会保険手続きや給与計算、経理、創業融資まで法人成りに必要な全てをサポートします。


さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

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◆メリットやデメリット以外の法人成り情報館のバックナンバーはこちらです。



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス

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【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス

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【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

補足:法人化では上記の他にもいくつかのメリット・長所やデメリット・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

こちらの記事が分かりやすかった・お役に立てた場合には、いいね等で応援をして頂けると幸いです。


法人成り以外のサービスラインは、下記からTOPにてご確認下さい。

世田谷区の税理士は匠税理士事務所


法人成りのメリットやデメリットの解説につき、最後までご覧いただきましてありがとうございました。


税理士・会計事務所の法人成り対応地区:世田谷・目黒・品川など東京都全地区

収入や経費、青色申告特別控除など経理や決算、確定申告のポイントや注意点 (18/04/24)

匠税理士事務所のホームぺ―ジをご覧いただきありがとうございます。


弊所は、目黒区や世田谷区、品川区で個人事業主の方の法人化などの税務コンサルティングや、

会計アウトソーシング、確定申告の代行を行う会計事務所です。
 
今回は、個人事業のお客さまが経理や決算を行うときに
よくいただく質問の一部をまとめました。


個人事業の確定申告の利益・所得はどうやって計算するのか


個人事業主の確定申告で税金を計算するときの軸になるのは、
事業所得(つまり事業での利益)です。


この事業所得の計算方法は、以下のような算式にになります。

Ⅰ 事業での収入

Ⅱ 事業での経費

Ⅲ 青色申告特別控除額
(会計ソフトなどを利用している方は原則65万円控除・簡単な帳簿の方は10万円控除)

Ⅳ Ⅰ - Ⅱ - Ⅲ =事業所得


ここで重要なのは、
Ⅰ 事業での収入 と Ⅱ 事業での経費 の計算です。
それでは、これらはどのように計算するのでしょうか。


事業での収入金額の計算方法、注意点やポイントは


事業所得の確定申告を行うときに収入の金額については、

今年受け取った金額で申告をしてしまいがちです。


しかし、現金主義の特例という制度以外の方は、受け取った金額だけが確定申告上の収入というわけではありません。


これは会社員などの給与所得と異なる点です。

事業では年末までに物の引き渡しが完了していれば、代金を受け取っていなくても収入となります。
 
つまり、得意先に納品が完了した時点で得意先へ代金をもらう債権(売掛金)が生じているので、
この時点で収入を税務上は認識すべきであるということなのです。


したがって年末までにお金を受けとっていなくても
納品が完了していれば、「収入」になり 
実際にお金を受け取ったか否か、請求したか否かは関係がありません。

逆に、代金を受け取っていても物の引き渡しが完了していなければ収入となりません。
 
そのため確定申告では以下のことに気をつけましょう。

個人 申告書.png

 
★売上の帳簿を代金を受け取った時に記載をしているとき決算でモノの引き渡しをして、
 代金を受け取っていない売上も帳簿に記載しましょう。

 このとき、相手の勘定科目は売掛金ですね。
 ※イメージでは、現金で回収している売上にこの売掛金をプラスする感じです。
 
 また、物を引き渡していないが代金を受け取った、いわゆる前金のときも帳簿に記載しましょう。
 このときは、相手の勘定科目は前受金となります。

★自分の会社の商品をプライベートで使った時
 たとえば八百屋さんが、商品を持ち帰って夕飯に使用したときなど
 自分の会社の商品をプライベートに使った時は、通常の売価で販売したものとして売上の帳簿にプラスをします。
 通常の販売価格にかえて、仕入金額(仕入金額が通常の販売価格の70%より低ければ、通常の販売価格の70%)で計算することも可能です。
 
個人事業主の方の収入は、このような論点を知らずに申告してしまい税務調査で修正が入ることが非常に多いです。
上記の点をマスターして、収入の申告漏れをしないように気をつけましょう。

なお、個人であれば、みなさんもご存じのとおり
1月1日から12月31日までの収入を確定申告で申告します。
 
このとき、申告の対処となる収入については、
1月1日から12月31日までの間に納品が完了したものが対象となります。
 

事業での必要経費の計算方法、注意点やポイントは


【 1 必要経費の内容 】

必要経費は大きく分けて以下の2つに分けられます。


(1)  売上原価項目
総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
→ これには材料の仕入代金や外注費がこれにあたります。


(2) 販売費及び一般管理費項目
その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
→ これには人件費や家賃など売上原価以外の項目が該当します。
 
【 2 経費化の時期 】
必要経費となる金額はその年で債務の確定した金額(一部債務確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。
つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、
逆に支払っていない場合でも、債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件のすべてに当てはまる場合をいいます。

(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。(契約の成立というイメージ)
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
 
つまりは、契約に基づいた仕事内容と金額が明確になっており、
これに基づく納品や作業完了がされていることということです。


計算.png


【 3 経費の注意点 】
(1) 個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費)となるもの

(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
 
イ 主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
ロ 青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
 
(2) 必要経費になるものとならないものの例

イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。
 逆に、受取った人も所得としては考えません。

 これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
 ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。


ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注) 青色申告者でない人についての事業専従者控除は、必要経費になります。


ハ  業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
 
このように個人事業主の方の確定申告では、どういったものが経費になるかならないかという判断をされる際に
上記のような経費の大原則をおさえておくことがとても重要です。

相談.png


青色申告特別控除と帳簿の要件やポイント


上記で収入と経費を計算したら、青色申告特別控除が決まれば事業所得の計算が出来ます。


青色申告特別控除は、帳簿の精度(複式簿記か簡易簿記か)で、
65万円控除か10万円控除かが分かれます。


Ⅰ収入 - Ⅱ経費 ≦ 青色申告特別控除であれば、
事業所得がないことになり事業に関する税額がなくなるわけですから、
この青色申告特別控除MAX65万円はとても重要です。

そこで帳簿作成のポイントについて記載を致します。
 
通常、帳簿は、複式簿記という方法での記帳します。
 
売上を例にしてみると
原則として
①取引の年月日
②売上先相手方の名称
③金額
④売上の内容
を帳簿に記載します。

しかし、実務上では例えば飲食店など不特定多数に商品を販売する場合には
②売上先相手方の名称を記載することは不可能です。
 
このような実務上の都合に合わせるため記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく
日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
 
それでは、簡易的な方法での記帳とはどのようなものなのでしょうか。
 
通常売上は
①取引の年月日 ②売上先 ③金額 ④売上の内容を記載します。
ただし、簡易な方法での記帳では下記を満たす帳簿であれば良いことになります。
 
(1) 少額な現金売上→日々の合計金額のみを一括記載
(2) 小売業→日々の合計金額のみを一括記載
(3) 請求書などから内容を確認できる取引→日々の合計金額のみを一括記載
(4) 掛売上で請求書から内容を確認できるもの→現実に代金を受け取つた時に現金売上として記載(年末に売掛金を記載)
(5) 棚卸資産の家事消費等→年末に、種類別に合計金額を見積もって合計金額のみ一括記載
 
この省略できる項目をうまく利用して事務作業の負担を減らしながらも、
青色申告特別控除に挑戦されてもよろしいではないでしょうか。

匠税理士事務所の法人化や個人事業の確定申告など


匠税理士事務所では、個人事業の確定申告や経理の代行から節税提案、

法人化などのコンサルティングを行っております。


もちろん、青色申告特別控除にも対応しておりますので、

経理や確定申告のアウトソーシングをご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。


匠税理士事務所の所属税理士やスタッフの詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg

個人事業を株式会社や合同会社にする法人化や法人成りについてはこちらからご確認をお願い致します。

【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】


確定申告や法人化など個人事業主の方以外への会社設立や創業融資など起業支援サービスや、

会社経営の方に向けた経営コンサルティングサービスの詳細につきましては、

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会計分析や経営分析を活用した決算検討会・決算ミーティング (18/04/17)

世田谷区や目黒区、品川区を中心とする起業と黒字戦略の匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。


匠税理士事務所では、決算後に決算検討会・決算ミーティングを実施しております。


決算が完了して、その年度が終わったというのではなく、

決算が完了して、翌期に取り組むべき課題を見つけ出し、新しい年度でも会社を伸ばして頂きたいというのが目的です。



決算書は宝の宝庫、しっかり活用していきましょう

 


決算書は、会社の全員が頑張った一年の成績表です。


もちろん、良い所もあれば、悪い所もあるのが一般的ですが、

決算書を分析することで、
経営状況についてかなりのことが分かってきます。
 
【 決算分析で分かる経営状況 】
 
【 1 過去数年の流れを見て、お金の流れがどのようになっているのかが分かる。 】
 
→ 債権の回収サイクル ・ 在庫の状態 ・ 支払のサイクル は適正かの検証を行うことで、
  どうすれば会社にお金が残るようになるのかが見えてきます。


・ つまり売上を請求してから入金されるまでに時間がかかるため、お金がないのか、

・ お金が在庫に化けているためにお金がないのか、

・ お金が入ってくるよりも随分前に仕入や外注費を支払うためにお金がないのか、


これらをしっかりと一つ一つ突き詰めていくことで、お金が残る経営体質への変換が可能になります。


お金が無くなったから、借入では、病気を治さずに輸血を行っているにすぎないため、
借入がドンドン増えていってしまいます。

このようなことにならないように会社のお金の流れをしっかりと抑える必要があるのです。

【 → たくみ式キャッシュストック経営 】


会社.png
 
 
【 2 売上から最終的に残る当期純利益までの流れが分かる。 】
 
→ 利益を残すには 、どの経費の見直しが必要か、
   粗利自体に問題はないのかを検証することで、黒字化への道筋が見えてきます。


黒字になるためには、当然ですが 【 粗利 > 固定費 】とならなければなりません。

そのためには、粗利に問題があるのか、固定費に問題があるのかをしっかりと見極めることが重要となります。


匠税理士事務所では、売上単価・仕入単価・販売数量・固定費をしっかりと分析検証することで、

利益が出やすい会社づくりをサポートしております。

【 → たくみ式利益戦略会議 】の詳細はこちらからご確認をお願いします。 

  

売上総利益・粗利のイメージ(解説用).jpg
 
3 上記1と2を踏まえて、自社の経営状況がどのような趨勢にあるのかを把握し、
  今後どのようにすると、会社が良くなるのか見えてきます。


このように会社の良い所の要因が何だったのか、悪い所の要因は何だったのかを分析し、

次年度に改善していくことで、会社を成長させていくことができます。

 


匠税理士事務所の決算検討会・決算ミーティングを通じた決算分析・財務分析


匠税理士事務所では、上記のように決算検討会・決算ミーティングにて

経営セミナーなどで講師を務める税理士が決算書を基に専門家が分析を行い、

次年度に向けての改善策を一緒になって話し合います。

 


会社にとって努力の証の決算書、

しっかりと有効活用して会社経営に役立てていきましょう。


決算分析サービスでは、直近の決算書3期分をご用意して頂いております。


これは、3期分を分析することで、会社の経営状況についての傾向を把握するためです。

(創業間もない会社様でも、1期分の決算書がございましたら、大枠は把握できますのでお気軽にご相談ください。)

決算書をお預かりしてから、専門の税理士が分析をさせて頂き、

社長様に会社の経営状況をご報告差し上げるとと共に、改善策について話し合います。
 
匠税理士事務所の決算分析は、他の税理士事務所をご利用中の会社様も
ご利用いただける形式をとらせて頂いておりますので、
決算分析や財務分析に興味があるという会社様もお気軽にお問合せ下さい。


目黒区の匠税理士事務所の所属税理士など詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区自由が丘の税理士や会計事務所は匠税理士事務所 】

 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg

 



世田谷区や目黒区、品川区など税理士の対応地域

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区など 東京都全域に対応しております。


経営支援以外の会社設立や創業融資などの起業支援のサービス内容や、

料金や弊所までのアクセスなどにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】

リフォーム業や内装業の税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (18/04/11)

リフォーム業や内装業に詳しい匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。


リフォームや内装業の方は、クロスや床、天井、塗装、各種設備などお仕事で幅広い知識が必要となる上に、お客様からデザインへの要望やキメ細かい美しい仕事など様々なニーズに応えなければならない難しい仕事です。


そのため、弊所では、本業以外の【 税務・会計・人事労務・法務 】は全てお任せ頂き、
社長様には現場のお客様・お仕事に集中して頂けるように心掛けております。

安心してお仕事に集中できるように、請求書や領収書など経理資料を頂ければ、

経理や会計税務は全て弊所にて対応させて頂く環境をご用意しております。

経営面もリフォームや内装業に強い世界4大事務所出身の税理士がしっかりサポートします。


会社.png

また、リフォームや内装など建設業界は、人手不足が深刻です。

採用面や優秀な人材の確保でも社会保険手続きや労務手続きはとても重要ですし、場合によっては外国の方の雇用を検討する必要も出てきます。


税務や会計以外にも、社会保険や給与計算、人の雇用契約や人事労務相談などは専門家である社会保険労務士や、外国の方のビザ取得に詳しい行政書士と連携してサポートするなど、【 建設業に必要な全てがそろう会計事務所 】を心掛けております。

匠税理士事務所の詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要 】



リフォーム業や内装業での建設業許可申請も対応


小さく始め、リフォームや内装のお仕事を通じ信頼を積み重ねていくと、500万円以上の大規模工事受注も出てきます。

その際に、原則として建設業許可を受けなければ、工事が出来ないことになります。


そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と税理士が連携し、リフォームや内装での建設業許可申請の代行と取得のためのコンサルティングを行っております。


現時点では取得できない場合でも、将来的にどのようにすれば建設業許可を取得できるのか、

行政書士が丁寧にサポート致します。

目黒・世田谷・品川の建設業許可申請サービス 1.png



日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した資金調達


リフォームや内装業など建設業の特徴として、1取引当たりの受注金額が大きくなりがちです。


また、受注から納品・入金までの期間も長期に及ぶことになるため、
多額の材料費や外注費の立替による資金繰りの悪化が懸念される職種でもあります。


そのため、匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携して、融資による資金調達をサポート致しております。


各種計画書の作成支援から金融機関の方のご紹介まで丁寧にご対応致しますので、

多くのリフォームや内装業のお客様にお喜びいただいております。


詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

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個人事業から株式会社や合同会社にするための法人化にも対応


リフォームや内装業のお客様には、最初は個人の形態で始められる方も多くいらっしゃいますが、

しばらくしてくると個人事業主の中には、年商が2,000万円近くなり、株式会社や合同会社など会社にされた方が良い場合もあります。


この個人形態を会社にする事を【法人化・法人成り】といいます。

匠税理士事務所では、法人化・法人成りによるメリットやデメリットをご説明するなどリフォームや内装業の方に向けた法人化の相談会や、実際に法人化される場合のサポートを行っております。


詳細は、こちらからご確認をお願いします。


さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

法人化無料相談会カバー

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

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各種サービス内容や料金などにつきましては、

こちらからTOPページへ移動の上で、ご確認をお願い申し上げます。

【 → 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業・黒字戦略の匠税理士事務所 】


リフォームや内装業のお客様に向けたご案内を最後までお読み頂きましてありがとうございました。

世田谷・目黒・品川を中心とする匠税理士事務所 税理士水野

事務所やオフィスを借りる際の礼金や敷金、仲介手数料の経費、経理処理は? (18/04/10)

起業をしてしばらくすると、人を雇うためにオフィスを借りられるというケースがほとんどです。


しかしオフィスを賃借される際に、支払った礼金や敷金などの金額が、

支払ってすぐに経費になると誤解をされていることがよくあります。


これらの金額は比較的大きな金額になりますので、損益への影響が大きいのも事実です。

そこで、今回は事務所を借りる際に、よく出てくる礼金や敷金などの項目の税務的な取り扱いについて述べます。


会社.png



礼金や更新料などは複数年で経費化が原則


法人が建物を賃借するために支払った権利金や礼金などの費用で、

支出効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。


つまり、支払ったときに全額経費なるのではなく、一度資産(財産)としてあげておき、

税法の定める期間で案分して複数年で経費化することになります。


敷金などでも契約時に返還されないことが確定しているものは、礼金と同様の性格になりますので、

税務的には礼金などと同様に以下の経理処理となります。


なお、敷金や保証金のうち原状回復費用を差し引いて将来返還される部分については、預け金的な性格ですので、

経費とはならず、将来原状回復工事や修繕が行われ、これらにつき請求された際に工事費・修繕費部分が経費となります。


繰延資産となる権利金等の按分期間は次のとおりです。

(1) 建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合

・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数


(2) 建物の賃借に際して支払った上記(1)以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合

・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数


(3) 【 (1) 及び (2)以外の権利金などの場合・・・5年 】

(契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが 明らかであるときは、その賃借期間)

なお、実では5年という賃借期間はまれで、一般的には2年・3年の賃借期間で更新料がかかるケースが多いので、 賃借期間での按分した経費化が一般的です。

このようにほとんどのケースでは、上記(3)に該当します。

つまり、礼金や敷金のうち返還されないことが明らかな部分は上記(3)により経費にされることになります。



計算.png



少額な礼金など繰延資産や仲介手数料は一括の経費化も可能


礼金や更新料などは上記のように複数年で費用化していくのが原則ですが、

支払金額が20万円未満の繰延資産の場合には少額繰延資産の特例として一時に費用計上することが認められています。


また、繰延資産ではない不動産業者などに支払った仲介手数料については、

その支払った時に損金の額に算入することができますし、

鍵の交換費用も同様に支払った際に経費化することが可能です。


このように事務所やオフィスの賃借ではいろいろな経費がでてきますが、

その経理処理は様々です。


特に税法では、礼金や更新料など繰延資産は複数年で経費化していくのを原則としていますが、

少額な繰延資産の場合には特例もありますので、これをうまく活用することも重要です。


例えば、利益状況をみて、初年度は黒字を出しておきたいので、
あえて複数年で経費化する方法を選択しておくといったことや、
逆に利益が出ているので、少額な繰延資産は一括で費用化するという方法を選択するということも可能です。


匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス


匠税理士事務所は目黒区や品川区、世田谷区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に注力しております。


・これからオフィスを借りて人を雇用したいが支出が増えるために融資を検討している。

・大きな支出が増えるので、一度資金面で相談をしたい。

・会社設立とあわせて創業融資も検討している。


このような起業家の方のお声に応えれるように、【 起業に必要なすべてがそろう税理士事務所 】を目指して、

会社設立や創業融資、経理アウトソーシングや経営支援などを行っております。


匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービスにつきましては、

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なぜ会社にするのか、株式会社や合同会社など会社設立の理由 (18/04/02)

これから起業をするときに、個人事業で起業するのか、
合同会社や株式会社など会社にするのか、迷うこともあると思います。


そこで今回は、なぜ会社にするのか、会社設立の理由についてまとめてみました。


会社設立のメリット、会社にする理由とは


会社設立には節税になる、事業承継など後継者対策、融資を受けやすいなど
様々なメリットがあり、会社にする理由は人それぞれですが、


会社にすることで、一番大きいメリットは信用力ではないでしょうか。

【 商売は、信頼第一 】

このフレーズは生活をしていると様々なところで、

耳にしますが、事業で信頼はとても重要です。


商売は、信用・信頼を獲得することから始まります。

お客さんは相手を信用することができれば、大切なお金を払ってくれません。


取引金額が少額なら、「 失敗しても目をつぶれる範囲 」と思って購入してくれることもありますが、
高額な商品やサービスなどの取引では、信用がなければ、候補にすら検討してもらうことはできません。


これはインターネットで物を買うときにレビューを見てみるなどということでもあらわれます。

レビューがない場合は、運営者や会社概要などを見るでしょう。


そのときに、株式会社○○ とあるのと、 個人名ではどちらが安心するのか考えると、

会社にすることによって手に入れられる信用力は、より分かりやすくなります。


特に大手企業は会社としか仕事をしないという傾向が・・


大手企業の中には、個人事業主とは仕事をしないところもあります。


たとえ、これまでにいい仕事をした実績があっても、「上司を説得できない」
「今までに実例がない」といった理由で断られるケースはよく耳にします。


個人から合同会社や株式会社にする方は、一度はこのような経験をしたことが多いようです。


大きな会社には、必ず株主や役員が大勢います。

また取引開始には多くの決済権者の稟議が必要になります。

このように、会社には多くの利害関係者が絡んでくることから、

保守的になりがちで、リスクをとることを嫌がります。


このような理由から、何かあったときに信用力や規模を重視することになるため、

個人事業主とは一緒に仕事をしたがらないのです。


 

個人事業と会社組織の差、登記制度とは


長い付き合いがある相手なら、それまでに培ってきた実績があるので、信用をえられていますので、

ビジネスには支障がありません。


しかし、初めて仕事をする相手から信用を得ることは、そう簡単ではありません。

取引先は、こちらを「どれくらい信用できるか?」を見極めないと、
取引をしてくれません。


このような新規取引を行う際に信用されるためにも、「会社」という組織は役立ちます。

一般的に、個人事業主よりも会社のほうが信用を得られます。


なぜ、会社は信頼される傾向にあるのでしょうか。
その答えは、会社は「登記」が義務付けられているからです。

法務局に登記されていれば、だれもが会社の重要事項を閲覧できます。


本店や代表者の居場所がわからないこともないですし、

だれが役員で、どういった商売をしているか、資本金はいくらなのか、

いつ設立された会社なのかなど登記事項を見れば会社の概要が分かります。


そしてこの登記をする際には、法務局で一度フィルターがかかるため、

虚偽の登記が行えないようになっているので、会社の信用力は高くなるのです。


匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス


匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立など起業支援を行う会計事務所です。


これから事業を始めたいが、個人事業がいいのか、

合同会社や株式会社など会社がいいのかにつき相談したい方や、

起業資金について創業融資の話を聞きたいという方に向けてコンサルティングを行っております。


弊所の会社設立代行サービスや経営支援・起業支援につきましては、

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会社設立以外のサービス内容や所属税理士の詳細などにつきましては、

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個人事業を株式会社や合同会社にする法人化や法人成りを検討中の方はこちらからご確認をお願い致します。

【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】

砧や大蔵など世田谷で起業に強い会計事務所は匠税理士事務所 (18/04/01)

砧や大蔵など世田谷で起業をサポートする匠税理士事務所のホームページを

ご覧いただきましてありがとうございます。

 

・弊所ではいつかは、お勤め中の勤務先を退職して、

 株式会社を設立し、経営者として成功をしたいという方。

 

・個人事業が軌道にのり、株式会社を設立し事業を大きくしたいという方

 

私たちは、このようなお客様の夢の実現に一緒になって取り組む税理士事務所です。


弊所には、世界4大会計事務所出身で、税理士業界20年近くの経験を有する30代の税理士が在籍しておりまして、

これまで砧や大蔵など世田谷で会社設立をして起業される方をお手伝いさせて頂きました。


所属税理士の略歴や業務内容など事務所全般につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 → 匠税理士事務所の概要 】 

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砧や大蔵など世田谷で会社設立など起業を支援するサービス

 

 

・ 会社を作るためには、どのような手続きが必要なのか

・ 株式会社を設立してから、経理や税金、経営など本当にやっていけるのか心配だ・・・・・・・

・ 砧や大蔵など世田谷近くで同世代の税理士がよい。

・ 起業するので創業融資や会社の設立などしっかりとサポートしてくれる税理士を探している。

・ 節税対策をしっかりと行ってくれる税理士を探している。

・ 社会保険労務士や行政書士、司法書士、弁護士、生命保険会社、金融機関など

提携先が充実している税理士事務所を探しいてる。


このように会社設立をされて起業される場合には、幅広いお悩みやニーズをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

これは株式会社の設立後の経営には、夢と同時に本業以外の色々な問題が発生することに起因します。

 

 

これらの知識を得るためにはセミナーや書籍で勉強をするという手段もございますが、


株式会社を経営する上で一番重要なことは、

【 早い段階で利益を出して、生き残り当初の夢であった事業を大きくすることができるかどうかということです。】

この視点を重視しなければなりません。

 

 

「そして起業間もないときに最も重要な財産になるのは、社長さまの本業への知識や経験です。」

 

株式会社を経営する上では、この本業の知識をフル活用し

マーケティングや営業を駆使し、市場でのしっかりとしたポジションを確立しなければなりません。


そこで匠税理士事務所では、砧や大蔵など世田谷を拠点に

【 起業で重要なことには全て対応できる会計事務所 】をコンセプトに、

不慣れな経理や未知の経営問題といった本業への障害を取り除き、

社長さまの知識や経験をフル活用出来る環境作りに努めながら、

コンサルティングサービスを通じて、お客様の起業成功を支援するサービスを行っております。

 

砧公園や大蔵など世田谷で株式会社を作って起業をしたいというお客さまの夢を実現するお手伝いをするため

設立登記代行や許認可申請代行、創業融資などの立ち上げから、

会計や税金の手続き代行、助成金の申請代行や給与計算といった株式会社運営のサポート、

コンサルティングなどのビジネス支援などを取り揃えております。

 

砧公園や大蔵など世田谷での会社設立とその後の会計や経営を支援するサービス

→ 世田谷での会社設立代行

 

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創業時に不可欠な資金の調達には、城南信用金庫や日本政策金融公庫など金融機関と連携して、

砧や大蔵など世田谷での起業資金調達のための創業融資支援も行っております。


融資について一度話を聞いてみたいという税理士へのご相談も承っております。

→ 資金調達・創業融資の支援

 

 

 

世田谷エリアのお客様に向けた匠税理士事務所のご紹介

 

弊所では砧や大蔵など世田谷エリアを中心に、

会社設立や創業融資など起業支援と高度な税務会計の専門性を駆使した

法人化などのコンサルティングを行っております。


業務内容全般や料金体系などの情報につきましては、こちらのリンクよりTOPページにてご確認お願い致します。


【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】


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砧公園や大蔵など世田谷の税理士事務所や会計事務所の求人や採用情報


弊所ではお客様の満足度を維持するため、年中、求人や採用を行っております。

これは常に余裕をもった人員で、余裕をもって業務を行うことが重要と考えるためです。


こうした取り組みもあり、残業時間は事務所全体で皆無で、

最近の退職者はゼロです。


この好循環が、良いサービスの原動力になると考えております。


砧や大蔵など世田谷に住まれている税理士受験生や会計事務所での勤務をご検討中の方は、

匠税理士事務の正社員やパート・アルバイトスタッフ求人採用情報のページをご確認頂きまして、

ご応募をいただけますと幸いです。

もちろん、砧や大蔵など世田谷以外にお住いのかたからのご応募も大歓迎です。




世田谷の砧で会社設立をされたお客様の声

以前の世田谷のセミナーで起業塾に参加し、

相談しやすそうな先生だな~という印象だったので、

砧からも近いこちらの会計事務所にお願いしました。


会社設立から資金の調達、経理、税金など全てお任せして大変助かっています。

これからもよろしくお願いします。


世田谷の砧 眼鏡の小売業 O社様

自由が丘の会社設立や法人設立は自由ヶ丘の匠税理士事務所 (18/04/01)

匠税理士事務所は2008年に自由が丘に設立して以来、

これまで地元密着型の会計事務所として歩んできました。


弊所は、世界4大会計事務所出身の税理士や女性税理士が在籍し、

40代の税理士有資格者など税務会計スタッフをあわせて約10名の会計事務所です。


税務会計や決算申告などの対応はもちろんのこと、

【 起業に必要な全てがそろう事務所 】 と 【 お客様利益の最大化 】 を使命に、

各分野一流の提携先による起業支援とお客様の黒字率が約9割超の経営コンサルティングに特徴がございます。


・自由が丘で会社設立を検討しており、頼りになる税理士を探している。

・経営相談しやすい税理士・会計事務所と付き合いたい。

・創業融資や給与計算、助成金など創業時の色々な問題にしっかりと対応できる税理士事務所を探している。


このようなご要望があるお客様は、お気軽にご相談下さい。

自由が丘の匠税理士事務所の所属税理士やスタッフの概要・提携先の専門家やサービスなどの事務所概要は、

こちらからご確認をお願い致します。

【 → 自由ヶ丘の税理士は匠税理士事務所の概要 】


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自由が丘での会社設立や起業支援専門の自由ヶ丘の税理士事務所

 

「 地元自由ヶ丘の企業の皆様に愛される会計事務所づくり 」という考えを大切にし、

自由が丘近辺の専門家や金融機関との連携により地域に密着したサービスを行っております。


会社設立・法人設立などの起業支援や経営支援の新たなサービス作りを随時行い、

お客さまのニーズにしっかりとお応えできる体制を整えております。


自由ヶ丘の法人設立・起業支援専門の匠税理士事務所

東京都目黒区自由が丘1-4-10 quaranta1966 404 ( 1Fは資生堂パーラー様 ・ お隣はラボエム様となります。)
東急東横線自由が丘駅より徒歩2分

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg
匠税理士事務所では、一生に一度の会社設立を成功につなげるため、

商工会議所など公的機関で経営セミナーを担当する税理士が、会社設立時の起業相談や経営相談を承っております。


また、自由ヶ丘で起業される社長様に出来る限り本業に集中していただけるように、

本業以外の法人設立業務を全て代行致しております。


自由が丘で株式会社や合同会社の設立代行をお考えの方に向け、司法書士と連携した会社設立手続・登記代行や、

社会保険の加入手続き、助成金の申請代行などにも対応致しております。


資本金をどうすべきか、役員や株主構成はどうすべきかなどの相談も承っておりますので、

会社設立や法人設立では、会社名と本店所在地のみ決めて頂ければ、

税理士が資本金や定款、会社の組織形態、入出金のサイクルから創業融資の検討などしっかりとサポートします。


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自由ヶ丘近辺の金融機関と連携した創業融資による資金調達


会社設立をされる場合には、多くの場合に創業融資を検討されます。


その理由は、起業では事業が軌道に乗るまで時間がかかることが多く、

法人設立後の早い段階で資金不足になることがあるためです。


赤字でも会社はつぶれませんが、資金不足になり支払いができなくなると事業が出来なくなります。

匠税理士事務所では、自由ヶ丘を管轄する城南信用金庫の自由が丘支店様と連携した制度融資や、

日本政策金融公庫様と連携した創業融資を通じて起業時の資金調達を支援します。


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会社設立や創業融資以外の自由が丘の匠税理士事務所サービスライン


匠税理士事務所では、会社設立や法人設立以外にも各種アウトソーシングや、

コンサルティングサービスもご用意致しております。

各サービスラインの詳細や料金、自由ヶ丘駅からのアクセスなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 → 自由が丘の匠税理士事務所 】


初回の会社設立など起業相談は、無料ですのでお気軽にご相談下さい。



 

自由ヶ丘の法人設立・起業支援専門の会計事務所

匠税理士事務所
東京都目黒区自由が丘1-4-10-404

 

会社設立後に青色申告を何故行うのか、その理由 (18/03/22)

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。


『 起業するなら青色申告にした方がいい。 』


このようなことを聞かれたことがあるかと思います。

そこで今回はなぜ青色申告がお勧めなのかについてまとめてみました。



青色申告の特典と、会社設立後の経理の関係


青色申告とは、何でしょうか?

青色申告といった言葉はよく、耳にします。

 

この青色申告は、まとめると税務上の青色申告の要件にあったしっかりとした帳簿に基づいた申告をいいます。

(一般の会計ソフトなどで作成するものが、このイメージに近いです。)

 

このようなしっかりとした帳簿(複式簿記)を基にした申告を青色申告といい、

逆に上記の青色申告要件を満たさないような簡易な帳簿によるものを白色申告といいます。

 

会社を設立した場合に受けたい青色申告のメリット

~青色申告にするメリットはなにか?~


グラフ と ペン.JPGのサムネール画像

青色申告には主に次のような特典があります。

① 赤字を10年間繰越できる。

② 税務調査で不利になりにくい。

③ 税金が少なくなる特典が沢山ある。

 

このうち、

②については、

会社設立時はあまり関係がありませんが、

①と③は、青色申告ではないと、

税金が数万から数百万変わることがあります

青色申告は、提出期限が決められていて、

期限内に申請書を提出したときに特典が受けられます。

 

逆に、期限内に間に合わなければ、

白色申告となり、特典は受けられません。

 

青色申告の長所についての実例を踏まえた説明

それでは、実際に青色申告の特典のあり、なしを比較してみましょう。

 

青色申告をしているB社

 

B社は、青色申告をしています。

1期目は設立の投資が多く、300万円の赤字でした。

2期目、お得意先も増え始め、100万円の黒字となりました。

3期目、人も増えて利益は一気に1,000万円になりました。

B社.png

B社は、青色申告の特典を利用して、赤字を繰越

2期目は100万円の利益について、

赤字を使用することで税金がかかりません。

 

使用できなかった200万円は更に繰り越して3期目の黒字と相殺して、

税金面では上記のようになりました。


  

白色申告のW社

 

比較がしやすいように、

B社とW社の業績は全く同じとします。

W社.pngのサムネール画像

W社は、青色申告の特典がありません。

つまり1年目の赤字を繰り越すことができません
中小企業の税率は、おおよそ30%程度です。

 

つまり、一年目の赤字分
300万円×30%=90万ほど

会社設立後、税金面でこれだけ大きな差が開いてしまいました。



会社を設立した後に青色申告を行うために


会社設立後、青色申告を行っているのと青色申告を行っていないのとでは、

税金の計算結果が全く異なります。


会社設立をして間もないときには、先に投資をして、

売り上げが不安定なため赤字になることも多く、赤字の繰越が受けられる青色申告はとても大切です。

 

そのほかにも、税金が少なくなるような特典も沢山あります。

青色申告をするためには、

期限内に手続きを行うこと(期限を一日でも過ぎてしまうと効果が認められませんので注意が必要です。)

 

 

青色申告のための手続きをした後は、

帳簿を作成して経理を行うことが必要です。

(青色申告はメリットも大きいのですが、帳簿付けがしっかりしていないと、

税務調査で青色申告の取り消しの指摘を受けることもありえますので注意しましょう。)

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。

会社を設立した後の青色申告について興味のある方はお気軽にご相談下さい。

(関連記事:法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き

 

弊所では、上記に記載しましたような税務上の各種の特典が多い

青色申告にもしっかりと対応した会計や経理・税務のアウトソーシングサービスをご提供しております。

 

サービスの具体的な内容については、下記よりご確認下さい。 

 

匠税理士事務所の起業・会社設立支援サービス

起業をして会社設立やその後の経理アウトソーシングをご検討の方へ

世田谷区・目黒区・品川区など東京都での会社設立の代行


 

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その他の起業支援サービスや起業支援の特徴についてはこちらからご確認下さい。

(起業をサポートするために必要な全てがそろっています。)

匠税理士事務所の起業や創業支援サービス一覧

 

 

既に会社を経営されている方に向けたサービスライン

法人のお客様向けサービス一覧

 

柿の木坂や中央町など目黒の税理士や会計事務所 (18/03/22)

匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。


弊所は目黒区自由が丘で2008年に開業して以来、

柿の木坂や中央町など目黒エリアを中心に会社設立や創業融資など起業サポートに取り組んできた会計事務所です。


税理士事務所最大の特徴は、税理士やスタッフなどの専門家と提携先にこだわることで、
人の質を通じた専門性の向上とサービスの質の差別化です。

匠税理士事務所の詳細につきましては、

こちらからご覧頂けましたら幸いです。

【 → 目黒区自由が丘にある会計事務所は匠税理士事務所 】


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柿の木坂や中央町など目黒での会社設立や創業融資など起業サポート


起業する時に気を付けるべきことは多数ありますが、

その一つに資金繰り(資金管理・お金の問題)があります。

 


なぜ資金繰り(資金管理・お金の問題)に気を付けるかというと、

赤字でも会社はつぶれませんが、資金が無くなると会社はつぶれてしまうからです。

 


というわけで、まず経営者になってやって頂きたいことの一つに、
起業する上で事業に必要なを資金と自己資金のバランスを正確に把握することがございます。

 

資金(資金管理・お金の問題)の大部分は、

売上の入金サイトと、仕入先や外注先への支払のサイトに加えて、

毎月定額の人件費や家賃など加味して考えることになります。

これらを加味すれば、概ねの資金の流れは把握可能です。

 

資金の流れを自分なりに考えると、自己資金だけでは半年は難しい・・・・・・

このような場合も出てきます。


このようなときは、創業融資を活用した資金調達も選択肢に考えるとよいでしょう。

匠税理士事務所では、現在会社員の方が退職して起業される場合には、

会社設立の時期はいつにすべきか、株主構成や役員構成、決算時期などの会社設計など会計全般から、

創業融資までをお客様といっしょになって考えてコンサルティングを致します。


柿の木坂や中央町など目黒エリアの方に向けた会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒の会社設立は匠税理士事務所 】


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起業後の資金管理での盲点になりがちなのは税金

 


起業して意外に盲点になりがちなのが、税金関係。

利益 = 自分の自由になるお金と考えてしまうからです。


税金関係は金額が大きくなりがちですが、

起業一年目はどの時期に、どんな税金が、どれ程出てくるか

中々分かりにくく、急な支払によって資金計画が崩れがちになります。


資金繰りのずれは、急な資金不足などにつながり

販売促進などに急ブレーキをかけたりするなど本業にとても大きな影響を及ぼしますので、避けたいですね。 

 

そこで匠税理士事務所では、柿の木坂や中央町など目黒で起業をお考えのお客様に向けて

会社設立などの起業をしっかりとサポートできるように

 

会計の初期方法の説明は勿論、どの時期にどんな税金が発生するのかを丁寧に説明することで、

起業時の資金管理をサポートします。

 

 

匠税理士事務所の会社設立や起業以外の経営サポートや法人化など税務コンサルティングなど

業務一覧につきましては、こちらからご確認下さい。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】


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柿の木坂や中央町など目黒地域の税理士事務所や会計事務所での採用・求人情報


柿の木坂や中央町など目黒地域の税理士事務所や会計事務所での採用・求人情報をお探しの方は、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】



法人化・法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリット (18/03/20)

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に法人化や法人成りを支援しております。


法人化に関する情報を読むと法人化すると社会保険に加入しなければならないという事項が

デメリットとして挙げられていることが多いようです。


これは個人事業主であれば、国民健康保険と国民年金が各自の自己負担であるのに対して、

会社にすると社会保険料の1/2を会社にて負担しなければならないことに起因します。


社員さんがいる会社では、本来自己負担だった社会保険料を会社で負担することになるわけですから、

確かにデメリットともいえます。


しかし、社会保険加入をすることで様々なメリットもあります。

今回はこの法人化や法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリットを分かりやすく記載します。


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法人化での社会保険加入による保障充実のメリット


社会保険加入における個人と法人の取扱いは大きく異なります。


個人事業の場合は、社会保険に任意で加入していたとしても、加入できるのは従業員だけで、

個人事業主は原則として加入することができず、

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入となります。


しかし、法人化すれば、たとえ社長1人であっても社会保険に強制的に加入義務が生じます。


社会保険加入による保険給付面でのメリットとしては大きく以下の2つが挙げられます。


① 健康保険面でのメリット

国民健康保険でも医療費の負担や、入院などで医療費の負担が高額となった場合に

受けられる高額医療費、出産したときの出産育児一時金は、健康保険と同様の給付が受けられます。


法人化などで健康保険に加入すると、国民健康保険よりさらに保険給付の面でメリットがあり、

病気やケガ、あるいは出産などで仕事ができなくなった場合に、保険給付を受けることができます。


病気やケガの場合は傷病手当金として最長1年半、出産の場合には出産手当として

産前42日間(双子の場合は98日)、産後56日間のうち、仕事をしなかった日につき、

標準報酬日額の3分の2が受給できます。

こちらのメリットはとても魅力的ですので、女性の経営者の方はこちらもよく検討すべきです。


また、産前産後休業期間及び3歳に達する子を養育するための育児休業期間については、

社会保険料が免除されるという制度もございます。


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② 厚生年金保険面でのメリット

厚生年金保険に加入した場合には、国民年金と比べて保険料は高くなりますが、

受給できる年金額は増えます。

国民年金保険料は月額約16,000円と保険料は安いですが、もらえる年金額は満額でも約78万円と、

生活していく上での保障としては十分ではありません。


しかし、厚生年金は老齢基礎年金に上乗せして、支払った保険料に応じて

老齢厚生年金を受給することができ、老後資金を増やすことができます。

こちらは支給開始年齢が変更になる可能性もございますので、不透明な要素は残ります。

なお、保険料は概ね法人・個人の折半ですが、それぞれの負担額は、法人においては経費とされ、

個人においては所得控除を受けることができます。




法人化では最終的に社会保険をどのように考えるべき?

これから法人化をされるに際して、確かに社会保険の負担は重要な判断基準となりますが、

上記のメリットも考える必要があります。


法人化する上での判断では、人を多く扱う事業か否かが重要となります。

なぜなら、人を多く要する事業では、社会保険料の負担も大きくなりますが、

人を多く要さない事業では、【 社保負担の増加 < 自分が受けるメリット 】となるようでしたら、

社会保険加入は法人化ではデメリットではなく、メリットになるケースもございます。


自分の事業の事業構造をよく考えて、法人化・法人成りの判断をするようにしましょう。

法人化や法人成のメリットやデメリットをまとめた法人化情報館はこちらから


【 → 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)とは 】




目黒区の匠税理士事務所の法人化相談会について


匠税理士事務所では、個人事業から株式会社や合同会社にするため法人化を承っております。


世田谷や目黒、品川でこれから会社設立をして法人化した方がよいのか、

専門家の意見を聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。

法人化無料相談会カバー

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。


法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み



目黒区の匠税理士事務所の法人化サービスについて


法人化後の経理代行や税務申告、社会保険加入や各種許可申請、資金調達・創業融資などに対応しております。
サービス詳細は、こちらです。

【 → 世田谷・目黒・品川など東京の法人化・法人成りは匠税理士事務所 】

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◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。




法人化以外のサービス内容や所属税理士などにつきましては、

下記のリンクからTOPへ移動の上、会社概要などをご確認ください。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】

会社で車両購入の場合に自動車ローン返済・借入期間はどれくらい? (18/03/14)

【これから株式会社や合同会社など会社設立を行って起業をしたいが、

事業を行う上では、営業車など車両を法人で購入する必要がある。】


このような場合に自動車はどのように購入するとベストなのか、

お悩みの起業家の方も多いと思います。


そこで今回は会社設立など起業時に会社で車両を購入する場合に

現金一括 又は 自動車ローンのどちらがよいのか?


また自動車ローンの場合には、返済・借入の期間はどれ位がよいのかについてまとめてみました。


現金購入と自動車ローンで購入の比較


現金購入と自動車ローンで購入のいずれも自社で購入するわけですから、

自社に所有権があり、リースと異なり細かい制約や制限が付かずに自由に車両を扱えたり、


経費化するスピードは、法律で決められているため4年や6年(中古車は更に短い期間)などで減価償却を行う

複数年で案分して経費化という基本的なところは同じような扱いです。


大きく異なるのは、当然ですが金利部分です。

自動車ローンでは4%から6%の利息が出てきます。


この利息の負担がある分、現金購入が有利にも思えますが、

会社を経営しているとお金はとても重要です。


自己資金1,000万円で起業して、4%の金利を払っても年間で40万円。

960万円は事業に運転資金として投下出来るわけですから、

売上がしっかりと見込めるような場合には、

960万円を事業投下して4%以上の利益を上げて稼ぐという発想が重要です。


こちらの事業投下と金利の両方を天秤にかけることで、

自社にとってはどちらがよいのか明確に見えてきます。


自動車ローンや借入期間はどれくらいがよいのか?


赤字の場合でも会社はつぶれませんが、お金がなくなれば会社は倒産します。


そこで自動車ローンを組んで、自己資金1,000万円に自動車500万円をローンで組むと、

1,500万円の資産を動かせるようになるわけですから、

事業の成長速度は上がります。


一方で自動車ローンや借入は返済をしなければなりませんから、

この返済期間をどれ位に定めるかですが、

出来る限り長い期間(一般的には5年ほどが多いようです)をお勧めします。


確かに長期間借りると一見金利が多くなるように見えますが、

ポイントは金利で会社がつぶれることは少ないため、


自動車ローンや借入で車輌購入する場合には、

手元にできる限り長い期間お金が残り、事業投下できる状態が続くことをお勧めます。


匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援


匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に

会社設立や創業融資など起業支援を行う会計事務所です。


これから会社設立をしたい方に向けて、自己資金と必要資金のバランスをヒアリングし、

融資が必要な場合にはどのような方面からどれ位の借入がよいのかなどコンサルティングします。


経営セミナーでも講師を担当する経営支援に強い税理士が、

起業時の入金サイクル・出金サイクルなどヒアリングして資金繰りなどにも丁寧にアドバイス致します。


匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg


目黒区自由が丘にある匠税理士事務所の事務所概要


匠税理士事務所は目黒区自由が丘に2008年に設立された会計事務所です。

30代・40代の税理士とのスタッフで構成されております


起業に必要なあらゆるご相談に対応できるように

【人事労務】・【法務】・【登記】・【許認可申請】・【助成金申請】など各分野の専門家とも連携しております。


目黒区自由が丘の匠税理士事務所と提携先の概要につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。


【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の概要  】

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg

【士業の法人化】合名会社の会社設立や法人設立のメリットやデメリット (18/03/14)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。


弊所は東京都を中心に法人化に力を入れている会計事務所です。

今回は法人化の中でも、士業の場合についてそのメリットやデメリットをまとめてみました。


弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など士業の方で、

事業規模が大きくなってきたので、個人事業主から会社形態に変更することを

【 法人化 】又は【 法人成り 】といいます。


士業の場合の法人化では、基本的には上記いずれの士業でも合名会社に準ずる法人に該当することになります。

それでは合名会社とは基本的にはどのような組織なのでしょうか。


士業の法人化、法人成りの合名会社とはどんな会社組織なのか


士業での法人化をする場合には、合名会社に準ずる法人となりますが、

合名会社には大きく以下のような特徴がございます。


・法人格を有するので法人税の課税(個人ではない)

・出資は財産の他にも信用・労務の出資でも可能

・債権者に対しては無限責任を負う無限責任社員(これが最大の特徴)


「特許業務」、「司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」及び「土地家屋調査士」など

士業法人のこれらは各々、弁理士法第47条の4第1項、司法書士法第38条第1項、行政書士法第13条の21第1項、

社会保険労務士法第25条の15の3第1項、土地家屋調査士法第35条の3第1項参照)に基づいた法人で、

「合名会社」の制度をもとに作られているので、構成員は全員 「 無限責任社員 」 となります。

会社.png

基本的にはこの合名会社に準ずる法人となり、人の信用で成り立つ法人というのが最大の特徴です。


合名会社や士業法人は、無限責任社員(出資者)だけで構成されている会社であるため、
会社財産で会社債務を完済できなければ、会社の借金返済に社員個人の財産もあてる必要があり、
重い責任を負っている事になります。


このように社員個人の信用がそのまま会社の信用につながるため、


社員全員が無限責任社員である点が、有限責任社員のみで構成されている株式会社や合同会社と異なります。

これはつまり事業が巨大損失のため倒産し、自己の出資金額だけで不足する場合は、
個人の財産までも返済に充てる必要があり、取り立てが執行されるという事です。


士業の法人化・法人成りは損か得か、そのメリットやデメリットとは


それでは「特許業務」、「司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」、「土地家屋調査士」など

士業の法人化や法人成りは、損なのでしょうか得なのでしょうか、そのメリットやデメリットを考えてみたいと思います。


株式会社でも合同会社でも、どの組織形態にも共通のメリット(消費税免税など)・デメリットは、

別途こちらにまとめておりますので、こちらからご確認ください。


【 → 個人事業を会社にする法人化、【実際】のメリットやデメリット 】


【士業の法人化(合名会社)のメリット】

・多店舗展開が可能になる

・法人が権利・義務の主体となれるため、事業承継が容易になる

・源泉所得税が不要になるため、資金繰りが良くなる



【士業の法人化(合名会社)のデメリット】

・自分と別に法人分の〇〇会の会費が発生してくる。

→毎月の会費については、各士業の個人会費もそのまま支払うことになるため、

単純に個人会費と法人(合名会社分)会費を支払うことになります。


・印紙税が発生してくる。

→個人事業主の士業は、原則として領収書に印紙を貼る必要はありません。

しかし、法人化をするとこの非課税の規定は原則適用されませんので、印紙税は課税されることになります。

(参照:国税庁 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/25.htm )


なお、無限責任は、個人事業主でも負っていますから、

合名会社になっても変わらないという意味でここではあえて記載しません。


また、令和元年6月6日、社員が一人の司法書士・土地家屋調査士の法人設立を可能にする

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年法律第29号)が成立しました。


今回の改正は、公布の日から1年6月以内の政令(未制定)で定める日から施行されることが、

法務省のホームページに記載されております。

【 参照:→ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html 】


これまでは社員となる士業を二人以上確保する必要から、中々法人化に踏み切れなった方も、

この法改正で会社にしてみたいとお考えの方も多いと思います。

そこで今回は弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など士業の方向け法人化説明会もご用意しております。


専門分野.png

法人化・法人成りの相談会実施中


匠税理士事務所では、個人事業主である士業の先生が、法人化される際のサポートを行っております。


事業の状況や今後の方向性をしっかりとヒアリングした上で、

メリットやデメリットをお伝えし、士業の先生の法人成りのお手伝いができればと考えております。


したがって、個人事業主のまましばらく様子を見たほうが良い場合には、

そのようにお伝えすることもございますし、合名会社にされた方が良い場合もその様にお伝えします。


士業向け法人化相談会の詳細はこちらからご確認をお願い致します。


法人化無料相談会カバー

士業向け無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。


法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み



法人化・法人成りサービス

匠税理士事務所では、会社設立からその後の経理、税務のサポートはもちろんのこと、

利益が出やすくなるための経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


匠税理士事務所の法人化サービス詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら

法人化バナー_PC版.jpg

★法人化ついての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。

下神明や大崎広小路の税理士や会計事務所なら匠税理士事務所 (18/03/13)

匠税理士事務所は、下神明や大崎広小路など品川での起業サポートや、

コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


以前には下神明にございます東京商工会議所の品川支部様にて、

経営セミナーの講師を担当させて頂きまして、

約70名の方に向けて 【 利益とお金が残る会社づくり 】 につき講演をさせて頂きました。


弊所ではお客様の事業支援には、

【 豊富な経験 】や【 高度な専門性 】が不可欠と考えております。


そのため、税理士や税務会計スタッフ、提携先の士業についても、
各分野で一流であることが重要と考えております。


匠税理士事務所の所属税理士やサービズの特徴などにつきましては、

こちらよりご確認をいただけますと幸いです。

【 → 匠税理士事務所の概要 】


人の質 サービスの質 起業支援.png

 


下神明や大崎広小路など品川で会社設立の代行


匠税理士事務所では、

下神明や大崎広小路など品川で会社を作りたい方に向けて、


・会社を作る際にどのような株主構成にすべきか

・資本金は幾らが良いか。

・建設業許可申請をとりたいがどうしたらよいか。


など会社設立に関する質問やご要望にしっかりと対応するため、

専属の司法書士や行政書士が下神明や大崎広小路で会社設立をご希望のお客様を支援します。

 


下神明や大崎広小路のお客様に向けた会社設立の代行サービスの詳細はこちらから。

【 →品川での会社設立 】

 

創業融資や資金調達を検討されている方へ

 


匠税理士事務所では、これまで下神明や大崎広小路など品川で

起業されたお客様の資金調達を数多く支援してきました。

 


・起業に際して一部必要な資金を借り入れで調達しようと考えているが、

 具体的にどのような流れで何をすべきかを知りたい。

 

・自社の借入はどのような機関からどれくらいの返済期間で借りるべきかについて、アドバイスが欲しい。

 

このようなご要望に対して、

大崎広小路や下神明からすぐの日本政策金融公庫の五反田支店と連携し、

品川エリアのお客様に向けた創業融資支援サービスをご提供しております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

品川などで創業融資や資金調達支援

 


下神明や大崎広小路など品川のお客様に向けた税務コンサルティングも充実


匠税理士事務所では、

個人事業主から株式会社や合同会社に組織変更するための法人化や法人成り、

確定申告や会計のアウトソーシングも承っております。



個人事業主・起業家の方・会社経営者の方などそれぞれの方に向けた業務一覧につきましては、

こちらよりご確認をいただけますと幸いです。


【 → 品川の税理士は匠税理士事務所 】

起業支援の税理士は匠税理士事務所.jpg



品川などで起業や経営セミナー開催中


 


匠税理士事務所では、

起業支援の一環としてセミナー活動にも力を入れています。

 


産業振興公社や下神明にございます東京商工会議所品川支部などで

数多くの起業や経営に関するセミナーをこれまで担当し、大変ご好評を頂いております。

 


下神明で行われました東京商工会議所品川支部でのセミナー詳細はこちらから

【 → 品川での経営セミナー 】

 品川区での経営セミナー.jpgのサムネール画像

 

 




下神明や大崎広小路付近の税理士事務所や会計事務所での求人や採用情報


下神明や大崎広小路付近の税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方に向けた

匠税理士事務所の正社員やパートスタッフ・アルバイトスタッフに関する求人や採用情報のご案内です。



弊所は、ワークライフバランスを重視し、

私生活と仕事の両立を図りたいという方からご支持を頂いております。



大崎広小路や下神明など品川エリアの方に向けた匠税理士事務所の求人や採用情報につきましては、

こちらよりご確認をいただけますと幸いです。

【 → 品川の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】

経堂や桜丘など世田谷区の税理士や会計事務所は匠税理士事務所へ (18/03/12)

匠税理士事務所のWEBサイトへのご訪問ありがとうございます。


【 これから会社設立し、創業融資や助成金などの制度を活用してみたいので、起業に強い専門家を探している。」


このような桜丘や経堂などで起業される方のご要望にお応えするため、

匠税理士事務所では世田谷を中心に、

【 起業に伴う全てのサービスがそろう事務所 】づくりを心がけております。


事務所設立以後10年程、起業支援ひとすじで取り組んで参りました。


そのため、起業につきましては、

【 所属税理士・提携専門家の質 】 や、【 起業支援サービスの質と幅 】は、

桜丘や経堂などの世田谷エリアではNo1と自負しております。


会計事務所の専門家や提携専門家など事務所概要につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。

【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】

人の質 サービスの質 起業支援.png


経堂や桜丘など世田谷での会社設立の代行サービス


弊所では、株式会社や合同会社などの会社設立に際しまして、

ただ事務的に会社設立登記を行うのではなく、税理士が会計の専門性を駆使して


・出資構成や資本金をいくらにすればよいのか、

・決算月はいつにすればよいのか、

・入金サイクル・支払サイクルはどのようにすべきかなどの会社の基本設計を

桜丘や経堂などの起業家のご要望を伺いながら一緒になって会社を作っていくコンサルティングを行っております。


このようにこだわるのは、最初の枠組みをしっかりと作ることで、
税務的にも、経営的にもお客様がお困りならないようにしたいと考えているからです。

【 匠税理士事務所に任せてよかった! 】と言っていただけるように、

起業に強い会計事務所がしっかりとサポート致します。


桜丘や経堂エリアに対応の司法書士とも連携しておりますので、会社設立の登記の代行も対応しております。

お客様には一度1時間ほど打ち合わせのお時間をいただくだけで会社が出来上がる仕組みがございます。


匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細はこちらから


【 → 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立 】

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg


創業融資による資金調達支援サービス


これから会社を設立するという起業家の多くの方が、創業時の資金調達として創業融資を検討されると思います。


創業間もない頃は、事業が不安定ですので、資金調達の成功が事業の成長を大きく左右します。


そこで匠税理士事務所では、

品川の日本政策金融公庫や、目黒や世田谷の各種金融機関と連携して、

創業融資支援サービスを行っております。


経堂や桜丘など世田谷で起業されるお客様に向けて、

融資を受けた方がよいのか、受ける場合にはどの金融機関からいくら程が適正なのかなどのコンサルティングに始まり、

事業計画書の作成から面談の打ち合わせなどを通じてお客様の融資獲得をサポート致します。


創業融資支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達

創業融資バナー.jpgのサムネイル画像


助成金の申請代行や許可申請サービス


経堂や桜丘など世田谷エリアでこれから創業するため

創業融資の資金調達と同時に助成金についても活用を検討したい方や、

助成金の申請代行をご検討中の方につきましても社会保険労務士と連携してコンサルティングを行っております。


助成金は一定の要件をクリアしていれば、受けることができる制度で、

原則として返還の必要がない制度です。


起業時にはこれらの活用ができないかを桜丘や経堂など世田谷エリアに対応する

提携の社会保険労務士が、税理士と連携してしっかりとコンサルティング致します。

助成金の申請代行サービスにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

【 起業、創業や雇用の助成金の申請代行 】


また、経堂や桜丘など世田谷で建設業などを始めたいとお考えの方には、

建設業の許可申請にも対応した行政書士が、しっかりとサポート致しておりますので、

お気軽にお問い合わせください。


桜丘や経堂など世田谷の会計事務所は匠税理士事務所へご相談下さい


弊所はこれまで世田谷地域を中心に起業支援に力を入れてきました。


そのため経堂や桜丘など世田谷の起業家のお客様と多くお仕事をさせて頂きました。

これからも起業に関するあらゆるお悩みやニーズにお応えできる会計事務所を目指して、

人材の充実と提携専門家の充実・サービスの充実を心がけております。


世田谷や目黒、品川などご近所で起業をご検討中の方は、お気軽にご相談をいただければ幸いです。

匠税理士事務所のサービス全般や料金などにつきましては、こちらからTOPページにてご確認をお願いします。

【 → 世田谷区の税理士・会計事務所は匠税理士事務所 】

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg


経堂や桜丘など世田谷の税理士や会計事務所の求人や採用をお探しの方へ


弊所では、お客様満足度を高めるため、

常に優秀な人材を募集しております。


良質なサービスは、良質な人材からと考え、

人を大事にする会計事務所です。


【ここ6年間の退職なし】がこうした取り組みの結果と考えており、

今後もこのように人を大事にする会計事務所でありたいと考えております。

経堂や桜丘など世田谷エリアにお住いでご興味のある方は、こちらからご確認をお願いします。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】

桜丘や経堂近くのお客様の声

数年前に起業した頃からお世話になっております。

何度か事業が厳しい時期もありましたが、

しっかりとアドバイスを下さり、今期で10期目になりました。

今までいろいろとありがとうございました。

これからも宜しくお願い致します。

桜丘にある小売業A様



世田谷産業公社の起業セミナーを受講して、税理士の水野先生と知り合い顧問をお願いしました。

節税対策では、「 こんな手があったのか 」と感動しました。

これからも頼りにしております

経堂にお住いのデザイナーB様

建築士・設計事務所に強い税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (18/02/21)

匠税理士事務所HPをご覧頂きありがとうございます。


弊所は、建築士・設計事務所の税務会計に強い税理士・会計事務所です。


建築士・設計事務所の特徴は、仕入等がないため在庫を持たなくて良い反面、高い専門性を有する人材がサービスの源になるため、この人材確保が非常に重要になります。


また、専門性・想像力など知的サービスにより利益率が高い業種ではありますが、

一方で案件着手~納品までが長期にわたるため、入金に至るまでの期間を考えると、多めの運転資金を用意し安全経営が求められる業種でもあります。


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匠税理士事務所では、東京商工会議所で経営セミナー講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が、経営コンサルティングや納税予測・高度な専門性を活かした節税を行います。


また、1案件当たりの金額が大きいため、納品・入金でトラブルになると、事業への影響も大きくなってしまいますので、場合によっては、弁護士の契約書レビュー・作成などもご提案致しております。


このように税務会計以外にも、本業に集中して頂けるよう会計以外にも、本業に集中して頂けるよう

【 建築設計に必要な全てがある会計事務所 】を目指し各業界TOPレベルの専門家と提携しております。


詳細はこちらよりご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要 】


人の質 サービスの質 起業支援.png

会社設立や創業融資など充実の起業支援


弊所では、これから建築士・設計事務所を立ち上げたいという方に向けて、株式会社など会社設立代行も承っています。

1回の面談で今後の事業の方向性や社名・決算時期や資本金などをヒアリングし、登記までを代行するサービスとなります。


お客様には、社名をお決め頂き、一度打ち合わせのお時間を頂ければ、後は、税理士・司法書士が会社設立致します。


もちろん、会社設立後の会計代行や建築士・設計事務所向け経営支援も充実しておりますので、

詳細はこちらからご確認下さい。


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【 日本政策金融公庫などと連携した資金調達 】


会社設立後の資金調達として創業融資をご検討されている方には、日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した創業融資支援サービスもご提供致しております。


創業計画書の作成サポートから当日の融資面談のリハーサル・立ち合いなども行いますので、

建築士・設計事務所のお客様から喜ばれております。


詳細はこちらからご確認をお願いします。


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また、会社設立など起業後すぐに人を雇用される場合や、スタッフに高度な設計のための専門性を身に着けてもらうため研修に取り組みたい場合などには助成金も検討可能です。


【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】をコンセプトに、各提携先・サービスラインも充実しておりますので、ご興味がある方はこちらからご確認下さい。


【 →起業や創業専門の若手顧問税理士 】



個人事業から株式会社など法人化・法人成りもサポート


最初は個人事業主の形態で建築士・設計事務所を開始したものの、年商が2,000万近くまで来たので、株式会社などへ法人化・法人成りをしたいとお考えになる方が多いのも、

この建築士・設計事務所の業界の特徴の一つです。


匠税理士事務所では、個人事業主から株式会社にした場合のメリットやデメリットをご説明させて頂き、

会社にされた方がよいというご判断をされた場合には、最終事業年度の確定申告から会社設立の届出作成・登記、社会保険の加入手続きなどの代行を承っております。


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【 建築士・設計事務所様向け無料相談会も開催中! 】


法人化は一生に一度の重要事項です。

納得のいく結果になるように無料相談会も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。



法人化無料相談会カバー

【 法人化の無料相談会について  】



建築士・設計事務所向け相談会につきましては、こちらからご確認をお願いします。





その他のサービス内容や料金などはこちらからご確認下さい。


世田谷や目黒 品川の税理士は起業・黒字戦略の匠税理士事務所


【税理士・会計事務所の対応地域:品川や世田谷、目黒など東京都全域】

ボーナス・賞与の支払時期と決算で経費にするポイント (18/02/20)

経営者にとってもボーナスはとても重要です。

なぜなら、経営者は利益を確保し、

【 社員と一丸で稼いだ利益を、社員に還元するという利益配分感覚が求められるからです。 】


この感覚を持ち合わせていないと、人材不足の時代には社員の流出につながり、
これはお客様満足度の低下から顧客流出、売上低下という悪循環につながります。


業績のいい会社は、利益率と利益配分の割合が高いため、

社員の定着率がよく、結果として好調な業績が長期的に続いている傾向があります。


逆に稼いだ利益を配分しないと、半年間など短期手には問題ないのですが、

中長期的には社員の退職率が上がり、業績が悪化するということが出てきます。


税務的にも決算でのボーナス・賞与は上手に活用する


今期の業績が好調の会社は、上記のような理由から、

ボーナス・賞与を検討すべきでしょう。


特に黒字の会社の実効税率は約30%程ですので、

1,000,000円のボーナスを支給しても、約300,000円は節税できます。

結果として実質は700,000円の負担ということになります。


赤字の会社はそもそも節税という視点はありませんから、

1,000,000円が負担となってきます。


このようなことからも黒字企業ではボーナスを支給されることが多いです。


しかし、このボーナスが損金算入される時期を的確に理解していないと税金の金額にも大きな影響を与えます。

そこで今回はボーナスを支払った場合の損金算入時期について記載します。


【 ボーナス・賞与の損金算入時期に関する規定 】


法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、

それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。


なお、使用人に対して支給する賞与の額には、

使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。


(1)労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与

(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知した日の属する事業年度においてその支給につき損金経理したものに限ります。)  その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度



(2)次に掲げる要件のすべてを満たす賞与

使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度


イ  その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。

(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、

ここでいう「通知」には該当しません。


(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給につき、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者

(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)と

その他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。


ロ  イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対し、

その通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。


ハ  その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。


(3) 上記(1)及び(2)に掲げる賞与以外の賞与

その支払をした日の属する事業年度


(根拠規定: 法令72の3、法基通9-2-43~44)


上記をしっかりと理解していないと、予想していた税額より大きくことなってしまうという事態にもなりかねませんので、

特にボーナスの支給時期と決算期が近い12月決算法人は注意が必要です。


また、税務調査で余計なトラブルにならないためにも、決算日までにボーナス・賞与の支払いを完了するのがよいでしょう。


目黒区自由が丘の匠税理士事務所について


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区など東京都23区を中心に

会社設立などの起業支援から経営支援などの黒字化、税務コンサルティングに力を入れる会計事務所です。


賞与に関する規定や会社の人事労務に関するルールである就業規則の作成やコンサルティングにも、

提携の社会保険労務士と連携して対応しております。


匠税理士事務所の所属税理士や提携の社会保険労務士などの専門家の詳細につきましては、

こちらよりトップページに移動の上、会社概要のご確認をお願い致します。


【 → 税理士 世田谷区の匠税理士事務所 】


目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg







記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

免責事項

株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? (18/02/15)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所WEBサイトへのご訪問ありがとうございます。


今回は株式会社を作った場合に、

【 どのような税金をいつ、いくらほど支払う? 】についてまとめました。

経営者として最低限把握しておきたい税金の項目と税率をわかりやすく記載しております。


株式会社を作ったら、知っておきたい税金の基礎知識!


会社を作ったら、どんな税金を払いますか?

< 税金について経営者として、最低限知っておくべきイロハを学びましょう。>

会社を始めたばかりだと、どんな税金を、いつまでに支払うのかが分からず資金面で心配です。

税金について最低限の知識があれば、事前にお金を準備することができるので安心して経営ができます。

ここでは、どんな時に、どの位の税金を支払うのかといった大まかな税金の基礎知識について解説していきたいと思います。

 

随時、会社で支払う税金の印紙税や源泉所得税とは

印紙税とは何か

領収書や契約書を作成したら印紙を

印紙税とは、領収書や契約書などを作成したときに、その書類に収入印紙を貼りつけることで税金を納めます。

この収入印紙は、コンビニエンスストアや郵便局などで手に入ります。

 

ポピュラーな領収書の印紙をご紹介します。

印紙税の金額は、契約書などの内容や金額によって決められている金額分の印紙を貼りつけます。

この印紙の貼り忘れを税務調査で指摘されてしまうと罰金がかかります。

領収書や契約書を作成したら、収入印紙を貼る習慣が大切です。


印紙税が幾らになるか個別の例は、国税庁のこちらが分かりやすいので記載します。

(参考資料 → → 国税庁の印紙税一覧表


給与や外注費の支払いで出てくる源泉所得税とは

一日遅れただけでも罰金がかかる税金

従業員さんや役員さんに給与を支払うとき、個人の外注さんに作業費を支払うときには、

給与や作業費から源泉所得税という税金を引いて、国に納めなければなりません。


この税金は源泉所得税の金額を計算して、自分で納付書を作って納めます。

従業員さんへの給与の源泉税 ⇒ 9人以下までは、半年に1回(届出必要)又は毎月かを選択して納めます。


個人の外注さんへの作業費の源泉税→毎月納めます。

怖いのが一日でも遅れると罰金がかかってしまいますので、源泉所得税には注意です。


税額も外注費と連動して増えますので、支払い忘れによるペナルティも大きくなりがちで要注意です!

震災に伴い復興税というものがはじまっていますので、こちらも合わせて確認しましょう。

納付書.png

( 関連記事はこちら → デザイナーやコーディング(コーダー)などIT業の源泉所得税の計算方法・納付書の書き方



会社決算の時に支払う税金の法人税や事業税、住民税とは!

決算月になると、その決算月から2月以内に、会社の儲けに対する税金を支払います。

これは、「国に対する法人税や消費税(一部地方分あり)」と「地方に対する住民税と事業税」の2種類があります。

 

税金はいくら? どれくらいの税率でその計算方法は?

それでは、決算のときには、いくらの税金を納めるのでしょうか?

会社の税金は、一年間の売上や経費を帳簿につけて利益を計算し、その利益に税率をかけます。

それでは、その税率がどれくらいになるのか?一つ一つ見ていきましょう。

 

法人税の税率は、どれくらい?

法人税は、会社の所得や資本金などによって税率が変わりますが、

中小企業であれば所得800万円以下は法人税は15%となりまして、

800万円超の部分は、23.2%となります。

例えば利益が1,000万円なら、800万円 × 15%+(1,000万 - 800万)×23.2% という計算になります。

法人税.png
事業税の税率とその計算方法は

事業税は、儲かった金額によって変わりますが、とりあえず最低ラインの税率の4.887%と考えてください。

(2.7%+2.7%×81%=4.887%)

法人住民税の税率とその計算方法

法人住民税は、儲けに対するものと、均等割りがあります。

この均等割りは、資本金によって決められており、赤字でもかかりますのでチェックしましょう。

なおその計算方法は、法人税額に対して、税率をかけて住民税を計算するのがポイントです。

税率は17.3%と考えてください。


これらをまとめると

15%+4.887.%+(15%×17.3%)=約23%が最低限かかる税率となります。

これに均等割りを加味したり、段階的に上がる税率を加味しますと、

簡便的に【 儲けには 約30%の税金 がかかる!! 】 と考えてください。


ちなみに会社への法人税率は、国際競争力UPと国内への企業誘致のため税率は下げる傾向にあるようです。

その他に、売上については、消費税を納めます。こちらは以前記載した別の記事をご参照ください。

【 詳細はこちら → 会社経営と消費税の仕組み 】


会社を設立した場合の税金のまとめ


この法人税や事業税などの税金には、税率や各種控除など毎年様々な税法の改正が入ります。

会社として常に新しい税務情報を入手できるような環境にあることも大切となります。

税改正に遅れることのないように注意しましょう。


なお、法人税の計算には、毎月の帳簿作成を基に決算を行い、

計算書類(別表)、決算書(注記なども含む)、勘定科目内訳書、適用額明細(措置法を使う場合のみ)、

株主資本等計算書、固定資産台帳、事業概況書などを提出します。


こちらも忘れずに、しっかりと添付して税務申告を行いましょう。

各制度では法律で定める所定書類の添付が無いと特例の適用を受けることができないものもありますので要注意です。



最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

匠税理士事務所では、起業家の皆様の成功の支援に力を入れております。

起業後の支援などについてお気軽にご相談下さい。

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宇奈根や喜多見など世田谷近くの会計事務所は匠税理士事務所 (18/02/12)

匠税理士事務所は、宇奈根や喜多見など世田谷エリアで、

会社設立や起業支援を行っている会計事務所です。


これまで創業融資から会社設立などの起業支援や、

世田谷産業振興公社などで起業セミナー講師を務めるなどスタートアップに関して、

多くのノウハウを有しております。


匠税理士事務所の起業支援の内容や会社概要、セミナーに関する情報につきましては、

こちらのリンクよりご確認を頂けましたら幸いです。

【 → 世田谷の税理士は匠税理士事務所 】


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宇奈根や喜多見などでの会社設立サービス

宇奈根や喜多見など世田谷エリアでこれから会社設立をご検討されている方に向けて、

株式会社や合同会社の会社設立代行も承っております。


会社設立代行に関するサービス詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 世田谷の会社設立の代行サービス 】


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これから創業される方に向けて経理の仕事教室を開催しております。

 

経理教室では、これから宇奈根や喜多見で創業されるにあたって、

これまで経理をやったことがないという方に向けて、

起業支援を専門とする税理士が、経理の仕事で自社が行うべきことは何かを

約2時間でお伝えする個別教室を行っております。

 


【 経理初心者の方向け経理の仕事教室の内容 】

 

経理の仕事教室では、まず会社の一年間がどのように進んでいくのか、

 

そして会計の仕事には、

どのようなものが出てくるのかをお伝えします。

 

次にどのような資料をどのように用意しておくべきかを、

税務調査にも対応できるようにしっかりと説明致します。

 

具体的には、

・領収書のポイント

(経費になるならないの基本的な考え方)

 

・請求書を発行する際のポイント

 

・資料の保存期間

 

・税務調査でトラブルになりがちな論点をご説明致します。

 打合せ.pngのサムネイル画像


入金と支払いのサイクルの決め方など経営のポイントも解説

 

入金と支払いのサイクルは、

起業時に考えるべき重要項目の一つであるのに対して、

 

以外に何となく決めがちになりますが、

この宇奈根や喜多見など世田谷エリアの方に向けた経理教室では、今後、お金が残るような会社にするためには

どうすればよいかについても、

税理士とお客様でしっかり打ち合わせをさせて頂き、

会社にとって最善のサイクルを決定して頂きます。

 

 

資金計画表の作成講座もご用意

 

卸売業や製造業といった比較的多くのお金を

必要とする事業を経営される方には、資金計画表の作成の方法や、

活用方法をお伝えする資金計画表の作成講座もご用意しております。

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 資金計画表作成講座・セミナー

 

宇奈根や喜多見など世田谷近くで会計事務所・税理士事務所の求人採用をお探しの方へ

匠税理士事務所では、一緒になって働いて頂ける正社員スタッフ・アルバイト・パートスタッフを

随時募集致しております。


宇奈根や喜多見など世田谷エリアからもアクセス便利で、

働きやすさが自慢の税理士事務所です。


採用求人に関する詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 → 会計事務所の求人や採用、就職・転職は匠税理士事務所へ 】

法人化や法人成りの資本金や出資額はいくら?どう決める? (18/02/10)

個人事業主から株式会社や合同会社にするための法人化や法人成りにあたって、

資本金決定はとても重要な事項の一つです。


そこで今回は、法人化の際の資本金をいくらにするのか、

その判断のポイントについてまとめてみました。

 

法人化で会社の資本金を決めるポイント


資本金・出資金とは、出資者から集めた元手です。

会社からみれば返済義務のないお金であり、

出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。

 

出資者は、法人化後に株式や持分を取得することで、

株主総会や社員総会において一定の議決権を行使できます。


創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、
創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、安定的状態を保てますので、持分比率が高い方が好ましいです。

 

会社.png

法人成りの資本金の決定

それでは資本金は幾らにしたら良いのでしょうか。

資本金の目安として、開業時にかかる設備資金 と 最低3ヶ月の運転資金の合計額を準備します。

 

売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、

もう少し多めに運転資金を考える必要があります。

また、それ以外にも次の4つのポイントに注意が必要です。

 

税金面での資本金の注意点

1,000万円未満の場合、

最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になります。


住民税の均等割は、資本金の額が1,000万円超になると、

年額7万円から18万円になるので注意しましょう。

( 関連記事: 法人化による消費税の免税や節税対策 )

 

信用面での資本金の注意点

資本金は会社の信用度をはかるひとつの基準。

相手によっては資本金額を取引基準としている場合もあるので、

あらかじめ調べておくことも重要です。


特に建設業や建築業の方は入札や受注の際の他社との競争で、

資本金が多いほうがプラスに働くことも多いようですので、ここは特に慎重にしましょう。

( 関連記事:法人化と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )

 

創業融資での資本金の注意点

創業融資制度によっては事業に要する資金の一定割合の資本金を

準備しているかどうかを要件としている場合もあります。


 

許認可での資本金の注意点

許認可によっては資本金額が許認可の要件となっていることもあります。

許認可が必要な業種の場合、資本金要件がないか設立前によく確認しておくとよいでしょう。

 

計算.png

 

法人化で資本金の出資方法の選択、どんな方法がある?

出資には現金と現物があります。

現金に対して、モノによる出資を現物出資といいます。


 

現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、

評価額を算出するのは難しく、不当に低い価格を計上した場合、

追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、

税理士等の専門家に相談するなど、慎重に行いましょう。

 

税理士等の証明を受けない場合には、

検査役の調査が必要となり、時間とお金がかかります。

ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、

その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。

 

現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。

また、現物出資の価格によっては、

出資者に対して所得税が課される場合も考えられます。


<関連記事のご紹介>

法人成り時の役員構成の注意点

 

法人化や法人成りの無料相談会

匠税理士事務所では、法人化される前にそのメリットやデメリットをお客様の個人の確定申告書を拝見した上で、分かりやすく説明しております。



会社にしなければよかった・・・とならないように、

デメリットもしっかりとお伝えし、納得のいく法人化をサポート致します。


詳細はこちらからご確認をお願い致します。

個人事業を会社にする法人化、【実際】のメリットやデメリット



法人化無料相談会カバー

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。



法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み




 

匠税理士事務所の法人化支援サービス

弊所では、資本金の決定から法人化の手続き代行、会社を作った後の経理や経営支援を承っております。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 世田谷・目黒・品川など東京の法人化・法人成りは匠税理士事務所

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◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。


◆上記の法人成り以外のお役立ち情報や、サービス内容につきましては、下記よりTOPへ移動の上でご確認下さい。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所のHPへ

起業したいと思ったら、何をするべきか (18/02/06)

WEBサイトへご訪問ありがとうございます。


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区などで会社設立など起業支援を行っており、

そのため各起業セミナーでも講師を担当させて頂いております。


今回は、【 起業したいと思うのですが、何をすればいいですか? 】 というご相談を以前に頂いたことから、

こちらについて記載してみました。



まず何にいくら程のお金が必要かを考えてみましょう


起業したい = 成功したい という発想になりがちですが、

成功の前に、 【 起業したい → 生き残ること → 成功すること 】という【生き残ること】が前提条件となります。

生き残るためには、お金はとても重要ですので、

まずは起業してから半年間必要になってくるお金を計算してみましょう。


必要なお金は大きく分けて、 【 設備資金 】 と 【 運転資金 】 の2つに分かれます。


1 設備資金とは、飲食店であれば機械など、IT事業であればPCや複合機などの一時的に必要なお金です。

2 運転資金とは、人件費や家賃など事業を維持していくうえで必要なお金です。


これらを計算してみて、半年間の必要なお金があれば、最低限必要なお金があるということになります。


売上の確保はできるか


会社員と起業家の最大の違いは、

会社員は、雇用契約ですので毎月給与が保証されていますが、

起業した場合には、仕事がなければお金が入ってこないというところです。


逆に仕事を任せて頂けて、お金が入ってくれば、

会社員よりも経営者の方が手元にお金が残る割合が多いですから、

比較的経営者になって成功されている方が多いような印象を受けるのはこのためでしょう。


上記で半年間起業して生きていく上で必要なお金を確保して、

売上を確保できれば、成功する確率は高くなります。


計算.png

このような考え方は、創業時の創業計画書を金融機関の方が審査するときにも同様です。

つまり、 【 何に、いくら必要で、お金を無事返せるだけの売上・利益をあげれるか 】 


逆を言えば、

1 必要なお金を準備して起業をして、
2 売上を上げる目途がしっかりと立っている

この2要件をクリアできると、融資での資金獲得の成功割合も事業の成功割合も上がっていくというわけです。


必要なお金を用意できているという方は、

これまで起業のためしっかりと準備をしてきたというように金融機関では評価します。


このような方は、お金を貯めれるわけですから、返せるという見方になるわけです。


逆に必要なお金は全て融資で獲得しようという発想では、

金融機関もこの方は大丈夫だろうか・・と不安になってくるわけです。


話が長くなってしまいましたが、起業したいと思ったら、

1 必要なお金をしっかりと準備していくこと
2 売上を確保できるように見込み客をしっかりと囲い込んでいくこと

このような地道な準備をしていくことが重要です。


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立や創業融資など起業支援


匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川を中心に会社設立や創業融資など起業支援を行っております。


これから株式会社や合同会社など会社設立をしたいという方にむけて、

会社の株主や資本金をどうすればいいのかなどコンサルティングを行ったり、

会社設立後の経理アウトソーシングや給与計算、社会保険手続代行なども承っております。


各種起業セミナーや経営セミナーでも講師を務めておりますので、

経営に関するアドバイスにも定評がございます。


匠税理士事務所の起業支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所 】

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg


会社設立や創業融資など起業支援以外の税務サービスや所属税理士などは、

こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】

 

 

法人化や法人成りをしたら決算月や決算期はどの時期がいい? (18/02/01)

匠税理士事務所では、東京都の世田谷区、目黒区、品川区など23区を中心に

株式会社や合同会社などへの法人化や法人成りの代行から、

その後の資金調達、会計や税務のサポート、経営支援などを行っております。


相談会で個人事業主から会社にすることを検討されている方から


【 法人化や法人成りしたら、決算月や決算期はどの時期がいいでしょうか?】
 

というご相談をよく頂きますので、


今回は決算月・決算期を決めるポイントをまとめてみました。


法人化や法人成り後、決算月・決算期や事業年度はいつがよいか

会社の利益を計算するために、区切った期間のことを事業年度といいます。


個人事業主の場合は、原則として1月1日から12月31日の事業年度となりますが、

株式会社や合同会社など会社の場合の事業年度は、1年以内であれば自由に決めることができます。


個人事業と同様に、1月1日スタート(期首)で12月31日を最終日(期末)とする会社の決算月は12月となります。


また、4月1日から3月31日の期間の3月決算にしても良いですし、

10月1日から9月30日の9月決算にすることも自由です。


会計期間を1年でなく、半年にすることも自由ですが、

かといって期間が短いと決算ごとに手間がかかって大変ですから、事業年度は1年と定める会社が大多数です。


会社.png

このように決算期・決算月とは、この締めとなる最終月をいいます。


ちなみに日本では4月1日から3月31日までの3月決算が、もっとも多いようです。

(参考ですが外資系企業は12月決算が多いです。)



そして、この事業年度の最終日を決算日から法人税、住民税、事業税、消費税などの税金の納付期限は、

原則として2か月以内となっています。12月決算なら2月末が納期限というわけです。


【関連記事:株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? 】



法人化後の決算日の決め方、ポイントは?

上記の通り決算日は必ずしも3月末にこだわらなくても構いません。


むしろ、会社の事業内容と売上が上がる時期を考えて決めるべきだと考えます。


その理由は、棚卸商品が少ない時期を決算日にすれば、

棚卸商品を数える作業の負担も少なくなりますし、


会社の業務の閑散期を決算日にすれば、決算業務に時間をとられても本業にあまり影響しません。


なにより決算期・決算月を繁忙期にしてしまうと
繁忙期にあがった利益に対して、節税対策を講じる時間がないままにあっという間に決算日がきてしまい、
想定外の税金が・・・・・ということにもなりかねません。

そこで匠税理士事務所では、【 決算期・決算月は閑散期 】になるようにお勧めしております。

また、決算日から2か月後の税金の納付期限と賞与やその他の支払いが重ならないようにしておくとよいでしょう。

消費税のことを考えると設立日から1年後を第1回目の決算日とすると、

免税事業者である期間が最大になります。


そのためには、資本金の設定も非常に重要となります。


【 関連記事:法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策 】


匠税理士事務所の法人化や法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、


・そもそも法人化した方がよいのか、しないほうがよいのか

・資本金はどうすべきか

・株主構成や役員構成はどうすべきか

・決算期はいつがいいか


などお客様のご要望や今後の展開をお伺いしまして、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に法人化や法人成りの相談会を行っております。


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時期など法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。



法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
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これから個人事業を株式会社や合同会社などへ法人成りしたいという方は、


こちらよりサービス内容をご確認頂けましたら幸いです。


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法人化や法人成り以外のサービスや税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士など

お客様をサポートさせていただくサービス一覧はこちらよりご確認ください。

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30代や40代で起業するのに必要な準備や用意とは (18/01/31)

終身雇用がなくなり、定年まで働くという方が減っている一方で、

増加しているのが起業される方の数です。


昔は脱サラといわれ、起業されるのが珍しかったのですが、

現在はITの進歩やPCなどを駆使すれば自宅でも事業を行うことができるため、起業は身近になりました。


では、いつ起業するのがよいのでしょうか。


事業内容にもよりますが、30代・40代で起業される方が比較的うまくいっている気がします。

それでは30代・40代で起業するには何をすればよいのでしょうか。



30代、40代で起業をする上で何を準備すれば良いのか

 

30代や40代で起業をするにあたって、

何をどんな順番で始め
どこまでの準備が必要かと

お考えの方も多いのではないでしょうか。

 

時代、時代によって起業時に

準備をすべきものは違いますが、いつの時代でも変わらないものは次の通りです。

 

起業後の資金の準備や起業資金集め

 

優先順位1...起業後の資金

 優先順位が最も高いものとしてお金の問題があります。
 
 事業とは、資金を投資して、更なる資金を獲得していくため
 資金は最も大切です。
 

 経営者は資金が不足すると、
 正しい経営の判断ができない状態に追い込まれてしまいます。

 

 この追い込まれた状態を元の状態に戻すためには
 資金を投入するしかありませんが、

 その資金の確保はGUM02_PH03014.jpg

 イ、金融機関からの融資
 ロ、親戚などからの借入
 ハ、売上を確保して資金を確保する

 このような方法があります。

 

 お金の不足した会社では 

 ハの売り上げを確保するために費やす時間が
 お金の調達に回るという悪循環により
 売上が更に落ち込んでしまいます。

 

 そのため外部からの資金を入れるしか選択肢がありませんが
 自己資金(自分で貯蓄した資金)がなければ金融機関も動きません。

 

 

そのため会社員などお勤めのうちに
起業時に必要なものを購入するお金と
起業後、数か月間軌道に乗らなかったときにも

耐えられる事業の運営資金や生活費を確保してから起業をすることが必要です。

( 関連記事:起業・開業はいくらまで貯める、用意するべき? )

(       : 創業融資を申し込むために必要な書類とは       )

 

起業後のビジネスモデルを作り、得意先や販路の確保

 

優先順位2...得意先や販路の確保


 
 次に行っておくべきものとしてビジネスモデル(儲けの型を作り)、

 そのビジネスモデルのお得先や販路の確保です。


 
 ①で説明させていただきました通り
 起業後は、売上を上げなければお金が入りません。
 その間にも事業の経費や、生活の資金がかかります。

 

 起業してしばらくは、経営よりも
 商売が成立するかどうかが最も重要です。

 

 そのため、自分の商品を買ってくれる取引先や
 自分の商品を売るためのルートをしっかりと確保してからの
 起業が大切です。

(関連記事:販売戦略は重要!自社販売か、代理店等の委託販売か?

 


起業時には、
どんな商品を、だれに、どうやって売るか
この商売が成立するかどうかが最も重要です。

 

そのためには
②の得意先や販路をしっかりと確保し
①のお金の準備を完了してから
起業の手続きに入りましょう。

 

起業して、お金がなくなった後では修正がききません。

得意先や販路の開拓と
お金も問題はとても大切です。

これらが準備をできれば、大部分は起業後でも、解決できる問題となります。

 

自宅起業や在宅での一人起業は、30代や40代の起業では意外と多い

 

起業当初は、

スタッフなどを最初から雇用される方はまれで、

一人で起業される方が以外と多いのが実情です。

 

一人起業や自宅・在宅起業の場合は、

固定費が削減できるため、

起業当初売上が上がりにく時期をしのぐことが出来ます。

 

したがって、30代や40代など比較的会社員での期間が短く、

自己資金が少ない状態で起業される場合には、

自宅で起業するというのも一つの選択肢として上がります。

 

若手起業家を支援する匠税理士事務所の起業支援サービス

  

匠税理士事務所では、

30代や40代の同世代の起業家支援に力を入れております。

起業支援サービスの詳細は下記よりご確認ください。

 

会社設立の設立と設立後の経理や、

経営全般をサポートするサービスはこちらからご確認下さい。

→ 会社設立支援サービス

 

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起業時の創業融資など資金調達を支援するサービスは、

こちらからご確認下さい。

→ 創業融資支援サービス


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動物病院・獣医・ペットホテルの税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (18/01/31)

匠税理士事務所のWEBサイトへアクセスありがとうございます。


弊所は、動物病院・獣医やペットホテル・ペットサロン・ドックスクールなどペットや動物関連の税務会計や経営支援に強い税理士・会計事務所です。


動物病院やペットホテルなど動物関連の特徴は、

他の事業に比較してスペースと人が必要になるため、固定費が高くなるところです。

これは、多くの大事なお客様のペットをお預かりしたりするためですが、

この高い固定費をまなかえなくなると、赤字となるため資金繰り・経営が悪化してしまいます。


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そこで最大のポイントは、

できる限り早い時期に損益分岐点売上(固定費をまかなう最低限の売上)を超える必要が出てきます。

逆を言えば、家賃・人件費を超える売上・粗利を確保できれば、後はドンドン利益が出るという特徴がありますし、

売上の多くが、現金又はカードで比較的早めに回収できますので、

【入りは早く、出は遅く】という資金繰り良い業種でもあります。


また、利益率は異業種に比べて高い業種ですので、

開業当初に早く損益分岐点売上(固定費をまかなう最低限の売上)を超えれば、良い経営状態が続く業種です。


弊所では、このような動物病院・獣医・ペットホテルの経営者様に向けて、

世界4大会計事務所出身の税理士や高度な専門性を有する専門家が、節税対策や会計のサポートを行います。

また、東京商工会議所や産業振興公社などで経営セミナー講師を務めるなど経営支援にも定評がございます。


所属税理士や提携の社労士・弁護士などの詳細はこちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要 】


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動物病院・獣医・ペットホテルの起業支援サービス


匠税理士事務所では、これから動物病院・獣医・ペットホテルの起業をお考えの方に向けて、

株式会社や合同会社の設立など会社設立時の株主構成や決算期などのコンサルティングから登記の代行を承っております。


お客様は、会社名と本店所在地を決めて頂ければ会社が出来上がるというイメージで、大丈夫です。


会社設立サービス詳細はこちらからご確認下さい。

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また、動物病院・獣医・ペットホテル・ペットサロン・ドックスクールなどペットや動物関連の事業は、

最初に内装費や保証金などの初期投資と事業を軌道に乗せるまでの時間を考えた運転資金の用意が必要です。


匠税理士事務所では、日本政策金融公庫と連携することで、創業計画書の作成支援から融資面談の立ち合いまでしっかりとサポートします。

詳細につきましては、こちらからお願いします。

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人の採用・雇用など検討すべき助成金


動物病院・獣医やペットホテル・ペットサロン・ドックスクールなどペットや動物関連の事業では、最初から人を雇用される場合も多いため、助成金(人を雇用する際に要件を満たせばもらえるお金)の申請サポートも行っております。

助成金については、こちらからご確認をお願いします。

【 →  助成金申請代行《起業、創業や雇用の助成金》 】



動物病院・獣医・ペットホテルの法人化や法人成り

最初は動物病院・獣医・ペットホテル・トリマーを個人事業ではじめてみて、

ゆくゆくは株式会社や合同会社など会社にしてみたいという場合には、法人化も行っております。

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法人化を行うことで消費税免税の節税なども可能になりますので、一度話を聞いてみたいという無料相談会も承っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

法人化無料相談会カバー

【 無料相談会について  】



その他のサービスラインや料金などにつきましては、こちらからTOPページへ移動の上、ご確認下さい。

【 →  世田谷や目黒 品川の税理士は起業・黒字戦略の匠税理士事務所 】


最後までご覧頂きましてありがとうございました。

( 動物病院・獣医やペットホテル・ペットサロン・ドックスクール・トリマーなどが得意な税理士・会計事務所の対応エリア:世田谷や目黒、品川など東京全域 )

個人事業の確定申告で有効な節税対策とは (18/01/29)

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行う会計事務所です。


個人事業主の方から 【 確定申告で有効な節税対策はありますか 】 というご質問を頂くことがございますので、

今回は個人事業の確定申告で有効な節税対策について取り上げました。



個人事業の確定申告で効果的な節税対策

当然ですが、個人事業主の方の確定申告で税金を計算する軸となるのが、事業所得です。

事業所得は以下のように計算します。


1 総収入金額     (売上)

2 必要経費      (仕入や人件費)

1 - 2 = 事業所得の金額  (利益)


総収入金額はほとんど節税の余地はありませんが、

必要経費は節税の余地が大いにあります。

例えば事業で使うPCなどの備品購入や倒産防止共済などへの加入がなどです。


ただし、余計なものを買ってしまうと、かえって税金を納めた方が

お金が残ったということも起こりえます。


例えば利益が50,000円で税率が20%だとして、50,000円のPCを買うと、

10,000円は税額が減少しますが、40,000円はPCメーカーに支払うため手元にはPCしか残りません。

このPCが不要だとすると、税金は減っていますが、不要なPCしか残っていないということになります。


もちろん、将来の収益につながる先行投資で経費を使うことは効果的な節税対策ですので、

ここで重要なのは、【 本当に必要なものなのかどうかを慎重に検討する 】 ということです。


こうした節税対策を積み重ねても税金が増えてきたという方には、次の方法をお勧めします

 ↓ 


個人事業主から株式会社や合同会社にする法人化や法人成りを検討してみる

個人事業主から株式会社や合同会社にすることを、法人化や法人成りといいます。


株式会社や合同会社にすることで、

1 利益が一定水準以上になると会社にした方が税率が低い

2 経費にできる幅が会社の方が広い


などの理由で法人化や法人成りを検討します。


上記の事業所得で節税をするには、限界があり効果も限定的なので、

利益が出るようになってくると、課税方式そのものを変更してしまうという法人化が効果的になります。


法人化のメリットやデメリットにつきましては、こちらにまとめておりますので、

ご覧いただければ幸いです。

【 → 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) 】


打合せ.pngのサムネイル画像


効果がない節税対策・やってはいけない例


経費を増やすために大量に仕入を行うといいのではないか?

とお考えになるかもしれませんが、これは意味がありません。


決算日(12/31)時点で販売していない商品は、期末在庫として原価から在庫に戻すことになります。

税務調査でも期末在庫は重点的に確認されますので、ここで不正があるとペナルティの対象になります。


また、20万円未満の一括償却資産の特例を適用して3年間で均等償却をしていたPCが最近調子が悪くて除却して、

全部経費にしてしまおう。と考える方もいらっしゃいますが、

さてこのとき、除却損を計上できるのでしょうか?


答えは、除却した場合であっても、3年間の均等償却を継続しますので、

このようなときに未償却部分を除却損にしてしまうと認められませんので注意が必要です。


効果がない節税対策・やってはいけないことをやってしまうと、

税務調査で指摘をうけて本来納めるべき税金に追加のペナルティ分を納めるという逆効果になるので注意しましょう!


世田谷や目黒、品川の匠税理士事務所の節税対策


弊所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行っております。

節税の基本的な考え方は、早い時期に利益状況を把握して早い時期に手を打つこと

そして、効果を見極めた上で将来(法人化や法人成り)を考えることです。


先手先手でしかけるはどの仕事でも重要なように、

早い時期に利益をしっかりと把握して、適正な対策を行うのが重要です。


具体的には、9月又は10月に利益状況を把握し対策を行うのがよいと考えております。

なぜなら、1年の約7~8割が経過しているこの時期に利益も7~8割決まっています。

そこで、残り約2割を予測し、この予想した利益に基づいた税金を算定します。


この税金に対して節税対策を行うことで12月末にバタバタすることなく、安心して確定申告を迎えられます。

早い方は、8月頃から節税対策を検討され始めます。


匠税理士事務所ではをこうしたご要望にお応えするためにも納税シミュレーションをご用意しておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。


また、節税対策を行っても税金が生じてしまう場合には、法人化や法人成りもご提案致しております。

お気軽にお問い合わせください。


サービスの詳細につきましては、こちらよりTOPページへ移動の上、

個人の方向けサービスよりご確認をお願い致します。


【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg

三宿や太子堂など世田谷区の税理士や会計事務所 (18/01/25)

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。


弊所は三宿や太子堂など世田谷での会社設立などスタートアップ支援に力を入れている会計事務所です。


これまで世田谷の産業振興公社での起業塾講師を務めたり、

商工会議所での創業セミナーや経営セミナー講師を担当するなどの活動を通じて多くの起業家のお手伝いをしてきました。


起業家の方とできる限り同世代で親しみやすい会計事務所であるため、

税理士・社員は全て30代から40代で構成されております。


特徴と致しましては、高度な専門性を活用することで、
お客様の94%が黒字経営を実現されていることです。

また、起業時のお客様のご相談にできる限りお応えできるように、

法務・労務・著作権や特許権・許認可申請・助成金・資金調達など各分野のプロフェッショナルと連携しております。


匠税理士事務所の概要につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。

【 → 匠税理士事務所の概要 】


世田谷区の三宿・太子堂の写真風景.jpg



三宿や太子堂など世田谷での会社設立や起業に強い税理士事務所


三宿や太子堂など世田谷でこれから合同会社や株式会社を設立したいという方に向けて、

会社設立や創業融資などスタートアップ支援を行っております。


匠税理士事務所では、お客様の会社設立を一件一件丁寧にサポートすることを大事にしております。

それは、お客様にとって大事なイベントである会社設立で無事成功して頂きたいからです。


会社設立をする際に株主になられる方や役員になられる方のお話を伺い、

将来のビジョンを伺った上で、アドバイスやコンサルティングを行います。


会社設立後には本業に出来る限り専念して頂けるように、

会計や給与計算のアウトソーシングサービスもご用意しており、

経営面や節税面ではお客様にとって最善な選択肢を一緒になって考えます。


太子堂や三宿など世田谷エリアを中心とした匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらからご確認をお願い致します。

【 → 世田谷区の会社設立は匠税理士事務所 】


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg



日本政策金融公庫や世田谷の制度融資にも対応の会計事務所


匠税理士事務所ではこれまで三宿や太子堂など世田谷でもトップクラスの起業支援実績がございます。


こうした取り組みの結果、日本政策金融公庫での創業融資をご利用になりたいお客様に向け、

本来は日本政策金融公庫の各支店で担当者と直接の融資面談が、

匠税理士事務所にて税理士立会のもと行えるという創業融資サービスをご提供しております。


また、日本政策金融公庫の融資とともに三宿や太子堂など世田谷の制度融資もご検討されているお客様に向けて、

城南信用金庫など世田谷のエリアを拠点とする金融機関とも提携しておりますので、

世田谷の地方自治体の制度を活用した制度融資にも対応が可能です。



三宿や太子堂で起業するにあたり、創業融資について一度話を聞いてみたいという方や、

実際に創業融資制度や地方自治体の制度融資を利用したいが、

創業計画書の書き方や自己資金と融資のバランスについて相談したいという方に向けて、

創業融資のコンサルティングもご提供しております。


匠税理士事務所の創業融資支援サービスにつきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 世田谷の創業融資や資金調達支援サービス 】


創業融資バナー.jpgのサムネイル画像



三宿や太子堂など世田谷を拠点とする匠税理士事務所について


三宿や太子堂など世田谷で会計事務所をお探し方は、

近場の税理士をまず探されるかもしれません。


近いことも確かに重要ではございますが、

これから長期にわたって付き合うことになるビジネスパートナーに重要なのは、

【 人間性 】 と 【 専門性 】 ではないでしょうか。


弊所は、【 人の質 】 と 【 サービスの質 】にこだわることで、
お客様のお役に立てる税理士事務所であることを常に心掛けております。


これからのビジネスパートナーの候補として、匠税理士事務所もご検討をいただけますと幸いです。

匠税理士のサービスライン全般や料金などにつきましては、

こちらよりTOPページへ移動の上でご確認をお願い致します。 (対応エリア:太子堂や三宿など世田谷全域)


【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】

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太子堂や三宿など世田谷近くの会計事務所や税理士事務所の採用や求人

匠税理士事務所ではアルバイトやパートスタッフ、正社員スタッフの求人や採用を行っております。

太子堂や三宿など世田谷近くの会計事務所でのご勤務をお考えの方は、

以下にございます弊所の求人や採用に関する情報もご確認をいただけますと幸いです。


離職者が多いと良い仕事はできませんので、弊所の採用求人の特徴は、人が残る会計事務所づくりです。

税理士受験生や主婦の方、正社員希望の方それぞれの方のニーズに沿った制度をご用意致しております。

【 → 世田谷の税理士事務所や会計事務所の求人や採用 】

会社を辞めた退職年度の税金と起業での損益通算を活用した節税対策 (18/01/23)

今回は、具体的に会社員を辞められて、

個人の形態で開業・起業される方の場合について

退職年度に会社員として生じる税金と起業における赤字の活用方法と節税対策について記載します。

 

会社を退職する際に退職金が出る方が多いと思いますが、

その際にかかってくる税金は以前に書いた以下の退職所得の記事をご参照下さい。

【 → 参考: 退職金の活用と退職所得について 】

 

会社員を辞めたとき・退職年度に徴収される税金とは

会社員をやめて退職金がでるときは、


1 退職金という収入

2 勤続年数に応じた退職所得控除という非課税の枠 (詳細は上記の退職金の活用を参照)


1から2を差し引いて1/2を乗じたうえで、退職所得を計算します。


このように退職金に関しては、税制上はかなり優遇される特典がございますが、

それでも退職金は比較的金額が大きくなるため、所得税などの税金が多く生じてしまうケースが多いですので、

額面は多いのに手取りは・・・ということもあります。


また、勤務していた頃の給与から源泉徴収された所得税などもありますので、

退職年度は比較的多くの税金が会社員としての所得にかかっていることになるのです。


損益通算(赤字・黒字の相殺)を活用した初年度事業赤字の活用方法

会社員をしていると赤字はありませんから、

基本的には上記のような税金が出てきますが、


事業を立ち上げると、最初の年は先行投資が多かったり、得意先の開拓に時間がかかったりと

赤字の方が比較的多くなります。


そこで、事業所得での赤字を給与所得や退職所得などの黒字と相殺して上記の所得税の還付をしてもらい、
戻ってきた税金を事業資金に充てるという選択肢である損益通算と節税対策が考えられます。



損益通算とはどんな制度なのか

個人の方の所得税を計算する際に、赤字と黒字の相殺が可能な項目があります。

この赤字と黒字を相殺することを損益通算と呼びます。


損益通算とは、2種類以上の所得があり、1つの所得が赤字、他の所得が黒字といった場合に、

その所得の赤字と他の所得の黒字とを、一定の順序にしたがって、差引計算を行うというものです。


なお、すべての赤字が損益通算の対象にできるのではなく、

赤字のうちでも損益通算ができるのは 以下所得が赤字の場合に限られます。

損益通算の対象とならない赤字を間違えて他の所得と通算しないように注意しましょう。


(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得

(注意)説明の都合上、細かい論点は省略致しております。

 

このように退職した年で、起業して事業をされる方は、

税金が還付されるという可能性がありますのでご注意ください。

 

しっかりと有利な税務面での選択を行って、起業に必要な自己資金を少しでも確保することで、

起業成功のために必要な販促などの営業活動などを積極的に行っていきましょう。

 

 

世田谷区・目黒区・品川区の税理士の匠税理士事務所

匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川を中心に

会社設立や個人での開業など起業支援に力を入れている会計事務所です。


起業時の財務や経営のパートナーと節税対策の提案をお求めの方は、お気軽にご連絡ください。

弊所ではお客様に事業に集中して頂くことで、事業の成功をお手伝いできればと考えております。


そのため起業に必要なすべてをご用意し、

経理・社会保険・法律・特許・許認可申請・給与計算・助成金などあらゆる分野でトップレベルの専門家と連携しております。


匠税理士事務所の詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い致します。


【 → 目黒区自由が丘の税理士 匠税理士事務所 】

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg



起業後の経理や会社設立・創業融資などのご相談や起業に関するサービスラインにつきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【 →  世田谷 税理士 匠税理士事務所 】

 

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免責事項

デザイナーや広告代理店の税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (18/01/18)

匠税理士事務所サイトへご訪問ありがとうございます。


弊所は目黒の自由が丘から2分の場所にございまして、港や渋谷近くという立地とIT業界に強い高度税務が可能な世界4大会計事務所出身の税理士が所属する事もあり、デザイナーやクリエイター、広告代理店などのお客様と多くお仕事しております。


デザイナーやクリエイター、広告代理店は、材料仕入は無いですが、デザイン性・企画力・発想力というセンスと、時代の先を読む力が求められる難しい仕事です。


また、業種的に利益率が高いため節税の余地が多く、高度な税務テクニックを発揮できる業種となります。


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匠税理士事務所ではデザイナーやクリエイター、広告代理店のお客様に向け決算3か月前に独自システムで利益を予測し、税額予測と効果的な節税を提案するシミュレーションを行います。

この手法は、株主配当可能利益を早期に計算する必要がある上場企業などが行っている税金見込計算や税効果会計の検証などを行う ( Tax Accrual )の考え方を取り入れたものです。


【 他の事務所では税金の連絡が決算後に行われて、急な払いが必要となり困った。 】

【 全然節税対策してくれない・・・ 】という

お悩みのデザイナーやクリエイター、広告代理店などのお客様のお役に立てる会計事務所です。


匠税理士事務所の税理士やサービスは、こちらからご確認をお願いします。

【 →  匠税理士事務所の概要 】

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デザイナー・クリエイターや広告代理店の創業融資も対応


デザイナーやクリエイター、広告代理店の主な経費は内部スタッフに支払う人件費や外部に支払う外注費となります。


そのため、弊所のお客様には、【 入りは早く・出は遅く 】というキャッシュフロー・資金繰りの最善化を進言しております。


入金が1か月後、支払いは2か月後になるように取り組んで、事業が軌道にのってくると、高い利益率もありますので、資金的には余裕がある状態になります。


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一方軌道に乗るまでデザイナーやクリエイター、広告代理店は、ソフトやPC購入など設備投資にお金がかかったり、与信的にも入金・支払い共に1カ月でお金が必要な状態にもなるのも事実です。


そのため、創業時には【 日本政策金融公庫や各種金融機関などからの創業融資による資金調達 】をお勧め致します。

これは、仮に500万円融資を受けておくとすると、金利は一般的に2%程ですので、500万円×2%=10万利息が生じますが、500万を借りたことでお金の心配をせず、目の前の仕事に集中できる環境が作れることで、1件100万円の案件を無事納品できれば、

【案件の利益 > 年間利息の10万円】という構図になり会社には十分にメリットが残ると考えるからです。


また運転資金の融資は一般的に5年返済となりますが、クリエイター、デザイナーや広告代理店では5年あれば多くの場合、事業が軌道に乗ります。そのため、創業当初の融資は検討されると良い事項となります。


弊所では、創業計画書の作成支援から当日の融資面談立ち合いまでしっかりとサポートしております。

詳細はこちらをご確認下さい。

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株式会社や合同会社など会社設立にも対応


クリエイター、デザイナーや広告代理店の場合、最初から株式会社や合同会社で始められる方が多いです。

これは様々な理由があると思いますが、やはり得意先からの要請も多いのではないでしょうか。


信頼面でも会社の方が優れていますし、デザイナー、クリエイターや広告代理店を個人で経営する場合には、源泉所得税など得意先にお手間をおかけしてしまうのも事実です。

【 →  デザイナー・コーディング(コーダー)などIT業の源泉税 】


匠税理士事務所では、会社設立サポートも行っておりますので、お客様には会社名と本店の場所のみ決めて頂ければ、残りの事項は一緒になって考え、アドバイスさせて頂きまして登記などに必要な書類も全て弊所にて対応させて頂いております。

もちろん、会社設立後の会計や給与計算、社会保険などの手続きにも対応致しておりまして、クリエイター、デザイナーや広告代理店の方の【起業に必要な全てがそろう会計事務所・税理士事務所】 を理念としております。


詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

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最後までご覧頂きましてありがとうございました。


弊所の料金や会計等のサービスラインにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 →  世田谷区の税理士は匠税理士事務所  】



クリエイター、デザイナーや広告代理店・WEB制作会社様担当の税理士・会計事務所の対応可能エリア:世田谷や目黒、品川など東京都23区全域

いい税理士や良い会計事務所の選び方・探し方とは (18/01/17)

これまで約20年近く税理士法人や会計事務所などこの業界でお仕事をしてきました。


ご新規でお客様とお会いした際にいただくご質問の中に、

【 いい税理士や良い会計事務所の選び方・探し方やポイントを教えて下さい 】というご質問がございました。

そこで今回は、いい税理士や良い会計事務所の選び方・探し方について記載します。



いい税理士や良い会計事務所 = かかりつけ病院の選び方・探し方


友人や知り合いに税理士や会計士がいるということは少ないと思います。

ですが、家族が風邪をひいたり、怪我をしたら、よくいく病院は決まっていることがほとんどです。


いい税理士や会計士の選び方・探し方やポイントを考えると、

中々ご自身の中でいい基準が浮かばないのは、まわりに税理士や会計士がいないことが多いからですが、


いい病院やお医者さんの選び方や探し方なら、すぐにご自身の基準が浮かぶのではないでしょうか?


病院やお医者さんには、ご自身やご家族といった大事な身体を任せることになります。

税理士や会計士には、大事な会社を任せることになりますので、これらの選び方や探し方は必然的に似てくるのです。


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良い税理士やいい会計事務所にはここが重要


それでは、いい税理士の選び方や良い会計事務所の探し方に何が必要でしょうか。

いろんな考えがあるかと思いますが、


【 選ぶポイント1 】 人間性(誠意と熱意があるか)
【 選ぶポイント2 】 技術やノウハウ・知識があるか

この2つが、良い会計事務所を選ぶ上で重要なポイントだと考えます。


なぜなら、お客様のために一生懸命に取り組み、これを形にするための技術があれば

お客様のお悩みやニーズにはお応えできると考えるからです。


誠意と熱意がなければ、どんなに技術的に優秀でも、メールや電話のレスが悪かったり、

試算表や報告書が遅いといった怠慢につながりますし、


技術や修練度が低ければ、誤字脱字が多かったり、

税額計算など税務申告でもミスが多く、税務調査でペナルティを受けることなどにつながります。


専門分野.png


実際にお客様から税理士や会計士の変更に関するご相談を頂く際の多くは、

1 メールや電話のレスなど対応が悪い
2 計算等とにかくミスが多い

これら2つのため、いい税理士や良い会計士を探しているという場合がほとんどです。


また、例外もあるかもしれませんが、

いい税理士や良い会計事務所は、値引きや激安などのセールスは行わないことが多いように感じます。

というのも値引きや激安などのセールスを行わなくても既存のお客様からのご紹介などでお客様が増えていくからです。


こちらもいい病院や良いお医者さんに行くときに、料金 > 人間性・技術となるでしょうか。
多くの場合には、 料金 < 人間性・技術 となるのではないでしょうか。

また、実際に20年近く会計業界にいますが、いい事務所は税理士紹介サービスをあまり利用しません。

高度な専門性を有していれば、お客様にご満足頂けてお客様が増えていくからです。


紹介サービスは、会計事務所へお客様が支払う料金の一部が、紹介会社に流れるため、

最終的には料金をお支払いなるお客様へのサービス向上につながらないことにも起因します。



匠税理士事務所が目指す事務所


匠税理士事務所では、2008年に事務所を設立して以来、【人の質】・【サービスの質】にこだわっています。
これらにこだわることこそが、お客様のニーズやお悩みにお応えできる唯一の方法ではないかと考えるからです。

そのため、むやみに規模を追うのではなく、お客様に満足していただける質を追いたいと考えております。


弊所の所属税理士やスタッフ、提携先の専門家や、

サービスライン一覧につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。

【 → 匠税理士事務所の概要 】


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起業家向けサービスはこちらからご確認下さい。

【 →  税理士による創業支援 】


匠税理士事務所の法人向けサービスはこちらからご確認下さい。


【 →  法人のお客様向けサービス一覧 】


最後までご覧頂きましてありがとうございました。

いい会計事務所の選び方・探し方で少しでもお役に立てると幸いでございます。





お役立ち情報やアクセスなどにつきましては、

こちらよりTOPページからご確認をお願いします。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所 】

駒場や東が丘など目黒区の税理士や会計事務所 (18/01/08)

目黒の匠税理士事務所のホームページへアクセス頂きありがとうございます。


弊所は駒場や東が丘など目黒を拠点として、

創業融資や会社設立などの起業支援と経営支援に力を入れている会計事務所です。


これまで東京商工会議所の目黒支部様で経営セミナー講師を担当させて頂きましたり、

目黒にて数多くの起業セミナーを開催してきました。


匠税理士事務所の軸は、【 サービス品質 】と【 人材の質 】にこだわることで、

高度な専門性を通じて駒場や東が丘などのお客様のお役に立つことです。

 


弊所の税理士や起業支援や経営支援などのサービス全般につきましては、

こちらからご確認をお願いします。


【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】

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駒場や東が丘など目黒での会社設立や創業融資など起業支援


駒場や東が丘など目黒でこれから株式会社や合同会社を設立したいという方に向けて、

会社設立の代行からコンサルティングを行っております。


お客様にとっては一生に一度の大事な出来事をしっかりと成功に導けるように

会社設立や創業融資など起業支援の経験豊富な税理士が直接コンサルティングを行います。


コンサルティングでは、税務や会計的な視点は当然ですが、

将来的なキャッシュフローを考えた入金や出金のサイクル、

事業必要資金と自己資金とのバランスを考えて融資のコンサルティングも行います。


ご要望のお客様には助成金申請や社会保険の加入手続き、各種許認可申請など

駒場や東が丘に対応する社会保険労務士や行書書士などの専門家が、

【 起業に必要なすべてがそろう会計事務所 】を使命にお客様のお手伝いを致します


弊所の会社設立や創業融資など起業支援サービスの詳細は、

こちらからご確認をお願いします。(税理士の対応エリアは東が丘や駒場など目黒地域となります)


【 → 目黒区の会社設立は匠税理士事務所 】


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目黒の匠税理士事務所の概要


弊所は目黒で2008年に開業した会計事務所です。


これまで駒場や東が丘など目黒を中心に起業支援をさせて頂きましたお客様と長期間にわたって

お仕事をさせ頂いていることが、何よりありがたいことであると考えております。


これからも【人の質】・【サービスの質】にこだわることで、

東が丘や駒場など目黒地域のお客様に喜んで頂ける会計事務所でありたいと考えております。


また税務会計以外のお客様のお悩みやご相談にも対応できるように

駒場や東が丘に対応の各分野のエキスパートと提携をしており、今後もより充実を図っていきます。


弊所の所属税理士や会計スタッフ、提携のエキスパートにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。


【 → 目黒区の匠税理士事務所 】


目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg





駒場や東が丘など目黒の税理士事務所や会計事務所で求人・採用をお考えの方へ

弊所では、お客様のお役に立つためには優秀な人材が不可欠と考えており、

年中求人や採用など募集活動を行っております。


これは、人が辞めたから補填するという姿勢ではなく、

お客様満足度を上げていくためには、社員のゆとりをもった仕事への取組みが重要と考えているためです。


設立以来、こうした取り組みの結果、

【 ここ6年間退職者ゼロ 】というありがたい評価を頂いております。>


駒場や東が丘など目黒地域の方で匠税理士での勤務をご検討頂ける方は、こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒の税理士事務所・会計事務所の求人採用 】

部門別会計を活用した2号店など多店舗展開支援サービス (18/01/02)

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。


弊所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会計を中心に経営コンサルティングを行う会計事務所です。

今回は会計の中でも部門別会計についてまとめてみました。


小売店やサービス業などで事業が順調に伸びてきているので、

将来は2号店を出したいという願望をもって経営されている経営者の方も多いと思います。


しかし、2号店を出すときに中心になってくれるスタッフはいるが、
自分の目が届かなくなるので心配だ・・・・・ とお悩みの方がいるのも事実です。

このような場合には、部門別会計がお勧めです。



部門別会計を導入するメリットとは


2店舗目を出す場合、多くの場合は1店舗目がうまくいっているケースがほとんどです。

逆にいうと儲けの型が、1店舗目で出来ているということになります。

2店舗目は、1店舗目の儲けの型にできるだけ近づけるというためにも、

1店舗目と2店舗目の売上・仕入や原価・販売管理費などの経費を区分して集計し、

1店舗目と2店舗目の差はどこにあるのかを分析することが重要です。

この差 = 課題 を解決することで、2店舗目は少しずつ1店舗目に近づいてくるようになります。


これを1店舗目と2店舗目を区分せずにごちゃごちゃにしておくと、

何が原因で利益がでているのか、利益がでなくなったのかが分からなくなり、

本来は好調だった1号店まで調子を落とすという事態にもなりかねません。


数字に強い経営者は、必ず店舗ごとの長所と短所を把握し、解決策も的確にうちます。

部門別会計はこのような場合に大きく効果を出します。


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匠税理士事務所の部門別会計サービス


匠税理士事務所では、部門別の会計管理を承っております。

最近従業員が増えてきて、管理に目が行き通らなくなってきたなどのお悩みをお持ちの方は、

是非、部門管理をお勧めします。


毎月ごとの各部門ごとの利益を明らかにすることで、会社全体で良いところ・悪いところが明らかになってきます。

また、部門管理導入のために特段やって頂くことはなく、経理は全て弊社にて代行するので安心です。


・今うまくいっているので、事業拡大を考えているが、目が届かなくならないか心配だ・・・

・独立志向のスタッフと共存共栄の関係を築きたいが、利益の配分など分かりやすい指標が必要だ・・

・将来的には多店舗展開を行いたいと考えている。

このようなニーズや、部門管理に興味のある方は、是非一度ご相談下さい。


匠税理士事務所の所属税理士や提携専門家、スタッフ詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所 】

東急東横線・大井町線の自由が丘駅の風景写真.jpg

 





上記以外のサービス内容や経営税務などのお役立ち情報につきましては、

下記のリンクからトップページへ移動の上で、ご確認をお願いします。

東京都 税理士 の匠税理士事務所HPへ

碑文谷や平町など目黒区の税理士・会計事務所 (18/01/01)

匠税理士事務所のホームページへご来訪ありがとうございます。


弊所は碑文谷や平町などからアクセス便利な目黒区の自由が丘にある税理士事務所で、

起業支援と経営支援に力を入れている会計事務所です。


事務所の最大の特徴は、【人の質】・【業務品質】にこだわることで、

お客様満足度を最大化し、目黒区No1の税理士事務所を目指しております。



各種サービスラインや料金等につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】


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碑文谷や平町での会社設立や創業融資などの起業支援


碑文谷や平町でこれから合同会社・株式会社を設立して起業したいというお客様に向けて、

会社設立のコンサルティングから設立登記の代行を承っております。


・出資金や資本金はどれくらいにするのか、またその出資割合はどうするのか

・役員構成や株主構成はどうするのか

・決算期はいつがよいのか

・定款の事業内容はどういった内容にするのかなど 


会社設立のポイントをお客様と一緒になって税理士・司法書士が考え、

最善の会社設立になるように支援致しております。


会社設立後の経理や経営支援も行っておりますので、
本業に集中して頂ける環境づくりをお手伝い致します。

詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い致します。


【 → 目黒区の会社設立は匠税理士事務所 】


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起業後の全てがそろう税理士事務所


匠税理士事務所は碑文谷や平町など目黒区で起業されたお客様が、

本業以外の問題に対応できるように法務・人事労務・特許・許認可・金融・VISA・登記・相続などあらゆる分野で

トップレベルの専門家と連携し、お客様のお困りごとを解決できるような万全の体制をご用意致しております。


税理士事務所なので、税務や会計しか対応できませんということはないように、

【 匠税理士事務所に相談すれば何とかしてくれる 】 そのような存在でありたいと考えております。


匠税理士事務所の所属税理士の経歴や社員の詳細、提携専門家の詳細につきましては、

こちらからご確認ください。

【 → 目黒区の匠税理士事務所の事務所概要 】


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碑文谷や平町など目黒区の税理士・会計事務所での求人や採用


碑文谷や平町など目黒区の税理士・会計事務所で就職をお考えの方は、

こちらから弊所の正社員・パートスタッフ・アルバイトスタッフの募集事項もご覧頂けましたら幸いです。


弊所は、「 お客様の利益 と 社員の幸福 を、最大化する事務所。 」を使命としており、

ここ5年間の退職者ゼロがという働きやすさが特徴の税理士事務所です。


詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 目黒区の匠税理士事務所の採用・求人情報 】


最後までご覧くださりありがとうございました。

梅ヶ丘や代田など世田谷の会計事務所は匠税理士事務所 (17/12/28)

WEBサイトへのご訪問ありがとうございます。

匠税理士事務所は、梅ヶ丘や代田など世田谷を中心に多くの起業をお手伝いする会計事務所です。


起業を成功させるために税理士や会計事務所がお手伝いできることは、

1 本業へ集中し、できる限り短期間のうちに黒字化できるように支援すること。
2 創業時の資金調達を支援すること

大きくわけてこの2つに分かれます。


そのため、弊所では経理や税務だけではなく、

人事や労務、法務や許可申請、金融機関など 【 起業に必要なすべての専門家 】で編成されています。


匠税理士事務所の税理士や提携専門家、起業などサービスの全体につきましては、

こちらからご確認をいただけますと幸いです。

【 → 匠税理士事務所の概要  】


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梅ヶ丘や代田など世田谷での起業時の資金調達や会社設立サービス


梅ヶ丘や代田など世田谷での起業をされる方に向けまして、

日本政策金融公庫や城南信用金庫やメガバンクなど世田谷エリアに対応した金融機関と連携して、

創業融資のサポートも行っております。


・起業に際してお金は用意したが、融資についても念のため聞いておきたい。

・自己資金と融資のバランスはどれ位かについて知りたい。

・梅ヶ丘や代田など世田谷エリアに強い金融機関を紹介してほしい。


このようなご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。


【 → 創業融資による資金調達支援 】

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株式会社や合同会社など会社設立をお考えの方へ


梅ヶ丘や代田など世田谷で株式会社や合同会社など会社設立を考えの方に向けまして、

司法書士と連携して会社の基本設計から登記の代行をはじめとして、

会社設立後の会計や税務の代行も承っております。


会社設立のサービス詳細につきましては、

こちらよりご確認をいただけますと幸いです。

【 → 世田谷での会社設立の代行 】 


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梅ヶ丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所をお探しの方へ


梅ヶ丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所をお探しの方で、

起業以外の法人化や法人成り、確定申告の代行や会計アウトソーシング、

コンサルティングサービスについてご要望の方につきましては、

下記のリンクより各サービスラインをご確認ください。


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梅ヶ丘や代田など世田谷で会計事務所や税理士事務所の採用求人


梅ヶ丘や代田など世田谷近くで税理士事務所や会計事務所の勤務をご検討中の方は、

こちらから弊所の採用求人に関する情報もご覧いただければ幸いです。

【 → 世田谷すぐの税理士事務所・会計事務所の求人採用 】




匠税理士事務所の創業支援サービス

匠税理士事務所では、梅ヶ丘や代田など世田谷などでこれから創業をご検討されている方に向けて、

会社設立前の資本金などをいくらにするかなどのコンサルティングから、

会社設立の登記手続き・創業に必要な資金調達のため創業融資から助成金などのご提案を行っております。


梅ヶ丘や代田など世田谷で創業をお考えの方で起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談ください。

【税理士の対応地域は、世田谷などを中心に東京都全域となります。】

会社員や役員の方の給与所得の考え方と税金や確定申告用紙A (17/12/26)

会社員や会社役員の方の所得は、給与所得がメインの所得となります。


そこで今回は、会社員や会社役員の方で、配当所得や不動産所得など給与以外の所得が無い方が、

確定申告をされる際の税務知識の紹介として、給与所得の確定申告を取り上げたいと思います。

これらの方は確定申告書用紙A を使うことになります。



給与所得とはどのように計算するのか


給与所得の金額は、次のように計算します。

A 収入金額 (源泉徴収される前の金額) - B 給与所得控除額 = C  給与所得の金額


個人 申告書.png

(A) 収入金額

収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。

イ 商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益

ロ 土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益

ハ お金を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益


これらの経済的利益を現物給与といいますが、簡単にいうと現金以外で受けたメリットのことです。

所得税の課税上金銭とは異なった特別の取扱いが定められています。

 


(B) 給与所得控除

会社員や会社役員などの給与所得では、自営業者の事業所得などのように実際の領収書や請求書を基に計算した

必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法で定めた各給与水準ごとに決められている

概算の経費である給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。


< 関連ページ→ 国税庁の給与所得控除と説明と自動計算システム > 


このように給与の額面金額である給与収入から概算の経費である給与所得控除を差し引いて、

利益である給与所得を計算することになります。


給与所得者で実際の経費が多い場合の特例:特定支出控除


給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合で、
その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除の金額の1/2を超えるときは、
確定申告により、【 その超える部分の金額 】を 給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

(注意:平成28年前は別の算式にて計算します。上記は平成28年以降の場合の計算式です)



【 この規定が適用できるのは、 以下の特定支出に限られています 】

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出 (通勤費)


2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出 (転居費)


3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出 (研修費)


4 職務に直接必要な資格を取得するための支出 (資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。


5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出 (帰宅旅費)


6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、

 その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書席、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出


このように定められておりますが、その年の特定支出の額の合計額が、
給与所得控除の金額の1/2を超えるということは実際はあまりありません。
一度、上記の国税庁のシステムでご自身の給与所得控除を計算してみるとよいでしょう。

相談.png


給与所得に関する税額の計算方法


給与所得は、その支払の際に所得税が源泉徴収されていますが、

原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を算出し、

確定申告により税額を計算することとなります。


しかし、他に所得がない場合、勤務先において行われる源泉所得税の精算、

いわゆる年末調整によって確定申告を行う必要がなくなります。


(関連記事: 年末調整とは?年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行 )

年末調整の手引き (税務署・国税庁)の写真.jpg


なお、給与の年間収入が2千万円を超える人など年末調整の対象とならない人は確定申告が必要になります。

また、年末調整で精算できない寄付金控除や医療費控除などの適用を受ける方も、

確定申告によって還付を受けることになります。

 


このように会社員の方の給与所得は、収入は会社からの源泉徴収票で確定し、

経費は概算経費を用いられる方が多いので比較的簡単に計算することができます。

医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をご自身でされる際に少しでもお役にたてれば幸いです。

 


目黒区自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要

匠税理士事務所は法人化や個人事業主の確定申告など世田谷区や目黒区、品川区を中心に

税務コンサルティングを行う会計事務所です。


主に事業に関する税務申告やコンサルティングを行っておりますが、

不動産の譲渡や不動産の賃貸に関する収入などにつきましても、

提携の専門家と連携して大規模な申告にも対応可能です。


世田谷や目黒、品川で税理士や会計事務所をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

所得税理士や提携の専門家及びサービス内容については、こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所概要 】 


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個人事業を株式会社や合同会社へ組織変更して節税をする法人化はこちらからご確認ください。


【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】

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世田谷 税理士は匠税理士事務所へ 

経営分析報告書・業績レポートサービス (17/12/12)

匠税理士事務所では、経営者の方に向けてオリジナル業績レポートを作成し、

数々の経営者の方々から以下のようなご好評を頂いております。


・会社の数字がよく分かるようになった。

・お金についてよくわかるようになった。

・自分のアイデアを実行した結果が会社の数字にどのように表れるか楽しみになった。

・税金が毎月大体幾らくらい出そうなのかわかるようになった。


弊所では 【 利益とお金が残るより良い会社づくりのお手伝い 】のために、

会計データを活用してお客様の会社の課題の分析を行い、分かりやすく経営報告書にまとめております。


打合せ.pngのサムネイル画像


なぜ経理や会計データの活用が必要なのか


年商5,000万円ほどの規模であれば、感覚での経営でも問題ない場合が多いのですが、

会社の規模が大きくなってくると、 利益の出る額も大きくなる一方で、損失が出る額も大きくなってきます。

つまり一つ一つの判断に、【 的確さ 】と【 早さ 】が求められるわけです。


年商5,000万円を超える規模になると人や外注先・得意先など自社をとりまく関係者が増えてくることで、


・人件費などの固定費に問題があるのか、

・外注の単価に問題があるのか、

・得意先への売上単価に問題があるのか、

・入金のサイクルが遅いのか

・出金のサイクルが早いのか

・在庫の保有期間が長いのか

など様々な問題が複雑になってくることで、


売上が伸びているのに、利益が減っている。。。。

黒字であるはずなのに、会社に利益が残っていない。。。。

といった不可解なことが起きてきます。


匠税理士事務所では、お客様から頂いた経理資料を基に会計データを作成し、

こちらにつき税理士が分析を行い、気になった事項を社長様に分かりやすく説明することで、

対応策・改善策を一緒になって考えていきます。


そしてこの改善策の実行の結果、会社にどのような兆候が出てきているのかを、

会計データを分析して報告を致します。


専門分野2.png


経営分析報告書・業績レポートはどれ位でできるのか


会社の規模が大きくなると、判断の早さも重要になりますので、

経営分析報告書・業績レポートサービスは、鮮度が重要と考えております。

そのためお客様から経理資料をお預かりしてから、【 原則 5~7営業日以内 】に納品を行っております。


また報告書はシステムで自動的に出力される画一的なものではなく、

お客様一社一社手作りで作成致しており、できる限り会社独自の問題に取り組めるように致しております。


的確な経営分析・業績把握は節税対策にも有効です


的確かつスピーディーに業績を把握しておくことで、

節税対策を効果的に行うことも可能になります。


節税対策は行き過ぎると会社が赤字になってしまいますし、

キャッシュフローを悪化させるなどのマイナスの側面もございます。


的確に業績を押さえておくこと、読むことでどの位までの節税対策を

どの時期までに行うのか決まってきます。


そして適切な時期に、的確な節税対策を実行することでバランスのよい決算内容となり

税金・銀行対策・得意先への与信などにもプラスの影響が出てることで好循環のサイクルとなってきます。


匠税理士事務所の税理士やスタッフのご紹介

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に、

経営セミナーの講師を担当するなど経営コンサルティングに力をいれております。

また上場企業の税務申告なども行っておりましたので、節税提案などの税務コンサルティングにも定評がございます。


弊所の所属税理士やスタッフ・提携専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認お願い致します。


→ 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の概要


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税理士の対応地区は世田谷や目黒、品川など東京都23区全域となります。



ご興味のある方はぜひ一度ご連絡下さい。

上記以外のサービスや料金等につきましては、こちらよりトップページへ移動の上、

ご確認をお願い致します。 

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簡易課税・本則課税の試算による消費税シミュレーション (17/12/05)

税率アップが度々行われている消費税ですが、

会社経営者や個人事業主に与える影響がとても大きい税金です。


消費税の計算方法には、大きく分けて本則課税と簡易課税がございます。

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差引いて納めるべき消費税を計算する税ですから

売上が上がるにつれて税額が増加し、節税の余地はあまりありません。


しかし、消費税の納付額に大きな影響を与えるのは、

1 消費税の計算方法(本則課税か簡易課税か)の選択
2 資本金を1,000万円未満にするなど消費税の免税事業者の検討 の2点があります。

そこで今回はこのうち消費税の計算方法の概要と節税するためのポイントをまとめてみました。


消費税の計算方法である本則課税と簡易課税とは何か


本則課税とは、


1 売上などにかかる消費税


2 仕入・外注費などにかかる消費税


3 1-2=納めるべき消費税という原則的な計算方法をいいます。


これに対して簡易課税とは、前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、

簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、

実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、


課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。


1 売上などにかかる消費税


2 売上に概算経費割合(みなし仕入率)を乗じた消費税


3 1-2= 納めるべき消費税


本則課税と簡易課税の違いは、ずばり仕入や外注費などの経費に関する消費税を、 実際の経費に基づいて計算するのか、概算で計算するのかという点です。

実際の経費に基づく消費税 < 概算割合の経費に関する消費税 


なら簡易課税の方が有利ということになるのです。


簡易課税制度の概算経費割合(みなし仕入率)について


売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに区分し、

それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。


【 みなし仕入率 】
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%



消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要


仮に簡易課税制度が有利となった場合に、簡易課税制度の適用を受けるためには、

納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、

原則として、2年間は本則課税計算による仕入税額の控除に変更することはできませんので、

先を見通した検討が必要です。

特に近年のうちに大きな設備投資を検討されている会社様は要注意です。


簡易課税・本則課税の試算による消費税シミュレーション


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区で税務コンサルティングを行う会計事務所です。


担当させて頂いておりますお客様の決算3か月前には、

簡易課税と本則課税のどちらが会社にとって有利なのか試算を行いまして、

将来納めるべき消費税額をシミュレーション致します。


シミュレーションの結果、お客様が適用されたい制度に関する届出書の作成代行も行いますので、

お客様は担当の税理士と打ち合わせして頂くのみで最善の選択を行えます。


匠税理士事務所の事務所概要やサービス内容・所属税理士につきましては、

こちらからご確認をお願いします。
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東急東横線・大井町線の自由が丘駅の風景写真.jpg




(注意)
一定の場合には、簡易課税制度の届出を提出しても適用ができない場合や、

届出の提出ができない場合もございますが、ここでは説明を省略致します。


上記以外のサービスやお役立ち情報につきましては、
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固定資産税・償却資産税の申告書作成代行 (17/11/28)

毎年1月末には償却資産税の申告があります。

 

この償却資産税という税金について名前はあまり聞き馴染みのないですが、

固定資産税といえば聞いたことがある方も多いと思います。

 

固定資産税は土地や建物にかかるものですが、償却資産税はこの固定資産税の一部で、

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、

その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、

損金又は必要な経費に算入されるもののうち、10万円以上のPCなどの固定資産に対してかかる税金です。

1月1日現在所有している償却資産を、 その年の1月31日までに資産が所在する区にある都税事務所に申告する必要がございます。

会社.png

固定資産税・償却資産税の対象になる資産


原則として、10万円以上の資産は税金の対象になります。


しかし償却資産税の申告でポイントになるのは、

一括償却資産(20万円未満の資産について3年間で1/3ずつを償却するというもの) を選択した10万円超の資産は償却資産税の対象にはならないということです。

 


一方で、30万円未満の少額資産の償却の特例を用いた場合には、

この償却資産税の対象になってしまうということです。

 

赤字の会社でも、償却資産税はかかりますので、

この償却資産税も含めて一括償却を選択するのか、

少額減価償却資産の特例を使うのかなど減価償却方法を考えることも重要です。


その他にも償却資産税では注意すべきことはありますが、

この間違いが意外に多いので特にご注意ください。


【 関連情報 】

次の資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

1 自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの

2 無形固定資産(例:アプリケーションやソフトウエア、特許権、実用新案権等)

3 繰延資産(開業費や創立費など)

4 平成20年4月1日以降のリース契約(所有権移転外リース及び所有権移転リース資産で取得価額が20万円未満のもの)


償却資産税の税率は? 税額の計算方法


償却資産税は有している財産の課税標準(わかりやすくすると財産の価値)に1.4%を乗じて計算します。


【償却資産税の計算式】

【 課税標準額(1,000円未満切り捨て) × 税率(100分の1.4) = 税額(100円未満切り捨て) 】


なお、課税標準額が150万円未満の場合は、免税点以下となりますので課税されません。

償却資産税・固定資産税の申告書用紙.jpg


上のような用紙が年末になると、償却資産申告書の申告先の各都道府県から送られてきます。

この償却資産税の申告書が送られてこない場合には以下のケースが想定されます。


考えられる理由としましては、

1 免税点以下(課税標準が150万円未満は課税されません)
2 新規の設立で過去に申告がない

この2つが申告書が送られてこない主な理由です。


1については、税額が発生しませんので、特段問題はないのですが、


新規に株式会社や合同会社を会社設立した場合で、償却資産税の納付申告をしなければならないのに

これらの申告納付をしていなければ、罰則規定もございますので注意が必要です。


償却資産税の申告に関する罰則規定は


申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、
地方税法第353条及び第 408条に基づいて電話でのお問い合わせや資料提供の依頼、実地調査も行われます。


また、地方税法第354条の2に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあり、
上記の調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正も求められる場合がございます。


上記の調査などで申告内容に虚偽があったり、期限までに税金を納付していないと、
法人税などのように延滞金など罰則がございますので、期限までに申告納付を行いましょう。


匠税理士事務所の償却資産税の申告書作成代行


匠税理士事務所では品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に

償却資産税の申告書作成の代行を承っております。


お客様にはご自身の有する固定資産・償却資産の購入日と購入金額のみご教示頂けましたら、

弊所にて償却資産税の申告作成を行います。


所属税理士のプロフィールやサービスラインなど

匠税理士事務所の詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域


償却資産税の申告書作成代行以外の会社設立など起業や経営支援、税務コンサルティングにつきましては、

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起業や開業に必要なお金の確保と資金調達先にはどこがあるか (17/11/21)

匠税理士事務所の起業情報館をご覧頂きありがとうございます。

弊所は、世田谷区、品川区や目黒区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に注力する会計事務所です。

今回は起業の中でも特に重要な資金調達についてまとめてみました。


起業時や開業時の大きな問題の一つとして、

起業や開業するために必要なお金をどのようにして用意するかが挙げられます。


なぜ重要かというと、赤字でも会社は潰れませんが、

お金がなくなると会社は営業ができなくなり、潰れてしまうからです。

そのため、資金の確保はとても重要なことになります。


会社の持つ力.png


起業や開業に必要なお金の確保と資金調達先


多くの人は自分のお金(自己資金)と誰かに出してもらったお金を

合わせて起業・開業するときの資本としています。


資金調達とは、事業を始めるのに必要なお金のうち

自己資金では足りない部分を誰かに出してもらうことをいいます。


経営者にとって会社継続のためのお金を確保し続けるということは、

得意先や仕入先をみつけることと同じように非常に重要な仕事となり、
自分の会社のお金の状況に常に気を配る必要があります。


資金調達先の種類


一般的な資金調達の方法として、

【 1 出資 】

【 2 融資 】

【 3 助成金・補助金】 があります。


経営者は会社の状況に応じて最善の資金調達の方法を検討する必要があります。


資金調達方法ごとの特徴について


①出資形式の資金調達の特徴

会社設立前に入金されます。返済義務はなく、利益がある場合だけ配当金を支払います。

経営へはお金を出す割合に応じて決定権を持ちますが、出資を獲得するのは難易度が高いといえます。

やはり自分の会社の株式をだれか他人が買ってくれるというのは難しいことです。


②融資による資金調達

一般的には会社設立後に入金されますが、設立前の場合もあります。

返済期日に返済する必要があり、利益が無くても必ず利息を支払う必要があります。
経営に口出しをされることは無く、比較的簡単に資金を獲得することができます。


③助成金・補助金による資金調達

助成金は、国などが決めた受給要件に満たしている場合は、

原則だれでも受け取ることが出来るお金です。


イメージとしては、他社との比較ではなく要件をクリアするば、比較的受給しやすいものになります。

例えばパートスタッフを正社員に転換した場合にもらえる助成金などがこれに当たります。


一方で補助金は、申請を出しても受け取れない場合があります。

補助金は多くの会社の中から審査を受けて、一部の受け取れる会社が受給できるというように

限りがあるということです。こちらは助成金に比べると確率は下がりがちになります。


また補助金は会社設立後に対象となる経費を支払った後で入金される場合が多いようです。

助成金や補助金の両社ともに返済義務はなく、利息や配当金を支払う必要もありません。

経営に口出しをされることもありませんが、融資に比べると獲得の難易度は高くなります。


起業の際の資金調達としては、経営に口出しをされずに、スピード感が重要ですので、 融資や助成金といった資金調達をお勧めします。

会社.png


匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービス


匠税理士事務所では目黒や世田谷、品川を中心に会社設立の代行や会社設立後の経営支援を行っています。


会社設立は、初回にお客様と打ち合わせをさせて頂きまして、社長様のビジョンを伺った上で、

株主構成や役員構成はどのようにしたらよいか、

資本金や決算月はどうしたらよいか など税理士と社長様が一緒になって会社を作っていきます。


会社設立後の経理の代行や経営支援も承っておりますので、

安心して本業に集中して頂けるように努めております。

匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立 】は匠税理士事務所


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg


日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した創業融資


会社設立後に必ず検討しておきたいのが、

日本政策金融公庫の創業融資や各地自治体と連携した制度融資です。


決算が完了するまでは、これまでの社長個人の実績(自己資金や経歴)とこれからのビジョン(創業計画)に基づいて融資が行われますので、比較的資金調達がしやすいという特徴があります。


創業時の資金調達先である日本政策金融公庫の創業融資では、

世田谷区や目黒区、品川区のエリアを管轄されている品川区の日本政策金融公庫の五反田支店様と連携し、

創業融資の獲得をサポート致しております。


また、世田谷区や目黒区、品川区などで起業される場合に各地自治体の制度融資につきましても、

城南信用金庫様や西武信用金庫様、その他金融機関様と連携して対応致しております。

ご要望の場合には、法人口座開設もサポート致しております。


匠税理士事務所の創業融資支援サービスにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所 】 


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助成金に特化した社会保険労務士のコンサルティングサービス


助成金は要件を満たせば、どの会社にも受給のチャンスがあります。

そこで弊所では助成金に特化した社会保険労務士が、お客様の状況をヒアリングし、

条件に該当するか否かの判断を行い、受給確率が高い助成金については手続きを代行致しております。


成功報酬の形式となっておりますので、お客様にはリスクが残らないというのが特徴です。

助成金支援に関するサービスにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行

人の質 サービスの質 起業支援.png



上記以外のサービスラインや所属税理士などにつきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、ご確認をお願いします。

→ 品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所

支払調書など法定調書の作成代行 (17/11/15)

毎年1月末は法定調書の提出期限になりますので、

年末に近づくと税務署から支払調書など法定調書が送られてきます。


そこで今回は支払調書など法定調書についてまとめてみました。(こんな感じです↓)


税務署や国税庁から送られてくる法定調書・支払調書の写真.png


支払調書・法定調書とは何か


法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る

調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいいます。

主な法定調書を作成して提出する義務がある者は、大きく分けて6つの次のとおりです。

 

1 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は、

俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等の支払をする者です。

こちらの調書を作成するためには、年末調整が重要となります。詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

【 → 年末調整とは?年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行 

 

2 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、

役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者です。

ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を

提出することになりますので、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票は提出する必要はありません。

 

3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、

外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。


4 「不動産の使用料等の支払調書」は、

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人。

 

5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

 

6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人です。


上記6つがありますが、一般的に会社を経営をされている方で、提出が必要なのは、

【 上記1の給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書 】と【 上記3の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 】です。


なぜなら、どの会社も給与は支払いますし、税理士など個人の事業主に報酬を支払う場合が多いからです。

逆に退職金や不動産の譲渡などはあまり通常の取引では出てこない場合の方が多いです。


打合せ.png 


支払調書など法定調書を提出しないとどうなるか


上記の法定調書の提出期限は、例外的な場合を除き、その年の翌年1月31日となっており、

また、その提出先は、「給与支払報告書」及び「特別徴収票」を除き、支払事務を取り扱う事務所、

事業所等の所在地を所轄する税務署となります。


一般的な会社では1と3を主に見受けます。これも税務署に提出すべき大事な書類で、

年末調整と同様にしっかりと提出しないと罰則規定がありますので注意しましょう。


匠税理士事務所の支払調書や法定調書作成代行サービス


匠税理士事務所では、年末調整から各種支払調書及び法定調書の作成代行を承っております。

お客様には社員さんごとの毎月の給与のデータを頂ければ、各書類の作成代行を承っております。


ご要望の会社様には、タイムカードから給与計算の代行も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

税務書類の作成や税務コンサルティング・給与計算の代行を担当する税理士や社労士など専門家につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 → 匠税理士事務所の事務所概要 

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年末調整や法定調書以外のサービスラインや各種料金につきましては、

こちらよりご確認をお願い申し上げます。 

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各種許認可申請はなぜ必要か。認可の必要性と役割とは (17/11/07)

匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。

弊所は、品川区や目黒区、世田谷区を中心に起業支援や経営支援を行う会計事務所です。


これから起業をお考えの方にとって、生命線ともいえるのが、許認可申請。

なぜなら、この許認可申請がなければ事業自体が始められなかったり、

創業融資の際に思わぬ急ブレーキということにもなりかねないからです。


そこで今回は、各種許認可申請はなぜ必要か。認可の必要性と役割についてまとめてみました。


【 許認可の必要性と役割 】

許認可は私たちが身近に利用している飲食店、理容・美容関係、運送業、福祉施設などを

営業するためには全て必要となります。

起業する際は自身のビジネスに許認可が必要かを確認し、必要であれば手続きを行う必要があります。


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許認可はなぜ必要?その必要性とは


許認可とは、ある一定のレベルに達した者にしか与えないことにより、

国民の安全や健康を守ることを目的としています。


そのため、許認可を受けることにより社会的な信用が増し、安心して営業をすることが可能となります。
許認可を取らずに営業を開始した場合、取引先の信用が得られないばかりか、

取引自体が出来なくなるリスクを抱えることになるため注意が必要です。


許認可の役割

許認可には私たちが安心して暮らし、様々なサービスを受けられるように存在する規制としての役割があります。

もし許認可を得ずに強行に営業を開始した場合、罰則を受ける可能性があります。


本来受けるべき許認可を受けていないことが発覚した場合には、

その許認可の権限を持つ行政庁から指導が入ります。


そして結局は本来の手続きを行わなければならなくなりますし、併せて罰則も受けなくてはなりません。


規制としての許認可、どんな種類があるのか


許認可には規制としての役割がありますが、そのレベルも3種類あります。


①届出:弱い規制
一定の条件さえ満たせばほぼ確実に受理される簡単な手続きのグループです。
事業を行政庁に知らせるもので、行政庁は原則として記載事項を確認し、受理するにとどまります。

例えば美容室やクリーニング店・まつ毛エクステサロンなどは営業許可以外に「届出」をする必要があります。
届出・提出・報告・申告などがこれに該当します。


②認定:中間の規制
行政機関による一定の基準をクリアしているか否かの審査を受けたあと、

クリアしていた場合に「証明書」を交付するというものです。
例えば、賃貸住宅管理業や旅行業は「登録」が必要になります。
認定・審査・登録などがこれに該当します。


③許可:強い規制
一般的には禁止であることを特定の場合に解除する場合や、特定の権利を設定する行為です。
これらの許認可手続きは、行政手続きの専門家である行政書士に依頼されることがほとんどです。

例えば、一定規模以上の建設業や運送業には「許可」が必要です。
許可・認可・免許・指定などがこれに該当します。


上記は ③許可 > ②認定 > ①届出 の順で規制が厳しくなり、許認可を受けることが難しくなります。

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許認可・届出等の手続きの依頼先


安心して事業を運営するためには、

これから開始する事業についてどこで何をすればすべての許認可を得られるかを確認するのが重要です。


数多くの許認可が存在するということは、それだけ多くの規制が存在するということですので、

許認可を理解するためには根拠としている法律や法令を知ることが大切です。


以下に各許認可に対する簡単なイメージをまとめます。


①届出が必要な場合
規制が比較的弱い届出等であれば、リスクもそれほど高くありません。
管轄の行政庁窓口に直接聞きに行ったり、自身で手続きすることも可能でしょう。


②許可が必要な場合
許可は強い規制のため、申請書類が煩雑で時間がかかることが多いです。
そのため、時間的なコストを削減したり、専門家だけが知りえるような情報を活用するためにも、

専門家に依頼すると良いでしょう。


③許認可が必要か不明な場合

事業を開始するにあたり許認可の要否が不明な場合は、

その分野に専門特化している専門家に依頼するのが良いでしょう。


許認可が必要な代表的な業種はどんな種類



各種許認可例と関連行政庁、関連法律は以下の通りです。
凡例)業種:許認可の種類、関係省庁、関連法律
①飲食店:飲食店営業許可、厚生労働省関係(保健所)、食品衛生法
②理髪店・美容店:開設届出、都道府県知事(保健所設置市については市長、東京都は特別区長)、理容師法・美容師法
③建設業・大工:建設業許可、国土交通省(土木事務所)、建設業法
④リサイクルショップ:古物商の許可、公安委員会(警察署の生活安全課)、古物営業法
⑤化粧品販売:化粧品・医療品製造販売業許可、厚生労働省関係、医薬品医療機器等法
⑥自動車解体業:自動車解体業許可、経済産業省(都道府県知事)、自動車リサイクル法
⑦ゴミの収集運搬:一般廃棄物収集運搬業許可、環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
⑧キャバクラ・ダンスホール:風俗営業の許可、都道府県公安委員会、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律
⑨探偵:探偵業届出、公安委員会(警察署の生活安全課)、探偵業の業務適正化に関する法律

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匠税理士事務所の許認可申請代行サービス


弊所では、許認可申請の専門家である行政書士と連携しており、

建設業の許認可申請や廃棄物の許認可申請など各種申請の代行を承っております。


【 お客様が本業に集中できる環境づくり 】を目指して、各分野の専門家が、 許認可申請のためにコンサルティングや書類作成の代行を行います。

対応エリアは世田谷や目黒、品川など東京都23区全域となりますので、

お気軽にご相談下さい。


建築業や建設業許可申請の代行サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 建築業や建設業許可申請の代行


匠税理士事務所の税理士や提携の専門家の詳細などにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

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許可申請以外の会社設立や創業融資、経営支援など各種サービスラインにつきましては、

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新規得意先としていい会社の見抜き方・調べ方 (17/10/31)

匠税理士事務所のホームページにご来訪ありがとうございます。

弊所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に起業支援や経営支援に力を入れている会計事務所です。


今回は起業支援や経営支援の中で、経営者の方から頂くご相談である

【 新規得意先としていい会社の見抜き方 】 についてまとめてみました。


企業の経営者の方を悩ます事項の一つとして、得意先への貸倒があります。

貸倒とは、貸したお金が返ってこないということもありますが、多くは売上代金の回収不能です。

100円のものを150円で売って本来50円の利益が出るはずが、代金が回収できなければ、

100円の商品をあげたのと同じということになってしまいます。


このような事態を避けるためにも、得意先として新たに契約をする場合に、新規得意先としていい会社かを

見抜くことは極めて重要なことです。そこで決算書を活用したその調べ方をまとめてみました。


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トラブルに対応できる企業か、いい会社かは決算書から確認できる


貸倒がおこるのは、相手の会社に払う意思がないか 又は 会社にお金がないかです。


払う意思がない場合には、法律を活用したアプローチで回収は可能ですが、お金がない場合には、

中々難しいのが現状です。つまり相手先の資金状況を決算書で見抜ければリスクは大きく下がるわけです。


借入金の返済や突然の大きな支出などに耐えることが出来る安全な企業かどうかを確認するには、
その企業がすぐに動かせるキャッシュをどれだけ持っているのかを調べる必要があります。

すぐに動かせる現預金が多ければ、突然の支出や借入金の返済に対応することができるので、
その企業は安全性が高いといえます。


現在手元にあるお金でどれだけの安全性が見込めるのかを考えるために、
月の売上高に対してどれだけ現預金を持っているのかを比較する方法があります。


【 会社の安全性の具体的な計算方法 】

現預金と月の売上(平均月商)の割合は以下の方法で計算します。


手元にある現預金での安全性の求め方=現預金÷平均月商(売上高÷12)

【例】:
①現預金50,000円、年間売上高600,000円の場合
→50,000÷(600,000÷12)=1


②現預金200,000円、年間売上高600,000円の場合
→200,000÷(600,000÷12)=4

上記の場合、①の企業は月商の1か月分、②の企業は月商の4か月分の現預金があるということになり
企業の安全性は②の方が高くなります。


会社の場合、現預金以外にも売掛金など比較的すぐに現金化できる資産があることが多いので、
現預金が1か月分だからといってすぐに問題が出るということではありませんが
安全性の判断の目安として、大体2か月分程度となります。

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負債と比較した安全性を調べる方法


安全性を考えるうえで、平均月商と比較する方法の他に負債と比較する方法があります。
この方法では現預金が負債や借入金と比較してどれだけ有るのかを確認します。


例えば、借入金を超える額の現預金を持っている会社があるとします。
この会社は借入金を現金で返済したとしてもまだ残るため、
いつでも借入金の全額を返済できる状態にあることから実質無借金となり、

安全度は高い会社と判断できます。


間近な危機を決算書から予測する


会社の安全性を把握するために、流動資産(大体1年以内に現金化する資産)及び当座資産と流動負債(大体1年以内に支払いが求められる資産)を比べる方法があります。


【 流動比率の計算方法 】
流動比率=流動資産÷流動負債
流動比率が1以上であれば、流動資産が流動負債を超えることになり、比較的安全性の高い企業となります。


【 当座資産とは 】
流動資産のうち、より換金性が高い資産をいいます。
流動資産が1年以内に換金可能な資産に対し、現金預金・売掛金・有価証券などより短期間で換金できるものとなり、

以下の算式で求めます。
当座資産=現金預金+売上債権(受取手形・売掛金)+有価証券(上場有価証券)


【 当座比率の計算方法 】
当座比率=当座資産÷流動負債
当座比率が1以上であれば、当座資産が流動負債を超えることとなり安全性に問題がない企業といえます。


負債の償還年数から安全性を判断する


借入金などの有利子負債の支払能力が会社の将来を左右します。
そこで有利子負債の多少を確認したうえで、有利子負債償還年数を用いて検討していきます。


有利子負債償還年数を確認することで、負債の金額が年間の本業である事業で稼いだお金と比較し、

何年で返せる負債なのかを確認することができます。


1年間で稼ぐお金の金額が、1年以内に返済を求められる有利子負債の金額を下回る場合、

借入金を返済するためにまた借入をする必要がでてくる可能性があるため注意が必要です。


【 有利子負債償還年数の求め方 】
有利子負債償還年数=有利子負債(※)÷営業キャッシュ・フロー
※有利子負債=借入金+社債+リース債務

【 関連記事:会社の借入金はどれ位がいい?返済力を測るには 】

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どの方法がいい会社か調べるのによい方法なのか


上記で新規得意先としていい会社か否かを見抜く方法や調べ方を幾つか記載しましたが、

どの方法にも長所や短所があります。


できるだけリスクを下げたいという方は上記の全ての方法で検証するが良いでしょうし、

確認という程度で検証したいという場合には、

上記の中でキャッシュフロー計算書を用いない方法が簡単に行えると思います。

【 関連記事:BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 】


匠税理士事務所の経営支援サービス

弊所では世田谷や目黒、品川で会計のアウトソーシングや給与計算などのアウトソーシングサービスを

はじめとして、会社経営者の方がより良い判断ができるような経営支援サービスをご提供致しております。


匠税理士事務所のサービス詳細につきましては、

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→ 目黒や世田谷、品川の税理士は匠税理士事務所


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契約書とは何か?その書き方や作り方、効果とは (17/10/24)

匠税理士事務所のホームページへのご訪問ありがとうございます。


弊所は、世田谷区や目黒区、品川区などを中心に、

会社設立などの起業支援や中小企業の経営支援に力を入れている会計事務所です。


起業してかれから事業をはじめるとき、既に会社を経営されている方の両方で大事なのは、契約書です。


契約書に基づいて請求書が発行され、お金のやり取りが行われ、領収書が発行されるというように、 契約書は全ての取引の軸となり、起源となる書類です。

今回はこの契約書とは何か?その書き方や作り方、効果についてまとめてみました。


専門分野.png

契約や契約書とはそもそも何か


契約とは、当事者が交わす約束事(意思表示の合致)のことです。

契約は口頭の合意によっても成立しますので、契約書が無かったとしても契約自体は成り立ちます。


しかし後で契約自体があったのか、契約内容がどのようなものであったかという点について

トラブルが起きた場合に契約書の存在が非常に重要となります。


契約書の書き方や作り方


契約書をだれが作成するかについては、契約の当事者間の力関係や慣習などにより色々なパターンが考えられますが、

大きくは下記の2つのパターンに分類されます。


①自社が作成する場合
②相手が作成する場合

契約は相手があることですので、自社で作成ができたからといって必ず自社の意見のみが

反映されるものではありませんが、基本的には自社で作成するほうが有利な場合が多いです。


契約書の提案を受ける場合(相手が作成する場合)は、

自社に不利な規定が無いか細心の注意を払って検討する必要があります。


インターネット上から契約書をダウンロードするデメリット


契約書の果たす重要な効果・役割は


①自社のビジネスをうまく進めること
②トラブルの発生時に最大の武器として使用することの2点です。

すなわち契約書を作成する必要があるビジネスの目的に、

その契約書の内容が合致しているかが非常に重要となります。


近年はインターネット上で様々な契約書のひな型が公開されています。

しかし、上記の契約書はトラブルを想定して作成されたものでは無いものが多く存在します。

また契約書作成上で必須の項目が抜けていたり、違法な内容を含んでいる場合もあります。


弁護士が自身の責任で公開している場合や、有名な事例に使用された契約書など、

法律的には全く問題ない内容の例もありますが、必ずしもそれらの文例が自社のビジネスに合致しているとは限りません。


インターネット上から借りてきた契約書では、大事な部分が欠落しており、

トラブル発生時に役に立たない場合も考えられますので注意が必要です。


弁護士に契約書作成を依頼するメリットや効果とは


契約書の意義は、トラブル発生時に最大の武器としての効果を発揮することにあります。

弁護士に依頼することにより、トラブルや訴訟になった場合に

作成した契約書を武器にしてどのように戦ったら良いかについてのアドバイスを

受けながら契約書を作成できることは、大きなメリットになります。


また、作成を依頼した弁護士を顧問弁護士としたり、

その契約書によって生じたトラブルの解決を依頼する場合には、

その契約書の作成を行った弁護士が自身で作成した契約書を武器に戦ってくれるため、

充実したアフターフォローを期待することができます。


弁護士を最大限に利用可能することが可能になる効果


法律や裁判例に関する知識と経験を豊富に有し、

日本で唯一全ての法律問題を扱えるのが弁護士です。


時代とともに変化していく法律や裁判における解釈に対し、

日々様々な法律の解釈を調査して、裁判においてどのような理由で勝利しているかを研究している専門家です。


弁護士の法的知識は特に新規性の高いビジネスにおいて効果が見込まれますので、

契約書の作成を法律の専門家に依頼することで弁護士の法的知能を最大限に利用可能といえます。

匠税理士事務所の提携しております弁護士などの専門家の詳細はこちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所 】


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自社の事業内容に合致した契約書を作成することの効果


契約書の作成を弁護士に依頼することで、インターネット等の文例集にはない大きなメリットがあります。


弁護士は依頼を受けると、まずはその会社の事業内容等の詳細をヒアリングします。

そのうえで、今回の契約書の内容・性質・契約書作成の目的を詳細に検討して、

その事業の目的に合った契約書を作成します。


この契約書はオーダーメイドで作成され、定型的なひな型をそのまま利用するということはまずありません。


さらに、トラブルが起きた際の対処方法なども一緒に検討していけるので安心感があります。


契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービス

匠税理士事務所では、提携の弁護士と連携することで、

お客様のニーズ・問題点に合わせた契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービスをご提供しております。


契約書の作成やレビューなど法務サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

【 → 契約書の作成や契約内容の確認などの企業法務サービス 】


対応エリア:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区


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契約書の作成やレビューなど法務以外の税務や会計などのサービスラインにつきましては、

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会社の借入金はどれ位がいい?返済力を測るには (17/10/17)

会社がつぶれてしまう一番の要因は、借入金を返せなくなることにあります。

会社の安全性は、単に借入金の大きさではなく、
会社の儲ける力と比較して借入金額がどのくらいあるかで判断します。


借入を返済する力の計算方法 【わかりやすくするため簡易式】

借入金 ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー = 借入返済能力



借入金返済の軸! 営業活動によるキャッシュ・フローとは

借入金の返済の判断の軸となるものは、

損益計算書の利益の金額ではなく、実際お稼いだおカネの金額です。


ですから、損益計算書上の利益に、まずお金が出ていかない減価償却費を加算します。

そして収益の中に、損益計算書の計上額と、実際にやり取りしたお金との間に差額があるものを加減算していきます。


貸借対照表上の売掛金や棚卸資産の減少は、
おカネがその分回収されたので、キャッシュフロー計算ではプラスになります。


また、売上をあげ売掛金を計上することは、おカネが入ってきていませんから、マイナスするのです。

負債は逆で、負債が増加するということは、おカネを払わずにすんだということでプラス、

負債の減少はおカネを支払ったときに起こるのでマイナスします。

このように、お金を中心にした考え方(キャッシュフロー)を軸に上記計算式で考えてみた結果が、

借入金の返済に要する年数です。


【 関連記事 : BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 】

キャッシュフロー計算書・CFの見方や読み方イメージ図.jpg


借入金の返済能力と金融機関の融資


【 この返済にようした年数を基に、大まかに区分するといかのようになります。 】
3年未満・・・安全上問題ない
4年以上10年未満・・・問題ないが、やや借入金は多い
10年以上・・・稼ぎと比較すると借入金は過大で、安全上問題がある

このように判断されることが一般的です。


借入金の返済年数からみてみると


上記の算式で借入を返済する力を簡単に区分しましたが、

金融機関の考え方もおおむね同じようです。


実際の融資コンサルティングの現場でも運転資金は長くても5年ですし、

設備では7年位の返済期間になるのが一般的です。


メガバンクは更に返済期間が短くなる傾向があるようです。

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目黒区自由が丘の匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所では、各種機関で経営セミナーの講師を務めるなど、

【 お客様の会社に利益とお金を残すこと 】に力を入れている会計事務所です。

利益とお金を残すためには、利益が出る仕組み・お金がたまる仕組みがとても重要で、

これが実現できた後は、効果的な節税を提案致しております。


所属税理士や社員は、いずれも30代から40代となっており、同世代の経営者の方から

ご支持を頂いている税理士事務所です。


匠税理士事務所の税理士プロフィールやアクセス事業内容などにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区自由が丘の匠税理士事務所 事務所概要


【 税理士の対応地域 :世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域 】

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匠税理士事務所からのお役立ち情報や料金等その他の情報につきましては、

こちらよちトップページへ移動の上でご確認をお願い申し上げます。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

最後までお読みくださりまして、ありがとうございました。

今後もより多くの方のお役に立てるように記事の充実に努めて参ります。

外国人の方が起業や日本で勤務する就労ビザ・VISA取得代行 (17/10/11)

日本で働きたい・日本で生活したいなど外国人の方が起業や日本で勤務するためには、

就労ビザ・VISAなどを取得する必要がございます。


特にITやデザイン・プログラミングなどは海外の方から技術的に学ぶことが多いなど

日本の企業や会社で、外国の方を採用・求人されている場合が多くございます。


ただじ外国人の方を採用する場合・求人を行う場合に、採用人事担当の方が確認しておきたいのは、

入国管理局が就労ビザを発行しなければ、内定を出しても働くことができないということです。

そこで、外国人の方を採用する場合には、外国人の求職者の方がそもそも自社で、

就労できる状態なのか否かを予測した上で検討をしなければならないということです。

これを見誤ると採用・選考の時間・費用が無駄になるというケースも出てくるというわけです。


そこで匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

海外の方・外国人の方が起業や日本で勤務するために必要なビザ・VISAの取得代行に

対応できるように就労ビザなど取得や永住権・帰化申請などの分野に特化している

行政書士と提携してサービスをご提供致しております。

【 → 匠税理士事務所の税理士や提携専門家一覧 】


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日本で起業・働くために必要なビザ・VISAの取得代行


日本で会社設立をして起業したり、企業で働くためにはビザ・VISAの取得が必要になります。

外国の方が日本で起業したい場合や、これから外国人の方を採用・求人したい場合には、

以下の流れでビザ・VISAの取得代行をサポート致します。


【 サービスの流れ 】

1 ビザ・VISAの取得代行に対応した専門の行政書士と打ち合わせ

2 上記の打ち合わせで必要事項の確認後、必要書類を用意

3 申請

4 取得 OR 再申請

5 再申請の場合には、何が問題だったのかを検証の上、再対応


このような流れで、就労ビザ・VISAの取得が進んで行きます。

提携専門家である行政書士は、これまで世界4大グローバルファームでの勤務経験や、 一部上場企業での法務部での勤務経験や入国管理局届出・申請取次行政書士などの高度な専門性 海外駐在も致しておりましたため、外国人の方とのコミュニケーション能力も有しております。

外国人の方のビザ申請も行っている事務所もございますが、

外国の方の在留ビザ申請のみを専門的に行う行政書士は少ないということもあり、

事務所としてビザ申請に特化し、多くの実績と豊富なノウハウがあることが強みでもあります。


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就労ビザ・VISA取得のための料金・報酬


料金・報酬の目安につきましては、6万円~となります。

こちらはご依頼頂きましたお仕事の難易度やボリュームを勘案しての個別見積もりとなります。


具体的な金額は、ご依頼の案件をお聞きした上で、ご契約時に個別に合意した料金となります。

またビザ申請が不許可になった場合には、お預かりした報酬は全額返金致します。


ただし、お客様事由による不許可や、取下げの場合は除きます。

また、業務に関連して発生した経費はご返金致しかねますのでご了承ください。


受託業務に関して発生した交通費等諸経費は原則として業務報酬に含まれますが、

出張・宿泊が必要となった際は実費精算となります。

就労ビザ以外にもこれらに付随する帰化申請や永住権取得などにも対応しておりますので、

お気軽にご相談下さい。こちらは下記の料金・報酬目安をご参照下さい。


就労ビザの取得等につきましては、提携しております国際行政書士事務所でのご対応になります。

 【 対応エリア:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区 】

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帰化申請・日本国籍の取得支援サービス


外国人の方が日本国籍を取得することを帰化といいますす。
国籍法に規定された一定の要件および日本語能力を満たす外国人は、帰化申請により日本に帰化することが出来ます。


帰化申請から許可まで約1年程かかりますが、こちらは必要書類の量が多くかつご本人にとっても、

重要な事項ですのでこちらの分野に詳しい行政書士が対応させて頂きます。


料金・報酬の目安につきましては、100,000円~ 承っております。

難易度などにより最終的には 個別のお見積もりとなります。


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目黒区自由が丘にある匠税理士事務所について

匠税理士事務所は、目黒区の自由が丘に2008年に設立した会計事務所となります。

事務所の特徴は、税理士やスタッフ、提携先などトコトン人材にこだわる税理士事務所です。


人材にこだわることで、お客様へのサービスにこだわりたいと考えているからです。


税理士や提携の専門家、事務所の所在地などにつきましてはこちらからご確認をお願いします。

→ 目黒区自由が丘の匠税理士事務所


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世田谷や目黒、品川など東京都23区全域が税理士の対応地域となります。



就労VISA以外の税務コンサルティングや会計や経理のアウトソーシングサービス、

会社設立や創業融資など起業支援、税務コンサルティングサービスにつきましては、こちらよりTOPページへ移動の上で

ご確認お願い致します。

→ 品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所

最後までお読みくださりまして、誠にありがとうございました。

就労ビザなどの関係でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

最終利益だけで大丈夫?PLの見方・読み方は要注意 (17/10/03)

これから新しく取引をする会社の与信調査として、

相手の会社の決算書や試算表を預かったが、


貸借対照表・BS(Balance Sheet)で相手の会社の現預金が沢山あるのもわかったし、

損益計算書・PL(Profit and Loss statement)の当期純利益をみて相手の会社が黒字なのも分かった。


それでは新たに取引を開始しましょう。

という決算書・試算表の見方や読み方は危険です。


このような読み方・見方では危険な点がいくつかかありますが、

今回はこのうち、PL(Profit and Loss statement)の特別利益・特別損益の項目についてまとめました。


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損益計算書・PLにある特別利益、特別損失とは


損益計算書・PLにある特別利益、特別損失とは、滅多に生じない臨時の損益のことです。


例えば、保有する土地や建物を売却して利益を獲得したとき、

その利益は特別利益に計上します。


また、地震などの自然災害によって工場や建物に損失が生じたときは、

特別損失に計上されることになります。


東日本大震災では多くの会社が震災に見舞われましたが、この震災によって生じた損失は特別損失に計上していました。


特別利益、特別損益は経営者の意図で生まれることがあります。

利益がよくないときに、土地や有価証券を売却して特別利益を計上し、

利益を確保しようとします。


逆に当期の利益がいいときや、合法的に大きな節税対策をしたいというときに、

過去に購入した不動産などの含み損を処理して特別損失に計上することがあります。


例:土地を以前に1億円で購入したため、決算書では1億円と掲載されていたが、

実際に第三者に売却してみると5,000万円にしかならず、5,000万円の損失が発生するなど


このように損益計算書・PLにある特別利益、特別損失は、本来の事業とは関係のない損益で、 比較的金額が大きくなるものが多くあります。

会社の理解をするためには、どうして特別利益、特別損失が生じたかを見ることが重要です。

こちらを正しく見ることで、この会社の経営の意図や経営状態を正しく把握することが可能となるのです。


土地・建物・不動産の確定申告.jpg


貸借対照表・BS(Balance Sheet)やPL(Profit and Loss statement)は重要


貸借対照表・BS(Balance Sheet)やPL(Profit and Loss statement)など決算書や試算表を

正しく読めることはとても重要なことです。


新規の得意先の与信調査でも有効ですし、自社の経営の強みと弱みを正しく知ることができます。

BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方などにつきましては、

こちらの記事にまとめておりますのでお気軽にご確認をお願いします。

【 → BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 】


損益計算書の役割・PLの見方や読み方.jpg


匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所は、お客様の会社の経営状態と適切に分析し、

経営アドバイスを行うコンサルティングサービスもご提供している会計事務所です。


・これまで何となく感覚で経営をしてきたが、数字に基づいた経営を行いたい。

・試算表や決算書は税務署への税務申告にしか利用できていないので有効活用したい

・金融機関から融資を受けたいが自社の格付けが気になる


このようなお悩みをお持ちの経営者の方のお役に立てるサービスをご用意致しております。

法人経営者向けのサービス内容はこちらよりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向け サービス一覧

【 税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域 】




上記経営支援サービス以外のサービスラインナップや所属税理士、料金や会計事務所までのアクセスなどの事務所に関する詳細な情報につきましては、こちらよりTOPページへ移動の上で、匠税理士事務所の事務所概要をご確認ください。


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最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

目黒区自由が丘の匠税理士事務所

期末棚卸しとは? 月末在庫管理は利益や売上原価の計算で重要 (17/09/26)

多くの事業で、売上があってこれに対する原価である売上原価があります。


そしてこの売上から売上原価を差し引いた粗利で、

商売が黒字になるか赤字になるか8割が決まるといっても過言ではありません。

【 関連記事:売上総利益率と売上高と売上総利益(粗利)の計算式・計算方法 】


しかしこの売上原価で時折、経営者の方のイメージする粗利と、

実際の決算書上の粗利にズレを起きます。


それは何故でしょうか? 

そこで今回は期末棚卸し・在庫管理が与える売上原価への影響を記載しました。


打合せ.pngのサムネイル画像


売上原価や期末棚卸しとは何なのか?その計算式


売上原価とは、売上のために直接かかった費用です。

売上原価は、いつ仕入・製造されたものであっても、
当期に販売されたものについてかかった費用を計算することが重要です。

そこで次のような算式を用いて計算します。


売上原価 = A期首棚卸在庫高 + B当期製品製造原価 (当期商品仕入高) - C期末棚卸在庫高


期首棚卸在庫高 ・・・ 期首において、前期以前に製造されたり仕入たりした製品・商品で販売されずに在庫となっていたもの(つまりは前年の決算時点の在庫)


当期製品製造原価・・・材料費など当期の製品製造にかかった費用 
 
当期商品仕入高 ・・・当期に商品を仕入れた費用
 
期末棚卸在庫高 ・・・期末において、当期に販売されずに在庫となっている製品や商品。
           この金額が次の期では期首棚卸高となります


棚卸しや在庫管理が売上原価になぜ影響するか


大企業などでは多くの人・商品がかかわってくるため、

品質不良や盗難などを避けるために日々在庫をコンピュータ管理しているのが一般的ですが、


中小企業のように社長=会社のオーナーになると在庫管理は、

決算で税務申告のために行うということも少なくありません。


そうなると A期首棚卸在庫高 = C期末棚卸在庫高 であれば、

当期仕入分や製造した分=売上原価 となりますのでイメージと決算書があうのですが、


A期首棚卸在庫高  > C期末棚卸在庫高 では、前年の在庫を今年に販売したわけですから、

こちらの分を今年の売上原価の計算では加味しなくてはなりません。


数字入れて例にしてみると

A 期首棚卸在庫高 400

B 当期商品仕入高 1,000

C 期末棚卸在庫高 100

400 + 1,000 = 1,400(前年の在庫と今年仕入した分)

1,400 - 100(決算時点の在庫)=1,300(売れた商品の原価 =売上原価 )  


以外にこの在庫を販売するために使った分 400-100=300が、 頭にあるイメージの売上原価と決算書の売上原価にズレを起こしやすいので、 月末に大まかでいいので在庫管理を行うようにしましょう。

在庫管理をしっかりとおこなうことで、的確な売上原価が分かるようになります。

売上原価がしっかりと分かれば、売上総利益(粗利)が把握でき、

粗利が把握できれば利益の8割が決まりますので、経営判断や節税対策が効果的に行えます。

このように在庫管理は地味ですが、とても重要です。


【 関連記事: 在庫が資金繰りを圧迫している場合の経営改善 】 


 

【 関連記事: BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 】 

 

計算.png


匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所では品川区や目黒区、世田谷区を中心に経営支援を行っております。

お客様の会社に利益とお金を残せるように経験豊富な税理士がコンサルティング行っております。


経営支援以外にも社長が経営に集中できるように、

会計のアウトソーシングや給与計算サービスも提供しております。

匠税理士事務所の法人向けサービス一覧につきましては、

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会社設立して起業する前の商標確認と検索方法 (17/09/20)

匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。

弊所は目黒区や世田谷区、品川区を中心に会社設立など起業支援に力を入れている会計事務所です。

今回は、起業時の商標確認と検索方法についてまとめてみました。


これから会社設立をして起業をお考えの方の多くは、

素晴らしいアイデアや商品、ビジネスモデルをお持ちの方も多いと思います。


それでは後は、商品名や会社名を決めたらすぐにスタート・・・

という前に一つ考えないといけないことがあります。

それは、商標確認です。

計算.png


商標とは何か?商標確認の重要性


商標(trademark:トレードマーク)とは

(1)自分の商品・サービスと、他人の商品・サービスとを区別するためのものです。

 

(例)会社のブランド、ロゴマーク、商品名、サービス名 等


(2)商品・サービスの提供者は誰か?を示すことができます。


(3)同じ商標が付された商品・サービスは、常に同じ品質を備えていることを示し、


(4)商品・サービスに好印象をもってもらい、利用者の購買意欲を刺激し、

       広告宣伝として機能します。



 ⇒ 商標には、その商標を使用する人の「信用」が蓄積されており、

事業者にとって重要な経営資産です。


商標登録する場合とその検索方法


(1)特許庁に必要事項を記載した願書を提出します。
(郵送・持参・インターネットの利用可)
その際、商標だけでなく、出願する商標をどのような商品やサービスに使用するか明記しなければなりません。

【既に登録済み商標の調査方法は下記にまとめてあります】


(2)上記と同時に、所定の手数料を印紙で特許庁に納付します。
    (割印はしません)


(3)審査後、認められると、登録査定という書類が送られてきますので、
所定の期間内に登録料を特許庁に納付します。(※1)


(4)出願した商標が特許庁に登録されます(登録商標)。


(※1)審査の上、登録できないと判断された場合
拒絶理由通知書が送られてきます。
→意見書という形で反論することができます。

また、手続補正書で願書の記載を修正することもできますが、商標を修正することはできません。 


上記で反論しても認められない場合は、拒絶査定となり、登録はできません。
→さらに、拒絶査定不服審判をすることもでき、さらに審決取消訴訟という裁判で、商標登録を目指すこともできます。


専門分野.png


商標を登録するとどんな効果が・・・・

効力:商標権が発生します。登録した人は、自分の登録した商標を、
出願した商品・サービスの範囲で独占的に使用でき、その効力は日本全国に及びます。
有効期限:登録の日から10年間続き、何回でも更新登録することができます。



具体例

(1)商品「事務用品」 商標「シャープペンシル」

→ 「シヤープペンシル」は、一般的な名称であり、他の商品と区別できないので認められません。


   商品「飲料」  商標「シャープペンシル」

→ 「飲料」として使用される「シャープペンシル」は一般的でないため、認められる可能性があります。


(2)商品「飲食物の提供」商標「AAABBBB」(大文字)

   商品「飲食物の提供」商標「aaabbbb」(小文字)     

   →似たような商標の為、認められません。


商標調査・検索方法にはどんな方法があるのか


特許庁が提供している無料のデータベース「特許情報プラットフォーム 

J-PlatPat」を利用して、 他人の商標がないかを確認することができます。

→ 関連ページ: 特許庁の特許情報プラットフォーム J-PlatPat


匠税理士事務所の会社設立や商標登録サービス


すべての業種が商標登録の対象となります。

登録していなければ、自分の商標をマネされても文句を言うことができません。


さらに、似たような商標を登録されてしまうと、

自分が使えなくなってしまう可能性もでてきます。


自分が以前から使用していたとしても、登録が先の方が優先されます。

他人の権利を侵害しないため、自分の商標を守るためにも商標登録することをおすすめいたします。


商標登録の専門家は、弁理士となります。

弊所では、弁理士の中でもトップレベルの専門性をもつ弁理士事務所・特許事務所と提携しております。お客様の今後のビジョンに応じて、商標や特許登録などのご相談も承っております。


所属税理士や提携先の弁理士など専門家の詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。


→ 目黒区自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要


商標登録以外の会社設立や創業融資などの起業支援の詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg






その他のサービスラインやお役立ち情報などにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

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合同会社・LLCの損益分配や利益の配当について (17/09/13)

損益分配とは、合同会社の事業活動により獲得された利益が

どのように各社員に分配されるかに関するものであり、配布、割当という意味です。


実際に払い戻す利益の配当とは異なります。
利益が生じた事業年度に利益配当しなければならないわけではなく、
利益剰余金として留保しておくこともできます。


反対に、損失が生じた事業年度には、社員がその損失を現実に補てんしなければならない訳ではなく、

利益剰余金のマイナスとして認識できます。


利益が計上された場合は各社員の持分が増加し、損失が計上された場合には各社員の持分が減少します。

増減した社員の持分はその社員の退社、または会社の清算の時に現実化します。


専門分野2.png


合同会社・LLCの損益分配の割合


損益分配の割合について定款に定めがない場合、
その割合は各社員の出資の価額に応じることとなります。

また、利益または損失の一方にしか割合が定められていない場合には、
その割合を定められていない損失または利益の分配に共通であるものと推定されます。
この分配の割合は定款で定めることができます。


つまり定款で損益の分配割合をある程度決められるのが、 合同会社・LLCの最大の特徴です。

(ちなみに株式会社の分配基準は原則出資割合に基づきます)


ただし、一部の社員が損失の分配を受けない旨の定款は有効ですが、
一部の社員が利益を全く受けない旨の定めは、
利益を出資者である社員に分配することを会社の目的とする合資会社の本質に反するので、認められないとされています。


合同会社・LLCの利益の配当


社員は合同会社に対し、利益の配当を求めることができます。
合同会社は配当を請求する方法など、利益配当に関する事項を定款で定めることができます。

出資の価額に基づかないで利益配当を行うことも、
社員間で柔軟に取り決めることができる定款自治が認められています。


ただし、利益の配当額が利益額を超える場合には、
利益の配当をすることはできません。

会社は社員からの利益配当請求を拒むことができ、
債権者および他の社員のいずれも害することがないようにしています。


期末に欠損額が生じたとき


利益の配当をした時点では利益が出ていても、業績が予想外に悪く、
その配当をした日の属する事業年度末に欠損額が生じたときには、
配当に関する業務を執行した社員と、当該利益の配当を受けた社員が連帯して支払義務を負うことになります。


ただし、その業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明し、

総社員の同意が得られれば、その支払義務は免除されます。

打合せ.png


合同会社では定款自治が重要!


定款では、利益の配当をする時期、回数、配当する財産の種類や額など、
総社員の同意により自由に定めることができます。


これは、投資ファンドを合同会社にして活用するときになどに重要となります。

社員がいつでも利益の配当を請求できるのでは、投資ファンドの運営が困難になるおそれがあるからです。


匠税理士事務所の合同会社の会社設立支援サービス


匠税理士事務所は、品川区や目黒区、世田谷区など東京都の城南エリアを中心に

会社設立から創業融資、助成金の申請など起業に関する全てがそろう会計事務所です。

弊所では経験豊富な30代・40代の税理士やスタッフで構成されている税理士事務所で、

起業される方と同世代ですので、お客様のお気持ちにたち効果的な提案をさせて頂きます。


会社設立や創業融資などの起業支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

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会社設立以外の経理アウトソーシングや経営コンサルティングなどのサービス詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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相続での遺言、気を付ける点はどこか (17/09/05)

匠税理士事務所は目黒や世田谷、品川を中心に相続税申告や、

相続対策を行っている会計事務所です。


今回は相続でとても重要となる遺言についてまとめてみました。


事業承継でも重要! 遺言の意義、遺言とは何か


オーナー経営者は、会社の後継者には自社株式を中心に、
後継者以外の相続人には、自社株式以外の財産を相続させるなど、
円滑な事業継承を進めるため遺言を作成します。


遺言の作成によって、自らの遺産の配分について
自分の意思を反映させることができるのです。


また、法定相続人でない人や法人は相続権がないため、
遺産を取得することはできませんが、

遺言によりこれらの人に遺産を承継させることもできます。


ただし、遺言は民法で定める方式に従って作成される必要があり、
その方式を満たさないと無効になります。

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遺言の方式にはどんな方法があるのか


一般的に「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」の二つの方式で、

遺言は作成されます。


自筆証書遺言とは
遺言書の全文と日付を全て自分で書き、氏名を自署し、押印する方法
長所)遺言の存在・内容を秘密にできる。費用がかからない。
短所)遺言の紛失、偽造、隠匿のおそれがある。無効になる遺言の不備に気付きにくい。


公正証書遺言とは
遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝え、公証人がこれを筆記し、
遺言者及び証人がその筆記を承認した後、各自これに署名押印する方法
長所)遺言の保管が公証役場であることで、遺言の紛失・偽造・隠匿のおそれがない。


遺言でもできないことがある


遺言の作成によって、自らの遺産の配分について
自分の意思を反映させることができるのが原則ですが、

被相続人(亡くなった方)の財産のうち、
相続人が取得できる最低限の割合が遺留分として保障されています。


これは、被相続人が第三者や特定の相続人に対して全財産を遺贈・贈与した場合に、
被相続人の財産を取得できない相続人が生じるためです。


この場合、被相続人の財産形成に相続人が協力してきたことへ配慮に欠けるという問題や、
被相続人の財産を取得できなかった相続人は、生活に支障をきたすおそれがあるという問題が生じます。
このような問題を改善するために遺留分という制度があります。


遺言で全ての財産を特定の方にあげたくても、
遺留分については確保されているのです。

遺留分の詳細につきましては、
以前にこちらのページにまとめておりますので、


こちらよりご確認をお願いします。
【 関連記事 → 相続における遺留分とは、その割合や計算方法 】 


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匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス



匠税理士事務所は、目黒区の自由が丘にある事務所で、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税申告・相続対策サービスを行っている会計事務所です。


相続税は亡くなってからになると節税対策の手法は、

選択肢も効果も限定的になってしまうので、
生前に相続を見越してシミュレーションを行い、 少なくても何かあったときには、遺言(大枠)が決められていて、 その遺言(フレーム)に従って遺産分割・相続税申告を行うのが効果的です。


弊所では、相続税に特化した税理士法人や会計士と提携することで、
一般的な会計事務所では対応できないような大規模案件にも対応することが可能です。


所属税理士や提携の公認会計士・弁護士などの専門家につきましては、
こちらよちトップページへ移動の上、税理士事務所概要にてご確認お願い致します。

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相続税についてのご相談がございましたら、お気軽にご連絡下さい。


       

五本木・鷹番すぐの税理士や会計事務所は匠税理士事務所 (17/09/05)

匠税理士事務所WEBへご訪問ありがとうございます。

弊所は五本木や鷹番など目黒での起業支援や経営支援に取り組む会計事務所です。


【 お客様が安心し本業に集中できるようにする環境 】を実現するため、

税務や会計をはじめ、人事労務、法務、知的財産権、金融、各種許認可申請など

事業に関連するほぼ全ての分野のプロフェッショナルと連携しお客様をサポートしております。


匠税理士事務所に相談すれば問題解決し安心と言って頂けるような事務所作りを心掛けております。

弊所の税理士や五本木や鷹番などのエリアに対応する提携専門家・サービスラインなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 →  目黒区自由が丘の匠税理士事務所 】


人の質 サービスの質 起業支援.png

 


五本木や鷹番での会社設立や創業融資などの起業支援


これから五本木や鷹番などで会社設立をご検討されている方に向けて

会社設立・創業融資など創業相談会を行っております。


・〇月に退職し、起業したいので法人設立までのスケジュールについて話したい

・法人設立をしたいが、料金やサポート内容をしりたい

・決算月や株主構成、役員構成などについて相談したい

・創業融資にも興味があるが、制度全体につき知りたい


これらのような五本木や鷹番で創業される方のご相談を承っております。

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実際に会社設立をされる場合には、法人設立登記やその後の各種届出書作成をはじめとして、

全てお任せの経理や給与計算の代行、経営支援も行っております。


五本木や鷹番などで起業される方に向けた会社設立・創業融資支援は、こちらからご確認下さい。


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日本政策金融公庫と連携した創業融資や資金調達にも対応の会計事務所です。


創業計画書の作成支援から面談立ち合いまでしっかりとサポートし、五本木や鷹番など目黒エリアの制度融資にも対応しております。

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五本木や鷹番などでの経営支援や税務コンサルティングサービス


弊所では東京商工会議所様で経営セミナー講師を担当させて頂くなど五本木や鷹番など目黒エリアを中心にコンサルティングにも力を入れております。


・利益を残すためにはどのようにしたらよいのか、

・利益が出ているはずなのに、お金がないのは何故か、

・お金が残りやすい経営体質の会社にしたい


五本木や鷹番の法人様に対する匠税理士事務所の経営支援サービスや、

税務会計コンサルティングサービスの詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【 →  目黒区の匠税理士事務所 】

起業支援の税理士は匠税理士事務所.jpg



会社設立や創業融資など以外にも法人化や法人成りなどの税務会計コンサルティング、

確定申告書の作成代行など税務申告サービスもご提供致しております。


会計事務所対応エリアは五本木や鷹番など目黒が中心となりまして、

所属税理士2名・税理士有資格者1名・税理士試験科目合格者などスタッフ5名の計10名程の会計事務所です。

お気軽にご相談下さい。

会計事務所の求人や採用情報

弊所では随時正社員スタッフ及びパート・アルバイトスタッフの採用・求人を行っております。

欠員が出てからの募集ではなく、既存のメンバーが忙しくならないように余裕を持った採用計画を立てているためです。


五本木や鷹番など目黒の会計事務所での勤務をご検討中の方は、採用ページをご確認の上で、

ご応募をいただけますと幸いです。

深沢や中町すぐの税理士や会計事務所 (17/09/03)

匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。

弊所は、深沢や中町からすぐの自由が丘にある会計事務所です。


2008年に設立してから、【 起業支援 】と【 黒字戦略 】の2本を軸に、 お客様の会社設立から創業融資、経営コンサルティングに力を入れてきました。

特に起業支援では、会社に経理担当者様がいない場合が多いので、


・できる限り社長様に分かりやすく会計のご説明を差し上げること、

・資料を送るだけで後はお任せいただき、本業に集中して経営ができる環境づくり

を心掛けております。


30代の税理士が中心となり、深沢や中町など世田谷や目黒など城南エリアに強い城南信用金庫や、

日本政策金融公庫などの金融機関、各種専門家の連携が充実しているのも特徴の一つです。


匠税理士事務所の詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い致します。

【 → 目黒区自由が丘の匠税理士事務所 】

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起業セミナーや経営セミナーの講師も担当


【 起業支援 】 と 【 黒字戦略 】 の一環として、

東京商工会議所の目黒支部様・品川支部様・本部様 や 世田谷産業振興公社様で 


【起業家の方に向けた分かりやすい税務会計のセミナー】 から 【利益とお金を残し、いい会社を作るセミナー】などの講師も担当致しております。


幸いなことにこれまでご好評を頂いており、これらのセミナーを通じて得たノウハウを活用し、

弊所のお客様には出来る限り分かりやすい会計コンサルティングをご提供致しております。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区でのセミナー風景 】


会社設立や創業融資、助成金の申請代行など充実の起業支援


深沢や中町など世田谷での起業支援では、

【 匠税理士事務所に相談すれば大丈夫。 】と言っていただけるように、


株式会社や合同会社の会社設立代行から、創業計画書の作成や融資面談の立会、

助成金の申請代行など起業家の幅広いニーズにご対応できるように専門家や提携先の充実に力を入れています。


会社設立の経理や経営支援・税務コンサルティングも経験豊富な税理士やスタッフが多数在籍することで、

【 起業に必要なすべてがそろう税理士事務所 】を作っております。


匠税理士事務所の起業支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認お願い致します。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区での会社設立など起業支援 】


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深沢や中町での税理士による経営コンサルティング


税理士が法人化など税務コンサルティングが得意なことは当然ですが、

匠税理士事務所では、【 お客様の会社に利益とお金を残し、より良い会社づくり 】のお手伝いを致しております。


会計データを活用し、

・売上単価

・外注先や仕入単価

・販売数量

・固定費のどこに問題があるのか、


入金や出金のサイクル・在庫の保有期間は適正化などの分析を行うことで、

会社の利益面・キャッシュフローなどの資金面での課題と対応策をご報告致しております。


匠税理士事務所の経営コンサルティングサービス・税務コンサルティングサービスにつきましては、

こちらよりご確認お願い致します。

【 → 世田谷区や目黒区の税理士は匠税理士事務所 】


東急東横線・大井町線の自由が丘駅の風景写真.jpg


深沢や中町近くの税理士事務所や会計事務所の求人採用


匠税理士事務所では、「 お客様の利益 と 社員の幸福 を、最大化。 」を使命に、

一緒になって勤務して頂ける方を募集しております。


出来る限り社員の方の話を聞くことで、

【 ここ5年間の退職者ゼロ 】というのが最大の特徴です。

今後も社員の方が働きやすく・働きがいのある会計事務所にしていきたいと思っております。

求人や採用情報につきましては、こちらよりご確認をお願い致します。


深沢や中町など世田谷のご近所の方からのご応募をお待ちしております。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士事務所・会計事務所の求人採用



最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。


会計事務所の対応は深沢や中町の世田谷など東京都全域となります。

合同会社を会社設立するときの業務執行社員とは何か (17/08/30)

これから合同会社を会社設立して起業をお考えの方もいらっしゃると思います。

このとき業務執行社員 ≒ 株式会社の取締役(役員)となるわけですが、

合同会社(LLC)が一般的になってきたのは最近ですので、

今回はこの合同会社の業務執行社員についてまとめてみました。


業務執行社員の業務の執行とは何か


業務の執行とは、契約締結等の法律行為、帳簿の記入、従業員の管理、商品の管理等の事実行為が含まれます。

つまりは会社の重要な事項を決めるということを意味します。


合同会社は定款に別段の定めがない限り、合同会社の全社員が業務執行権を有します。

また、合同会社における業務執行者は社員に限られ、社員以外の者を業務執行者とすることはできません。


だたし、法人が社員となる場合は、その法人が選任した個人が職務執行者となり、

合同会社の業務を執行することは可能です。

社員が2人以上の場合には、
合同会社の業務の決定は、社員の過半数をもって行います。

しかし、これでは一つの重要事項を決めるときに、 意見が中々まとまらず経営にスピード感がなくなってしまうという問題が出てきます。


そこで、業務執行社員を定款で定める場合には
定款において、業務執行社員と非業務執行社員に分けることも可能です。


この場合、非業務執行社員は業務執行権を喪失します。
また、定款で業務を執行する社員を1人のみに定めることもできます。
この場合、その者が単独で業務の執行を行うことになります。


実際の現場では、このような会社設計にされる経営者の方も多くいらっしゃいます。

やはり理想は多数決ですが、実際になると物事を決めるのは、

責任を負う代表者ということになるのですから、これも当然かもしれません。


会社.png


合同会社・LLCの業務執行社員の報酬


合同会社とその社員の関係は委任の関係にあり、原則無報酬ですが、

通常は定款に業務執行社員の報酬について別段の定めを入れて対応します。


個人の業務執行社員には、利益配当として支払うことも可能ですが、
通常は報酬として支払うことが実際の現場では多く見られます。


この場合、利益相反取引となるため、

他の社員の過半数の同意で決めることになります。


ここで合同会社が支払う給与は税務上は役員給与に該当するため、

定期同額給与、事前確定届出給与、またはレアケースですが利益連動給与のいずれかを満たさないと損金算入することができません。


匠税理士事務所の合同会社の会社設立支援サービス


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区を中心に合同会社や株式会社などの会社設立を承っております。


これから起業される方の将来のビジョン・社員の方とどのような組織を作りたいのか、

出資金は幾らにするかなどしっかりとヒアリングを行いまして、

お客様にとって最善の選択となるようにコンサルティングを致します。


会社設立後も経理や給与計算、社会保険などの業務は全て代行させて頂き、

本業に集中して起業を成功に導くためのお手伝いを致します。


匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg




会社設立など起業に関する全てに対応できる会計事務所を目指しておりますので、

助成金の申請や日本政策金融公庫と連携した創業融資などの資金調達も行っております。


世田谷や目黒、品川で税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

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世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資 (17/08/23)

世田谷区で会社設立して起業される場合、制度融資を検討される方も多いと思います。


そこで今回は、地元の世田谷区の制度融資の仕組みにつきまとめました。


なお、既に世田谷の制度融資を知っており、計画書作成や面談サポートなど融資サービスを知りたい方は、

下記からご確認をお願いします。


また、世田谷区の制度融資をお知りになりたい方は、引き続きこちらにてお読み下さい。


創業融資バナー_PC版.jpg


世田谷区の制度融資の仕組みと申込先


制度融資の仕組みはシンプルで、以下の一定の条件を満たした場合には、世田谷区などの地方自治体で利子の大部分を負担してくれるという内容です。


一方、地方自治体は、企業が発展してくれれば、人材の雇用などで住民税などの税収が上がったり、法人都民税などの税収が見込めるという相互にメリットがあるような仕組みになっています。


また、世田谷区の制度融資あっせん相談と申込み窓口は、世田谷区産業振興公社・経営支援係で行ってます。


貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、公社へ相談の予約をし、週1回、概ね4回以上の来社が必要となります。


ちなみに世田谷区では、特段自己資金要件は定められていませんが、日本政策金融公庫の融資目安などから考えて、自己資金の2倍までが適正額でしょう。


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【 世田谷区の制度融資の種類 】

【創業資金】・・限度2,000万円

【利率】・・ 2.1%(利用者負担0.3%・区負担1.8%)

【返済期間】・・7年以内(据置12カ月を含む)

【使い道】・・運転資金・設備資金


世田谷区の制度融資の流れとその条件・要件


<1>【 要件の確認・相談日の予約 】
世田谷区産業振興公社へ連絡し、必要書類や手続きについて説明を受けます。


<2>【 金融機関や創業相談員と相談(約4回以上)】
・金融機関に区の制度で創業融資あっせんを申し込む予定である事を伝え、承諾を受ける必要があります。

・創業相談員の継続的な相談を受け、創業支援資金融資あっせん申込書・創業計画書を作成します。
・曜日ごとに担当の創業相談員が決まっています。
・相談は申込者本人以外はできません。


ポイントは、相談を社長様単独で行わなければならないことです。

また、事前予約が必要な点も確認しておきたい点です。

具体的な資金計画を立て、融資の必要性が認められるようにしておくこと、日頃から、帳簿類を整理し、経理内容を明確にしておくことが大切です。
    
<3>融資あっせん書発行・送付
創業融資計画書が完成したら公社があっせん書類を作成し、承諾を得た金融機関にあっせん書を送付します。


<4>金融機関・信用保証協会の審査・融資の可否決定
金融機関は融資の可否を決定し、通知します。

ここまでに、およそ3カ月を要します。

<5>融資実行


<6>審査結果報告
金融機関は公社へ可否等決定した内容を回答します。


<7>利子補給
区が利子の一部を補助します。


世田谷区の制度融資の申し込みから審査までの流れ・創業融資.jpg

【 世田谷区の制度融資 貸付対象者条件 】


○ 本店(法人)や主たる事業所(個人)を世田谷区内に設けて創業しようとする方、又は区内に設けて創業後1年未満の方

○ 創業後の法人は法人都民税、法人事業税を滞納していないこと、個人は個人事業税を滞納していないこと

○ 住民税を滞納していないこと

○ 東京信用保証協会の保証対象業種であること

→ 定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにする。

例)金融業、遊興娯楽業 
〇許認可等を必要とする事業はその許認可等を受けていること

〇融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ資金及び資金にかかる利子につき十分な返済能力を有すること

〇過去2年以内に事業主の経験がないこと(過去2年以内に、事業収入・営業収入・不動産収入がないこと)


公的融資を受けるためには、

事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、制度融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。


また自己資金は会社設立をして起業するまでの準備の中で、起業への熱意を最も評価されるところです。

長期にかけてコツコツと貯めてきたというのは、借入金も長期にかけてコツコツと返していけるというように評価されます。


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制度融資以外の起業時の資金調達について


世田谷区をはじめ地方自治体の制度融資については、

これらの一連の作業を全て行わなければなりません。


また、窓口へ行く回数も多いため、時間も手間もかかってしまいます。


そこで匠税理士事務所では、

起業時の資金調達をお考えの方に以下のような順番をお勧めしています。

1日本政策金融公庫による資金調達
2制度融資による資金調達

上記の順番で資金調達をした方がよい理由は、日本政策金融公庫の新規開業資金については、利用要件が公的融資より低く、信用保証の必要もありません。



また融資可否判明の期間が2週間程度なのも魅力です。


つまり手間が少なくて、実行まで早いため、こちらも合わせて検討することをお勧めします。


また日本政策金融公庫の創業融資を税理士と一緒になって取り組んで、ポイント所を抑えた上で制度融資にご自身で臨むと効果的であるというのも重要です。


日本政策金融公庫の融資についてはこちらからご確認下さい。

日本政策金融公庫とは?創業融資の借り方と必要書類のコツ!



匠税理士事務所の創業融資支援サービス


弊所では、起業に強い世界4大会計事務所出身で、世田谷区産業振興公社で起業セミナー講師と務めた40代の税理士が、日本政策金融公庫の創業融資など起業時における資金調達をサポートしております。


内容といたしましては、創業計画書の作成を一緒になって行わせて頂き、こちらを踏まえた融資面談のリハーサルから当日の面談立ち合いの同席までを行います。


サービス詳細は、こちらよりご確認お願い致します。

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創業融資以外の経営サービスや会計のアウトソーシングサービス、担当税理士の詳細などにつきましては、こちらよりご確認お願い致します。

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世田谷区で制度融資に対応の会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所へお気軽にご相談下さい。

税理士担当エリア:世田谷・目黒・品川





働きやすい税理士事務所、いい会計事務所とは (17/08/08)

匠税理士事務所は、働きやすさNo1の税理士事務所を目指しており、

勤務時間・待遇・業務内容・職場雰囲気など社員満足度の最大化に取り組んでいます。


そのため、常に【 いい会計事務所・税理士事務所とは何か 】を考え、

社員の方々の声に耳を傾けた事務所作りに取り組んでいます。



働きやすい税理士事務所、いい会計事務所とは


働きやすい税理士事務所、いい会計事務所を考える際に、

リクナビネクストの特集に掲載されていたような人が辞めてしまう理由などを考えることは、

とても重要です。


ちなみにこのような上位5位の理由が、退職の理由7割以上らしいです。


1位 上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかなった(23%)

2位 労働時間・環境が不満だった             (14%)

3位 同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった        (13%)

4位 給与が低かった                     (12%)

5位 仕事内容が面白くなかった               (9%) 


弊所では、現場第一主義を採用しており、上司・経営者も現場を重視します。


今だれが、どんな仕事をしていて、その仕事の内容はどうなのか、期限はどうなのかなどを考え、

場合によっては、所長税理士を含めた3人体制で臨むということもあるように、

特定の人任せではなく、チームで仕事をすることを重視しております。

チームでお客様にとって最善の仕事の進め方を話し合いますので、

全員が納得した上で仕事が進んで行くことになります。


また労働時間などの職場環境は、社員の方のプライベートとのバランスを考えて、

9時から14時・15時・16時・17時までといったメンバーそれぞれの勤務時間・働き方を認め、

お互い様・助け合い精神を大事にしています。



他の社員の方との人間関係や待遇・仕事内容については、

税理士が現場をよく見ながら2~3か月に一度個別にミーティングを行い、


・「 働きにくいことはないですか? 」 

・「 仕事内容で、今はこのような仕事をお願いしていますが、他にやってみたい仕事はありますか? 」

・「 現在はこのような待遇ですが、次にこのような仕事をお任せできるようになると、

  このような待遇にしたいと考えていますが、いかがでしょうか。 」


など一方向ではなく、相互でのコミュニケーションを通じて事務所運営をしており、

おかげ様で、【 ここ5年間の退職者ゼロ 】 という評価を頂いております。


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匠税理士事務所の採用・求人情報


このように匠税理士事務所では、規模を追うのではなく、社員満足度を追うようにしています。


社員満足度が高ければ高いほど、お客様へのパフォーマンスが上がりますし、

せっかく入所して下さった方と、長い間、楽しくお仕事をさせて頂きたいと考えているからです。


したがいまして、人を採用するのは、誰かが退職したから求人採用をするのではなく、

現在、働いてくださっている社員が忙しくならないように業務とのバランスを考えて、

前倒しで計画的に求人採用を行っております。


結果として、【 みんなでおやつを食べる時間・余裕がある位を善し 】と考えておりますので、

17時以降に残業している社員は1年を通じていません。


目黒区の自由が丘にある税理士事務所ですので、

世田谷区や目黒区、品川区、渋谷区といったご近所の社員さんが多いので、

近くで働きやすい税理士事務所、いい会計事務所をお探しの方は、

下記より詳細をご確認の上、ご応募いただければ幸いでございます。

→ 匠税理士事務所の採用・求人情報


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所属税理士やいっしょに働いて下さっているメンバーにつきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、税理士事務所の概要よりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

田園調布・日吉など東横線の税理士や会計事務所 (17/08/01)

弊所は田園調布・日吉など東横線を中心に展開する会計事務所で、

30代・40代の税理士や専門家がそれぞれ得意な専門分野を有しております。


サービスの内容としては、


【1】 会社設立や創業融資、資金調達などの起業支援

【2】 個人の方の確定申告や法人化・法人成り

【3】 法人経営者の方に向けた税務会計サービスや経営コンサルティングです。


匠税理士事務所の最大の特徴は、【 人材 】で、

優秀な人材・提携先による高度な専門性とサービスが重要と考えております。


起業支援や個人の方の確定申告、法人経営者向けのサービスを担当させて頂く

税理士などの専門家の詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。(対応エリア:日吉・田園調布など東横線)


【  → 匠税理士事務所の概要  】


田園調布駅・日吉駅近くの風景写真.jpg

田園調布や日吉などでの株式会社や合同会社の会社設立


匠税理士事務所は、田園調布や日吉など東横線での株式会社・合同会社の会社設立を担当させて頂きました。


会社設立の際に大事にしていることは、

1 お客様の将来のビジョンをしっかりと伺うこと 2 将来のビジョンを実現するにはどのような会社設立がよいか考えること

この2点に注意しています。


このようにして、日吉や田園調布などで起業される方に向けて

株主構成や資本金・出資金、役員構成や決算月などを決め、

匠税理士事務所に会社設立を任せて良かったといって頂けるよう努めております。


また30代・40代の税理士やスタッフ、提携先の会計事務所ですので、

これから会社設立をされる起業家の方に相談しやすい同世代感も大事にしております。


田園調布・日吉など東横線の起業家の方に向けた匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。


→ 会社設立の代行サービス


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg



税理士による創業融資や資金調達コンサルティング


株式会社や合同会社など会社設立とあわせて、創業融資による資金調達をご検討されている方に向けては、

日吉や田園調布エリア対応の日本政策金融公庫と連携した創業融資サポートも行っております。


創業融資に興味があるが、借りる方がよいか借りない方がよいのか迷われている方にも

融資を受けることのメリットやデメリットをご説明致しております。


また創業計画書を既に作成の方につきましても、

自己資金と融資希望額のバランスや資金の用途・損益計画の整合性等についてもコンサルティングを行っております。


田園調布・日吉など東横線で会社設立をするのと一緒に創業融資も検討している方はお気軽にご相談下さい。

創業融資支援サービスはこちらよりご確認をお願いします。


→ 日本政策金融公庫と連携した創業融資・資金調達サービス


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田園調布や日吉での確定申告や法人化、法人成り


匠税理士事務所には個人事業主の確定申告や法人化、法人成りに詳しい税理士も在籍しております。


これまで自分で確定申告を行ってきたが、税金や国民健康保険料が高いので、

効果的な節税を行いたい方や、これまで個人で事業を行ってきたが、

そろそろ株式会社などにしたいという方に向けて

税務コンサルティングを行う会計事務所です。


田園調布や日吉などの個人事業の方に向けたサービスラインはこちらからご確認ください。

→ 個人事業主のお客様 サービス一覧


日吉や田園調布地区のお客様の声

会社員を辞めて起業を考えた際に、

顧問となって頂ける税理士・会計事務所を探しておりましたところ、

匠さんのWEBを拝見しお会いして、人間性に魅力を感じ任せることにしました。


会社設立から融資、会計などホームページに書いてある通り、

しっかりと対応してくれるので大変助っています。

日吉の飲食店様




これまで個人でWEB制作をしていましたが、

消費税が出てくることになり、こちらの会計事務所に顧問をお願いすることにしました。

法人化の際の社会保険加入にも対応してくれて、助かりました。

これからもよろしくお願いします。


田園調布のWEB制作業様



税理士事務所の求人や採用情報

上記以外のサービスラインや日吉や田園調布など東横線沿いの会計事務所での就職をお考えの方に向けた

採用・求人情報につきましては、こちらよりご確認をお願いします。


弊所ではお客様の満足度のためには優秀な人材が不可欠と考えておりまして、随時募集を行っております。


また、社員の方の働きやすさ・満足度向上にも取り組んだおり、

ここ6年間は退職者がいないという会計事務所でもあります。


田園調布や日吉など東横線沿いにお住いの方で、会計事務所勤務をご検討中の方はお気軽にご連絡ください。

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相続における遺留分とは、その割合や計算方法 (17/07/21)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税や事業承継など

税務コンサルティングを行っている会計事務所です。


今回は財産の相続における遺留分について取り上げたいと思います。


そもそも遺留分とは何なのか?


被相続人(亡くなった方)の財産のうち兄弟姉妹以外の相続人が、

最低限取得することができる割合を民法で定めたものを遺留分といいます。


民法で遺留分の制度が設けられているのは、

被相続人の財産のうち相続人が取得できる最低限の割合を遺留分として保障しています。


これは、被相続人が第三者や特定の相続人に対して全財産を遺贈・贈与した場合に、

被相続人の財産を取得できない相続人が生じるためです。


この場合、被相続人の財産形成に相続人が協力してきたことへ配慮に欠けるという問題や、

被相続人の財産を取得できなかった相続人は、

生活に支障をきたすおそれがあるという問題が生じます。

このような問題を改善するために遺留分が制度があります。


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遺留分権利者になれるのはどんな人?

兄弟姉妹はたとえ相続人になったとしても遺留分はありません。

従って、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分権利者となれます。


遺留分の割合はどれ位なのか?


父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人であるときは、

被相続人の財産の3分の1が遺留分権利者全体の遺留分となります。


その他の場合の遺留分は2分の1です。

複数の遺留分権利者が存在している場合には、全体としての遺留分の割合に、

それぞれの法定相続分を乗じたものが、その相続人の遺留分割合となります。


相続人が配偶者と子2人を例にした場合、配偶者の遺留分は1/2×1/2=1/4となり、

子はそれぞれ1/2×1/4=1/8となえります。


遺留分算定の基礎となる財産の計算方法

下記の算式により判定します。

1 被相続人の遺産額(相続開始時点の時価)

2 被相続人が生前に贈与した財産額(相続開始時点の時価)

3 債務額

【 1+2-3=遺留分算定の基礎となる財産 】


※被相続人が生前に贈与した財産額については、

贈与を受けた者によりその財産が売却され相続開始時には存在しない場合であっても、

相続開始時に現状のままあるものとみなし、その時価を加算して計算します。


被相続人が生前に贈与した財産額
下記の2つが民法により規定されています。
1:相続開始前1年間での贈与財産額
2:相続開始前1年間超の贈与については、遺留分権利者に損害を与えることを認識していた贈与財産


なお、相続人のうちに特別受益を受けた者がいる場合には、その贈与が相続開始1年前に行われたか否かに関わらず、

その特別受益に該当する財産価額が遺留分算定対象となります。


特別受益(民法903条第1項)

生計の資本として、または婚姻もしくは養子縁組による贈与を特別受益といいます。
生計の資本としての贈与については、特別な事情が無いかぎり、

相当額の贈与は全てこの特別受益に該当すると考えられています。


従って、実務的には、親(被相続人)から子(相続人)へ贈与した財産の額は、

すべて「被相続人が生前に贈与した財産額」に含まれることとなります。


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遺留分の減殺請求

相続人および遺留分権利者等は、遺留分を確保するための減殺請求ができます。
この場合、被相続人の生前に贈与を受けた者、遺言書により相続分の指定を受けた相続人、遺言で被相続人の財産を取得した者等、遺留分を侵害する者が減殺請求の相手となります。


減殺請求の方法

遺留分を侵害する者に対して意思表示をすれば、書面でも口頭でも遺留分の減殺請求を行うことができます。

一般的には、遺留分を侵害する者に対し、内容証明郵便により通知を行う方法が行われます。 


減殺請求権の期限

遺留分の減殺請求権には時効が存在します。


具体的には、親が亡くなったときに他の兄弟姉妹に生前贈与や遺贈があり、

自分がその相続により取得した財産の額が遺留分の額に満たなかった場合、

それを認識した日から1年以内に減殺請求を行わなかったときは時効により権利が消滅します。


また、自分に遺留分があることを知らないまま10年が経過した場合にも、時効により権利が消滅します。

このように【遺留分について知らなかった】ということにならないように最低限の知識は必要です。


匠税理士事務所の相続税・事業承継支援サービス


匠税理士事務所では、経験豊富な税理士が、

世田谷や目黒、品川を中心に相続税や事業承継などのサポートを行っております。


相続税については生前贈与などを活用した相続対策から、相続後のトラブルを防止するための遺言作成や、

相続税シミュレーションなどにも対応しております。


大規模な相続案件や事業承継などにつきましては、

提携の相続税専門の税理士や公認会計士と連携して高度なご提案を行うことも可能です。


相続税サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告・相続対策

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相続税を担当する税理士や提携の税理士・公認会計士などの詳細につきましては、

こちらよりトップページへ移動の上、税理士事務所概要をご確認下さい。

→ 税理士を世田谷区や目黒区、品川区でお探しなら匠税理士事務所

品川区の制度融資の内容や仕組みと創業融資 (17/07/19)

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立や融資支援などを通じて、

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は品川区で会社設立などをして起業をお考えの方に向けた融資につきまとめました。


品川区の起業家向け資金調達には、日本政策金融公庫の創業融資と品川区による融資制度が検討ができます。


今回は品川区よる制度融資につき掘り下げます。なお、既に品川の制度融資はご存じで、創業計画書や面談サポートなど融資サービスを知りたい方は、下記にてご確認をお願いします。


また、品川の制度融資をお知りになりたい方は、引き続きこちらをお読み下さい。


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品川区の制度融資の内容と申し込みの流れ


品川区の制度融資あっせんの相談と申し込みの窓口は、品川区 商業・ものづくり課 中小企業支援係で行ってます。


貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関よりかなり有利な扱いとなっている反面、

商工相談員との面談を予約し、複数回の来所が必要となります。【つまり手間・時間がかかります】


創業支援資金 

【 限度額 】・・2,000万円まで

【 利率 】・・初創業 本人0.2%内 表面利率1.6%内

【 返済期間 】・・10年以内(設備・据置12カ月を含む)

【 使い道 】・・運転、設備、運転・設備の併用

【 保証料補助率 】・・初めての創業の場合・・全額


品川区の制度融資の流れ
<1>金融機関への相談
取扱金融機関へ借入の相談をしてください。


<2>面談予約・あっ旋申込
品川区の商業・ものづくり課 中小企業支援係で予約を取り、商工相談員と面談をします。


面談の内容
・創業支援資金あっ旋の申し込み要件の確認
・該当する方には、あっ旋を受けるために必要な今後の手続きを説明します。


申込は、税理士・金融機関の代理申請はできません。

しかし、以下で述べる方法で十分に対策は可能です。

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<3>紹介状の発行
商工相談員のアドバイスを受けながら、申込者自身で創業までの計画を立ててください。
最終的には創業計画書(区指定様式)を含め、必要書類を提出してください。

商工相談員による確認ができましたら、取扱金融機関あての紹介状を発行します。

具体的な資金計画を立て制度融資の必要性が認められるようにしておくこと、日頃から帳簿類を整理し経理内容を明確にしておくことが大切です。

<4>金融機関・信用保証協会の審査と可否決定
紹介状を取扱金融機関へご提出ください。

取扱金融機関で審査を行い、可否が決まります。

なお、信用保証を利用する場合には、東京信用保証協会による審査も行われます。

(100%保証もしくは80%保証になります)
東京信用保証協会が審査後、保証可否の報告をします。


<5>審査結果報告
金融機関が、申込者、品川区へ可否報告をします。


<6>実行
実行後、品川区が申込者へ保証料補助を行います。※
実行後、区から金融機関へ利子補給が行われます。
区負担分利子は区から金融機関へ振り込まれます。


※申込者は信用保証協会へ信用保証料を支払います。区が信用保証料の全部または一部を補助します。

紹介状発行時に「信用保証料補助制度のご案内」が出されますので、必要事項をご記入の上、取扱金融機関へ提出してください。
後日、区から申込者の指定口座へ直接振り込まれます。


申込対象
○ 初創業は、企業の代表者でない者が、品川区内に創業する場合又は創業し事業を継続して5年以内の場合


・・・個人事業主として創業予定の方は、創業に必要な資金総額1/3以上の自己資金が必要になります。


○ 税金滞納してない事(分納は未納されます)


○ 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
・・・・・定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにしましょう


ポイントのみ記載し、一部は省略しております。

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品川区の制度融資や創業融資を受けるポイント


品川の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資では、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。


つまり、制度融資を受けるためには、創業計画書など関係書類を適正に作成することがカギとなります。


品川区の制度融資については、これらの一連の作業を全て自分で行わなければなりません。


一方起業では、本業に集中したいというニーズや時間がないケースもあるかと思います。


日本政策金融公庫の創業融資も起業する中小企業に手厚い制度です。


利用要件が制度融資より緩く、面談も1回なので時間もかかりません。

また可否判明にかかる期間が2週間程度なのも魅力です。こちらも合わせて検討することをお勧めします。


匠税理士事務所の創業融資支援サービス


それでは、品川区で会社設立をされて起業をお考えの方にとって日本政策金融公庫の創業融資と上記の制度融資どちらがお勧め方というと、

やはり日本政策金融公庫の創業融資がお勧めです。


その理由は、大きく分けて2つあります。


まず日本政策金融公庫の創業融資は面談が1回で、

申し込みから実行までの速度が早いということです。


起業ではスピード感が重要で資金面が後手に回ると全てが遅れ始めることになってしまいます。


次に、日本政策金融公庫の創業融資と品川区の制度融資の両方をご検討される方は、

両方の書式での創業計画書が必要になってきますが、内容はほぼ同一ですので、まずは日本政策金融公庫の創業計画書を作成してこれを基にして、少しハードルが高い制度融資の計画書を作るようにすると効果的だからです。


匠税理士事務所では、品川区の日本政策金融公庫五反田支店と連携しており、創業融資をサポートするため創業計画書の作成支援や面談の対策などを行っております。


サービス詳細は、こちらでご確認をお願いします。

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起業時の資金調達以外にも起業支援や会社設立なども承っております。

詳細につきましては、こちらからご確認下さい。


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匠税理士事務所の担当税理士や提携専門家の情報・事務所所在地は、

下記よりTOPへ移動の上、会社概要をご確認下さい。

→ 品川区の税理士は匠税理士事務所

( 関連記事:日本政策金融公庫とは )

代官山すぐの税理士や会計事務所は匠税理士事務所 (17/07/14)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問頂きありがとうございます。

弊所は、代官山など東横線エリアで起業支援No1を目指す税理士事務所です。



弊社の強みは 【 起業に必要な全てのサービスがそろう会計事務所 】であることです。


経営やお金、利益など様々な問題についてより相談しやすいように

税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士など専門家・スタッフは全て、

起業家のお客様と同世代である30代・40代で構成されております。


また、お客様の大切な会社を守るため税金や経理だけでなく


法律や人事・労務、著作権などの権利関係、許可申請やビザ取得など

あらゆる各分野で高度な専門性と経験値を併せ持つスペシャリストをそろえ、


代官山で起業されるお客様の幅広いニーズにお応えいたします。


匠税理士事務所の税理士・提携専門家やサービス料金などにつきましてはこちらからご確認下さい。

【 → 起業支援の匠税理士事務所の紹介 】


東横線の代官山駅近くの風景写真.png


代官山からアクセス便利な会計事務所


匠税理士事務所は、代官山に電車で5分程という自由が丘駅にあり、

駅からも徒歩2分の場所にあるためお気軽にお立ちより頂くことが可能です。


お客様のお話を伺い、税理士・会計士のみで問題解決が難しいような人事や法務などの問題には、

社会保険や給与計算など人事労務には社会保険労務士が適格なコンサルティングをさせて頂いたり、

契約書など法務については弁護士が各問題ごとに取り組みます。


このようにして税務会計以外でも、お客様が安心して本業に集中できるようにサポート致しております。



税理士による会社設立や創業支援について


代官山エリアの起業家の方でこれから株式会社など会社設計をしたいという方に向けて、

税理士・司法書士が連携してお客様にとってベストな会社設立になるよう資本金や決算月などをコンサルティング致します。


また会社設立とともに資金調達をご検討されている方に向けましては、

代官山エリアに対応した日本政策金融公庫や金融機関と連携した

各創業支援制度を活用した創業融資による資金調達も行っております。


株式会社の会社設立・創業融資などの起業支援サービス詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 → 会社設立の代行サービス 】


世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg

ご希望のお客様には、代官山地域に対応した提携の社会保険労務士と共に助成金の申請代行も承っております。

こちらは完全成功報酬となっておりますので、とりあえず助成金の獲得に挑戦してみたいという

起業家の方に大変ご好評をいただいております。


特に会社設立をして起業するときに人材を雇用したり、社員の研修に力を入れている会社様は

助成金を受けられる場合がございますので、お気軽にご相談下さい。

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行


代官山近くの匠税理士事務所の特徴


匠税理士事務所の税理士は、アパレルやITなど代官山の地域に多い業種をこれまで多く担当しており、

多くのノウハウを有しております。


特にIT業界は進歩・変化が目覚ましいので、

会計税務の知識のアップデートや、IT業界への知識が不可欠です。


また利益率が高いのもこのIT分野の特徴ですので、

獲得された利益をできる限りお金として残せるように節税対策・提案にも力を入れている会計事務所です。


弊所ではこれまでWEB制作会社様・アプリケーションなどソフトウェア開発会社様やインターネット広告代理店様などと多くの取引を担当させて頂きまして、決算の3か月前に税額をシミュレーションし効果的な節税提案を行っておりますので、多くのお客様からご好評をいただいております。


また会社の規模も、会社設立など創業の支援から上場企業の税務申告までの規模に対応しておりますので、

会社規模の成長が早いIT業界のお客様にもしっかりとご対応が可能です。


税務や経理など専門分野についてご安心頂けることは当然ですが、

経営のパートナーとして頂ける税理士事務所であることを心がけています。

  

代官山で会社設立や創業をご検討中の方で、会社の近くで、

同世代で経営について相談しやすい自社に合った税理士をお探しという方は、お気軽にご相談下さい。

【 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】


目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg

 


代官山の会社経営者向け会計・経営支援サービス


代官山で既に会社を経営されている方につきましては、会計のアウトソーシングを始めてとして、

会計アウトソーシングのデータを活用した財務分析や、経営コンサルティングサービスをご提供しております。


ご要望のお客様には毎月の給与計算や社会保険の手続き業務代行、

社会保険料を削減するためのIT協会健保への加入提案なども行っております。



またIT業界は残業が多いのも特徴ですので、

就業規則などの事前準備や万が一のときの労使トラブルを収めるためこれらのご相談も承っております。

サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

→ 法人経営支援やアウトソーシングサービス一覧 

 

 


代官山地域のお客様の声

 

代官山でアパレルの会社を経営しており、

知人に紹介してもらった以前の税理士さんが年配の方で、daikannyama eki photo.jpg

コミニュケーションがうまくいかないことが多かったので、

匠税理士事務所さんに相談してみました。

 


とても物腰がやわらかく、丁寧に説明してくれたので、

お願いして約7年になりますが、ミスもなく会社のために

一生懸命にして下さり、感謝しております。

 


【 渋谷の代官山 アパレル 株式会社N様】

 



代官山すぐの会計事務所や税理士事務所の採用求人

 

代官山にお住いで会計事務所や税理士事務所での勤務をご検討中の方は、

こちらより正社員やアルバイト・パートスタッフの求人や採用情報をご覧いただければ幸いです。

【 渋谷の税理士・会計事務所の求人採用 】

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

法人化・法人成りした場合のソフトウェアの引継ぎ (17/07/12)

法人化・法人成りした場合にソフトウェアがあると、
個人事業から新設する会社に引継ぐことになりますが、
このソフトウェアを引き継ぐ際に決めないといけないのが、

1 いくらで引き継ぐのか(取得価額をいくらにするのか)
2 どれくらいの期間で経費にするのか(耐用年数を何年にするのか)

この2点がポイントになります。


そこで今回は、この法人化・法人成りした場合のソフトウェアの取得価額と
耐用年数をどのように決めるべきかについてまとめてみました。


会社.png


法人化・法人成りしたソフトウェアの取得価額はいくらにすべき


個人事業主が法人化・法人成りをして会社設立し、その資産を会社が引き継ぐ場合、
個人から法人に対する資産の譲渡となり、その譲渡価額は適正な時価によることとなります。


具体的には、その資産の種類、型式、使用経過年数等を考慮し、
販売業者の見積販売価額、類似物件の売買実例価額等と比較して価額を決定することとなります。


もっとも、資産の評価は絶対的な基準がなくきわめて困難なことから、
有形固定資産に認められている

「再取得価額から減価償却費相当額を控除した価額を時価とする方法」を
用いることもやむを得ないと考えられます。


法人化・法人成りのソフトウェアの耐用年数は何年になるのか

法人化・法人成りした場合に、個人事業から新設会社にソフトウェアを引継ぐのは、

新設会社にとって他人が使っていたソフトウェアを中古で買うのと同じ状況になります。


税務上では、中古の減価償却資産につき、

法律で決めた何年で経費化するという法定耐用年数を使わずに、
残存耐用年数を見積もり、その見積耐用年数により償却計算を行うことも認められています。
 
また、この見積もりは一般的に困難な場合が多いので、次の算式で算出した年数で
その中古資産を経費化する方法(簡便法)も認められています。
 
(A)法定耐用年数の全部を経過した資産法定年数×0.2
 
(B)法定耐用年数の一部を経過した資産
      (法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×0.2)
      (端数切捨て、2年未満である場合は2年)
 

実務上では、この簡便法で経費化をしていくことが多いのですが、
ソフトウェアはこの簡便法を利用することができません。

なぜなら、この簡便法による耐用年数の算出ができる資産は決められており、 ソフトウェアはこの対象になっていないからです。
専門分野2.png

中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのか


中古ソフトウエア耐用年数で、簡便法が認められないとなると、
中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのでしょうか?


上記の見積法での算出も考えられますが、ソフトウエアは、
物理的に残存耐用年数を見積もることは困難であると思われるため、
残念ながら法定耐用年数によらざるを得ないものと考えられます。
(開発研究用のソフトウェアは別の規定がありますが、ここでは省略します)

 
このように、個人から引き継いだ減価償却資産は原則として中古資産に該当するのですが、
中古ソフトウェアは、簡便法での耐用年数を利用できないため、
結局のところ新品のソフトウェアと同じように、法定耐用年数が償却期間となるものと考えられます。


匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、これから個人事業を株式会社にしたいという方に向けて法人化や法人成り支援を行っております。


法人化した後の社会保険の加入手続きや給与計算業務、会社設立登記など本業以外は、

全てお任せいただきできる限り本業に支障がないようにサポートさせて頂きます。


法人化サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川での法人化・法人成りサービス


法人化バナー_PC版.jpg

法人化相談会はこちらからご確認をお願い致します。



◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。



◆上記以外のサービス内容や担当税理士・司法書士などの専門家につきましては、TOPへ移動の上、会社概要よりご確認お願い致します。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

上野毛や弦巻すぐの会計事務所は匠税理士事務所 (17/07/03)

匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございました。


弊所は、上野毛や弦巻など世田谷エリアを中心に会社設立などの起業支援や、

個人事業主から株式会社にするための法人化支援など法人化支援を行う会計事務所です。


事務所の方針としては、

【 人材にこだわることで、専門性を高め、お客様のお役に立てる税理士事務所であること 】を

ポリシーとしております。


匠税理士事務所の所属税理士や社員・提携先など概要につきましては、

こちらからご確認お願い致します。


【 → 匠税理士事務所の概要 】

人の質 サービスの質 起業支援.png


上野毛や弦巻など世田谷エリアでの会社設立や起業支援


これから株式会社や合同会社を設立したいという方に向けて、


・会社設立に向けて資本金をいくらにすべきか。

・役員や株主はどのようにしたらよいのか。

・会社の基本設計はどんな感じがよいのか、また融資の必要性についての検討

といった設立に伴う相談会を行っております。


これによりお客様の人生で大事な会社設立・起業成功をできる限りサポートしたいと考えております。

もちろん、上野毛や弦巻など世田谷で会社設立後の会計や給与計算など起業に関するすべてをサポート致しております。


詳細はこちらからご確認をお願い致します。


【 → 世田谷の会社設立を専門とする匠税理士事務所 】 

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg


匠税理士事務所の創業融資支援サービス


匠税理士事務所では上野毛や弦巻など世田谷区を中心に、

世田谷エリアを管轄する日本政策金融公庫の五反田支店と連携した創業融資による資金調達など

起業支援にも力を入れております。


創業融資支援サービスでは、起業支援実績が豊富な税理士が、

創業計画書を社長と一緒になって作成します。


その創業計画書を基に日本政策金融公庫の方との融資面談にも、一緒なって立ち会います。


上野毛や弦巻など世田谷エリアの起業家に向けた匠税理士事務所の創業融資支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。


→ 【 世田谷の創業融資や起業の資金調達サポート 】

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法人化支援や法人成り支援サービス


個人事業を長年営まれていると、

多くの方が一度は、

『 会社にした方がいいのかな~?』 とお考えになると思います。

 

そこで今回は、上野毛や弦巻など世田谷エリアの方に、この個人から会社にするための【法人化】・【法人成り】について

何を考える必要があるかについてまとめてみました。

 

法人化や法人成りの長所や短所を知る相談会も充実

 

法人化や法人成りをすれば、節税が出来て何もかも得をするわけではありません。

法人化や法人成りをすることで、長所もあれば短所もでてきます。

 

そのためまずは、法人化をすることで、どのような点で得をして、

どのような点が損なのかを知る必要が出てきます。

 

法人化や法人成りの長所や短所については、

以前にまとめました下記の記事をご確認頂けましたら幸いです。

 

→ 会社にする?個人のまま?法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

お客様ごとに状況も異なりますので、法人化や法人成りも承っております。

法人化にご興味のある上野毛や弦巻など世田谷エリアの方は、お気軽にお問い合わせください。


法人化の前に、これからの時代の流れを読むことも大事

 

それでは上記の現在の税制等のみを考えて、

法人化すれば良いかというとそうではありません。

 


法人化を一度すると、取引先との関係などもありますので、

個人事業へ戻る方はほとんどいらっしゃらない位です。

 


そのため一番避けたいのは、

こんなことなら法人化しなければ良かった・・・・

 

このような事態にならないようにするには、

何が必要かというと、

これからの時代の流れを読んだ上で法人化を行うことです。

 

【税金のみでいえば消費税が一定期間免除される】

だから法人化をしよう・・・

ではなく、

 

税金は短期的には得をしそうだ、

ただ一方で社会保険はこれからドンドン上がって行きそう・・・・・

社会保険の強制加入になった場合、これに対応できるか、

また人を雇う際は、実際に社会保険を負担できるだろうか・・・・

 

という今後の税制や社会保険制度の流れ、

自分の業界の流れを考えた上での慎重な判断が法人化にはとても重要です。

 


法人化や法人成り支援サービス

 


匠税理士事務所では、上野毛や弦巻など世田谷にお住いの方に向けて、

法人化や法人成り支援サービスをご提供しております。

 

これから法人化や法人成りをご検討されている方は、

お気軽にご相談下さい。

サービスの詳細はこちらから

→ 法人化や法人成り支援サービス

上野毛や弦巻など世田谷近くの会計事務所や税理士事務所の求人・採用


匠税理士事務所では、上野毛や弦巻など世田谷エリアで会計事務所への就職や転職をお考えの方に向けて、

正社員やパートスタッフ・アルバイトスタッフの求人採用を行っております。

 


人材が事務所の根幹と考えており、人を大事にすることを第一にしております。

求人採用に関する詳細につきましては、こちらからご確認をお願い致します。

【 → 会計事務所の求人や採用、就職・転職は匠税理士事務所へ  】

 


弦巻や上野毛など世田谷での上記以外の税務会計サービスや料金などにつきましては、

下記からTOPへ移動の上で、ご確認お願い致します。

世田谷 税理士は匠税理士事務所HPへ

日本政策金融公庫の創業融資、実際の流れ (17/07/01)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に日本政策金融公庫と連携した

創業融資による資金調達を通じて、起業の成功をお手伝いしている会計事務所です。


今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、

融資を受けるまでの実際の流れについてまとめてみました。


日本政策金融公庫の創業融資の事前準備


創業融資制度の利用者は、事業を開始するにあたり、
過去1年分のお金の貯め方や、公共料金等の支払いに滞納がないかなどが調べられます。
 
利用者には計画性が求められ、親から譲り受けたお金や退職金よりも、
毎月の給料からコツコツ貯めたお金の方が高く評価されます。

ここでは、資金をコツコツ貯めた方は、 創業融資で借りたお金をコツコツと返せるというように見るようです。


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創業融資を受けるために必要な提出書類


必須書類(融資を受けるために必ず提出が必要な書類)
・借入申込書
・創業計画書

・法人の方は履歴事項全部証明書(謄本)


条件付き提出書類

融資を受ける目的が設備投資である場合など一定の条件の場合に必要な書類

・設備資金借り入れの場合・・・見積書
・担保を希望の場合・・・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む場合・・・都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の振興事業に掛かる資金証明書


借入申し込みの方法


借入申込書の取得
ご自宅の最寄りの日本政策金融公庫を訪ね、借入申込書をもらいます。
日本政策金融公庫の公式ホームページから必須書類をダウンロードすることもできます。
 
入手した借入申込書に記入して提出することになります。
またホームページのお申込みフォームから直接借入を申し込むこともできます。
いずれの場合も、面談の整合性がとれるよう借入申込書の控は手元に残しておきましょう。
 
インターネットから申込をした場合、早ければ当日中に折り返しの電話がきます。

ウェブ上でできるのは借入申込書の提出までなので、

電話で創業計画書等の必要書類の確認と借入申込みの内容確認があります。

知らない電話番号からの着信を取らない方は気をつけましょう。
また、ホームページから申し込みしたのであれば、受付確認メールが迷惑フォルダに入っていないか注意しましょう。


創業計画書やその他条件付き提出書類については、郵送ではなく店舗へ持ち込みすることをお勧めします。


面談を受ける際の場慣れが目的です。


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日本政策金融公庫の創業融資 借入申込書の記入

借入申込書を記入する段階で、事業にどれくらいの資金が必要なのか、
運転資金は?設備資金は?といったことを具体的な数字として表していきます。

いままでぼんやりしていた事業のイメージを具現化のためにしっかり考えるプロセスでもあるのです。
 

借入申込をするまでに、事業の看板となる法人名や屋号を決めておきましょう。

また、借入れたお金を何にいくら使うのかを問われます。

具体的には、運転資金であれば、

①商品・材料仕入 ②買掛、手形決済 ③諸経費支払 ④その他、


設備資金であれば①店舗・工場 ②土地 ③機械設備 ④車両 ⑤その他

それぞれ該当するものに○をつけることになります。


申込書には表裏がありますが、(ホームページからダウンロードする時は裏面も刷りだすことを忘れずに)、

新創業融資制度では無担保・無保証人を目指していますから、裏面の記入は必要ありません。


またしばらくは元金の返済を猶予してもらって利息のみを支払う据え置き期間を設定しておくことで、融資により受けた資金をできる限り手元においておくことも可能になります。

こちらについても半年など自分の希望を記載しておきましょう。

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匠税理士事務所の創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、品川区の五反田にある日本政策金融公庫と連携して創業融資を行っております。


こちらでは主に世田谷や目黒、品川を中心に起業される方に向けて

創業計画書の作成から面談の事前リハーサル・面談の当日立ち合いなどを行っております。


なぜここまで行うかというと、起業時の資金調達の成功は、今後の起業成功に大きくかかわります。


そこで経営者の得意分野である本業への知識に、税理士の専門分野である会計の知識・ノウハウを加えることで、より融資を有利に導きたいという思いからです。


匠税理士事務所の創業融資支援サービスの詳細につきましてはこちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川などでの創業融資による資金調達

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創業融資以外のサービス内容や税理士・専門家の経歴などにつきましては、こちらよりTOPへ移動の上、会社概要からご確認をお願いします。

→ 目黒の税理士は匠税理士事務所

合同会社・LLCとは?会社設立のメリット (17/06/27)

合同会社とは平成17年に制定された会社法により、合同会社制度が創設されました。


出資者である社員の全員が出資額を限度とした有限責任制であり、
かつ組合的規律が適用される特徴を有する新しい会社類型です。


創設当初は認知度が低く、株式会社の方が信用度が高いとされ、
それほど活用されていませんでしたが、
近年、その使い勝手の良さのメリットが認識されその設立件数が顕著に増加しています。


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株式会社か合同会社か、それとも他の組織で会社設立か迷ったら


【 株式会社との比較 】

合同会社の社員と株式会社の株主は、
どちらも有限責任であり、その数に特に制限はありません。

また、株主が取締役となり業務執行を行うのと、
合同会社の社員が業務執行社員となり業務を執行するのは実質は同じです。


しかし、株式会社については、誰でも容易に株主になることができ、
または取引をすることができるように、その利害関係者(株主)の利益を法律によって手厚く保護するため各種規制が多数置かれています。

一方合同会社は、会社の利害関係者の利益を保護する法規制は最低限で、
定款自治によって当事者間で最適な利害状況を自由に設定することが可能になります。
結果、円滑に事業の実施を図ることができるようになります。

代表例が、利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定することができるというところです。

株式会社では出資割合=権限の割合ですが、合同会社(LLC)ではこれを自由に設定できます。



【 合名会社・合資会社との比較 】

近年、知的財産が重要視され、専門的知識やノウハウを持った少数の個性ある出資者が集まり、
自ら経営に参加し定款自治によって柔軟な会社運営を行っているというニーズが高まっています。


原則として、全員一致で定款の変更・その他会社のあり方が決定され、
社員自らが会社の業務執行にあたるという規律が、合同会社、合名会社、合資会社において適用されます。


しかし、合名会社や合資会社の場合、出資社の全員または一部が無限責任を負ってしまうことで、
実際にはあまり活用されていませんでした。


会社法ではこのようなニーズを踏まえ、出資者の有限責任が確保され、
かつ、内部関係について組合的規律が適用される新たな会社類型である合同会社が設立されました。



【 有限責任事業組合(LLP)との比較 】

出資者の有限責任と定款自治による会社運営という点では、
合同会社と有限責任事業組合(以下LLP)は同じです。


相違するのは、法人格の有無、税務上の取り扱い
(合同会社・LLCは法人課税ですが、LLPは法人格がないため事業から生じる損益をその構成員である各組合員に帰属させ所得に課税されます)


合同会社は1人社員が認められるのに対してLLPは複数の組合員が必要である点
合同会社は一部の社員を業務執行社員に定めることができるのに対して、
LLPは全員がなんらかの形で業務の執行に携わる必要がある点、などです。


合同会社にするのか有限責任事業組合にするのかは、適切に判断することが重要です。
合同会社は法人格を有するので、将来株式公開を想定する事業、永続的な事業、安定定期収益が見込める事業が向いています。

一方LLPは、個人や企業の信用を全面に出す事業、
期限を区切ったプロジェクト、ハイリスク・ハイリターンが想定される事業に向いています。


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合同会社・LLCでの会社設立のメリット活用例


【メリット活用例 その1】

株式会社の場合、株主平等原則に基づき、出資割合に応じて利益を分配するのが原則ですが、
合同会社については、利益の分配を出資者間で自由に取り決めることができます。


優れた技術を開発したベンチャー企業が事業化するにあたり多額の資金が必要となったとき、
大企業との間で合同会社を共同出資により設立することがあります。


ベンチャー企業の技術(知的財産)を評価して、
出資割合の少ないベンチャー企業に対して出資割合に応じないで、


より多くの利益分配されるよう両社が定款に定めて柔軟にとり決めることができるのです。


【メリット活用例 その2】

大企業の子会社や外資系企業の日本子会社などで、
親会社の意向や方針により運営され、かつ上場による資金調達の必要がないときに、


合同会社を設立するケースが増えつつあります。
設立にコストがかからず、意思決定のスピードが高まり、

組織運営が柔軟に行われることが認識されてきました。


【メリット活用例 その3】

ファイナンス関連で合同会社が多く活用されています。
その一番の理由は合同会社には会社更生法の適用がない点です。


資金の貸手は貸付に際して担保設定を行いますが、会社更生法の適用があると、
担保権は更生担保権になり回収が困難となるので、資金提供を躊躇されることが想定されます。

また、大規模な資金調達により負債総額が200億円以上になった場合、
株式会社であれば会社法上の大会社になり、会計監査法人の設置等によう多額のコストが発生してしまいますが、
合同会社(LLC)であればその懸念はありません。

【メリット活用例 その4】

小企業においても合同会社が活用されつつあります。
株式会社の場合、少数派株主が株式総会で取締役から排除されると、
会社の経営から締め出されることになります。
いわゆるスクィーズアウトです。


しかし、合同会社では原則として、
社員全員が業務を執行する権限をもつので、スクィーズアウトが生じにくいのです。


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匠税理士事務所の合同会社・LLCの会社設立サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に合同会社・LLCの会社設立を承っております。


会社の設立から創業融資による資金調達、助成金の申請代行や会計税務や経営コンサルティングまで

【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】を使命にしております。


匠税理士事務所の合同会社・LLCの会社設立サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒区、品川での会社設立は匠税理士事務所

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg





会社設立や創業融資など起業支援以外のサービスをご要望の方や、

所属税理士・提携先などの専門家一覧はTOPへ移動の上、会社概要よりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

商工会議所世田谷・目黒・品川支部と連携したマル経融資 (17/06/21)

匠税理士事務所は、

世田谷区や目黒区、品川区の企業様や個人事業主様を支援する会計事務所です。

そのため、世田谷・目黒・品川地域の東京商工会議所様と連携を強め、

マル経融資による資金面でのサポートや経営セミナーなどに取り組んでおります。


マル経融資制度とはどんな融資なのか


マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、

東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を申し込める

国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。


こちらは起業家向けの融資制度というよりは、

既に会社経営をなさっている方に向けた融資です。


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マル経融資制度の融資条件はどうなのか


【融資限度額】
2,000万円

担保/保証人不要です
(信用保証協会の保証も不要)

→通常の金融機関融資では、保証協会の保証が求められますので、保証料がかかりますが、こちらは必要ございません。


【返済期間】
運転資金7年以内
設備資金10年以内


【融資対象】
以下のすべての要件を満たす方
1・従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
2・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
3・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
4・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
5・税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している


【マル経融資制度での融資利率】
1.11%(平成29年4月12日現在)

金利が通常の金融機関より低いのは、商工会議所での経営指導というコンサルティングが行われるため、

融資を行う日本政策金融公庫からすればリスクが下がる分は、金利を下げましょうという理由のためです。

ちなみに融資利率は金融情勢により変わることがありますので、詳しくはお近くの支部へお問合せください。


中央区、港区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられます。


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東京商工会議所での融資、資金使途はどうなのか


【運転資金】
仕入資金
掛金・手形決済資金
給与・ボーナスの支払い 諸経費等の支払い


【設備資金】
店舗・工場改装
営業車両購入
機械・設備・什器等の購入

 ※
この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成30年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。


マル経融資制度での必要書類


【法人の方の場合】

前期・前々期の決算書および確定申告書
決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)


【個人事業主の方】
前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)


融資必要書類は、融資希望額により追加資料が必要になる場合もございます。


匠税理士事務所の経営サポート・資金調達サービス


匠税理士事務所は、世田谷・目黒・品川地域の東京商工会議所様と経営セミナーなどでの取り組みを通じて連携を強め、

マル経融資制度や経営コンサルティングを通じて世田谷区や目黒区、品川区の企業様・個人事業主様の経営支援に力をいれている会計事務所です。


【ご参考:これまでの経営セミナーの取り組み】

→ 世田谷区や目黒区、品川区での経営セミナー


法人向けの経営支援サービスにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向け匠税理士事務所のサービス一覧


これから起業をお考えの方には、マル経融資制度より日本政策金融公庫様と連携した 創業融資制度が有効ですので、こちらにも対応しております。

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立など起業をお考えの方は、

これらの地域を管轄する品川区五反田にあります日本政策金融公庫五反田支店様とも

連携しておりますのでお気軽にご連絡ください。


→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所

創業融資バナー.jpgのサムネイル画像




匠税理士事務所の税理士やスタッフの略歴・提携専門家などの詳細は会社概要からご確認をお願いします。


→ 目黒や品川、世田谷の税理士は匠税理士事務所

税理士や会計事務所の報酬費用と電話料金高いのは・・ (17/06/07)

会社設立をして起業する時には、

税務署や都税事務所、法務局や社会保険事務所など関係各所へさまざまな手続きが必要です。


確かに税理士や司法書士、社会保険労務士など専門家へ依頼するのは当然費用がかかりますが、
わずらわしい手続きに悩んだり時間をとられたりすることなく、

営業開始準備に注力することができます。


以前はこれらの専門家への報酬も高かったのですが、

最近は報酬規定の自由化により料金も下がっています。

税理士については、月2万円ほどの予算で対応も可能となりました。


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高い携帯電話料金と税理士など専門家への報酬、どちらが自社に役立つか?


家族全体で大手キャリアを利用すると、携帯電話料金だけで一人当たり1万円×人数ということで、

月額2万~3万円の携帯電話料金をお支払いになっている方も多いと思います。


起業時は資金が大事なので、すべてにおいて予算を組むことはできませんが、

これらを格安スマホにするだけで、1,980円 × 2 = 約4,000円となり、

2万円という税理士報酬は捻出可能です。


1 大手キャリアで最新のiphoneを利用することで会社で得られるメリット 2 格安スマホで旧式のスマホでも、何かあったら相談できる税理士など専門家が後ろにいる安心感

これらを天秤にかけた場合には、

1 < 2 になる方がほとんどで、スマホが多少旧式でも会社が軌道にのれば、

すぐに買い替えればいいということになるのではないでしょうか。


→ 格安スマホの参考ページ

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税理士費用など専門家への報酬は最終的にはお金を増やすこともある


税理士費用など専門家への報酬は、確かに月額2万円ほどはかかります。


一方で会社設立をして起業する場合に経理担当者がいませんので、

社長自身で経理することになりますが、税理士など専門家を用いればこれらを全て外部委託でき、

不慣れな分野で経理を行う時間を全て本業で使うことができます。


社長の時間をお金に換算した場合、結果的には効率的で経費削減にもつながります。

最近は手間がかからないことをうたった経理ソフトも多いようですが、

最終的には、税務調査や融資などで全て社長にて責任を負うことになりますので、

税理士への報酬 - 経理ソフト会社への利用料 で1万円ほどのお金を削って、

会社の命運を左右するような事態は避けるのが賢明かと思いますし、


実際、自社経理を行っていて、税理士など専門家が一切いない会社があまり大きくならないのは

こうした理由からかもしれません。


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頼るべき専門家は、経営課題により異なる


頼るべき専門家は、経営課題によりそれぞれ異なります。

いざというときのために、あらかじめ頼れる専門家を見つけておきましょう。


【 会社設立時に頼む専門家 】

定款の作成、認証手続き
会社設立登記、その他変更登記手続き → 司法書士

建設業許可申請など各種許認可申請  → 行政書士

契約書の作成やレビュー       → 弁護士

資金調達や創業融資         → 税理士

厚生労働省系助成金         → 社会保険労務士

経済産業省系助成金         → 認定支援機関


【 会社設立後に頼む専門家 】

税務届出・会計・税務申告      → 税理士

社会保険等加入手続きなど労務    → 社会保険労務士

商標や特許の相談・手続き      → 弁理士など特許事務所

法律相談・契約書の作成・レビュー  → 弁護士

経営相談              → 税理士


大きく分けてこのように業務と専門家は区分できます。

時折、行政書士が経理代行・創業融資の営業をしていますが、

行政書士の試験に会計や経理、税務の専門知識はありませんので、 

これらの分野は独学で勉強しているという場合が多いようです。



上記のように業務内容と各専門家の専門分野を一致させることで、 専門家への報酬と各専門分野が最適化され、パフォーマンスを最大限に発揮することが可能です。


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匠税理士事務所の会社設立など起業支援を担当する専門家


専門家であれば、だれでもよいというわけではありません。

やはりこれから会社設立して起業される社長様と人間的に会う方、

料金と専門性があっていて、自社の役に立ちそうであることが極めて重要です。


知人の会社の税理士を紹介してもらって決めたけど、人間的にあわなくて変更したということに

ならないようにご自身の目でしっかりと見極めることが重要です。


【 会社設立などの起業支援サービス 】

匠税理士事務所では、これから会社設立をして起業なさる社長様のお役に立てるように

会社設立・創業融資・経理代行・経営支援・税務コンサルティングなど起業に関する全てがそろう

会計事務所のサービスラインナップをご用意しております。

詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区などの会社設立サービス(東京都23区全域対応)


【 起業支援のための充実の提携専門家 】

また社会保険の加入や給与計算の代行、助成金の申請代行で必要となる社会保険労務士や、

契約書の作成・レビューなど法務で必要となる弁護士、商標や特許などで必要となる弁理士など

起業に必要な専門家につきましても提携先が充実しております。


それぞれ各専門分野でトップレベルの技術力とお手頃な料金設定となっておりますので、

お客様がご自身でお探しになるお手間を少しでも減らし、お役に立てればと考えております。

詳しくはこちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要と提携専門家


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世田谷区や目黒区、品川区などの地域お役立ち情報


世田谷区や目黒区、品川区など東京都でこれから会社設立をして起業する方を、

管轄する官公庁一覧についてご案内させて頂きます。

税務関係の窓口となる機関・・・・・・各税務署の管轄エリア一覧

            ・・・・・・各都税事務所の一覧

会社設立などの登記を管轄する機関・・法務局一覧

これからも世田谷区や目黒区、品川区など東京都で会社設立をして起業される方のお役に立てる

税理士事務所・会計事務所づくりに努めて参ります。お気軽にご相談下さい。

法人化や法人成りをしたら経費が増えて節税対策? (17/05/30)

匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川など東京23区を中心に

個人事業から株式会社にする法人化を支援している会計事務所です。


今回は、法人化をするかご検討中の個人事業主の方に向けて、

【 法人化や法人成りしたら経費が増えて節税になるのか 】についてまとめてみました。


法人化や法人成りしたら経費はどうなるのか


決算日の設定が可能になり、節税対策が打ちやすくなるメリット

個人事業主は決算(締め)は12月31日となります。
10月~12月が閑散期の事業はこちらでもよいのですが、

この時期が忙しいと、この10月から12月に上がった利益に節税対策を打つ時間がなく、
税金がいつも多くなってしまうということが起こりえます。


そこで法人化をし会社の定款に記載すれば、
事業の忙しくない時期に決算日を自由に設定することができます。

結果として、忙しい時期に獲得した利益に対して、
閑散期に節税対策をしっかりと行えるということが可能になります。


結果、利益が出てすぐに必要な節税対策をうつというより、

じっくりと時間をとり節税対策を行う方が、内容的にも金額的にもいい経費の使い方になります。


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住居を役員社宅にできる

個人事業主は自宅兼事務所について、
按分計算して業務にかかる部分のみを経費とします。
自宅部分はプライベートな家事関連費として一切認められません。


一方、法人化した場合、住居部分についても会社が借り上げて社宅として取り扱うことによって、
その部分の家賃のおおむね50%を経費とすることができます。
つまり法人の場合、より多くの経費を計上することができる場合も出てきます。



出張手当や慶弔金を経費にできる

出張時の交通費や宿泊費は個人も法人も経費にできますが、
この他、法人は旅費規定を作成し金額を明記することにで出張手当を経費とすることができます。

個人側も所得税が課税されない非課税の収入となるので大変重宝します。


また、慶弔金についても、個人ではプライベートな支出として経費になりませんが、
法人は慶弔規定を整備すると見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝い金まで経費として計上することができます。

もちろん、社会通念上の相場から不相当に高額だと税務調査でトラブルになりますので、
しっかりと統計値をとってトラブルにならないようにすることが重要です。


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生命保険の掛け金を経費にできる

個人事業主の生命保険料は最高12万円の生命保険料控除という所得控除しかありません。
また生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象となってしまいます。

これに対して、法人の社長に対する保険は、契約者と受取人の両方を会社として加入すれば、
保険の種類によってはその保険料の全額を経費として扱うことができます。


そして、会社が死亡保険金を受け取ったら保険金に相当するお金を死亡退職金として
遺族へ支給すると、個人にお金が渡ります。

ただし、この退職金の一部は個人の相続税の課税対象となります。
(相続税でも非課税枠など特例がございます)


退職金を経費にできる
給料に給与所得控除があるように、
退職金にも退職所得控除という収入から差し引ける特別な控除があります。
退職所得は給与所得より有利に計算されますから、
毎月の給料を減らしてでも退職金として受け取った方が税金の支払総額が低くなります。

会社側も退職金を支払うと経費として認められます。

また、社長本人だけでなく、家族従業員への支給も認められています。
節税効果の大きな退職金ですが、個人事業主はこの退職金が認められていません。


会社を設立し、事業が軌道に乗ると、経営セーフティ共済や生命保険を利用してお金を外部に貯蓄し節税しますが、
その解約金は収入となり利益が増え法人税が課税される恐れがあります。

この場合、解約時期を家族の退職時期と合わせておくと、
退職金が経費となり、解約金の収益と相殺できて法人税を少なくすることができます。

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中小企業向けの共済制度
中小企業向けに、経営セーフティ共済と小規模企業共済があり、
会社も個人も掛金の全額を経費にすることができます。

小規模企業共済は経営者自身の退職金制度で解約すると「公的年金等の雑所得」または
「退職所得」という税金の低い所得として計算されます。


経営セーフティ共済は解約してお金が戻ってくる際、
雑収入として本業の利益と合算して課税の対象となりますが、

会社の場合は家族従業員の退職金を同時に支払えば、
経費が立ち利益が相殺されて法人税を減少できます。

しかし、個人事業主には退職金が認められていないので、この点会社の方が有利です。


匠税理士事務所の法人化や法人成り支援サービス


上記では法人化した場合の経費面でのメリットを取り上げましたが、

社会保険の強制加入などデメリットも多くございます。


匠税理士事務所では、これまで世田谷区や目黒区、品川区を中心に

法人化を支援させて頂きましたが、法人化の前に個人の確定申告書を拝見し、
現在の事業内容やこれからのビジョンを伺って、法人化された方がよいのか、
されない方がよいのかを経験豊富な税理士がコンサルティングさせて頂きます。


お客様にとって大きな事項である法人化を、良い結果に導けるように致しております。

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷や品川、目黒での法人化・法人成り支援サービス

世田谷区や目黒区、品川区での法人化や法人成り.png


法人化を多数支援してきた税理士が執筆する人気のお役立ち情報

<法人化や法人成りのメリットやデメリットと判断のポイント>をお知りになりたい方はこちらからご確認ください。
【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】


法人化・法人成り支援サービス以外の所属税理士の経歴や提携専門家など

事務所概要につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

会社設立の資本金は多すぎても少なすぎもダメ (17/05/24)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷や目黒、品川を中心に起業支援を行っている会計事務所です。


起業をお手伝いさせて頂く際に、

【 資本金は幾らいくらにしたらいいでしょうか ? 】


このようなご相談を頂くことが多くございますので、

今回はこちらについてまとめてみました。


そもそも資本金とは何なのか


そもそも起業の際の資本金は、設立にかかる初期費用と

一定期間の運転資金と設備資金の合計額というとイメージがしやすいかもしれません。


一定期間というのは、どのくらいで売上が立つのか、

売上代金(売掛金)の回収にどのくらいの期間を要するのか

仕入代金の支払いサイトや在庫の量や販売までの期間などさまざまな角度から検討しますが、

商売を行う上で必要な3か月から半年分のお金は欲しいところです。


資本金のほか、事業運営が軌道にのるまでの期間の生活に
必要な資金もしっかり確保しておく必要があります。


【厳密に会計上の資本についてお知りになりたい方は、こちらをご確認ください。】

→ BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方(参考)


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資本金はいくらがいいのか、資本金を決めるときのポイント


資本金を決めるときにとても重要なことは、多角的な視点で考えることです。

大きく分けると資本金を決めるにあたっては、以下の4つのポイントがあります。


1 税金面で資本金を決めるポイント


資本金が1,000万未満の場合、
原則として設立事業年度と翌事業年は消費税を納めなくてもよいことになってます。
(ただし例外あり→ 詳細は国税庁の特定課税期間に関する判定をご覧ください)


また、法人税においても、資本金が1,000万円以下である場合に

利益にかかわらず納めなくてはならない法人住民税の均等割が7万円なのに対して、

1,000万円超になると18万円へと増加します。


このように税金面だけ考えると、資本金は少ない方が、得なことが多いですね。


2 創業融資など資金調達面ではどうなのか


創業融資はその名のとおり、
会社を始めたばかりの人が使える公的な融資制度です。

この創業融資は、事業全体に要する資金の1/10から1/2の資本金を
準備しているかどうかを要件としている場合があります。


また、一般的な新創業融資制度では、自己資金の2倍が融資の目安となります。


【 関連記事 】

→ 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき?


つまり創業融資など資金調達では、資本金は多ければ多い方が、貸す側としても安心なので得なようです。

一方で資本金が多すぎるとそもそも融資は必要なのかという方向に話が向かいかねませんので、こちらも注意が必要です。


3 得意先開拓で、信用に問題はないか


株式会社や合同会社については、

誰でも法務局に行くと会社概要を入手することができ、
その資本金額を知ることができます。


会社法改正により、1円から会社を設立することができるようになりましたが、
まだまだ資本金が会社の信用度を図る基準となっていることは否定できません。


新規取引の際に謄本を取り寄せて資本金が極端に少ない場合、
財務的に不安定で、信用力が弱い会社とみられる可能性があります。


卸売り業などで仕入れを1か月後など信用取引(掛取引)するには、

資本金が1,000万円あるような会社以外は付き合わないという場合もあるようです。


4 各種許認可の取得で、資本金がネックになることも


許認可によっては、自己資本金額が要件になっている場合もございます。


許認可を受けられずに、

事業がスタートできないということがないように事前に確認しておきましょう。

【 資本金制限がある代表的な業種の例 】
旅行業・・・・・・・・300~3,000万円
一般建築業・・・・・・500万円
優良職業紹介事業・・・500万円
一般労働者派遣業・・・2,000万円×事業所数

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匠税理士事務所の会社設立支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区で

会社設立をなさるお客様からご相談を頂いた場合には、


これからのビジョンをお伺いした上で、上記のポイントや、

業界特有の論点、これまでのノウハウを用いまして、

・資本金は幾らにされた方がよろしいか

・会社の役員構成や決算時期はいつ頃がよろしいかなどをご提案致しております。


会社設立後の経理や経営支援のみならず、

助成金の申請代行から創業融資による資金調達サポートなど

起業に伴う全てがそろう税理士事務所・会計事務所を心がけております。


会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認お願い致します。

→ 世田谷や目黒、品川の会社設立を専門とする匠税理士事務所


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会社設立以外の経営支援サービスや、税理士やプロフェッショナルスタッフのプロフィールにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

起業や創業の味方!日本政策金融公庫とはどんな組織 (17/05/19)

サービス起業創業融資支援サービス>日本政策金融公庫


【 日本政策金融公庫、名前は聞いたことがあるけど、どこにある銀行? 】

このように思われるのも無理はないと思います。


日本政策金融公庫は、国が出資して作った組織で、

創業・起業など実績がないため民間金融機関から融資を受けることが難しい新規開業を目指す個人や法人に、

国の政策のもと、経済の発展や地域の活性化を目的として融資を行ってくれる政府系金融機関です。


そのため、通常の銀行などのように預金業務は行っておらず、貸出のみを積極的に行っているため、

ATMなどがなく名前は聞いたことがあるけど・・・・

ということが多いようです。


組織の存在理由が他の金融機関と異なるため、
新しい事業を始める人や中小企業にとっては非常に利用勝手のよいプランが豊富に用意されています。


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日本政策金融公庫の業務概要


日本政策金融公庫の前身は次の政府系金融機関です。
・国民生活金融公庫
・農林漁業金融公庫
・中小企業金融公庫
・国際協力銀行

その業務内容は前身を引き継いだもので、
「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」「危機対応等円滑業務」の4つに大きく分れてます。


このうち、国民生活事業の概要は以下の通りです。(平成27年度実績)
・融資先の約9割が従業員数9人以下、4割が個人事業主
・融資先数は88万企業で、1先あたり平均融資残高689万円
・創業前および創業後1年以内の方への融資件数は26,465件
・創業融資により9万5千人の雇用を創出
・税務申告を2期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の融資実績は、21,007先


このように、国民生活事業では創業支援に力を入れており、
起業を目指す人々の力強い味方であり、創業後もお世話になる可能性の高い金融機関なのです。


逆にいうと、通常の金融機関ではこのように比較的リスクの大きい案件はやはり避けられがちとなるので、 起業時の資金面では、【 日本政策金融公庫が最大の味方 】 といっても過言ではありません。


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創業支援に関する融資制度


【新規開業資金】
対象者・・・ 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内) 


【女性、若者/シニア起業家支援資金】
対象者・・・ 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【再挑戦支援資金】
対象者・・・ 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【新事業活動促進資金】
対象者・・・ 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【中小企業経営力強化資金】
対象者・・・ 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、

外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


実際の創業融資の状況はどうなのか?


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都の起業支援をサポートしておりますが、

実際、創業融資の実行割合や一件当たりの融資金額について、

日本政策金融公庫様の起業家への資金面でのサポートは手厚いといえます。


やはり、国がバックにたって起業を支えるという姿勢の表れですね。


一方で新規創業では1,000万円が一つの上限になることが多いので、
上記の制度の上限一杯まで融資してもらえるという事業計画では厳しいかもしれません。

もちろん、返済実績を重ねていき事業が拡大していけば、限度額が2,000万などドンドン増えていくのも事実です。


その他の、創業融資のお役立ち情報(バックナンバー)をご覧になりたい方は、こちらです。
創業融資の情報館 バックナンバー

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匠税理士事務所の創業融資サポートサービス

匠税理士事務所では日本政策金融公庫の品川区にある五反田支店様と連携して、世田谷区や目黒区、品川区での起業をサポートしております。

創業計画書の作成から当日の面談立ち合いまでしっかりとサポート致しますので、安心してご相談下さい。


創業融資サポートサービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

【 → 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所 】


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起業支援サービス一覧

会社設立サービス...これから会社を作るお客様向けの会社の設立・経理や税金、経営のサポートサービス。


起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。


給与計算サービス...給与計算の代行や、社会保険の加入手続き、人事労務のサポートサービス。


助成金サービス...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティングサービス。


資金調達以外の会社設立や助成金などの起業支援サービスや、経営支援サービスの詳細につきましては、TOPへ移動の上ご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒 品川の税理士は匠税理士事務所

親族外への事業承継はどんなやり方や方法があるの? (17/05/11)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>親族外への事業承継



匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に地域密着の会計事務所です。


今回は、ご高齢の経営者の方で、

【自分もいい歳だし、そろそろ事業を他の人に任せたい。】

このような思いで事業承継をご検討される方に向けて、

事業承継をするときには、

どのようなやり方があるのかについて簡単にまとめてみました。



事業承継の種類にはどんなものがあるの?

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①現オーナー経営者の子どもや兄弟姉妹などの親族が後継者となる【 親族内承継 】


②オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、

親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に、

自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる【 親族外承継(従業員等に対するもの)】


③オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者が居ない場合に、
会社そのものを売り買いする【 親族外承継(M&A) 】 の3種類があります。



M&Aによる親族外承継にはどのようなやり方があるの?

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オーナー経営者の親族や自社内に事業を承継する候補がいない場合において、
会社の事業を存続させ、従業員の雇用を維持し取引先の仕事を確保するため、
あるいは経営者自身の老後の生活資金を得るために事業承継の選択肢としてM&Aを行うケースが増えています。


この場合のM&Aの代表的な手法としては株式譲渡と事業譲渡があります。

事業承継の手法である株式譲渡とは

オーナー経営者が会社の株式をすべて買い手に譲渡し、
その対価として金銭を取得する手法です。



事業譲渡とは何か、そのメリットは


売り手の会社がその事業の全部または一部を他の会社に譲渡する契約を結び、
事業売却の対価として買い手側の会社から金銭を取得する手法です。


売り手側の会社に簿外債務(連帯保証債務、公租公課の追徴金・延滞金など)の存在が懸念される場合に、

会社そのものをM&Aしてしまうとこれらを引き継ぐことになるので、
あくまで欲しい事業部分のみを売買したいときに利用される手法です。


その他の親族外への事業承継手法


【 吸収合併 】
吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後存続する会社に承継させることをいいます。オーナー経営者が合併後存続する会社(買い手となる会社)の株式を取得することにより手続きを行います。


【 株式交換 】
株式交換とは、自社株式と他社株式とを交換することで、その他社を自社の100%子会社とすることをいいます。事業承継の手法として行う場合、売り手側の会社は買い手側の会社の100%子会社となります。オーナー経営者は会社売却の対価として買い手側の会社の株式を取得することになります。


【 吸収分割 】
吸収分割とは、会社がその事業に関して持つ権利義務の全部または一部を分割したのちに既存の会社に承継させることをいいます。


匠税理士事務所の世田谷や目黒、品川での事業承継サービス

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匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区のお客様を中心に事業承継に関する税務コンサルティングを行っています。


規模の大きな事業承継につきましては提携している事業承継専門の税理士・公認会計士と連携して対応致しておりますので、会社の状況に応じて最適なストラクチャーの検討、提案を行うことも可能です。

事業承継の準備として、生前贈与などを活用のご相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。



所属税理士や提携先の専門家につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所|世田谷区や目黒区,品川区対応



事業承継以外の経営支援サービスなどについては、

TOPページへ移動の上、ご確認お願い致します。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

会計事務所のインターンやインターンシップ採用求人 (17/05/10)

税理士事務所や会計事務所で将来働くのか、

大手上場企業で働くのか考えている。

このような大学生や専門学校生など学生の方もいらっしゃると思います。


現在は好景気で就職しやすい状況なので、多くの学生は安定している大手企業に就職される方が多いのですが、

このような景気の中で国家資格をとってでも税理士事務所や会計事務所で将来の就職を検討されるのは、

大きく2つの理由があるからではないでしょうか。


1 税理士や会計士になれば組織の一部ではなく、個人の能力で純粋に評価される 2 不景気などになっても資格などスキルがあると生き残れる

いずれも個を磨くことで、社会から評価されるということになるわけですが、

これは良い点もあれば厳しい点もあります。


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税理士事務所や会計事務所のインターンや就職の良い点

お客様には、〇〇株式会社さんではなく、

〇〇さんと個人名で言われることが多いですが、

これは会社という看板の前に税理士や会計士として、

どれだけお客様の役に立てるかということが求められるということです。


お客様の役に立つには、

1人間的に魅力【マインド】が必要であり、

2お客様の問題や悩みを解決できる技術力【スキル・テクニック】

の両面が求められます。


こうした両面を実務や試験勉強・自主学習を通じて磨くことになるわけですので、

20代は遊びより自己研鑽が多くなります。

こうした過程をえて個人の能力は高まり、30代に入ると税理士や会計士としてお客様に

評価して頂けるようになります。


このように厳しい道のりですが、お客様の評価が全てで、 学閥や縁故などもないという点ではフェアな業界だと思います。

人工知能・AIの発展で税理士・会計士の仕事がなくなるといわれることもありますが、

お客様は単純に会計・税務の代行をしてほしいわけではなく、

自分の問題を一緒になって解決して欲しいというのがニーズですので、最後は人間性が重要。


医師の仕事をロボットが全てやることはできないように、

税理士・会計士もスキルとマインドを磨き、お客様の問題に取り組むことでその必要性は残るものと考えます。


会社員になって、

・部長や課長のポストが人あふれててあかない・・・・

・会社がM&Aに失敗して、業績が危うくリストラを始めた・・・・

このような外的な環境に左右されることなく、

【自分の努力次第で、お客様は正当に評価して下さる】のが、

最大の魅力かもしれません。


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税理士事務所や会計事務所のインターンシップや就職でよくない所


税理士事務所や会計事務所のインターンシップや就職をお考えの方で、

税理士事務所や会計事務所はブラック体質ではないのか? 

このようにお考えの方もいらっしゃると思います。


仕事がチーム化されていなかったりして、個人に全て担当させる事務所では、

残業時間が多かったりもするようです。


また、残業代が支給されない・給与が低いなど待遇面でも問題があるところも多いようですが、

これは経営者である税理士・会計士に利益配分感覚に問題があるのかもしれません。

【参考ページ:ブラックな税理士事務所や会計事務所の見極め方


匠税理士事務所のインターンやインターンシップ採用・求人情報


匠税理士事務所では、インターンやインターンシップ採用を通じて、

大学生や専門学校生など学生の方の採用を行っております。


仕事は全てチームで担当しますので、繁忙期を通じて残業は一切ございません。

また、利益配分を重視しておりますので、アルバイトスタッフにも残業や有給制度があり、

時給などの待遇も他の税理士事務所や会計事務所より高い設定になっております。


求人面では、【 働きやすさNo1の税理士事務所 】を使命に、

職場環境・待遇面の改善を随時行っており、

結果として【 ここ5年間で退職者ゼロ 】という評価を頂いております


インターンやインターンシップ採用では、1日5時間で週3日からの勤務が可能です。

・時給は1,100円~ (交通費は全額支給)

・データ入力と書類の整理など

・応募資格は、税理士試験簿記論及び財務諸表論合格済みの方(学部は不問)

・勤務地 目黒区自由が丘1-4-10-404

インターンシップ終了後に、勤務を検討される方については、

こちらより採用求人情報をご確認下さい。

またインターンシップをご検討中の方は下記より応募方法をご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の匠税理士事務所・会計事務所の求人採用

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また所属税理士やスタッフなど匠税理士事務所の概要については下記よりTOPへ移動の上ご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

人材採用や求人面でも株式会社にする法人化や法人成りは効果あり (17/05/08)

世田谷・目黒・品川エリアで法人化に力を入れている匠税理士事務所のHPへご訪問ありがとうございます。

今回は法人化と採用の関係性について記載します。

労働人口の減少などに伴い人手不足と騒がれてしばらく経ちましたが、この傾向は続きそうです。


こうした環境下で人材採用や求人活動を行ってもなかなかいい人がとれない、

このように悩まれる経営者の方も多いと思います。


そこで今回は、個人事業主の形で事業をされている方に向けて、

個人事業から株式会社や合同会社にするための法人化や法人成りが採用活動や求人に与える影響をまとめてみました。


株式会社などにする法人化や法人成りが採用や求人に与える効果とは


『 安心・安定を求めて、就職活動や求職する人が多い 』

日本人は特にこの傾向があり、昔から公務員は就職活動では根強い人気です。


現代では、生活の安心や安定を求めて、個人事業主形態の下に勤務するより、

低収入でも株式会社などの会社の「正社員」として働きたいと思っている人が多くなっています。


また、「社会保険」を条件に求職・就職活動をしている人も少なくありません。
個人事業主の方は、健康保険を市区町村が管轄している「国民健康保険」でまかない、

年金は「国民年金」のみに加入されているケースがほとんどです。


個人事業主の場合は、原則常時5名以上を雇い入れている一部の業種に限り、
社会保険へ加入する義務があるにすぎないからです。


逆をいうと特に社会保険への加入が義務付けられているわけではないため、

積極的に個人事業で社会保険に加入しているという方はまれです。


また、個人事業の場合、従業員は社会保険へ加入できるものの、

当の事業主本人は「対象外」です。


こうした理由から、人件費が増えてしまう社会保険への加入を行わない事業主が多い傾向があります。
これは経営者側の理由であり、勤務する側からは、やはり【社会保険加入を望む】のが本音かもしれません。


一方、会社の場合は、たとえ社長1名の会社でも社会保険への加入が義務づけられています。 

結果として、経営者側が社会保険への加入を望もうと望まなないも関係なく、加入を余儀なくされます。

これは勤務する側としては、要望と一致することになります。


こうした理由から、「会社組織はないところは、社会保険に入っていない」という固定概念を、

求職者の多くが持っているので、ハローワーク等での求人募集では、会社の方が有利に社員を集められる傾向があります。


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優秀な人材を採用するためには、会社であることは重要


『 特に大企業からの転職者はシビア 』
  
大きな企業で働いていた方は、福利厚生制度、有給休暇、残業手当など、

中小企業では当たり前ではない権利が、当たり前に利用できる環境に慣れています。 

(大企業で働いていた方 = 優秀というわけでないのですが、大企業経験者は比較的どの会社も採用したがる傾向があるのも事実です。)


このような環境で勤務してきた人を含め、職を探している人のほとんどが求めるものは、

【 好条件の給与 】や 【 私生活の充実のための休暇 】、【 地位、やりがい 】です。


これらすべてを用意することは難しいにしても、

どれを重視するかという選択を経営者側が行うのは重要です。


その際に会社の形をしていると、優秀な人が応募してくる可能性が少し高くなります。


その理由としては社会保険は原則完備されていますし、

会社組織にしているため、労働基準法に準じていると考えられるからです。

【 好条件の給与 】や 【 私生活の充実のための休暇 】、【 地位、やりがい 】といった

労働条件がほぼ同じなら、やはり最後はしっかりとしてそうな組織で働きたいというのが、働く側の気持ちでしょう。

面接まで話が進めば、経営者の人柄や仕事内容にほれて、優秀な人材が入社してくるでしょう。
個人事業よりも会社に優秀な人が集まりやすいのは、事実です。


匠税理士事務所の法人化や法人成りサービス


匠税理士事務所では目黒区や品川区、世田谷区を中心に法人化や法人成りを行う会計事務所です。


株式会社や合同会社の会社設立や、会社設立後の経理や税務手続きの代行、

社会保険の加入手続きや給与計算、各種許認可申請や融資による資金調達など

【 法人化や法人成りに伴う全てがそろう税理士事務所 】です。


匠税理士事務所の所属税理士や提携専門家などの詳細につきましては、こちらです。

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◆法人化や法人成りのメリットやデメリットはこちらです。

【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】

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法人化・法人成りのタイミング、売上・年商の目安ラインは? (17/04/29)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に法人化・法人成りを行う会計事務所です。


3月に確定申告が終わって、個人事業を行われている方同士で会うと、

【 事業も大きくなってきたし、そろそろ株式会社を設立しようかと思う・・・】
【 消費税負担も増えそうだし、会社にしたらよいかなぁ・・】

このように個人事業を行われている方同士で、確定申告が終わった後に

法人化や法人成りのタイミングや目安につきお話になられることもあるかと思います。


そこで今回は、この個人事業を株式会社にした場合の法人化・法人成りについて

節税など何が特に有利になるのか、どれくらいの規模になったら、

いつのタイミングで検討すべきかについてまとめてみました。



個人事業を法人化するのは年収・売上がいくら?どのタイミング

法人化の意思決定.png


【 個人事業を株式会社にする法人化・法人成りは、年収・年商いつから検討タイミングですか? 】

このようなご質問を頂く機会がございます。


タイミングを考える際は、お客様の事業がどれだけの人員を必要とされる事業なのか、

現在の利益状況と個人の税額はどれくらいなのかを伺うようにしております。


その理由は、年商1,000万円を超えたことによる消費税の節税効果は、最長で2年。

つまり限りがある一時的なものです。一方、社会保険などの負担増は会社に社員さんがいる限り継続して生じます。


消費税免税効果のみを狙ったタイミングで法人成りをすると、免税期間が終わり消費税の節税効果がなくなったら、

社会保険の負担増のみ残ってしまったので、法人成りしなければ良かった・・・・

ということになりかねません。


そこで、

1 法人化した後に毎期継続的に節税できそうな金額 (個人の利益と税額の状況をもとに試算)

2 法人化したことにより、発生する社会保険の強制加入などによる継続的なコスト増

1 > 2 であれば、継続的に法人化のメリットがあるというわけで、ご提案を致します。


このように会社にするタイミングは年収・売上がいくらからではなく、

税金や社会保険の面では

・個人の利益と税金が増えてきたこと

・人員があまりいらないので社会保険など加入によりコストが増加しないといった視点に、


【 法人化・法人成りをしたことにより、新規の得意先が増える 】 

などの経営面での判断を加えたタイミングで決断するとよい結果につながります。

つまりは 【 長期的 かつ 総合的 な視点が重要 】 というわけです。 


株式会社や合同会社など会社にするベストなタイミングは、

これから事業がドンドン拡大していき年商や売上が伸びる中で、

上記の社会保険増加等のデメリット < 会社が得られる得意先増・人材採用等のメリット + 節税のメリットが

今後の時流を考えたときに、【 間違いないこのタイミング 】と感じたときともいうことができます。


それでは、法人化したときのメリットやデメリットとは、どのようなものがあるのでしょうか。


【 税理士が執筆した参考記事はこちらから ↓ 】

法人化のメリットやデメリット、【個人事業は会社にするべき?】


個人事業を株式会社にする法人成り、税金面での節税メリットとは

専門分野.png
法人化して会社にすると税率が低くなる?

株式会社や合同会社など会社設立をすると、

代表取締役社長といえども、税法上では会社から給料をもらうサラリーマンになります。


所得税の計算上、サラリーマンの所得金額は収入金額から給与所得控除を引いて求めます。
この給与所得控除は無条件で所得から差し引くことができる概算の経費のイメージです。

( → 関連記事:給与所得控除と法人化による節税対策 )


そうなると、実際にかかった経費は会社の利益・所得から差し引くことができ、
その上、実際に支払いがなくても給料の一定割合を給与所得控除として個人所得から追加的に差し引くことができるので、社長個人の所得金額は低くなり、かかる税金も安くなります。


所得税が年収が多くなれば税率も上がる累進課税なのに対して、
法人税はほぼ一定ですから、所得が大きくなればなるほど個人事業の場合の事業主の所得税と、
法人化した場合の会社の税金と社長の所得税の合計額の差額は大きくなり節税効果が出てきます。


【 会社の税金の計算構造 】 

法人化や法人成りによる株式会社や合同会社など法人の税率・税金の仕組み.jpg


【 個人事業の税金の計算構造 】

法人化や法人成り 個人事業主の所得税率と税金の仕組み解説.jpg


また、サラリーマンになることで、
ほとんどの業種の個人事業主にかかっていた個人事業税(原則5%)の適用がなくなります。


会社には事業税や地方特別税が課税されますが、
自分の給与をとって会社に所得が残らなければこれらの税金は0円です。 


※ただし、役員報酬は原則事業年度の途中で変更することはできません。
会社の利益が思った以上に出そうなので役員報酬を上げてしまったりすると、
上げた分は会社の経費として認められず会社で税金がかかる上に、
個人が給料を受け取ったことは変わらないので個人の所得税や住民税の課税も受けてしまうことになるので注意しましょう。


家族への給与を上げることで世帯の税金が安くなる

所得税は収入が高い人ほど税金が高くなる累進課税の仕組みです。


ですから、労働面でも精神面でも不可欠な助けとなる家族や親族に適正な給料を支払うことで、
事業主だけが給料を多くする場合と比べ、世帯の税金の合計額は低くなり節税することが可能になります。


個人事業主で青色申告を行っている方は、

専従者に給料を支払うときは、「青色事業専従者給与に関する届出書」というものを税務署に提出します。

この届出書に記載した給料以上を支払っても必要経費にはなりませんが、

法人化すれば、この届出は不要となります。


そのため、次の年の給料を増やしたり、
株主や役員ではない親族へ賞与を支給したりすることができるようになります。


つまり届出を出すタイミングを考えなくてよく、会社の方が、親族へ給料を経費として計上できる自由度が高くなるのです。


配偶者控除や扶養控除の適用がある

サラリーマンの所得税の計算は、収入金額から給与所得控除を引いた所得金額からさらに

「所得から差し引かれる金額」を引いて課税所得を計算します。


「所得から差し引かれる金額」の中の「配偶者控除」や「扶養者控除」については、
個人業を営んでいる方の青色専従者でその年に一度でも給料をもらっている人や、
白色申告での専従者の方は、所得に関係なくこれらの対象とはなりません。


一方、会社から給料をもらう立場になると、配偶者や扶養家族は、仕事に専従していても
配偶者控除や扶養控除の対象から外れません。

ですから、所得基準(103万円以下)を満たせば、

配偶者控除や扶養控除の最低38万円を社長の所得から差し引くことができます。

【 ※個人事業主には、配偶者の収入が103万円を超え141万円未満の場合適用される配偶者特別控除の適用もありません。 】


平成30年1月より配偶者控除の適用できる年収要件が現行の103万円以下から150万円以下に引き上げられます。

また、配偶者特別控除も150万円超から201万円まで控除額が段階的に減ることになり、
現行の配偶者特別控除を拡大する形で行うこととなります。(但し、納税者本人の所得制限あり)



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給与以外のその他メリット

【消費税の免税タイミング】
消費税は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、
消費者から預かった消費税があってもその納税が免除されます。


会社設立後の第一期と第二期のタイミングではそもそも前々事業年度がなく、
このうち資本金が1,000万円未満である会社には消費税が免除され、大きな節税効果をもたらします。


ただし第二期の消費税判定タイミングでは、
第一期の半年間の売上または給与支払額が1,000円超える場合に例外があります。

また、第一期の半年間の売上または給与支払額が1,000円超えそうな場合にも対応策がありますので、
詳細はこちらからご確認をお願い致します。。

法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策


【赤字の繰越控除の期間が長くなる】

事業者が赤字となってしまった場合、その赤字を翌年度以降に持ち越して、
黒字になった事業年度(会計期間)の所得と相殺してあげましょうという制度がありますが、

個人事業主の持ち越しの期間が3年なのに対して、
株式会社や合同会社など会社にして青色申告をしている事業者は9年(平成29年4月1日以降に開始する事業年度に生じた欠損金については10年)に延びます。



匠税理士事務所の法人化タイミング相談会・法人成り支援

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匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川など東京で個人事業を株式会社に合同会社にする

法人化のタイミングや目安のご相談を通じて法人成りのお手伝いを行っている会計事務所です。


・これまで確定申告を自分でやってきたが、法人成りのタイミングを検討している。

・法人化の売上や年商の目安やそのタイミングや流れについて一度専門家の話を聞いてみたい。


このような方からのご相談をお待ちしております。

株式会社の設立、社会保険手続きや給与計算、設立した後の経理、創業融資まで法人成りに必要な全てをサポートします。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

法人化のタイミングや目安相談会の詳細はこちらからご確認をお願い致します。


法人化無料相談会カバー

法人化タイミングや目安等の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。


法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
タイミングや目安の無料相談会でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み



サービス

【1】世田谷や目黒、品川での法人化や法人成りは匠税理士事務所 の詳細はこちら

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◆法人化のタイミングや目安以外に法人成りについての情報を掲載した法人成り情報館のバックナンバーはこちらです。



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 


担当税理士や提携の専門家につきましては、こちらよりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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皆さまからのご連絡をお待ちしております。

補足:法人化のタイミングや目安で検討すべき法人成りには上記以外にいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。

会社設立で会社名・会社の名前である商号の決め方は? (17/04/25)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷区や目黒区や品川区を中心に会社設立や創業融資など

起業支援に力を入れている会計事務所です。


弊所では起業に関するお手伝いをする中で、

これから株式会社や合同会社など会社設立をして起業したいう方からご相談を頂いた際に、

最低限以下の2つを決めて頂くようにお願いをいたします。


1 会社名(商号=会社の名前)
2 店所在地

【関連記事:会社設立など起業時に事務所物件や会社物件を決めるポイント


資本金などは、お客様からヒアリングをさせて頂ければ、自己資金と税務上優遇額のバランスなどですぐに決まることが多いのですが、上記2点は中々すぐに決まりにくい事項なので事前にじっくりと考えて頂きます。


もちろん、一度決めたら変えられない事項ではないのですが、

これらの変更は登記事項になりますので登記料ももったいないですし、

何より得意先にご迷惑をかけてしまうので、変えるものもなかなか大変です。


税務調査


会社名(商号=会社の名前)を決めるときのポイント



商号とは会社名です。事業コンセプトや将来のビジョンを年頭におき、
自分だけでなく協力者の想いのつまった会社名を考えましょう。


取引先に覚えてもらいやすいかというマーケティング面や、
その名前でドメイン取得可能か、という点まで考慮するとよいでしょう。

長すぎるとかっこがよくても、覚えてもらえません。

すぐに覚えてもらえて、仕事を任せても安心というようなイメージがわくとベストです。

商号・会社名の決定のルール


使用できる文字の種類

ひらがな・カタカナ・漢字のほか、アルファベットやアラビア数字、「&」「’」「,」「‐」「.」「・」


使用できない文字の種類

読み方が統一していない文字 「@」「!」「?」、ローマ数字「ⅰ」「ⅱ」


会社形態を表す語を入れる

株式会社、合同会社等会社の種類を表す語を商号の頭か末尾につけなければなりません。
前につけるか後につけるかは、見栄えや言いやすさで決めましょう。


特殊業種のみに使用できる語句がある

銀行・信託・農業協同組合・保険等、実際にこれらの業種を行う会社のみ使用できます。


会社の部門を表す語句は使用できない

支店、支部、支社、事業部など、会社の一部門を表す語句は使用できません。


同一住所で同一商号は使用できない

同一住所で同一商号の会社を登記することはできません。※注



※注:同一商号の調査

以前は、同じ地域に似たような会社の名前がすでに存在していると、
社名を思いどおりにつけられませんでした。


しかし、平成18年の会社法改正にともない、同一住所で同一会社名でなければ問題なしとなりました。

 

とはいっても、著名な会社と同一または類似の商号の使用は不正競争防止法で禁止されています。

たとえ著名でなくても、同業者の商号と同一または類似の商号を用いることは、
消費者の混乱をまねくとして禁止されています。


ときには他社から訴えられることもあるので事前に調査して回避した方がよいでしょう。
類似商号は、法務局の登記所に設置されている専用端末で検索するか、
インターネットのオンライン登記情報検索サービスを利用して調査することができます。


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匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス


匠税理士事務所では、これから株式会社や合同会社など会社設立をして起業したいう方に

お客様のご要望をしっかりと伺って、お客様が作りたい会社ができるよう一件一件、

お客様のご要望に沿った会社設立のコンサルティングと代行を致しております。


・会社のルールである定款に、どのようなことを盛り込むべきか。

→関連記事:会社設立時の定款に記載する目的や会社名を決めるポイントとは


・資本金は幾らにすべきか、また出資構成はどのようにすべきか。

→関連記事:会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める?


・役員構成はどのようにしたら、トラブルがすくないか。

→関連記事:会社設立時の役員(取締役)・株主などパートナー選びは慎重に


・役員給与はどのように設定すべきか。

→関連記事:会社設立時の役員報酬・役員給与の決定の注意点


・決算月はいつにすべきか

→関連記事:会社設立したら決算月や決算期はどの時期がいい?


など会社設立に必要な事項をご説明差し上げ、

お客様のご要望と各法律上のポイントを説明致します。


こうしたヒアリングをもとに、法務・登記の専門家である提携の司法書士が登記を代行させて頂きますので、

お客様のお手間をできる限り最小限に抑えます。


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また、株式会社や合同会社など会社設立をした後の社会保険の加入手続きや、

経理の代行、助成金を検討したい場合のコンサルティングも承っております。


匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

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会社設立や起業支援以外のサービス詳細や担当税理士・提携専門家・スタッフなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

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会社設立など起業時に事務所物件や会社物件を決めるポイント (17/04/19)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

起業支援を行っている会計事務所です。


今回は、会社設立などこれから起業をお考えの方に向けて、

事務所物件や会社物件を決める際のポイントについてまとめてみました。


事務所物件を借りる場合のポイント


どこに事務所や会社の本店を置くのかは、
集客や企業イメージに大きな影響をあたえます。

以下のチェックポイントを考慮しながら検討しましょう。
ただし業種によってどのポイントを優先するかは異なってくるので注意しましょう。


【 会社物件選びのチェックポイント 】


交通アクセスの利便性はよいか


・家賃は予算内におさまっているか

→ 起業して生き残ることが最優先、固定費は出来る限り抑えるのが重要です。 

     一方で事業が拡大した場合にも当面はこの間取りで対応可能かどうかも検証しましょう。


・顧客ターゲット層の人口は多いか

→地域ごとに特色があり、各地域を管轄する行政機関も様々な取り組みを行っています。

自社のお客様が多い地域を拠点とすると交流会等人脈を作りやすいというメリットもございます。


・近隣に同業の競合店はないか

飲食店や美容業など商圏が狭い業種は特に注意が必要です。


・電力供給量は十分か
→ IT業などPCを多く利用される方は、作業に大きなブレーキがかからないよう特に注意です。


・携帯電話の電波が届きやすいか、またインターネット環境は整っているか
(データ転送量が多いIT業の場合には、回線を入替えることが可能かどうかも検証しましょう。)


候補となる物件を見つけたら、
必ず実際に現地周辺を歩いて、人の流れや動線、周囲の環境などを確認しましょう。


またすぐに契約ではなく、何度か足を運び、昼の様子と夜の様子、平日と土日祝日などの様子を

しっかりと見極めて契約を検討しましょう。

街並み(匠税理士事務所の起業支援記事)

事務所物件や会社物件をシェアオフィスにする場合


自宅とは別に事務所を借りることがメジャーな方法ですが、
敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用や毎月の家賃を自己資金でまかなうのはかなりの負担となります。


最近では、多くの事業者が共同でフロアを利用するシェアオフィスの形態も広まっています。

事務所経費をあまりかけず、
安価で一等地などにきれいなオフィスを持つことができます。


椅子や机など購入する必要がなく、
電話対応サービスなどを利用できることもあります。


しかしながらこの場合、銀行口座の開設が困難になったり、
社会保険や雇用保険の加入時に障壁となる可能性があります。

また、契約で決められた回線使用料やコピー代等の付帯費用も入れると、
結果的に割高になる可能性もあるので注意しましょう。


世田谷区や目黒区、品川区を中心とする匠税理士事務所の美容院店舗画像.jpg


バーチャルオフィスを事務所物件や会社物件にする場合


ワークスペースを設けずに住所と会議室の利用権だけを借り受ける
バーチャルオフィスの形態も台頭してきました。


非常に安価な賃料で、一等地に住所を設定でき、
電話対応サービスなどを利用できることが多く、自宅住所を公開する必要がありません。



上記シェアオフィスのデメリットがあるほか、バーチャルオフィスという名前の通り、
実在性に疑問を持たれることもあるので、

許認可によっては認められないものもあるうえ、
創業融資の借入審査に通らない可能性もあります。

年々規制が厳しくなっているため、バーチャルオフィスを選択する際には十分な検討が必要です。


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共同事務所の形式で事務所運営をする場合


同じ事業または補い合うような事業を営む事業者が共同で事務所を開けば、
集客力アップの効果を期待でき、家賃や光熱費などを節約できます。


ただし、費用について不公平感が出ないよう負担基準を明確にしたり、
応接室等共用部分の使用規定を細かく定めたりしておかないと、
共同事務所のパートナーともめる原因となります。


間借りを検討する場合


知人や取引先のデスクを借り、そこで仕事をするのが間借りと呼ばれる形態です。
前職の社長や親戚が応援してくれる場合等、親しい間柄でよくみられるケースです。

この場合転貸にならないか大家さんによく確認しておきましょう。

初期費用や賃料が無料もしくは安価でよいのですが、他者が借りているオフィスのため、
レイアウトの設計や会議室の使用などに自由度がなく、貸主に気を遣うのが難点です。


30代の起業・会社設立打ち合わせ


匠税理士事務所の会社設立や創業融資などの起業支援サービス


匠税理士事務所は、株式会社・合同会社の会社設立の代行や、

創業融資などの資金調達といった起業支援に力をいれている会計事務所です。


これから世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で起業をお考えの方で、

会社設立や創業融資などをご要望の方はお気軽にお問い合わせください。

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会社設立などの起業支援サービス以外の経営サポートサービスや、

担当税理士・スタッフの略歴などにつきましてはこちらよりご確認をお願いします。

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日本政策金融公庫の創業融資とは?成功のため6つのポイント (17/04/15)

サービス起業創業融資支援サービス>開業資金の計算方法



日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資の政府系金融機関です。

こうしたことから、日本政策金融公庫の創業融資は税金を使った公的な融資と考えられ、

新しい産業を生み、育てることを政策的に行うという目的を持っています。


このような目的・背景があるので、普通の金融機関ではあまり積極的ではない起業支援についても、

日本政策金融公庫では積極的に起業家への融資に取り組んでいます。


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を管轄とされている品川区の五反田にある

日本政策金融公庫の五反田支店様と連携して世田谷や目黒、品川などご近所での創業融資・会社設立など

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、

日本政策金融公庫の創業融資とは、どのような制度でそのポイントについてまとめてみました。




日本政策金融公庫の創業融資はどんな特徴があるのか

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日本政策金融公の創業融資の特徴は、何よりも融資が行われるまでのスピードです。

融資実行までのスピードが早いことで、この融資制度を利用すれば、
物件取得や事業開始などの起業準備に関わる資金調達を素早くおこなうことができるため、
ビジネスチャンスを逃さずに進むことができます。

これは起業家にとっては、とてもありがたいですね。


ただし、金融機関からみるとリスクの高い融資でもあります。

起業間もない実績のない会社への創業融資ですから、

貸したお金が返ってこないということも十分に想定されます。


こうしたことから、他の金融機関では、創業融資は積極的に行われず、行う場合には、

ほとんどの場合に、信用保証協会の保証付き融資となるわけで、時間がかかります。

信用保証協会を活用した創業融資と資金調達【← 関連記事 】

一方で日本政策金融公庫は、起業案件を多く担当され、独自のノウハウをもっているため、

創業融資の実行までのスピードは、TOPレベルの早さです!


日本政策金融公庫の創業融資を成功させる6つのポイント

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日本政策金融公庫の創業融資は、実行まで早いのが特徴ではありますが、
1項目でも審査基準をクリアできなければ審査はとおらないことを意識しましょう。

また、一度審査に落ちてしまうと、同じプラン、切り口での再挑戦は不可能です。
日本政策金融公庫の創業融資を成功させる下記6つのポイントを押さえて、

完全な準備をしてから申し込みましょう。


1 融資の申込準備
完璧な理論武装を行い、専門家の税理士や会計士に事前に相談し、不明点、不安点をなくしておく。


2 起業前のお金の使い方に注意
起業前1年間の通帳を提出し、水道光熱費や通信費、税金の滞納がないかチェックされる。
コンビニなどでの現金払いの場合は、控えを保管しておく。


3 資金の受け入れに注意
個人的に贈与を受ける場合は、自己資金としてカウントしてもらうため、証拠の残る振込にする。
また他社から出資を受ける場合、金額や影響が大きすぎると創業と認められない場合があるので注意する。



4 金融機関から信頼のある税理士や会計士の紹介
経営や資金繰りに強い税理士や会計士が顧問につく予定であると、信頼度が上がり有利となります。税理士や会計士以外の士業でも創業融資のコンサルティングを行っていることもありますが、会計・税務・経営の専門家である税理士や会計士からの日本政策金融公庫への推薦がほとんどです。



5 創業融資面談
日本政策金融公庫の場合、申込から一週間以内に面談審査が行われます。
面談では、信頼できる人物かどうか、経営者として資質に問題がないかをみられます。

・好印象のために
信頼感の高い服装で。必ずスーツで臨むこと。

・嘘をつかない
相手はプロと心得て、矛盾のないよう。

・自信をもって
根拠を示し、明確な説明を。

・わかりやすく
受け答えは、結論から簡潔に。

・熱意と覚悟をアピール
何がなんでも軌道に乗せるという熱意と確実に返済するという覚悟をアピール。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)などの融資審査・面談のポイント【← 関連記事 】


6 完璧な創業計画・事業計画

特に売上がきちんと上がることの客観的な根拠を用意。
取引先の発注書や契約書などがあると格段に有利となる。




創業融資で最重要の完璧な創業計画・事業計画とは

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創業計画・事業計画とは、つまるところ、


【 自社はどのような会社で、何のために、幾らお金が必要で、いくら貸してほしいのか、

そして借りたお金はどのようにして返していくのか 】を説明する資料です。

これを【会社概要】・【必要な資金と調達方法】・【当面の損益予定】というように表現します。
 

【会社概要】

①取扱い・サービス欄

この欄には商品内容のみではなく、別紙で写真入りの説明をするなどのアピールをすることがお勧めです。
→ 日本政策金融公庫では、多くの融資案件を手掛けられていますので、より分かりやすくイメージしてもらうための資料作りは重要です。      

:セールスポイントはなんですか?
この欄には商品構成を記入するのも重要ですが、仕入れに関する優位性やこれまで培ってきた販売技術や
イベント開催などの強みをセールスポイントとすることが重要です。


→ ここでは、他社との差別化ができていて、しっかりとした競争力がこの会社にあるか見極めるというわけですから、できる限り自社の強みをしっかりと伝えたいですね。


②取引先・取引条件等欄
    
:販売先・仕入先・外注先
  審査の際に重視される欄です。契約書・注文書など手元にある書類は必ず提出して下さい。
個人情報の取り扱いには注意しながら、可能な範囲で顧客リストを見せることも有効なアピールです。

なお創業準備と並行して新規の顧客開拓をしている場合には顧客開拓進捗表などの作成がおすすめです。
また、仕入先や外注先などの中に大手企業があると審査に有利に働く場合があります。
    
:従業員等・人件費の支払い
事業内容や売上予測と比較して適正な従業員数かを確認される欄です。
従業員数と人件費との整合性には十分な注意が必要です。


ここでポイントなのは、入金や支払いのサイクルなどがや上記スタッフ数構成が、

下記の【必要な資金と調達方法】・【当面の損益予定】につながってくるところです。

論理的に矛盾がないかをしっかりと検証するようにしましょう。


事業計画書の表で、【必要な資金と調達方法】は以下のように記載します。


右側:事業に必要なお金をどうやって集めたのか? (自己資金額・借入額など)
左側:そのお金を事業の何に使うのか?      (設備や運転資金の項目と金額)
という内容で作られています。

この時、右側の合計金額と左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

:設備資金欄
この欄には、今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。
設備とは:減価償却できる資産です。内装費や店舗を賃貸した場合の保証金・敷金なども含まれます。


:運転資金・合計欄
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の2~3か月分です。
見積書等が用意しにくい場合には各項目で自分が予測する金額を計算し、内訳を欄外や別紙に記載します。


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資産移転など事業承継へ法人化や法人成りの活用 (17/04/12)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化の活用



匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に株式会社の会社設立などへの法人化を通じて

資産の移転や事業承継対策などのコンサルティングを行っております。


今回は、会社にすることで個人資産にどのようなメリットがあるかについてまとめてみました。


個人資産が守られる法人化や法人成りのメリット

専門分野.png

個人事業主の場合には、個人の負債も事業から生じた負債も法的には同じくくりです。

しかし、法人化・法人成りして会社を作った場合、商品の仕入れ費用や借金で支払いが滞っても、
それは会社の責任で、役員個人にその責任は及びません。

株主も同様、出資した範囲内での責任にとどまるので、形式的には個人に返済義務は生じません。
(ただし、連帯保証がついた場合は除きます。)


不動産の賃貸借や金融機関からの借り入れは、
社長個人の連帯保証を条件に会社として契約させられることがほとんどです。
このようなケースでは、個人事業主のままでも、

法人化・法人成りしたとしても個人としての返済義務は同じです。

つまりは、個人資産と会社資産を切り分けるために、連帯保証が一つのポイントになるのです。

また、法人化・法人成りすると、

個人名義で借りていた借金は会社名義に変更するよう金融機関から促されますが、
税務調査では、この借入の返済が、しっかりと手続きをしておこないと、
社長への賞与とみなされる可能性があるので要注意です。




事業継承のための相続対策としての法人化や法人成り

打合せ.png

個人事業を営む場合、事業主が死亡すると、
プライベート用の預金口座も事業用の預金口座も個人名義であればすべて凍結されてしまいます。
遺産分割が決定されるまで通帳からお金を引き出すことができないのです。


凍結された預金へは、得意先からの入金も仕入先への支払いもできなくなります。
そして商売上の契約条項もすべて引き継いだ人の名義で再度契約し直さなければならないため、

大変な手間がかかります。


これに対し、会社の財産は会社に所有権があるので、
預金口座も凍結されず入金や支払いが滞ることはありません。
会社の代表者を決定し登記すればよく、契約などは代表者の変更だけで済みます。


相続に関しては、個人事業主の場合には、

事業用であろうとプライベートであろうと保有しているすべての財産が相続の対象となりますが、
会社を保有している方の場合は、プライベートな財産のほかは、会社の株式のみが対象です。




では、株式の評価はどのようにされるのでしょうか。


比較的小さな会社の場合は、会社の資産と負債を亡くなられた時の時価によって

計算した差引純資産額をもって評価する純資産価額方式を、


大きな会社の場合は、

自分たちの業種と同じ商売をしている上場企業の株価を参考に評価する類似業種比準方式を、
中くらいの会社は純資産価額方式と類似業種比準方式を併用して株価を評価します。


純資産価額方式の場合は相続税対策として、純資産が低くなるような施策を行うことも可能です
純資産価額方式と類似業種比準方式では、後者のほうが評価額が低くなる傾向があります。

生命保険に関して、個人契約の場合500万円を超えた保険金は相続税の対象となります。
一方会社で契約し、会社が受取人になっている保険金はそもそも相続税の対象とはなりません。


保険金が支払われるとき、

過去9年間(H29年4月以降開始の事業年度では10年間)の赤字がある場合には、
その分だけ保険金収入と相殺することもできるのです。
つまり税金がほとんどかからないこともあり得るのです。

また、会社が受け取った保険金を死亡退職金として遺族へ支給することができます。
この死亡退職金は個人の保険金と同じく、同居人一人当たり500万円までが非課税です。


これらをまとめると、会社の財産の方が、

いろいろと節税の方法が多いので便利ということです。




事業の売買が容易であるメリット

会社.png

事業主に後継者がいない場合や、違う事業を始めたい場合など、
事業を売却するケースがあります。

企業価値は会計上の純資産だけではなく、売上高や将来性、
創立からの年数や地域でのシェア、商品のブランド価値など多面的、総合的に判断します。


個人事業では、事業主自身が商売そのものであることが多いのに対し、
会社は社長の個人的技術や手腕を卓越し、集団としての価値を評価されます。

この集団としての価値を売買できるところに会社のメリットがあります。
個人事業を買い取った場合には、新規に事業を起こすのと同じ労力が必要となりますが、
会社の売買は発行している株式の売買により、
容易に事業自体を引き継ぐことができるのです。


→ こうした理由からM&Aを行うのは、ほとんど会社組織というわけで、

事業承継においてM&Aの手法も選択肢に加わるのが会社形態のメリットです。

【 関連記事: 事業承継とは?事業を継承する際の注意点や種類・やり方 】



会社にすると得られる信用のメリット

会社にすることで、信用を得ることができるのが大きなメリットです。

初めて取引をする相手からは、個人事業主であるより、

会社であることの方が信用を得やすいといえるでしょう。


なぜ信用されるのか、それは「登記」されているからです。
つまり、だれもがいつでも会社の重要事項を閲覧でき、居場所を確認することができるからです。


大手企業は保守的ですからリスクをとることを嫌がる傾向があり、
個人事業主とは仕事をしないところもあります。

金融機関から借入れをする際や、返済する必要のない助成金を獲得する際にも、
この信用により有利に話を進めることができます。


また、求人面でも、個人事業よりも会社の方が福利厚生面で安心感を与え、

優秀な人材を確保しやすくなります。

【 関連記事: 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) 】



匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に法人化や法人成りの支援を行っております。

会社を設立して事業用財産の移転を行うなど法人化や法人成りのサービス詳細は、こちらよりご確認をお願いします。



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補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



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事業承継とは?事業を継承する際の注意点や種類・やり方 (17/04/08)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>事業承継とは



事業承継は少し前から新聞などで取り上げられるようになり、

会社を経営されている方にとって気になる事項の一つだと思います。


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

事業承継に特化した公認会計士・弁護士などと提携し事業承継対策を行っております。


今回はこの事業承継の意味や、事業を次世代に継承する際にどのようなことに、

注意をしてどのような種類が事業承継にはあるのかについてまとめてみました。




事業承継とは何なのか

会社.png

事業承継とは、会社の経営者が経営者としての地位や、
株式・不動産など事業を継承する上で必要な資産を後継者に引き継ぐことです。
 
中小企業にとって経営者が、
誰を後継者として事業を引き継いでいくのかは重要なテーマとなります。

事業承継は経営者にとって最後の大仕事となる重要な事項ですが、


どの企業でもいつかは必ず訪れる問題であり、できるだけ早いタイミングから準備を行っていくことで、

現経営者と次世代の経営者の並走期間・準備期間が長くなり、
会社のいいところ・悪いところ・生き残る道がしっかりと見えるようになりますので、
できるだけ早いタイミングからの準備が事業承継を成功させるための近道となります。
 




事業承継にはどのような種類があるのか

家族会議.png

事業承継には

① 親族内承継 

現オーナー経営者の子どもや、兄弟姉妹などの親族が後継者となる「親族内承継」


② 親族外承継 (従業員等に対するもの)

オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる「親族外承継(従業員等に対するもの)」


③ 親族外承継 (いわゆるM&A)

オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者がいない場合に、
会社そのものを売り買いする「親族外承継(M&A)」 の大きく分けて3種類があります。



事業承継を行う上での留意点

相続税の写真画像.jpg

事業承継を行う上では後継者となる人物の了承を早めに得て、
後継者として教育をしていくことが重要となります。
 
事業承継を円滑に進めるため、オーナー経営者自身が自社の状況を正確に判断し、
後継者が経営判断を誤ることが無いようその情報を伝える必要があります。
 
ただし、経営はいかに場数をくぐってきたかということが重要ですので、
理屈の説明ではなく、現経営者と次世代の経営者の並走を通じて、
 
このような局面では、どのように次世代は対応するのかを見極めて、
現経営者ならどう対応するか、その理由と過去の経験を説明するという実戦的な準備期間が長いことが重要です。


最終的には、次世代の経営者 = 現経営者 という判断の精度・速度になった際に、
本格的に退くというのがよろしいのではないでしょうか。




親族内承継における注意点

専門分野.png

オーナー経営者の親族を後継者とする場合には下記の点に注意が必要です。

①関係者の理解を得ること

早いタイミング候補となっている親族に後継者として指名したい旨を知らせ、
本人の了承を得ることが必要となります。
  
特に後継者候補が複数いる場合には早期に指名をすることが重要です。
また、親族間での争いが起きないようにするためにも、併せて非後継者候補である親族に配慮が必要となります。
  
事業承継は取引先や金融機関などの利害関係者にとっても大きな影響を及ぼします。
円滑に承継を実行するには、予め事業承継計画を作成するなど利害関係者の理解を得る必要があります。

さらに会社内部の役員・従業員に対しても配慮が必要です。


古参の社員などは「先代の時代から働いてきた」という自負や、
後継者候補を幼いころから知っていることで、まだ子供だと思っていた人間が自分の上に立つ
ということに複雑な感情を抱く可能性もあります。
 
人材の確保が難しい背景はあるかもしれませんが、
事業承継のタイミングでベテラン社員にも引退をしてもらう事を検討する必要も出てきます。
あるいは、現経営陣と次世代経営陣候補の並走を検討してもよろしいかと思います。
  
これは自社のおかれている人的資源や、ライバル企業との力関係を考え、慎重に判断を行いましょう。


②後継者候補に必要な知識を学ばせ、教育及び実務を通じて経験を積ませること

事業承継に備えて、後継者を一人前の経営者として育成していくことが必要です。
なるべく早い段階から教育や実務の経験を積ませることが大切になります。

社内で行う研修は後継者を法人内の各部門で現場の状況を学ばせ、
将来的に必要になる現場感覚を備えさせることなどがあります。
  
また、部門責任者などの地位につけて現場を任せることで、
成功した場合には社内の従業員や社外の利益関係者からの信頼を得る効果があります。
  
社外で行う教育には自社ではなく通常の一般企業で勤務させることや外部のセミナーへ参加させることなどが挙げられます。
社会人経験を積ませることで社会の常識を身につけさせることができ、
将来経営者になったときにその経験及び人脈を経営に活かすことができるというメリットがあります。
  
③財産の分配について配慮すること
オーナー経営者の財産の分配については後継者への経営権の集中と後継者以外の相続人の遺留分の確保が必要となります。

親族外承継(従業員等)を行う場合には株式取得資金の確保と、
個人保証の問題を解決することに留意をする必要があります。
 

後継者には自社株式(最低でも議決権総数の50%超、議決権総数の2/3以上が望ましい)を集中させ、
後継者以外の相続人との問題を回避させることが重要です。
これらは民法と税法がからむ内容なので、早期より対策の検討が必要です。




親族外承継(従業員等)における留意点

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親族外承継(従業員等)を行う場合には株式取得資金の確保と個人保証の問題を解決することに留意をする必要があります。
 
① 株式取得金の確保
経営権を握るために必要な株式を取得するために必要な資金を後継者が用意することが必要となります。
企業によっては株価が高くなり、その資金の調達が困難になる場合もあります。
解決策として、その会社の資産などを担保として金融機関から資金を調達することや、経営承継円滑法の活用などが挙げられます。

個人保証の引継ぎ
オーナー経営者が会社経営から離れる以上、後継者が会社の保証人となることが求められることがあります。この場合、個人保証の引継ぎについて後継者の理解を得ることが必要です。

また、親族内承継と同様に利害関係者の理解を得ること及び経営を行うための教育・養成を行うことが重要です。一般的に企業内承継の場合、親族内の承継よりも関係者の理解を得ることに時間がかかる傾向にあります。




事業承継対策サービス

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匠税理士事務所では、事業承継や生前贈与対策などに特化した公認会計士や弁護士などと提携して事業承継対策サービスをご提供しております。


現在の自社株式の評価はどれくらいなのか、

事業を継承する候補者は決まっているが、どのような財産をどのような時期に移転するのかなど

段取りについて相談をしたいというご相談を承っております。


生前贈与対策や相続税の申告・事前シミュレーションはこちらから

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【 税理士対応エリア:目黒区や品川区、世田谷区など東京都23区全域  】



事業承継以外の経営支援サービスなどにつきましては、

こちらよりTOPへ移動の上で、各サービスをご確認いただけますと幸いです。

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必見!創業融資成功のための4つのポイント (17/03/29)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

これまで資金調達・創業融資を通じて起業家の方を支援してきました。


今回はこうした起業支援の中で、

創業融資のポイントについてまとめてみました。


創業融資成功のポイント1:融資依頼額は適正か


(必要額)―(自己資金)=(融資依頼額)となるため、
金融機関に相談に行く前に必要額の見積もりが必要です。


必要額としては、事業を始めるために最初に必要な経費(設備資金)と
自分の給与・人件費・家賃・通信費などの必要な経費(運転資金)があり、
すでに支払ったものも必要額に組み入れることで融資依頼額を増やすことができます。


また、運転資金には上記必要経費の他に、
研修費・調査費・ホームページ費用など営業活動をスムーズにするため戦略的に投資する資金も含めるのがポイントです。

金融機関への説得力を高めるため見積もりが取れるものは取り、
計画書上では運転資金に組み入れます。

こうして必要額と自己資金が決まり、融資依頼額が決まるのですが、融資依頼額はどれ位が適正なのでしょうか?


融資依頼額は、昔は一般的に自己資金の2倍が一つの目安でした。

現在は、自己資金要件が緩和されましたが、やはり貸す側の本音は1,000万円借りたいなら500万円は自己資金を用意してほしいというのが、本音だともとれますし、

実際の現場でも自己資金の約2倍が融資成功例に多いように感じます。


またご新規で融資を日本政策金融公庫に申し込む場合には、1,000万円が一般的に上限となりますので、こちらも踏まえていくらの融資を申し込むか考えることが重要です。


創業融資成功のポイント2:自己資金はいくらになるか


「自己資金」について注意すべき点
無担保・無保証人で借りられる日本政策金融公庫や信用保証協会の制度では、自己資金が重視されます。

例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」にある自己資金の要件としては
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること(付随条件あり)とされています。


つまり自己資金が多いほど借りられる金額が大きくなります。
ここで注意すべき点は、自己資金であると認めてもらうために
その調達方法を裏付ける通帳などの資料が必要であること、

一時的に借りたお金で自己資金を水増しできないよう、
まとまった資金がある場合はその裏付け(資産を売却した場合はその証明書など)が求められること、
住宅ローンなどの借入金がある場合には自己資金から差し引かれることです。


このポイント1とポイント2の必要資金と自己資金とのバランスを考えて、
融資依頼額が適正かどうかが判断されるわけです。


自己資金が少ない場合には、必要資金を一部縮小して小さく事業が始められないかを
検討することも重要になります。

それでも自己資金が足りない場合には、何とか自己資金として認めてもらえるものがないかを考えるのも有効です。

また、自分で考えていた自己資金と金融機関が考える自己資金が違っていたため、

融資がうまくいかなかったということがないように注意が必要です。


創業融資成功のポイント3:借りたお金はこう返す、を証明する事業計画書の書き方


金融機関に提出する申請書類とは別に、
さらに事業内容を詳しく説明するために作成するものが事業計画書です。

提出は任意ですが、規定の書式では事業に対する熱意が伝わりにくいため、
融資を受けやすくするためにも作成することをおすすめします。


事業計画書の内容としては以下のようなものを盛り込むことができます。

・創業の動機、事業の将来性
・事業経験
・取扱商品・サービス
・顧客ターゲットや顧客ニーズ
・売上計画
・固定費計画
・損益計画


この事業計画書の目的は金融機関を納得させてより、

スムーズに融資を受けられるようにすることです。

事業経験から活かせるものや同業者との差別化を図れる優位性などは事業の今後の可能性をアピールするものとなります。

ここでのポイントは、夢物語ではなく、固い数字であり、一つ一つの数字がしっかりとした根拠に基づいていることです。

数字が固く、根拠に基づいていればいるほど、
金融機関はこの会社はしっかりと収益を上げて、返済できそうだという印象になってきます。


創業融資成功のポイント4:融資の面談準備は万全か


ポイント1から3は、いずれも書類の準備が全てですが、
金融機関も大きなお金を出すことになるわけですから、

【 貸したお金が無事に返ってくるか 】 これが命題であり、
この命題を無事に達成できるかを、書類と面談で確かめるわけです。


創業融資では、

【何とかしてお金を借りたい】というのではなく、

金融機関の担当者の方に、


【 しっかりと返せますから、ご安心ください。 】ということを伝えるのがポイントです。

このように考えると、服装はどのような服装が良いのか、

無理に大きく見せる必要ないなど大事なことが見えてきます。

匠税理士事務所の創業融資・会社設立など起業支援サービス

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に創業融資による資金調達支援を行っております。


創業計画書の作成サポートや、融資面談の対策や当日の立ち合いなどを通じて、

お客様の資金調達と起業成功を支援しております。


サービスの詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での創業融資


創業融資と同時に会社設立をお考えの方につきましては、

会社設立前に資本金や株主構成・比率などをコンサルティングや、

会社設立の手続き代行も承っております。


会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒や品川、世田谷の会社設立は匠税理士事務所



匠税理士事務所は今後も起業に必要な全てがそろう会計事務所を目指して、

サービスの充実・人員の増加充実に努めます。

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個人事業から会社設立する法人化で、大変なことやデメリット (17/03/25)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化のデメリット



法人化で気を付けるべきことは?


匠税理士事務所では、世田谷や品川、目黒を中心に個人事業から会社設立を行う法人化をサポートしております。


今回は、

個人事業から会社設立する法人化で、大変なことは何ですか?という

お客様からのご質問に対する回答をまとめてみました。




事業資金使用の自由度がなくなること

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個人事業であれば、プライベートな支出について、
経費にはできないものの、事業主勘定を使い自由にお金が引き出せます。


つまり通帳にあるお金 = 自分のお金というわけです。


しかし会社となると、

通帳にあるお金 = 会社のお金ということになりますので、


いかに社長といえども、役員給与として決定した毎月一定の金額と諸経費の精算以外は、原則としてお金を引き出すことはできず、こうした役員給与として決定した毎月一定の金額と諸経費の精算以外の引出は、経費として認められないどころか、社長への貸付金として計上されてしまいます。


この場合、注意しないといけないのは、利息が発生するということです。
返済しないと、役員賞与として社長個人に所得税や住民税が課税されるのです。

この場合の金利は、原則として平成26年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は1.9%が適用されます。

( 借入の年度により基準金利が異なるので注意が必要です。 )


ただし、会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、

その借入利率を基準として計算します。

つまり会社という第三者から自分(社長)にお金を貸して、金利が発生するイメージです。


また、社長に対する貸付金があると金融機関からの借入れが難しくなります。
銀行借入れをプライベートに使われてしまうと判断されかねないからです。


もちろん、個人事業主であっても融資・借入で調達したお金を個人の私生活で使うと、
事業主貸という勘定に残りますので同じように融資を受けることは難しくなりますが・・・・

プライベートと仕事の線引きもしっかりと行わなければなりません。

会社の経費はすべて売上を目的とした投資ですから、個人使用分の費用は一切計上できません。




会社設立でオーナーと経営者が異なるということも・・・

会社.png

会社の中で一番決定権を持つのは、オーナーである株主です。


株主の集まりを株主総会とよび、
会社の重要事項の決定には決議が必要です。

そしてその過程は、議事録として残さなければなりません。


会社の住所、目的、役員等重要な変更があった場合の登記にはこの議事録が必要です。

個人事業主の場合には、株式という持ち分概念がありませんので、
個人事業主 = 事業のオーナーということになりますが、

株式会社の場合は、
社長 = 株主の会社もあれば、
社長 ≠ 株主という会社もあります。

つまり所有と経営が分離しているのが、会社というわけで、
こうしたことから会社には、以下のような機関があるのです。



会社の機関の種類と役割

株主総会

会社の大本を決定する最高意思決定機関。資本の増減、決算の承認、取締役や監査役の選任など。

取締役会

株主総会で決まった大枠の範囲内の実務業務を決定する機関。代表取締役の選任や営業方針、人事案件などの業務の詳細を決定する。

監査役

数字の監査を行う機関。取締役の業務監査も行う。



会社設立・法人化時の手続きが面倒であること

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会社設立して法人化をするためには以下の関係各所へさまざまな書類を提出し手続きしなければなりません。

【 1:登記関係手続 】

公証役場・・・・・・・・・・・・・・・・定款の認証
登記所(法務局)・・・・・・・・・・・・設立登記申請書、代表印の登録

【 2:税務関係手続 】
税務署(個人として)・・・・・・・・・・個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書
税務署(会社として)・・・・・・・・・・法人設立届出書、青色申告の承認申請書
都道府県や市区町村の税務課(会社)・・・法人設立届出書 【 3:社会保険関係手続 】

都道府県や市区町村の税務課(個人)・・・健康保険等喪失証明書
年金事務所・・・・・・・・・・・・・・・健康保険、厚生年金保険新規適用届
労働基準監督署・・・・・・・・・・・・・労働保険保険関係成立届
ハローワーク・・・・・・・・・・・・・・雇用保険適用事業所設置届

【 4:許可関係手続 】

その他公的な機関・・・・・・・・・・・・保健所、警察署、都道府県出先機関などへの営業許可関係の手続きや建築業の許可申請手続きなど

【 その他の名義変更手続きなど 】

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・賃貸している店舗の契約者変更、金融機関の預金口座開設、代表印の作成・登録、借入金やリース債務の継承、得意先仕入先などへ会社にしたことの連絡

こうしてみると、かなりの手続きが必要になりますね。

匠税理士事務所は、世田谷区や品川区、目黒区を中心に会社設立・法人化支援を行っております。

こうした手続きのうち、1から4の全てを代行させていただきますので、

会社設立・法人化でお客様のお手間は、ご本人様以外できない名義変更手続きのみとなります。



会社をたたむ際の面倒な作業


個人事業主でしたら、失敗して商売をやめるときは、
最後の年の収入に関する確定申告をすれば済みます。


しかし、会社を万が一失敗させると、その結末はとても大変です。
法律に従い、会社の解散を通知・公告し、解散日から2か月以内に税務署へ解散確定申告をします。

そして残っている財産を清算し、残余財産を確定させると、
再び税務署へ清算確定申告を、法務局へ清算結了の登記をしなければなりません。


会社を清算するときに、帳簿上の資本以上に財産が残っていると、
これが課税されてしまうのもデメリットです。
破産や民事再生となるとさらに面倒です。

現実的には解散のみ行うとか、
何もしないで休眠会社として名前だけ残しておくケースがよく見受けられます。


また転職したにもかかわらず、
会社として借りた借金を返済するためだけに存在し、
税務申告しない会社もたくさんありますが、


法人格が残っている間は法人住民税の均等割といって、
赤字でも課税され納税義務は発生しますので申告が必要となります。


つまりこれから事業がドンドン大きくなりそうだ、

大きくしていきたいという方は会社設立を行う法人化がお勧めですし、

縮小が予想される方は個人のままがよいかもしれません。



匠税理士事務所の会社設立・法人化支援サービス

法人化サービス.png


現在の個人事業の規模が大きくなってきたので、

合同会社などの会社設立を行いたいという方に向けて、会社設立を行う場合のメリット・デメリットをご説明させていただき、実際にお客様の確定申告書を拝見して会社設立した方が有利なのかどうかをコンサルティング致します。


その後に会社設立を行う場合には、各種手続きの代行からご要望があれば融資による資金調達も承っております



法人化相談会の詳細はこちらからご確認をお願い致します。


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法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。



法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


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法人化や法人成りをした後のサービス

個人事業から会社にした後の会社設立後の経理や給与計算・創業融資などをサポートする会社設立サービスの詳細はこちらからご確認ください。

【1】目黒区や品川区、世田谷区での会社設立サービス


【2】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【3】給与計算・社会保険・労務サポートサービス



匠税理士事務所の税理士対応地域は、世田谷区・目黒区・品川区など東京都23区となっておりますが、他地域のお客様のご要望も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。


税理士の詳細や司法書士、社会保険労務士など各種手続きを担当する専門家につきましては、

TOPページからご確認をお願いします。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

ブラックな税理士事務所や会計事務所の見極め方 (17/03/23)

これから税理士事務所や会計事務所に勤務をお考えの方で、

ブラックな税理士事務所や会計事務所に働きたいという方はいないと思います。


ブラックな事務所というと、

1 仕事量が多くて残業が多い

2 給料が低い

3 所長のパワハラ


このようなところがポイントになるでしょう。

このうち、2の給料が低いは面接や入所前に条件提示があると思いますので、

条件が合わなければ他社に移るということも選択肢としてあげられます。


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ブラックな税理士事務所の雰囲気、見極めるには


また、3のパワハラは税理士事務所や会計事務所に入所する前に、

面接や会社説明会などで会社の雰囲気などでもわかりますが、

【 何か質問はありますか? 】 と聞かれた際に、


【最近どれくらいの方を採用され、どれくらいの方が現在も勤務されていますか?】


と逆に聞いてみるのもよいかもしれません。

人材を大切にしている事務所は、人がそもそも辞めませんから、

すんなりと答えてくれます。


一方離職率の高い事務所は返答に困るかもしれません。


今は売り手市場の状態なので、面接では聞きたいことをしっかりと聞いて、

自分にベストな税理士事務所を選ぶようにしましょう。

30代の起業・会社設立打ち合わせ


残業が多い事務所の見極め方


残業が多いかどうかは、正直入所してみないとわからないというところもありますが、

応募するか迷っている事務所の営業時間が9時~17時とすると、

17時~18時くらいで人の出入りや事務所に電気がいつまでついているか見てみるのも手です。

事務所の電気が早く消えるようであれば、チームで仕事をしており、

しっかりと仕事量が各人ごとに管理されているともとれます。


仕事が早くないから残業をしているというところもあるかもしれませんが、

こちらもチームで対応している場合には、他の人間でカバーすべきでしょう。


このように面倒かもしれませんが、これから長年働く場所を選ぶわけですから、

2~3日の労を惜しまないことでいい事務所を選べる確率は高くなります。


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匠税理士事務所、ブラックでないでしょうか


匠税理士事務所では、仕事はチームで対応しておりますので、

残業は繁忙期を通じて一切ございません。


また全員が気持ちよく働けるように、正社員・パートスタッフともに有休が付与されており、

給与も近隣の他社に比べて高めになるように設定しております。


学校行事など私生活のときには、【お互い様、助け合いの精神】を大切にしておりますので、

ワークライフバランスを重視した税理士事務所です。


こうした方針のもと、

【 ここ5年間で退職者はゼロ 】 というのが何よりの評価と考えております。


また面接の時には、実際に勤務しているスタッフと話をしてもらいますので、

所長のみではなく現場の声も聞いて頂き、お互いに良い選択となるように心がけております。


匠税理士事務所でのご勤務をご検討中の方は、

こちらより詳細のご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士事務所・会計事務所の求人採用情報

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相続税対策の生前贈与、税率と非課税は? (17/03/21)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>生前贈与、税率と非課税



匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に贈与を活用した相続税対策や贈与税・相続税の申告を承っております。


今回は相続税対策のうち、生前贈与についてまとめてみました。


相続税対策として、

相続が発生する前である生前に次の世代へ財産を贈与する生前贈与は効果的です。


この基本的な考え方は、
1 相続税と贈与税の税率の差を利用すること
2 贈与税の基礎控除(税金がかからない金額)の活用
3 財産の価値が将来上がっていくものを早めに渡す
といったことです。


今回はこの中でも、
1 相続税と贈与税の税率の差を利用すること
2 贈与税の非課税の金額の活用 を取り上げます。




贈与税の計算と税率(暦年課税)と非課税について

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贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に
贈与によりもらった財産の価額の合計額が課税対象となります。
 

贈与税の基礎控除(税金がかからない金額)は、受贈者1人あたり110万円です。
1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計額から110万円を控除し、
その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。


贈与税を活用した節税対策では、やはり無計画の一括移転ではなく、

長期間よく検討してこの110万円の非課税枠を利用したりすることで、財産移転を行います。


贈与税の税率は以下の通りです。


【一般贈与財産用】 (一般税率) :特例贈与財産用」に該当しない場合
 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合など

基礎控除後の課税価格 / 税率  / 控除額

200万円以下     / 10%  /  ‐
300万円以下     / 15%  / 10万円
400万円以下     / 20%  / 25万円
600万円以下     / 30%  / 65万円
1,000万円以下        /  40%    /125万円
1,500万円以下        /  45%    /175万円
3,000万円以下        /  50%    /250万円
3,000万円超          /  55%    /400万円

      
【特例贈与財産用】(特例税率)
直系尊属(祖父母や父母など)から、
その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用

基礎控除後の課税価格/税率 /控除額

200万円以下        / 10% / ‐
400万円以下        / 15% / 10万円
600万円以下        / 20% / 30万円
1,000万円以下      / 30% / 90万円
1,500万円以下      / 40% / 190万円
3,000万円以下      / 45% / 265万円
4,500万円以下      / 50% / 415万円
4,500万円超         /55% / 640万円


それでは贈与税と比較すべき相続税の税率はどうでしょうか?


相続税の税率につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 相続税の税率と税額計算の仕組み




匠税理士事務所の生前贈与を活用した相続税対策・事業承継サービス

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匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続が発生する前に財産を
次世代に円滑に移転させるための相続税対策・事業承継サービスを提供しております。


・相続が発生する前に最終的にどのような資産をどの方に移転させるのか、
・その場合には税務上どのような取り扱いになり、どれくらい税額がでるのか、
・他に有効な提案はないか など
資産家の方の財産を効果的に次世代に移転できるようにコンサルティング致します。



匠税理士事務所の生前贈与を活用した相続税対策・事業承継サービスの詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。



相続税対策や贈与税の申告以外のサービスラインや、

税理士のプロフィール・提携先の公認会計士や司法書士など専門家の詳細につきましては、

こちらより移動の上、会社概要からご確認をお願いします。

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キャリア形成促進助成金の受給額と受給可能な事業主 (17/03/06)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

助成金申請に専門特化した社会保険労務士と連携して助成金申請代行を承ってます。


今回はこの助成金うち、キャリア形成促進助成金の受給額と受給可能な事業主についてまとめてみました。


キャリア形成促進助成金の受給額


キャリア形成促進助成金 受給額表 1.jpg

(  )は大企業の助成額
Off-JT・・通常の業務を離れて行う職業訓練
OJT・・・適格な指導者の下、労働者に仕事をさせながら行う職業訓練

支給限度額
1 賃金助成(1人1コースあたり)・・・1,200時間

(認定職業訓練、専門実践教育訓練は1,600時間)


2 OJT実施助成(1人1コースあたり)
雇用型訓練コース①②・・476,000円(中小企業以外272,000円)
雇用型訓練コース③・・・268,000円(中小企業以外153,000円)


3 経費助成の限度額(1人当たり)
雇用型訓練コース



キャリア形成促進助成金 受給額表 2.jpg


※1育休中・復帰後等人材育成訓練のうち、育児休業中の訓練等については、
   企業規模に応じて、中小企業の場合は30万円、中小企業以外の場合は20万円、
   中長期的キャリア形成訓練のうち訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練等については、
   企業規模に応じて、中小企業の場合は50万円、中小企業以外の場合は30万円とし、
   訓練時間に応じた限度額は設けず。


※2育休中・復帰後等人材育成訓練については、10時間以上100時間未満


4 1事業所の支給額

1事業所が1年度に受給できる助成額の上限・・・500万円
(認定実習併用職業訓練と認定職業訓練は、1,000万円に拡大


助成金の受給可能な事業主様とは


助成金を受給できる事業主は以下の要件をすべて満たす方となります。

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・支給のための審査に協力すること
(支給または不支給の決定のための審査に必要な書類当を整備・保管し、その提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること。)(管轄労働局等の実地調査を受け入れること)

・申請期間内に申請を行うこと


助成金を受給できない事業主(以下の要件のいずれかに該当する方)


・不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、
 あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

・支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。

・支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主

・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主(これらの営業を行っていても、接待業務に従事しない労働者の雇入れに係る助成金については認められる場合がある)
・暴力団関係事業主
・支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
・助成金の不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

【 関連記事 :キャリア形成促進助成金 その制度概要とは 】 


匠税理士事務所の助成金申請代行


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区の会社様など事業主様を対象に

社会保険労務士と連携して助成金申請の代行やコンサルティングを行っております。


・助成金について興味があるのが難しそう。。。

・何となく自社が当てはまる気がするので、一度話を聞いてみたい。

・あまり手間をかけられないが、助成金を受けたい。


このような場合には、助成金に詳しい社会保険労務士がコンサルティングさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行



助成金以外の税務・会計・経営サービスや、

所属税理士・社会保険労務士などの専門家詳細につきましては、

下記よりTOPへ移動の上、会社概要よりご確認をお願いします。

→ 目黒や品川、世田谷の税理士は匠税理士事務所



匠税理士事務所は、起業支援や経営支援に力を入れている事務所で、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区対応の会計事務所です。

注:平成29年3月時点の情報で記載しております。判断は自己責任でお願いします。

創業融資、起業時に借入をするか、しないか迷ったら (17/02/28)

・これから会社設立をして起業しようと考えているが、

 自己資金は貯めたので、創業融資なしでも何とかなりそうだ。


・会社を何年か経営していて、今まで無借金経営なので、

 当面借入をしなくてもよいが、大型案件が増えてきたので外注さんや仕入でお金が必要になるかも・・


このようにお金がどうしても必要でない方でも、

少し創業融資・借入を受けた方がよいか気になるという方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、創業融資や借入を受けるかどうかを迷った場合についてまとめてみました。


借入を躊躇するよくある理由と融資を受けるメリット


①借り方が分からない

創業融資・借入で必要な書類は、意外に少なく特に創業融資は、過去の売上実績を問われないので、

独立・開業時は一番借りやすく、融資を受けるチャンスでもあります。

融資の準備のため時間をあまりとれないという方は、

税理士など専門家に相談してみるのも良いかもしれません。



②利息がもったいない

今は資金があるので借り入れは不要という場合もありますが、
利息=将来借りるための投資と考えて支払うことも有用です。

初回融資の場合申請した全額が借り入れできないことがありますが、
一度返済実績を作っておくと借りられる金額が増えていくので、

将来的に少し大きめの借り入れ需要が起こったときに役に立ちます。


現在の金利は1%から2%ほどですので、借入に1,000万円融資を受けたとしても、

年間で10万円から20万円の利息となります。この利息以上に利益を出せるかどうかを考えてみると、

良い判断ができるかもしれません。



③返せるかどうか不安

「借りたから返さなくてはならない不安」と「手元資金が少ないため有効策を打てない不安」、
同じ不安なら事業を進めるための不安をとる方がよいでしょう。


ただ、1,000万円を借りるということは、

返済期間の間に1,000万円以上の利益を出さなければならないことを意味しますから、

短期間の無理な返済期間や将来利益を出せるあてがないの借入をすることは、

会社にとってマイナスになる場合が多いです。


匠税理士事務所の創業融資や事業借入支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に創業融資や事業借入の支援を行っております。


品川区にございます日本政策金融公庫の五反田支店や各種金融機関・信用金庫などと連携しておりますので、

お客様の幅広いニーズにお応えすることが可能です。


創業融資や借入支援のサービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所


株式会社や合同会社などの会社設立支援サービス


また、株式会社や合同会社などの会社設立も同時に検討されている方に向けて、

会社設立のコンサルティングから会社設立の登記の代行など起業支援サービスもご用意しております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 会社設立を世田谷区や目黒区、品川区で行うなら匠税理士事務所





会社設立や創業融資など起業支援以外の税理士によるサービスにつきましては、

こちらよりTOPページへ移動の上でご確認をお願いします。

匠税理士事務所では、会計事務所とこれまでお付き合いのない方が、

お気軽にご相談ができるように心掛けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

法人化・法人成りした場合の個人事業の届出手続 (17/02/21)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に個人事業主の方が、

株式会社や合同会社などになる法人化・法人成りをお手伝いしております。



法人化や法人成りは、株式会社や合同会社などを作ることになるので、

会社設立に伴う届け出の作成と提出ばかりに意識が集中しがちですが、

忘れていけないのは、会社設立と同時に個人事業を廃業することになるということです。

【 関連記事:法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き  】



例えば、平成〇年3月1日で会社設立をして、個人を廃業する場合には、

厳密には平成〇年1月1日から平成〇年2月28日までの所得は、個人のものなので、

こちらについて確定申告をすると同時に、3月1日~の所得は法人のものなので、

個人は廃業ということになるのです。



そのため、個人事業の廃業届を提出する必要が出てくるのです。

またこれと同時に個人の廃業が決まるのですから、

それ以降の個人の事業所得もなくなるということで、

前年の所得を軸に計算した予定納税の減額という手続きも出てくることになります。

それでは、この予定納税とは何なのかについてまとめてみました。




予定納税とはなにか

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その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が、

15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。

この制度を予定納税といいます。



予定納税基準額の計算方法

予定納税基準額は、次の(1)又は(2)のようになります。


(1)次のいずれにも該当する人は、その人の前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。

イ 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除きます。)及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額(以下「除外所得の金額」といいます。) がないこと。


ロ 前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていないこと。


→ こちらの(1)に当てはまる方が、ほとんどではないでしょうか。


(2) 上記(1)に該当しない人は、前年分の課税総所得金額及び分離課税の上場株式等にかかる
課税配当所得等の金額に係る所得税額(除外所得の金額がある場合には、除外所得の金額がなかったものとみなして計算した金額とします。また、災害減免法の規定の適用を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額とします。)から源泉徴収税額(除外所得の金額に係るものを除きます。)を控除して計算した金額及び当該金額の復興特別所得税額の合計額が予定納税基準額となります。


上記(1) 又は (2)の予定納税基準額が15万円以上になる人は、予定納税が必要になります。
予定納税額は、所轄の税務署長から原則としてその年の6月15日までに、書面で通知されます。




予定納税の納付額及び納付期間

予定納税は、原則として予定納税基準額の3分の1の金額を、
第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。




予定納税の減額申請

その年の6月30日の状況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。



なお、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までです。

(この場合には、10月31日の現況において判断することになります。)。


法人化・法人成りの廃業などに伴う予定納税の減額申請を活用することで、

7月・11月の税金を減額し、そのお金を事業投下するということで、

ビジネスチャンスが広がることもございます。




匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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匠税理士事務所では、個人事業の最終年度の確定申告や上記届出書の作成代行、

株式会社や合同会社など会社設立の登記や各種届出書作成手続代行、

会社設立後の社会保険の加入手続きなど起業に必要な各種手続きを承っております。


会社設立後の経理や給与計算、税金の申告や融資による経営支援も充実しておりますので、

お客様は会社名の決定や取引先への連絡など最小のお手間になるような体制をご用意しています。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

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→ 世田谷区・目黒区・品川区など東京での法人化・法人成り支援

(法人化の税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域)


→ 法人化相談会の詳細は 法人化無料相談会 からご確認をお願い致します。


法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【1】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【2】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【3】給与計算・社会保険・労務サポートサービス



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◆担当税理士の詳細や会社設立を担当する司法書士などの詳細につきましては、 以下のリンクよりTOPへ移動の、税理士事務所概要よりご確認をお願い申し上げます。

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法人化でお困りの方・会計事務所をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

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相続税を分割で支払う延納とは?相続税の支払い (17/02/13)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の延納とは



匠税理士事務所のホームページにご訪問頂きましてありがとうございます。

弊所は、30代の税理士や提携専門家が、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税などの税務コンサルティングを行う会計事務所です。


今回は相続税のうち、その納付・支払方法の中でも、

延納についてまとめてみました。



相続税における延納とは何か

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相続税の納付方法は、

相続税の納付期限は申告書の提出期限と同じ、

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の納税は金銭での一括納付が原則です。


しかし、相続税額が10万円を超え、

金銭で納付することが困難である場合には、納付方法の特例として、
相続税を分割で支払う「延納」という方法が認められています。

延納期間中は利子税の納付が必要となります。




相続税で延納が認められる要件

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次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。


(1) 相続税額が10万円を超えること。

(2) 金銭で一括納付することが困難であること。

(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。

(4) 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、
延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。


延納の担保として提供できる財産の種類は、次に掲げるものに限られます。
なお、相続又は遺贈により取得した財産に限らず、
相続人の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。


①国債及び地方債
②社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
③土地
④建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
⑤鉄道財団、工場財団など
⑥税務署長が確実と認める保証人の保証




延納に伴う担保提供関係書類の提出期限

納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに延納申請書に

担保提供関係書類を添付して提出する必要があります。
ただし、延納申請期限までに担保提供関係書類を提供することができない場合は、
担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、1回につき3か月を限度として、
最長6か月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができます。


延納の許可までの審査期間

延納申請書が提出された場合、税務署長は、その延納申請に係る要件の調査結果に基づいて、
延納申請期限から3か月以内に許可又は却下を行います。

なお、延納担保などの状況によっては、

許可又は却下までの期間を最長で6か月まで延長する場合があります。

【 関連記事:相続税を物で納める場合にはこちら 】

→ 相続税の物納とは?



匠税理士事務所の相続税コンサルティング・申告サービス

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匠税理士事務所では、相続が発生した後の税務申告の代行から、相続が発生する前の相続税対策などの税務コンサルティングを承っております。


財産の内容や財産金額大きいなど複雑な案件につきましても、相続税に特化した税理士・公認会計士と連携しておりますので、しっかりとご対応させていただきます。


相続税コンサルティング・相続税申告サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

匠税理士事務所の相続税支援サービス

→ 世田谷区や目黒区、品川区の相続税コンサルティング・税務申告サービス

【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



税理士の専門分野や提携専門家の詳細につきましては、こちらよりTOPページへ移動の上、会社概要のご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

創業融資とは何か、売上目標はどう立てる (17/02/07)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に起業支援を行っております。

起業支援や起業セミナー講師を通じて、起業家の方から頂くご相談の多くが、

起業時における資金の問題です。


この資金の解決策の一つとして挙がるのが、創業融資です。

そこで今回は、この創業融資について記載しました。


創業融資とは何か、どのようなものがある?


【 創業融資とは、簡単にいうと起業時における借入です。】


この借入というとメガバンクや信金などの金融機関からの借入が浮かびますが、

起業時においてこうした金融機関が直接融資をしてくれることは、

不動産などの担保があるなど余程のことがない限り、なかなかあり得ません。


それでは創業融資=起業時における借入 は、

どこから行えばよいのかということになりますが、


1・・日本政策金融公庫(国が運営する中小企業を支援する金融機関)

2・・自治体と信用保証協会、金融機関が協力して資金を貸し出す制度融資


この2つが主なものとなります。


いずれも起業時における資金サポートを目的としておりますので、

起業については理解があり、融資にも積極的です。


このような理由から創業融資は、日本政策金融公庫 又は 制度融資が主流になります。

両者の違いにつきましても、まとめてみましたので、こちらからご確認をお願いします。

【 関連記事: 創業期の資金調達 日本政策金融公庫と制度融資の違い  】



創業融資で売上目標を立てるにあたっての注意点


創業融資の申請準備をする前に、

まず決めておきたいのが売上目標金額です。


なぜなら、目標金額が具体的になると資金繰り計画の見通しが立ちやすく、

しっかりとした売上目標の設定は融資に大変有利になるためです。


創業融資で売上目標を設定するために必要なポイントは以下の3つです。

①具体的であること
目標の根拠として「数字」と「固有名詞」が入っていること。

例えば、「○カ月以内に新規顧客○件(○万円)を開拓するため○○さん、に1週間に一度メールや電話でコンタクトをとる」など。あるいは受注が確定していることを示す資料などがあると尚可。



②測定可能であること
進捗状況を確認するために数字での測定が可能であること。例えば1カ月の目標を立てているのであれば最初の期間での達成額と目標の額を比較し、もし達成していなければ戦略を見直すなど具体的な行動に移すことができます。


③達成可能であること
あまりにも簡単な目標ではなく、また逆に高すぎる目標ではなく「少し背伸びをすれば達成可能」くらいの目標であること。またその設定が適切であるかどうか定期的にチェックするようにすることも必要です。


つまり融資の審査担当者が、
【 上席の方に報告しやすいようにしっかりとした根拠資料に基づいた売上 】であることが求められます。


また売上が決まってしまえば、経費は自分で削減することができますので、比較的簡単に決まります。

 

このような理由から創業融資における事業計画書では、売上金額とその根拠が重点的に確認されることになるのです。

【 関連記事 】

→ 起業や創業融資での創業計画書の作成のポイント



匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に創業融資をサポートしております。


事業計画書の作成サポートから当日の融資面談立ち合いまで独自のサービスやノウハウを駆使することで、起業時の資金調達を支援しております。


匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をいただければ幸いです。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達



創業融資以外に助成金についても資金調達の一環として、

ご検討中の方につきまして助成金の申請代行サービスも行っておりますので、

こちらよりご確認をお願いします

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行







起業以外の経営支援サービスや税理士・提携銀行など匠税理士事務所の詳細につきましては、

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→ 税理士を世田谷区、品川区でお探しの方は匠税理士事務所TOPへ

三年以内既卒者等の採用定着に伴う奨励金(助成金) (17/01/31)

匠税理士事務所では、

品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に助成金の申請代行やコンサルティングを行っております。

今回は助成金のうち、 三年以内既卒者等の採用定着に伴う奨励金(助成金)についてまとめてみました。


三年以内既卒者等の採用定着のための助成金・奨励金概要


学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、
採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金・助成金制度があります。
(平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、
平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)


【 奨励金・助成金の対象者 】
以下の学校等を卒業または中退した者で、
これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き12か月以上雇用されたことがない者
①学校(小学校および幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者
②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者、または中退者


【奨励金の支給額】
事業主が、対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、
企業区分、対象者及び定着期間に応じて下表の支給額を支給します。

三年以内既卒者等採用定着奨励金 助成金申請.png

(※)中小企業に該当するかどうかは業種ごとに定められた資本金もしくは出資の総額、 または常時雇用する労働者数により判定します。(詳細は厚生労働省HPを参照)
若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。



奨励金・助成金の支給要件


三年以内既卒者等の採用定着に伴う奨励金・助成金の支給要件は、コースごとに以下の通りです。

<既卒者等コース>
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※1)の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者(※2)として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)

(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと


<高校中退者コース>
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)

(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

  ※1 学校(小学校及び幼稚園を除く)等に在学する者で、卒業若しくは修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人または学校卒業見込者等および学校等の卒業者・中退者であることを条件とした求人。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。

  ※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。


【奨励金の不支給要件】

・対象者の雇入れを行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう。以下同じ)の対象者を雇用した事業主


・基準期間(対象者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年6か月を経過する日までの期間をいう)に、当該雇入れに係る事業所の雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主

など奨励金不支給となる要件がありますので申請前に詳細を確認する必要があります。


奨励金(助成金)支給申請の流れ


(1)新卒求人の申込みまたは募集
 ↓
(2)採用選考
 ↓
(3)対象者の雇入れ
 ↓
(4)第1期支給申請
 ↓1年間定着後
(5)第2期支給申請
 ↓1年間定着後
(6)第3期支給申請


(1)新卒求人の申込みまたは募集
新卒求人の申込みまたは募集を行う際、以下の書類を労働局に 提出してください。 ①当該求人・募集に係る求人票または募集要項等 ②当該求人・募集前3年度間の新卒者を対象とした求人票また は募集要項等 ※ここで提出いただいた資料については、支給申請時の提出は必要ありません。


(4)第1期支給申請
支給要件を確認するため、支給申請書とあわせて以下の書類等を労働局に提出してください。 ①対象労働者との労働契約について確認できる書類またはその写し ②対象労働者の卒業や退学の事実およびその時期が確認できる書類 ③対象労働者の支給対象期中の出勤状況が確認できる書類★ ④対象労働者に対して支給対象期中(下欄参照)に支払われるべき賃金について支払ったことが確認できる書類★ ⑤ユースエール認定企業の場合、認定通知書の写し ⑥誓約書 ⑦その他
奨励金の要件を確認するために必要となる書類★ 
※第2期、第3期の支給申請時にも、★の書類及び前期の支給決定通知書を提出していただきます。


【支給対象期について】
■ 助成金は、支給対象期(※)ごとに、最大3回に分けて支給します。
■ 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークで行ってください。
■ 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。申請期限を過ぎると 奨励金を受給できなくなりますのでご注意ください。
 ※ 支給対象期は、当該雇入れの日から起算して12か月ごとに区切った期間です。

【その他の助成金関連情報】

キャリアアップ助成金とは


匠税理士事務所の助成金の申請代行サービス


匠税理士事務所では、助成金の申請代行を承っております。

助成金を活用してみたいが、実際に要件を満たしているか不安な方や、

助成金の申請の手間をあまりかけたくないので代行を検討しているという方に向けて、


助成金を専門とする社会保険労務士と連携して、

世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に助成金受給のコンサルティングを行っております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での助成金の申請代行




経営や起業支援のサービスや所属税理士などの会計事務所の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

法人化や法人成りの無料相談会を税理士が実施中 (17/01/17)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの相談会


個人事業から会社にすることを、法人化・法人成りといいます。



匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に 法人化をご検討中のお客様のご要望・ご相談を伺い、 法人化したほうが有利なのか、どのような長所や短所があるのかなどの相談会を実施しております。

法人成りして会社を設立した場合、
ケースによっては、会社にしなかった方が有利ということもあり注意と専門家への事前相談が重要です。



法人化・法人成りの相談会について

法人化無料相談会カバー

法人化の無料相談会では、どのラインから法人化を検討すべきか
自社の場合どのような点に注意をしながら会社にするべきかなどのご相談を承っております。


実際に法人化を担当する税理士が、相談会を担当致しますので
・自社の場合の法人化の目安ライン、疑問や質問点の解決
・どんな会計事務所でどんな人材がいるのか
・料金や実際の流れはどのようになるのか
など様々なご要望にお応えできるかと思います。



法人化無料相談会メリット

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。



法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。


※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み






法人化無料相談 事例

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法人化や法人成りの短所や欠点、デメリットとは


(1)株式会社や合同会社などの会社設立費用はどのくらいか


個人事業の場合には設立費用は発生しませんが、会社を設立する場合には設立費用が発生します。


設立費用は資本金等の額によって金額は変わりますが、主に登記費用として20から30万円くらいが一般的のようです。

(株式会社の場合は登録免許税が約20万円・司法書士報酬が約5万円)


こちらはもちろん創立費など会社の経費となります。

※お客様のご要望がございましたら司法書士や許可申請の行政書士の紹介のみも行っております。



(2)税理士費用はどの程度を想定したら良いか


個人事業の青色申告は特殊な申告を除きご自身で行うことも可能な場合が多いですが、 法人の税務申告はご自身では難しく税理士に依頼することが多くなると思われます。


税理士報酬は、会計事務所によって異なります。
1.料金面で安いところを探すのか
2.サービスや人の質で探すのか
お客様の大切にしている考えに沿った税理士事務所を探されると良いと思います。


税理士費用以上に節税の提案などがあれば、これらの費用はメリットになります。

匠税理士事務所の料金について



(3)赤字でも税金がかかるのか。法人住民税均等割


法人の場合は、赤字であっても法人住民税均等割という税金が最低7万円課税されます。

これは資本金の額と従業員数に応じて課税されます。


均等割を想定して資本金を決めることも重要です。



(4)役員報酬の変更について


税務上の役員報酬については、会計期間開始の日から3カ月以内に定めた金額を次の定時株主総会まで原則として変更することができません。


つまり、期の途中に役員報酬を増額しても、税金の計算上一部は経費と認められません。


また、個人のときのようにお金の引き出しを自由にすることはできず、 原則役員給与以外の引き出しは色々な制約が出てきます。



(5)社会保険料の負担


個人事業主は国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。


会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、社会保険の加入が強制となり社会保険料を支払うことになります。


その場合の保険料は会社負担と個人負担を合わせて給与の25%くらいになります。


一般的には個人事業主よりも会社が支払う社会保険料(会社負担と個人負担を合わせた金額)の方が多くなります。

なお、法人化での社会保険加入はメリットもありますので、詳細は下記よりご確認ください。

→ 法人化・法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリット




会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) 】



匠税理士事務所のサービス内容
匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス
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匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都で、 個人事業を株式会社や合同会社にしたいという方のご相談を承っております。
税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域




★法人化・法人成りのサービスは、こちらです。

【 → 世田谷、品川、目黒で法人化・法人成りサービス 】

法人化バナー_PC版.jpg



★法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。



★在籍の税理士・提携司法書士など会計事務所の詳細は、TOPから「会社概要」へ移動の上、ご確認をお願い致します。

→ 品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所




補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

相続税の物納とは?相続税が払えなかったらどうする? (17/01/10)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の物納とは



匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川を中心に税務コンサルティングや経営支援を行っております。


今回は土地や建物など不動産などで大きな資産を相続された方で、

相続税の納付が難しい場合の物納についてまとめてみました。



相続税における物納とは何か

相続税の写真画像.jpg

相続税を延納によっても金銭で納付することが困難な場合にに限り、

その納付を困難とする金額を限度として
一定の相続財産による物納が認められています。

つまり財産を用いることで、相続税という税金を払うという制度です。


しかし、どのような場合でも物納が認められるわけではありません。

物納が認められるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。




相続税における物納の要件とは

(1) 相続税を金銭で一括納付することが困難であり、

  かつ延納によっても金銭で納付することが困難であること

(2) 物納する財産は、相続により取得した財産のうち、国内にある以下の財産であること

 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶

 第2順位 社債および株式、ならびに証券投資信託または貸付信託の受益証券

 第3順位 動産

(3) 物納する財産は、国が管理または処分するのに適したものであること

(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、
   物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。




相続で物納を活用するメリット

物納財産は、原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった
相続税評価額により国が引き取ります。


よって「物納財産の評価額>実勢価格」の場合には、
売却による現金納付よりも有利となります。

また、財産を売却した場合とは異なり、
物納による相続税納付分には譲渡所得税が課されません。


相続開始の日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合に
譲渡所得税が軽減される制度を利用することも可能であるため、
売却が有利か物納が有利か判断する必要があります。

【 関連記事:相続税を分割で納める場合にはこちら 】

→ 相続税を分割で支払う延納とは



匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所では、相続が発生した後の相続税の申告から、相続が発生する前の相続対策のコンサルティングにつき、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に承っております。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】




相続税以外のサービスや所属税理士・提携会計士などの専門家詳細につきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、会社概要からご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

起業時に借入や創業融資の利用は必要か (17/01/03)

匠税理士事務所では、

品川区の五反田にある日本政策金融公庫や、

各種金融機関と連携して世田谷や目黒、品川を中心に創業融資の支援を行っております。


この創業融資に関するご相談の中で、

【 創業時に借り入れはしたほうがよいでしょうか? 】

このようなご相談を起業家の方からよくいただきますので、

今回はこちらについて記載しました。


起業時の借入・創業融資の目的


【 創業時に借り入れはしたほうがよいでしょうか? 】


このように思われる起業家の方の場合には、

必要資金を自己資金で調達されていて、

事業を進めることができるという方が多いので、

【 万が一の場合に備えが必要ですか 】 と伺うようにしております。


この回答で備えが必要・ゆとりが欲しいということであれば、

やはり創業時の借入・融資は活用すべきということになります。


その理由は、

①借入・融資を受けやすい

担保も保証人も不要の融資制度があります。
また、過去の売上実績を問われない独立・開業時は一番借りやすく、
融資を受けるチャンスでもあります。

事業を始めてしばらく経つと実績が重視された融資になってしまいます。


②利息がもったいない

今は資金があるので借り入れは不要という場合もありますが、
利息=将来借りるための投資と考えて支払うことも有用です。

初回融資の場合、申請した全額が借り入れできないことがありますが、
一度返済実績を作っておくと借りられる金額が増えていくので
将来的に少し大きめの借り入れ需要が起こったときに役に立ちます。

また金利は約1%から2%ほどになり、経費にもなりますので、

お金があることで得られるビジネスチャンスや、安心と比べて利息は大きな金額にはなりません。


③返せるかどうか不安

「借りたから返さなくてはならない不安」と

「手元資金が少ないため有効策を打てない不安」、

同じ不安なら事業を進めるための不安をとる方がよいでしょう。

融資の承認がおりたということは、
つまり事業計画の有効性を金融機関が認めたということなのですから、
返済するあてを作るための事業計画を練って自信をもって遂行していけばよいのです。


匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス


匠税理士事務所では、

世田谷や目黒、品川を中心に創業融資の支援を行っております。


・借り入れが必要かどうか

・どれくらいの金額の創業融資が必要か

・事業計画書など必要な書類はどのようなものがあるのか


このようなご質問・ご相談に対応した融資コンサルティングサービスをおこなっております。

サービスの詳細はこちらよりご確認ください。


世田谷や品川、目黒の創業融資


株式会社や合同会社などの会社設立サービス


これから株式会社や合同会社を設立を融資と一緒に検討しているので、

詳細なスケジュールなどについて相談したいといった会社設立のご相談もあわせて、

承っております。


株式会社や合同会社などの会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認ください。


→ 世田谷、目黒や品川の会社設立




【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



創業融資や会社設立など起業支援以外の経営コンサルティングサービスや、

税理士のプロフィールなどにつきましては、こちらよりご確認ください。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

建設業許可の更新手続・業種追加 (16/12/24)

匠税理士事務所では、


建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加など建設業に特化した行政書士と連携することで、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に建設業許可の更新など手続きを承っております。


税理士事務所との顧問契約がなくても、

建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加などのみでもご相談いただけます。


(建設業許可の新規申請をご要望の方はこちらよりご確認ください。)


目黒・世田谷・品川の建設業許可申請サービス 1.png

【 関連記事:建設業や建築業に強い税理士・会計事務所は匠税理士事務所 】



建設業許可の更新手続・業種追加の代行サービス


建設業許可の更新手続では、毎期必ず行う必要ある決算変更届の提出を

税務会計の専門家の税理士と建設業に特化した行政書士と連携して対応します。

したがいまして、建設業許可の手続きに伴うお客様のお手間を減らし、
建設業許可の取得までの時間を減らすことが可能になります。


人の質 サービスの質 起業支援.png

建設業許可の有効期限の一本化


複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、
建設業許可の有効期限が異なる場合には、先に有効期限が満了となる工事業種の5年更新のタイミングで、
他の工事業種の建設業許可の更新も同時に行うことが可能です。


建設業許可更新の際の東京都や神奈川県の更新手数料は5万円ですので、
許可の有効期間が工事業種によって異なっておりますと、
それぞれの工事業種の5年更新のタイミングで、更新手数料5万円が生じてしまいます。


このような場合には、建設業許可の有効期間を一本化してしまった方が、

更新のための費用を節約することが可能になります。



複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、

お困りの方がいらっしゃいましたら、建設業特化の行政書士が初回は無料にて、コンサルティングさせて頂きます。

打合せ.png


建設業許可の更新手続き

会社.png

・申請報酬 52,500円
・法定費用 50,000円


上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、
国や都道府県等に納める税金等で、
それぞれの手続きごとに決まっています。


建設業許可の更新手続き サービス内容

(1) 建設業許可の申請書類一式の作成
(2) 証明書類(必要書類)の代理取得
(3) 建設業許可要件その他に関するご相談
(4) 申請代理
(5) 許可期限等 手続き時期のお知らせ


※許可の有効期限を管理させて頂き、ご要望に応じてご提案させていただくことも可能です。


目黒・世田谷・品川の建設業許可申請サービス 1.png

【税理士・行政書士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域の建築業や建設業】


匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所では、建設業許可の新規・更新の申請代行以外にも、

会社の黒字化のための経営コンサルティングや、

資金繰りの改善のためのキャッシュフロー経営支援など

経営支援に力を入れている会計事務所です。


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした

経営支援サービスの詳細はこちらよりご確認ください。

→ 法人のお客様向けサービス一覧


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした会社設立・法人化支援


これから建設業の株式会社を設立したい、

これまで個人でやってきた事業を株式会社に法人化したいというお客様にむけて、

匠税理士事務所では、司法書士と連携して株式会社の設立代行・法人化も承っております。

会社設立・法人化支援のサービス詳細はこちらよりご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所


会社設立や法人化につきましては、

世田谷、目黒、品川区を中心に東京都全域に対応致しております。



また所属税理士や司法書士など提携専門家の詳細につきましては、

TOPページに移動の上、会社概要よりご確認ください。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所

キャリア形成促進助成金と助成金申請代行 (16/12/21)

匠税理士事務所では、


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


助成金の申請代行などのコンサルティングを承っております。


今回は各種助成金制度のうち、

キャリア形成促進助成金についてまとめてみました。



キャリア形成促進助成金とは


職業訓練などを実施する事業主等に対して、
労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、
訓練経費や訓練中の賃金を助成する制度です。

原則として、正社員に対するする訓練で、
一定時間数の実施要件のもと、

賃金や費用を助成します。


人材育成を重視する事業主であれば、


業種を問わず受給可能性が極めて高い制度です。


キャリア形成促進助成金の制度の活用が向いている事業の例

・IT企業(又はIT企業に進出予定の企業)
・生命科学等のライフサイエンス系の研究開発業
・運送業、旅客業
・農業、林業、水産業
・スポーツジム、スイミングスクール等の健康増進施設の運営
・人材の定着に悩む医療機関、介護事業者
・OJTにより営業マンを育成する会社
・エステシャン、美容師等の技術習得のためのインターン期間が長い業種
・職人、技能工、コンサルティング、士業の業界等のスキルや専門性の習得に時間を要する業界
・新卒一括採用を行う業界で、6カ月以上の研修期間を設ける会社
・海外進出をおこなう企業(既に海外進出をおこなっている企業)
・国の指定する成長分野に進出予定の企業


上記の他、長期間にわたる技能(スキル)や専門知識の習得が不可欠な業種


キャリア形成促進助成金の支給対象となる訓練と対象企業


雇用型訓練コース

①特定分野認定実習併用職業訓練

(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)


②認定実習併用職業訓練

(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練 原則として新入社員研修を想定した制度)


③中高年齢者雇用型訓練

(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)


重点訓練コース

≪中小企業以外・中小企業≫

①若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
②熟練技能育成・継承訓練(熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定職業訓練)
③成長分野等人材育成訓練(医療・介護・福祉・IT・ライフサイエンス・バイオ、環境、建設、運輸、農林水産、健康、医療関係の製造業、フィットネスクラブ等の健康増進施設や健康授業等をおこなう事業等、の事業主が対象となる従業員におこなう訓練)
④グローバル人材育成訓練(海外進出にかかる人材のための訓練)
⑤中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が指定した専門・実践的な教育訓練講座)
⑥育休中・復帰後等人材育成訓練(育児休業中の訓練、復帰後、再就職後の能力アップの訓練)


一般型訓練コース

①教育訓練・職業能力評価制度

(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度)

②セルフ・キャリアドック制度

(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)

③技能検定合格報奨金制度

(技能検定に合格した従業員に奨励金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)

④教育訓練休暇等制度

(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)

⑤社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)



助成額と助成金の支給対象事業者はこちらから。

→ 【関連記事】キャリア形成促進助成金の受給額と受給可能な事業主


その他の助成金情報につきましては、こちらよりご確認ください。

→ 【関連記事】キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行


匠税理士事務所の助成金申請サポートコンサルティング


匠税理士事務所では、

人事労務の専門家である社会保険労務士と連携して、


各種助成金の申請代行を承っております。


助成金申請サポートコンサルティングの詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 助成金の申請代行・コンサルティングサービス



最終更新日:平成28年12月21日



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会社設立時の定款に記載する目的や会社名を決めるポイントとは (16/12/13)

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起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は株式会社や合同会社の会社設立において、


必ず作成しなければならない定款(会社のルール)に記載する事業目的・会社名を決める際のポイントについてまとめてみました。


会社設立時に定款に記載する事業目的とは


≪ 事業目的を決める際の注意点 ≫


事業目的は定款に必ず記載しなければならない事項で、
その書き方はある程度決まっています。


最初はかしこまった言葉ではなく、


自分の言葉でやりたいことをドンドン書いてみることをお勧めします。


そしてドンドン書いてみて、ある程度まとまってきたら、


最終的に認められるかどうかは管轄法務局の登記官の判断によるところも大きいので、
法務局に足を運ぶか、司法書士などの登記の専門家に相談するのがよいでしょう。


特に建築業や派遣事業など許認可事業の場合、


決まった表現・文言がなければ認可を受けられないという場合もあります。


事業目的は、設立後すぐに営むわけではなく、
将来予定している事業も入れておくと、定款変更などで再度登記を行うなど手間・手続きが省けます。


ただし、予定もない事業を数多く記載すると、
いったいこの会社は何をしているのかと、取引先や出資者、金融機関から疑問をもたれ、
銀行口座がなかなか開設できないなどスムーズに取引が行われないことになりかねません。


会社設立時の会社名を決める際の注意点


会社の名前は、何をしている会社なのか、
どういうポリシーの会社なのかが一目でわかるのが理想的です。


会社法の施行で、同じ住所でなければ、
既に存在する会社と同一の社名をつけることができるようになりましたが、


「不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」
とも決められています。


また、商標登録された有名ブランド名を社名とすると、
商標権の侵害の問題が生じ、差し止め請求を受けたり、
損害賠償の請求対象になったりするかもしれません。


上記のような問題を回避するために、会社名を決めたら、
法務局で念のために商号調査簿を閲覧し調査してみましょう。


匠税理士事務所の会社設立代行・起業支援サービス


匠税理士事務所では、定款決定におけるコンサルティングや、


資本金はいくらがいいか、決算時期はいつがいいかといった会社設立に伴う


コンサルティングから司法書士と連携した株式会社や合同会社の設立代行を承っております。


これから株式会社や合同会社の会社設立をご検討中の方は、


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相続時精算課税制度と相続税対策 (16/12/07)

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匠税理士事務所では、相続税申告・相続対策などの税務コンサルティングサービスを行っております。



相続税対策の一環として、相続時精算課税制度も選択肢としあがってきますので、今回は相続時精算課税制度についてまとめてみました。


相続時精算課税制度とは

相続税の写真画像.jpg

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。



この制度を選択する場合には、
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に


一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。


なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、
その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、暦年課税(※補足)へ変更することはできません。


また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、
相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。
このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。


【補足※暦年課税について】


贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
(この場合、贈与税の申告は不要です。)




相続時精算課税の適用について

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相続時精算課税の適用対象者

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者で、贈与者の推定相続人である子又は孫とされています。



相続時精算課税の適用対象財産等

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。



相続時精算課税における税額計算

①贈与税額の計算


相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、
相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。


その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、

複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、

相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、
その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、
贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。


(注)
相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。


②相続税額の計算


相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、

相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、
それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。




制度の適用手続

相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子又は孫)は、
その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。


相続時精算課税は、受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが、
いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。




匠税理士事務所の相続税対策・税務コンサルティングサービス

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相続した土地・不動産の相続税評価はどう行うか (16/11/22)

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相続税や贈与税、事業承継などで財産評価を行う場合に、金額も大きく税額に影響する財産として土地が挙げられます。



そこで今回は、不動産のうちで土地を>相続税した場合の評価についてまとめてみました。


相続税や贈与税における宅地(土地)の評価方法

相続税の写真画像.jpg

相続税や贈与税における宅地の評価については、その利用形態ごとに状況を斟酌して評価を行うように定められています。


(1)自用地

自用地とは、所有者の自由になる、土地に他の権利や制限がない宅地をいいます。

評価しようとする宅地が自用地の場合は、路線価方式または倍率方式により

評価した金額そのものがその宅地の評価額となります。

関連記事

→ 路線価方式や倍率方式など土地評価と相続税


(2)借地権

借地権とは、家屋の所有を目的として賃借している宅地に関する権利をいいます。


借地人は土地の所有者ではありませんが、借地権は借地借家法によって強く保護される権利であり、

財産価値を有することから
借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。

借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて求めます。


この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。


評価額=自用地としての価額×借地権割合


(3)貸宅地


貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。
貸宅地は借地人の家屋の敷地であるため、自用地と比べて著しくその土地の利用が制限されます。


そこで、貸宅地の評価額は自用地評価額から借地権相当額を控除した金額となります。


この場合、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の目的となっている宅地の価額は、
次の算式の借地権割合を20%として計算します。


評価額=自用地としての価額-自用地としての価額×借地権割合


(4)貸家建付地


貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。


この場合、貸家には借家人やテナントが入居しているため、その土地の利用が制限され、
また、借家人やテナントに立ち退いてもらう場合には立退料が必要になることも考えられます。


そこで、貸家建付地の評価も自用地評価額から一定の評価減を行います。


評価額=自用地としての価額-(自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)


(5)私道


私道には、


①公共の用に供するもの
例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合


②専ら特定の者の通行の用に供するもの
例えば、袋小路のような場合があります。


そのうち、
①に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。

②に該当する私道の価額は、
その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価します。


評価額=自用地としての価額×30%




相続した土地・不動産の相続税評価の特例

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【小規模宅地等の特例】

相続財産のうち、

その相続の開始の直前において居住または事業の用に供されていた宅地等がある場合に、その宅地の評価額の一定割合を減額することができる特例があります。


この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。


なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。



相続税には、この他にも様々な評価の特例がございます。


特例を活用することで税額を大きく下げることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。




匠税理士事務所の相続税申告・相続対策コンサルティング

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匠税理士事務所では、相続が発生した場合の相続税申告から、相続が発生する前の相続対策コンサルティング・事業承継サービスをご提供しております。


世田谷区や目黒区、品川区など東京都で相続税に関するご相談がございましたら、お気軽にご相談下さい。


コンサルティングサービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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キャリアアップ助成金 (処遇改善コース) (16/11/14)

匠税理士事務所では、

助成金に特化した社会保険労務士と連携して、

世田谷や目黒、品川を中心に起業支援や経営支援を行っております。


今回は、キャリアアップ助成金のうち

処遇改善コースについてまとめてみました。

【キャリアアップ助成金制度全体の説明はこちらからご覧ください。】

→ キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行



キャリアアップ助成金の処遇改善コースとは


キャリアアップ助成金の処遇改善コースでは、


有期契約労働者に次のいずれかの取組を行った場合に支払われます。


①すべて又は一部の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合

対象労働者の賃金テーブル等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に申請する必要があります。



②正規雇用労働者と共通の処遇制度を導入・適用した場合

対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施した日の翌日から起算して2か月以内/


対象労働者の賃金テーブル共通化後、


当該賃金テーブル等の適用後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請する必要があります。


③週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を適用した場合

短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を
支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請する必要があります。



キャリアアップ助成金による助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなります)

①賃金テーブル改定


【すべての有期労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合】
 対象労働者が1人~3人:10万円 4人~6人:20万円 7人~10人:30万円 11人~100人:1人当たり3万円


【一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
対象労働者が1人~3人:5万円 4人~6人:10万円 7人~10人:15万円 11人~100人:1人当たり1.5万円



②共通処遇推進制度


・法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上実施:1事業所当たり40万円
・共通の賃金テーブルの導入・適用:1事業所当たり60万円



③短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長
1人当たり20万円


匠税理士事務所の起業支援・経営支援サービス



匠税理士事務所では、
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助成金の申請代行、


会社設立手続き・創業融資などの起業支援や、


経営コンサルティングサービスを行っております。



会社設立や創業融資などの


起業支援サービスにつきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 会社設立を世田谷区、品川区、目黒区でお考えのなら匠税理士事務所



会計アウトソーシングや各種コンサルティングサービスにつきましては、

こちらよりご確認ください。

→ 匠税理士事務所の法人向けサービス一覧


最終更新日:平成28年11月14日




上記以外のサービスラインや税理士の専門分野、

各種提携士業などにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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会社経営者(既業者)の方が借入・融資を受けるポイント (16/11/08)

匠税理士事務所は、


目黒や世田谷、品川など東京都23区を中心に経営コンサルティングサービスを行っております。


今回は、会社にとって大事な要素である資金のうち、

既に会社を経営されている方に向けた融資について述べたいと思います。



事業をこれから始める方を創業者というのに対し、
すでに事業や会社を経営されている方を既業者といいます。


両者の決定的な違いは既業者は、「事業の実績」があるということです。
そのため、既業者の融資については、これまでの実績が重要な評価の対象となります。


(関連記事 →創業者の融資ポイントについてはこちら:株式会社の設立には、いくら用意すべき? )

 


借入や融資を受ける際の審査のポイント


既業者は、上記にございます関連記事の創業者融資のポイントに加えて、


下記内容が事業計画の策定ではポイントになります。
  

①本業を伸ばせる内容の計画となっているか?


本業が伸びているときと、低調なときでは示す事業計画が異なってきます。
・伸びているとき  → さらに伸ばす方向の計画
・伸び悩んでいるとき→ 本業の回復を軸にした計画


副業がある場合、その状況によっては本業の切り替えなどの抜本的な対策が必要となります。



②申し出の内容は返済の計画とあっているか?


融資の申し出にあたって、「なぜ必要か?」「いつまでに返済できるか?」の計画を

明確にする必要があります。


設備資金として融資を申し出ている場合


・その設備が今必要なのか?

根拠資料:現在の当該設備の傷み具合/他社の同設備の更新頻度との比較

・当初に予定している性能を発揮できるか?
根拠資料:性能表/試験運転結果による検証

・その設備が減価償却期間の中で、どれだけの利益増加に役立つか
根拠資料:生産計画/利益計画



運転資金として融資を申し出ている場合


まず金融機関は運転資金の融資は、

正常なものについてだけということを念頭に置く必要があります。


したがって「当面の経営が苦しいのでその穴埋めに」や


「今を乗り切れば何とかなる」といった融資の申し出は難しくなります。
    
正常な運転資金 = A + B - C

A 売上債権(売掛金、受取手形などこれからお金が入ってくる権利)

B 棚卸資産

C 仕入債務(買掛金、支払手形などこれから支払いを要するもの)
  

  
運転資金としての融資には 
・必要額がこの計算式の範囲を超えていないこと
・代金回収時期が明確であること    がポイントです。HP2 TOPの会議室.jpgのサムネール画像
  

融資による資金調達が難しくなる会社とは


決算が赤字の場合には、


それを解消する方向で計画されているか
  
融資審査は赤字に対する見方が

非常に厳しいものです。


特に2期連続で赤字の場合には極端に融資が出にくくなってしまいます。

もしこの様な会社が融資を受けたいと考えるのであれば、


その事業計画にはどのようにして次の期を黒字にするかについてと、


具体的で合理的な収益の見込みが表されていなければなりません。



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資金調達からその後のキャッシュフローの改善、


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また会計や給与計算のアウトソーシングも承っておりますので、あわせてご確認ください。


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会社設立時の本店所在地の決め方 (16/11/01)

匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心にこれまで多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。



その中で、起業家の方がお困りになるのが、


1 会社名をどうするか
2 本店所在地はどこにするか

この2点で、これらに関するご相談をよく頂きます。


そこで今回は、会社設立時の本店所在地の決め方についてまとめてみました。



会社設立時の本店所在地を決めるポイントは


本店を置く場所にはあまり制限はなく、概ねどこにでも置くことができます。


ただし、設立後に移転すれば届け出等の手間やMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

登録免許税等の費用がかかるので、
よく考えて選びましょう。


東京都内の異動であれば、異動される場所にもよりますが、
移転に関する登録免許税6万円と司法書士の報酬4万円程で、
10万円前後の費用が生じることが多いようです。


本店移転には、費用以外にも取引先への連絡など諸手続きで
労力も要しますので、出来る限り長期間利用できる場所を
本店所在地として決めることをお勧めします。



本店所在地の管轄法務局を確認しましょう


本店の所在地が決まると、その管轄の法務局に登記申請をします。
不動産登記と商業登記の管轄が違うときもあるので、きちんと確認しておきましょう。
原則として本店所在地が納税地となります。


本店となる事務所を借りる場合の注意点

仕事とプライベートを分けるため、事務所を借りる場合が多いですが、
家賃は費用の中で大きな割合を占めることになります。
入居してから後悔しないよう以下のポイントをしっかりチェックしましょう。


・家賃は予算内か。
・人数と広さのバランスはとれているか。
・一日24時間、週末も使用できるか。
・インフラ設備、ネット環境は整っているか。
・携帯の電波はよく届くか。


最近以外に多いのは、タワーマンションに本店を設置したけれども、
あまりにも高層すぎて電波が届きずらいという問題もあるようですので、
事前にしっかりとチェックしましょう。



来客の多い事業の場合は以下の条件も検討しましょう。
・交通の便はよいか。
・取引先から近いか。
・商談スペースは確保できるか。
・スタッフの雇用の際に有利に働くか(労働環境はどうか)



匠税理士事務所の会社設立・創業融資など起業支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心にこれまで株式会社や、


合同会社の会社設立代行を支援致しました。



資本金や決算期についてお客様のご要望を伺い、


30代の税理士と司法書士が連携して会社設立をさせて頂いております。


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起業時の資金調達をご要望のお客様には、


金融公庫や信用金庫と連携した創業融資コンサルティングサービスをご提供しております。


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最終更新日:平成28年11月1日


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相続税における葬式費用はどうなるのか (16/10/19)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税における葬式費用



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弊所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都を拠点に30代の税理士やスタッフが税務や経営コンサルティングサービスをご提供しております。


今回は相続税の税務申告における葬式費用は、どのように取り扱うのかについてまとめてみました。




相続財産から除ける葬式費用とは

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相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を課税財産から差し引くことができます。

相続税の課税財産から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。


・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(お通夜など)
・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
・葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用



相続税計算で控除できない葬式費用

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次のような費用は、


遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。


・初七日や四十九日の法要などのためにかかった費用
・香典返しのためにかかった費用
・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用


税務申告後の税務調査でトラブルにならないように注意しましょう。




匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所では、相続が発生した後の税務申告から名義変更・各種登記などの諸手続きを様々な分野の専門家と連携して承っております。

相続税申告から生前の相続対策コンサルティングをご要望のお客様は、お気軽にご相談下さい。

サービス詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


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最終更新日:平成28年10月18日
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キャリアアップ助成金 (正社員化・人材育成コース) (16/10/14)

匠税理士事務所は、


世田谷区や目黒区、品川区を中心に助成金の申請代行や会社設立など


起業支援・経営支援に力を入れている会計事務所です。


今回はキャリアアップ助成金のうち、


正社員化コースと人材育成コースについてまとめてみました。


キャリアアップ助成金における正社員化コースとは


制度の概要


就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、
有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に


転換または直接雇用した場合に支払われます。握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像


転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に支給申請する必要があります。


助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなる)

①有期雇用→正規雇用:1人当たり60万円
②有期雇用→無期雇用:1人当たり30万円
③無期雇用→正規雇用:1人当たり30万円

※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人あたり30万円加算
※母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は①10万円②③5万円加算



キャリアアップ助成金におけるとは人材育成コース


制度の概要

有期契約労働者を対象に正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して
以下の職業訓練を実施した場合に支払われます。


職業訓練計画実施期間の終了した日の翌日から2か月以内に
支給申請書を管轄労働局へ提出してください。


①一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③中長期的なキャリア形成訓練(Off-JT)


助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなる)

※1事業所あたりの限度額は1年度500万円

【Off-JTの支給額】
 ・賃金助成:800円/1人1時間
 ・経費助成:一般職業訓練・有期実習型訓練・育児休業中訓練→最大30万円
       中長期キャリア形成訓練(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)→最大50万円

【OJT(有期実習型訓練)分の支給額】
 ・実施助成:800円/1人1時間


【関連記事:キャリアアップ助成金とは? 制度全体の内容について 】


キャリアアップ助成金など助成金の申請代行


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区を中心に


起業家の方や既に会社経営をされている方に向けて助成金の申請代行サービスを


ご提供致しております。



助成金の申請や各種コンサルティングにつきましては、


助成金に特化した社会保険労務士と連携して、お客様のご要望にお応えします。


サービス内容はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


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【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



最終更新日:平成28年10月14日


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株式会社の設立には、いくら用意すべき? (16/10/11)

匠税理士事務所は、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に


株式会社の会社設立や創業時の資金調達を支援している会計事務所です。


今回は、株式会社の会社設立など起業をお考えの方から


頂くご相談である【 株式会社の設立には、いくら用意すべき? 】


についてまとめてみました。



株式会社など会社設立の必要資金はいくら?


従来は最低資本金制度のもと、


株式会社の設立には1,000万円必要でしたが、
会社法施行により、この規制が撤廃されました。


そのため資本金が1円でも会社が設立できます。


しかし、このような会社は登記こそできますが、
事業を行うにはかなり無理があります。


【 時折、最近できたと思っていたお店屋さんが、


すぐに閉店していた ということはないでしょうか? 】



色々な理由があると思いますが、閉店の理由はやはり資金不足が多いようです。


立が上がりに時間がかかってもいいように、必要な資金を注意深く算定し、十分に確保しましょう。


必要資金 = 運転資金 + 設備資金 + 生活資金


運転資金・・・事業が軌道に乗るまでの6カ月~1年の間の固定費と変動費の合計額


固定費:売上高に関係なく発生する費用。人件費や家賃など。
変動費:売上高に比例して変動する費用。仕入れや販売諸経費など。


(関連記事: 運転資金と設備資金の違い )


設備資金・・・機械や車など会社の事業運営に必要な設備のための資金


生活資金・・・6カ月~1年間の事業主の生活に必要な資金


起業資金の調達方法には、どんな方法があるのか


必要資金を調達するには、
大きく分けて次の方法が考えられます。


① 自己資金
② スポンサー
③ 金融機関からの借り入れ
④ 出資受入
⑤ 親戚や友人からの借り入れ

資金調達が可能かどうかは、事業主のもつ資産や信用力・人脈によって大きく変わってきます。    

必要資金の全額が調達できない場合でも、
親戚や友人を拝みたおして借り入れすることは避けましょう。  


こうした借り入れは返済が滞りがちになり、
大事な信用を失ってしまいますし、
場合によっては贈与税の対象となる可能性も出てきます。


また、必要資金が不足のまま事業を開始すると、
本来の営業活動が疎かになり、事業運営に行き詰まります。


調達した資金の範囲内で運営できるよう事業計画を再検討するのがよいでしょう。


資本金とは? いくら用意すべきか


資本金の額は会社の信用に影響することですから、
必要資金相当額は資本金としておいた方がいいでしょう。


事業をするにあたり、借入金とともに資本金も活動資金として使うことができます。
資本金が多い方がゆとりをもって経営に取り組むことができるのです。


ただし、無計画に大きな資本金で会社を設立するのも問題です。


資本金が1,000万円を超えると都道府県民税や市町村民税に影響します。
消費税の課税事業者の判定の観点からも、


設立時の資本金の額は最大でも1,000万円未満がいいでしょう。


( 関連記事: 会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )


匠税理士事務所の会社設立・創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に会社設立・創業融資支援を行っております。



会社設立の際には、30代の税理士・司法書士が、


お客様のご要望お伺いし、会社設立をしっかりとサポートさせて頂きます。


また株式会社の会社設立後に、


創業融資や助成金などの資金調達をご要望のお客様には、

日本政策金融公庫や各種金融機関、助成金を専門とする社会保険労務士と連携し、


ご要望にお応えしております。


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心とする


会社設立や創業融資などのサービス詳細につきましては、


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最終更新日:平成28年10月11日



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信用保証協会を活用した創業融資と資金調達 (16/10/05)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


これまで多くの起業のお手伝いをさせて頂きました。



その際に創業者の方々が一番お悩みになることは、
開業資金の調達です。


創業資金は、「自己資金+融資」で調達することがセオリーです。


しかし金融機関からのプロパー融資については、
ある程度の実績がないと可能性は著しく低いと思われます。


そこでまずは起業をお考えの方は、日本政策金融公庫の融資制度を利用するか、
もしくは、自治体の融資制度などで実績を重ねましょう。


関連記事→創業融資を申し込むために必要な書類(日本政策金融公庫) へのリンク


これら2種類の融資制度のうち、
自治体の融資制度は、信用保証協会の債務保証が下りて初めて

金融機関からの融資が実行されます。


そこでは今回は信用保証協会とその制度についてご紹介します。


信用保証協会とは何か


信用保証協会とは、これから創業される中小・零細企業者が金融機関から融資を受ける際に、
保証人になってくれる公的機関のようなものです。


この信用保証協会の債務保証を利用して、
民間金融機関から融資をうけることのできる制度を総じて
「保証付き融資」「マル保」「信保」と呼ばれています。


自治体が絡むとこれらを一般的に


「自治体融資」「自治体制度融資」「制度融資」などといいます。


信用保証制度のしくみ


信用保証協会は、創業者や中小事業者が何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合に、
債務者に代わって銀行に「代位弁済」します。


金融機関にとっては大変ありがたい制度なのです。会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像

ただし、これはあくまでも一時的な立替払いですから、
その後信用保証協会は代位弁済したものについて取り立てを行うことになります。


そのため、日本政策金融公庫の融資は通常は、
公庫担当者との面談が一度で済みますが、

金融機関と保証協会の融資の場合には、
金融機関との面談と保証協会との面談の2度あることが

ほとんどです。



保証協会を利用可能な事業者とは



原則として、中小企業信用保険法に定める中小企業者(一定の規模以下の事業者)が対象です。

また、商工業のほとんどの業種で利用できますが、
農林漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体、その他協会において不適当と認める業種については利用できません。


しかしながら、信用保証協会によって多少見解が異なるケースもあるので、
詳しくは地元の信用保証協会のWEBサイトでご確認ください。


所在地や業歴については、原則として住所及び営業の本拠地が所轄の都道府県にあり、
一般的には、同一事業を同一場所で1年以上営んでいることが条件だとされています。


創業枠等については、開業前、または1年未満でも対象となります。


信用保証額について


無担保保証限度額・・・8,000万円
普通保証限度額・・・・2億円 (組合は4億円)  

信用保証は、保証限度額以内なら複数に渡り利用が可能なので、
制度上は2億8,000万円(組合は4億8,000万円)まで利用できるということです。


しかしながら、この限度額とは別に、
自治体制度融資などについては融資要項等でそれぞれ融資限度額が決まっています。


これから創業したい、創業して間もない方への自治体創業融資の限度額は、
東京都の場合2,500万円ですから、信用保証限度額は2,500万円ということになります。


信用保証料とは


信用保証料とは、

信用保証協会が金融機関に対して中小企業者の保証をすることへの対価として支払うものです。


信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料や、代位弁済に伴う損失の補てんや、経費等、制度運営上必要な経費に充当されています。


信用保証料は、借入金額・保証料率、借入期間、返済方法により算出します。


匠税理士事務所の起業支援サービス


匠税理士事務所は、


30代の税理士を中心に起業支援に力を入れている会計事務所です。



品川区にある日本政策金融公庫の五反田支店様や各金融機関様と提携し、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区の起業に伴う資金調達を支援しております。



創業計画書や融資面談の対策など創業融資支援サービスの詳細につきましては、


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更新日:平成28年10月5日






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世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

路線価方式や倍率方式など土地評価と相続税 (16/09/23)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>路線価方式や倍率方式



匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。
弊所は世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に税務コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


今回は相続税や贈与税を計算するときに、
相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要がありますので、土地の主な評価について説明します。


土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
そして土地の評価方法には、大きくわけて路線価方式と倍率方式があります。


関連記事

◆ 相続した土地・不動産の相続税評価はどうやる?




土地評価における路線価方式とは

相続税の写真画像.jpg

路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。


路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の


1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。


路線価は、毎年7月にその年1月1日時点の価額として国税庁より公表されます。


路線価方式における土地の価額は、
路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、
その土地の面積を乗じて計算します。


<路線価を基とした評価額の計算例>
正面路線価(300千円)×奥行価格補正率(1.00)×面積(180平方メートル)=評価(54,000千円)



土地評価における倍率方式とは

会社.png

倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。


倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。


固定資産税評価額は都税事務所、市区役所又は町村役場で確認することができます。
また、評価倍率は路線価図とともに毎年公表されます。


匠税理士事務所の相続税申告・税務コンサルティングサービス

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匠税理士事務所では、相続税に関する税務申告から生前贈与対策など相続税対策、事業承継対策など税務コンサルティングを行っております。


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、司法書士・弁護士・資産税に特化した公認会計士と連携して、お客様のお悩みを解決できるようにしております。

相続対策サービスや税務申告サービスにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。



匠税理士事務所の相続税支援サービス

◆ 目黒区の相続税に強い税理士は匠税理士事務所


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最終更新日:平成28年9月23日

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出張に伴う日当や旅費、出張手当を活用した節税対策は旅費規程が必要!! (16/09/21)

匠税理士事務所は、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に起業や経営支援、


税務コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


今回は、会社設立など起業される方、法人化をしたい方、既に会社を経営されている方など


会社形態で事業を行われている方に向けて旅費規程や出張規定を活用した


出張に伴う日当や旅費、出張手当による節税対策についてまとめてみました。



旅費規程が必要な出張に伴う日当・出張手当と節税対策とは?


出張手当とは、出張した役員・従業員に対して会社から支給する手当で、
出張の際に実費として支出する交通費・宿泊費以外に支出するための手当をいいます。


個人事業主の場合、出張の際に生じる交通費や宿泊費の実費は必要経費となりますが、
出張手当や日当を必要経費にすることはできません。


一方、法人成り・法人化して会社を設立した場合や、

既に会社を経営されていて、出張が多い会社の方は
出張費用の実費が必要経費となるのはもちろん、
出張に伴う出張手当や日当の画像.jpg


会社が社長に対して出張手当や

日当を支払ったものについても
必要経費(損金)とすることが可能になります。


また、消費税法上の取扱いは

交通費や宿泊費と同様に
課税仕入れとして仕入税額控除ができます。


さらに、出張手当を受け取る側の社長や従業員側からみても
出張手当は所得税・住民税がかからず節税となり、

社会保険料の対象とならないというメリットがあります。


旅費規程・出張規定を作るには何を気をつけるべきか


メリットばかりに思える出張手当や日当ですが、


支給された出張手当等が社会通念上不相当に高額である場合には、
非課税所得とはならず給与課税の対象となるため注意が必要です


会社が出張した役員・従業員に対して出張手当や日当を支給するためには、
「旅費規程」や「出張規程」を作成して出張者の役職や出張距離に応じた
手当の金額をあらかじめ定めておく必要があります。


そして税務調査の際には、この旅費規程や出張規定が社会通念上相当である旨を

統計値などを活用して説明する必要が出てきます。


◆旅費・出張手当の取扱い◆

個人事業・・・・・・ 出張に際し、必要な交通費や宿泊費の実費が必要経費となる
法人・・・・・・・・ 規程に則り、社会通念上の範囲内で支給する出張手当や日当は損金となる


匠税理士事務所の税務・経営コンサルティングサービス


匠税理士事務所では、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に税理士による


税務コンサルティングサービスや節税対策をご提供しております。



出張手当や日当を支給するための【旅費規程】・【出張規程】作成や、


慶弔見舞金の規定作成など会社の規定を活用した税務コンサルティングや、


経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 税理士による税務調査コンサルティング


個人事業を株式会社や合同会社にして節税する法人化を検討中の方はこちらからご確認をお願い致します。



【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリットとは 】




上記以外のサービスや所属している税理士の略歴、


提携専門家一覧につきましては、TOPページにてご確認を頂けましたら幸いです。


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創業融資では何に気をつけるべき?融資担当者の視点から (16/09/12)

サービス起業創業融資支援サービス>創業融資では何に気をつけるべき


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心にこれまで日本政策金融公庫をはじめ、各金融機関と連携して多くの創業融資を支援させて頂きました。


そこで今回は、創業融資を受ける場合に、何に気をつけるべきなのか?についてまとめてみました。



創業融資の場合、融資担当者は何に注意しているか

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世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区での創業融資では、融資担当者は「人物」「将来性」「確実性」などに大きくウェイトを置いています。そのため、次の点に注意が必要です。


創業者の場合

① 事業に必要な経営能力があるか?
     
:経営能力の有無
・創業の動機
・事業の経験
・事業に対する考え方
     
:事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

  
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
  
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(=継続的に売り上げ・利益が出る)ためには事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。

   

:事業の仕組みの裏付けには下記からなる事業計画の妥当性を要します。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保がポイントアップにつながります。


③返済が滞りなく行える計画となっているか?
  
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、返済に支障が出る可能性があります。
そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
   
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
  
a (税引き後利益 + 減価償却費 - 個人事業の場合には生活費 ) > b(返済額)
 
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a>bであるとき、融資の見込みありと判断されます。


④数字は根拠をもって作られているか?
 
事業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。


※融資対策上、今後1年間の予想収支である「創業後の見込み欄」の記入のみでなく

各月ごとの予想収支である「月次収支予定表」を添付することで、

計画がより具体的で明確となります。

その他の創業融資のお役立情報バックナンバーは創業融資の情報館 バックナンバー へ。



匠税理士事務所の創業融資支援サービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に創業融資などの資金調達支援を通じて起業をサポートしております。

・創業計画書の作成をしたいが、よく分からないので相談したい


・自己資金と融資による調達可能額のイメージをしりたい


・本業に集中して起業したいので、経理や資金回りをサポートして欲しい


このようなご相談を承っております。


匠税理士事務所の創業融資支援サービスにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

創業融資支援サービス

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達

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匠税理士事務所の会社設立サービス


起業を検討中の方に向けて、会社設立専門の司法書士と連携して、創業融資以外にも会社設立の代行から経営支援も承っております。詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い申します。


→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所


起業支援サービス一覧

給与計算サービス...給与計算の代行や、社会保険の加入手続き、人事労務のサポートサービス。


助成金サービス...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティングサービス。


法人のお客様向けサービス...黒字戦略や財務強化などのオリジナルサービスのご紹介

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最終更新日:平成28年9月12日



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会社設立にはどんな印鑑が必要? (16/09/07)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

これまで多くの会社設立を支援させて頂きました。


その中でよく頂くご相談の一つに、

【会社設立をしたら、どんな印鑑が必要ですか?】


というご相談がございました。


そこで今回は会社設立後に一般的に必要となる法人の印鑑について記載しました。


企業の実印である代表者印 (法人実印)


代表者印 (法人実印)とは、


会社が法人登記を行なった法務局に登録がされた印鑑のことを指します。


代表取締役や代表社員が契約書等重要な書類に押印することから、


代表者印と呼ばれています。Fotolia_24405344_XS.jpgのサムネール画像

代表者印(法人実印)を押印するということは


すなわち会社の意思決定を示すこと。

したがって、全ての会社に必要なはんこであり、

大切に保管されている最重要な印鑑でもあります。 


≪使用例≫  
                                                     
・登録申請書・委任状                                                              
・金銭消費貸借契約書                                              
・不動産売買契約書や担保物件の設定契約書                                  
・連帯保証をする際の契約書                                          
・そのほか取引先・役所など相手方から特に要求された場合


代表者印を法務局に登録すると、印鑑カードの交付を受けることができます。
このカードは「印鑑証明書」の交付の際に窓口に提示する必要があります。
代表者が変更した場合、この代表者印を引き継ぎます。

代々受け継がれていくため、個人名は入らないのが通常です。


印鑑の材質には、柘、黒水牛、牛角、象牙、チタンといったものがあり、
一般的にふたが付いています。


金融機関との取引に必要な法人銀行印


法人銀行印は銀行口座を開設する際に、

金融機関に登録を行う印鑑のことを指します。


企業以外、私達が日常的にお金を振り込んだり引き出したりする際に

使用している銀行印と基本的な使い方の違いはありません。


会社の大切なお金を預かる金融機関に届け出る印鑑なだけあって、
実印と同様に厳重な管理が必要な印鑑の1つでもあります。


基本的に銀行印と通帳があれば窓口において預金が引き出せるため、
管理を徹底することが求められます。


銀行印は金融機関のルールに合っていればどのようなはんこでも登録が可能なため、
代表者印(法人実印)を銀行印として登録することも可能です。


しかし、セキュリティの面から考えて
銀行印は新しく専用の印鑑を作成することが推奨されています。



日常的に使用される角印


角印は、見積書や請求書など日常業務に使用されているはんこです。


横長で長方形が多く使用されているため、
日常的に使用される会社の認印のこと多くの人が角印と読んでいるようです。


人によっては、社印や社判などと呼んでいます。

見積書や請求書などはもちろん押印の必要な書類ですが、実印を押すほどではありません。
かといって銀行印を日常的に使用するのも安全面から控えるべきです。


このような状況の中で角印は簡単で便利なはんことして


多くの企業で重宝されているのです。


このような理由から、起業された方の多くは上記の3つの印鑑を作られる方が多いです。



匠税理士事務所の会社設立サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


会社設立の手続きから創業融資などの資金調達など起業支援を行っております。


会社設立後の経理や経営支援も行っておりますので、


お客様が安心して本業に集中できるようにお手伝いしております。



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会社設立以外にも法人印鑑の作成に関するご相談も承っております。

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最終更新日:平成28年9月7日



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母子家庭の方を雇用した場合の助成金 (16/08/31)

母子家庭の母の方を雇用された場合には、

特定就職困難者雇用開発助成金を検討することができます。



特定就職困難者雇用開発助成金とは高齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、


継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、
これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
母子家庭の母等も助成金の対象労働者となっています。


<助成金の対象者


母子家庭の母等に該当する求職者であり、
かつ紹介を受けた日において雇用保険被保険者でない者(失業等の状態にある者)


【 雇入れの条件 】

対象労働者を次の(1)(2)の条件によって雇い入れること


(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること


【 注意点 】

対象労働者が、以下に該当する場合には助成金の支給対象外となりますので注意が必要です。


・雇い入れ日の前日から過去3年間に雇入れ事業主に雇用されたことがあった場合
・紹介を受ける前から雇用の内定があった場合
・雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族である場合


また、雇入れ事業主が、対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過するまでの日の間に
雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがある場合は支給対象外となる、
など事業主側にも条件があります。


他にも支給対象外となるケースがありますので、申請の際には要件を確認したうえで行う必要があります。


助成金の支給額


対象労働者の雇入れに係る日から起算して1年間を対象とし、

6か月ごとに2期に区分して支給されます。


短時間労働者以外:60万円(中小企業以外は50万円)…30万円(25万円)×2期
短時間労働者  :40万円(中小企業以外は30万円)…20万円(15万円)×2期


ただし、支給対象期ごとの支給額は、

支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。


対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合(※)や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、
支給額が減額されます。
(※)支給対象期の初日から1か月以内に離職した場合には支給されません。


【 受給手続き 】

本助成金を受給しようとする事業主は、
支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に
支給申請書に必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請してください。


本助成金の詳しい内容、最新情報については厚生労働省のホームページを参照してください。
また、要件や手続き等の詳細についての問い合わせは最寄りの労働局またはハローワークで受け付けています。


匠税理士事務所の助成金の申請代行サービス


匠税理士事務所では、

起業や雇用に伴う助成金の申請代行サービスを

ご提供しております。MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

提携の社会保険労務士と連携して、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を

中心に助成金の申請代行を承っております。



助成金の申請代行サービスの詳細につきましては、

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相続税の税率と税額計算の仕組み (16/08/26)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の税率と税額計算



相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に

直接税率を乗じるというものではありません。


正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を

民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じます。


この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときに

用いる法定相続人の数に応じた相続分(法定相続分)により計算します。



実際の計算に当たっては、

法定相続分により按分した法定相続分に応ずる取得金額を

下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。


相続税の税率は、各相続人が取得する金額が多いほど税率も高くなる、

超過累進税率という仕組みになっています。


改正前と改正後の相続税の税率

専門分野.png
<「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」が平成27年1月1日以後の場合>


法定相続分に応ずる取得金額/税率/控除額


・1,000万円以下     /10% /-
・3,000万円以下     /15% /50万円
・5,000万円以下     /20% /200万円
・1億円以下       /30% /700万円
・2億円以下       /40% /1,700万円
・3億円以下       /45% /2,700万円
・6億円以下       /50% /4,200万円
・6億円超        /55% /7,200万円


<「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」が平成26年12月31日までの場合>


法定相続分に応ずる取得金額/税率/控除額

1,000万円以下      /10% /-
3,000万円以下      /15% /50万円
5,000万円以下      /20% /200万円
1億円以下        /30% /700万円
3億円以下        /40% /1,700万円
3億円超         /50% /4,700万円

法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。


【 相続税対策としては、相続前に財産を移転する生前贈与も効果的です。 】


生前贈与の場合の贈与税率の仕組みと計算方法などはこちらから。

相続税対策の生前贈与、税率と非課税は?




匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続サービス.png

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に相続税申告・相続対策サービスをご提供しております。


相続が発生した後の有効な遺産分割のご提案から相続が発生する前の贈与を活用した相続税対策までを承っております。複雑な案件は業界最高峰の相続税に特化した税理士と提携して対応できるような体制をご用意しております。相続に伴う名義変更などもお任せ下さい。


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匠税理士事務所の相続税支援サービス

世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告・相続対策

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最終更新日:平成28年8月26日

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法人化や法人成りによる慶弔見舞金規定の作成と節税対策 (16/08/18)

法人化や法人成りをご検討中の方は、

消費税の免税期間や、法人税率と所得税の税率差などについて

節税対策に魅力を感じていらっしゃる方も多いと思います。

【関連記事】

→ 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)


今回は、法人化や法人成りに伴うメリットである

慶弔見舞金規定の活用と節税対策について記載しました。


慶弔見舞金等に関する個人事業と法人の課税関係


個人事業主の場合、業務に直接関係のない親族の冠婚葬祭等に対して


金品を支給しても、その支出は個人的なものとされ


必要経費とすることができません。


一方、法人成りして会社を設立した場合には、
「福利厚生規程」や「慶弔規程」を作成することにより


その規程に従って役員・従業員に支給する慶弔見舞金(結婚祝・出産祝や見舞金)は、
社会通念上の範囲内の額であれば
福利厚生費として経費処理することができます。


慶弔見舞金を受け取る側の社長や従業員側では、
所得税・住民税非課税、社会保険料の対象外となり節税対策となります。


この慶弔見舞金は役員・従業員本人だけではなく考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
役員・従業員の家族に対する支給も含まれます。


「福利厚生規程」や「慶弔規程」において、
役職や勤務年数に応じた社会通念上の相当額を支給金額として

設定し基準を定めておくことが
課税当局とのトラブルを回避することにつながります。


慶弔見舞金等の税法上の取扱い


個人事業では、業務遂行上直接必要な慶弔見舞金は必要経費となります。


法人では、各社内規程に則り、


社会通念上の範囲内で慶弔見舞金が交際費や福利厚生費になります。


ここでのポイントは、こうした社内規定を作る際に、


1・・世の中の同業他社と比較して社会通念上、

   適正な金額であることを立証できる資料を用意したうえで、規定を作成すること。


2・・規定にしたがって支給している などといったことが挙げられます。

【関連記事】

→ 出張に伴う日当や旅費、出張手当の活用に旅費規程が必要!?




匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、法人化に伴う個人事業の廃止に伴う確定申告から


会社設立後の経理代行、会社設立手続き、慶弔規定などの作成など


法人化や法人成りに伴うすべてや節税対策を支援しております。


法人化や法人成りをご検討中の方は、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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税理士の対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域となります。


最終更新日:平成28年8月18日


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キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行 (16/08/08)

キャリアアップ助成金の内容

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった


いわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の方の
企業内でのキャリアアップ等を促進するため、


これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

助成金は次の3つのコースに分けられます。


1.正社員化コース

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成するコース


2.人材育成コース

有期契約労働者等に対する職業訓練を助成するコース
 

【関連記事:キャリアアップ助成金(正社員化コース・人材育成コース)の解説 】
 

3.処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金テーブルの改善、健康診断制度の導入、賃金テーブルの共通化、
短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成するコース


【関連記事:キャリアアップ助成金(処遇改善コース)の解説 】
 


キャリアアップ助成金の支給対象事業主


・雇用保険適用事業所の事業主であること


・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること


・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の


 受給資格の認定を受けた事業主であること


・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること


・支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による解雇をしていない
(天災、その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、
 または 労働者の責めに帰すべき理由により解雇した場合を除く)事業主であること


キャリアアップ計画とは


有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、


今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)を
あらかじめ記載するものです。


 ・3年以上5年以内の計画期間を定める

 ・「キャリアアップ管理者」を決める

 ・「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決める

 ・ 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載する

 ・ 計画の対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、
労働組合な どの労働者の代表から意見を聴く


匠税理士事務所の助成金申請代行サービス

匠税理士事務所では、

これから起業をお考えの方、既に会社の経営をされていらっしゃる方にむけて、

助成金の申請代行サービスをご提供しております。


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、

助成金に関するコンサルティングを行っております。
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助成金の申請代行サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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上記以外の会社設立や創業融資などのサービス内容や、

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最終更新日:平成28年8月8日

【税理士の対応地域:世田谷区・目黒区・品川区など東京都23区全域】

株式会社での会社設立の注意点やポイント (16/08/02)

そもそも会社設立をする場合に
どのような種類があるのでしょうか?


会社の種類は、大きく分けて
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。


一番設立数の多い株式会社は、
設立費用が他の3種類での会社設立よりかかりますが、

社会的信用度が高い、引先拡大のチャンスが大きくなる、
銀行融資が受けやすい、よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。


そのためどの形態で会社設立をされるかお悩みの場合には、
株式会社を設立されることをお勧めします。


株式会社設立の注意点やポイント


≪取締役について≫

株式会社は、会社法施行後、
最小取締役1人で株式会社はつくれるようになりました。

取締役が1人のときは、その者が代表取締役となります。


役員の任期は原則2年ですが、定款に定めれば10年まで伸ばせます。
取締役が3人以上いるときは取締役会を設置することができます。


取締役の選任・退任は謄本に履歴が残りますので、
任期を長くして中途で退任の場合には、任期途中の退任が形に残ってしまいます。


社長一人で株式会社を設立される場合には、
任期は最長の10年間をお勧めしますが、
ご友人などと会社設立される場合には、
任期を短めにしておくことをお勧めします。


≪株主総会について≫

株式会社は決算が終わってから
通常3カ月以内に毎年株主総会を開かなければなりません。


多くの中小企業では、
決算から2か月以内が税務申告期限となりますので、
こちらの期限に合わせて2か月以内に開催するのが一般的です。


関連記事

→ 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う?


しかし上場企業の場合には、
監査などの関係から決算の確定に時間がかかることが多く、
決算から3か月目に株主総会を開催したりします。


このような場合には、
税務署や都税事務所などの所轄官公庁に予め申告期限の延長を行い、

税額の見込計算・納付を2か月以内に済ませ、
株主総会で決算が確定する3か月目に税務申告を行うという流れとなります。


このとき、取締役会を設置していない場合、
招集手続き等が簡単になります。


≪機関設計について≫

株式会社の機関設計には、
それぞれ設立する会社に適したものを選択しましょう。


機関設計の大原則は、株主総会と取締役を設置することです。


また、取締役が3名以上いるときは取締役会を設置するかどうかを選択できます。

身内だけの小規模な会社では、
経営上の意思決定を迅速に行えるので設置しない場合がほとんどです。


一方、経営方針をしっかり話合いたい場合や、
対外的にしっかりとした会社という印象を与えたい場合には取締役会を設置します。


また、株主に同族関係者以外が含まれる等会社が複雑になってくると、
所有と経営を分けるため、取締役会を設置します。

この場合、監査役または会計参与を選任する必要があります。


株式会社での会社設立、実際はどうなのでしょうか


会社設立の理論的な話は上記の通りですが、
実際には出来る限りシンプルな役員構成・株主構成をお勧めしております。

なぜなら、最初の内は役員・株主間で仲がいい場合でも、
何らかの理由で不仲になるときが出てきます。


その際に出資に係るお金や、
会社での経営における実行権が絡んでくると、
より事が複雑になってしまうからです。


しばらくはシンプルな形で経営をしていき、
軌道にのってきたら、提携の形を模索したりする方法をお勧めしております。


匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス


匠税理士事務所では、
・資本金は幾らにした方がよいのか
・役員や株主構成での注意点
・今後の経理の進め方
・入金と支払のサイクルを決める際のポイント


など法務面・税務面・経理面・経営面の多角的な視点で、
お客様の会社設立をサポートしております。


匠税理士事務所の会社設立サービス詳細につきましては、
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法人化・法人成りによる退職金を活用した節税対策 (16/07/27)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化退職金の活用

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



法人化・法人成りによる退職金制度の活用によるメリット

専門分野.png

個人事業の場合には、事業主は何十年勤務しても退職金を受け取ることができません。


事業主ご本人だけではなく、事業専従者として勤務する妻や子供などの家族従業者に退職金を支給したとしても必要経費にはなりません。


一方、法人成りして会社を設立した場合には、
将来自分が役員等を退任した時には、会社から退職金を受け取ることが可能になります。


家族が役員や従業員である場合には、
その家族が退職する際には会社から退職金を支給することができるのはもちろん、
社長であるご自分の役員退任の際に退職金を支給することができます。



退職金の税務上の取扱い

打合せ.png

個人事業・・・自己または事業専従者に対する退職金の支給は必要経費にならない

法人・・・・・退職金規程に則り、社会通念上の範囲内で退職金として損金になる


退職金を受け取る個人側においては、
退職所得の計算の際に勤務年数に応じて一定の控除を受けられる他、

税率をかける前に1/2を乗じるので実質的な税率は半分になり、
分離課税であるため他の所得と合算する必要がないという税制上の優遇措置を受けることができます。



退職所得控除とは?


退職所得の金額は次のように計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

上記計算式における退職所得控除額は勤務年数に応じて以下のように計算します。


勤務年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円× A(80万円に満たない場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円×( A-20年)


個人事業から法人成りして会社を設立した場合において、
個人事業当時から引き続き勤務している従業員が退職する場合に支払う退職金の計算上、
適用される勤務年数は個人事業当時の勤務期間を通算することができます。


ただし、退職給与規程等に個人事業当時からの期間を含めた勤続期間を
基礎として退職金を計算する旨が定められていることが必要です。


また、青色事業専従者であった者の場合は、
会社設立の日から退職するまでの期間が勤続年数となるため
個人事業当時の勤務期間を通算することができないので注意が必要です。
(所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10)



小規模企業共済制度を活用した退職金と節税


退職金に近い制度として小規模企業共済制度があります。
この制度は個人事業者や一定の会社役員が加入する制度で、
廃業時や役員退任時に積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができます(加入条件あり)。


共済金の受け取り方法にはいくつか選択肢がありますが、
一括で受け取る場合は退職所得扱いとなります。


共済金掛金は月額1,000円から70,000円であり最大で年額84万円となります。
この掛金は必要経費とはなりませんが、その年に支払った掛金の全額が所得金額から控除されます。

一定の要件を満たせば、法人成り後も引き続き会社役員として加入し続けることも可能です。


会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)


法人化や法人成りの目安等のご相談承っております!



匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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匠税理士事務所では、退職金を活用した節税対策や、法人化・法人成りに伴うお客様の様々なニーズにお応えしております。

・会社にした方がいいか悩んでいる
・会社にしたいが手続きが大変そう・・・


このようなお客様の少しでもお役に立てれば幸いです。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】世田谷や目黒,品川など東京都での法人化・法人成りサービス の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域

最終更新日:平成28年7月27日

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相続税がかからない財産とは (16/07/21)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税がかからない財産

相続税支援サービスはこちら 相続税申告・相続対策サービス



相続税の計算においては、原則として相続等により取得した財産は、すべて課税の対象となります。


しかし、その中でも社会通念上相続税の対象とすることが適当でないものについては相続財産から除くこととされています。




相続税がかからない財産には何があるのか

相続税の写真画像.jpg

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。


(1)仏壇、仏具、墓地など
 日常礼拝の用に供する上記などのものは相続財産から除かれます。

 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、
 商品として所有しているものは相続税がかかります。


(2)死亡保険金のうち非課税限度額までの金額
 被相続人の死亡によって取得した死亡保険金のうち、
 被相続人が保険料を負担していた分は相続税の対象となりますが、
 このうち、下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

 非課税限度額=500万円×法定相続人の数 


(3)死亡退職金、功労金のうち非課税限度額までの金額
 被相続人の死亡により受け取った退職手当金、功労金などで、
 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象となりますが、

 このうち下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

 非課税限度額=500万円×法定相続人の数
 
    なお、被相続人の死亡後3年経過した後に支給が確定した退職金などは、
 受け取った遺族の一時所得として所得税の対象となります。

 
(4)弔慰金のうち非課税限度額までの金額


 被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、
 葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
   
 しかし、被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、
 実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。


 上記以外の部分については、下記の金額までを弔慰金等に相当する金額とし、
 その金額を超える部分に相当する金額は、退職手当金等として相続税の対象となります。
   
 ①被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
 ②被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額


 ※普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

     
(5)国、地方公共団体等へ寄付した一定の要件を満たす財産

 相続や遺贈によって財産を取得した人が、
 その財産を相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や
 公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附した場合には、その財産は相続税の対象となりません。


参考

相続税の対象になる財産とは へのリンク



匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域を中心に相続が発生した後の相続税申告や、将来の相続を想定した相続対策サービスをご提供しております。


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目黒区の制度融資とは?その仕組みと創業融資どちらがいい? (16/07/14)

目黒区制度融資を支援する自由が丘の匠税理士事務所の税理士水野です。


これから創業したいという方で、とても重要なことはやはり、【起業時のお金】の準備です。


全額自己資金で起業される方は一部で、多くの方は、創業融資を利用されます。


そこで今回は目黒区で起業される方に向けて創業融資のうち主要である


【 1 目黒区の制度融資 】

【 2 日本政策金融公庫の創業融資 】につき記載しました。


両者を比較し、メリットとデメリットを把握し、どちらがよいのか、又は 両方同時に活用か検討するとよろしいかもしれません。


既に目黒区の制度融資をご存じで、計画書作成や面談サポートなど融資サービスを知りたい方は、

下記よりご確認をお願いします。


目黒の制度融資をお知りになりたい方は、続けてお読み下さい。


創業融資バナー_PC版.jpg

目黒区の制度融資とは何か、その仕組み

相談.png

目黒区の制度融資はこんな制度です。


目黒区の創業支援の制度融資

【 限度額 】

運転・設備資金共に原則、1,000万円(一部例外あり)


【 利率 】

1.8%以内(目黒区の補助1.5% 本人負担0.3%以内)


【 返済期間 】

7年以内 (設備9年以内)


制度融資の対象

目黒区に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置き、

創業しようとする方(創業後1年未満を含む)を対象とした融資です。


次の(1)から(3)の全要件を満たし、A 又は Bのいずれに該当すること


(1)融資に係る事業以外には事業を営んでいないないこと
(2)住民税を滞納していないこと
(3)原則として事業に必要な許認可を受けていること


A 融資申込時に事業を営んでおらず、融資希望額と同額以上の自己資金・創業計画を有し、

個人は2か月以内、法人は3か月以内、特定創業は6か月以内に創業できること

(設立登記後1年未満で事業開始していない法人含む)


B 融資申込時に事業を営んでいるが、事業開始から1年未満であること

ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること

打合せ.png


制度融資の申し込みとその流れ


目黒区の融資あっせんの相談と申し込み


目黒区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は商工相談所(目黒区総合庁舎1階)で行っています。


貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、

商工相談所(目黒区総合庁舎1階)への相談の予約をし、2回の来所が必要となります。


目黒区の制度融資の流れ

<1> 目黒区総合庁舎1階に事前予約の上、相談に行く必要があります。

 

ここで目黒区の商工相談所(目黒区総合庁舎1階)にて、融資の面談がされます。

1 相談カ-ドを作成(事業内容、融資希望額等)
2 面接(資格の確認、利用制度の決定等)
3 申込書の配布、必要書類の説明

面接は社長単独で行わなければなりません。

また、事前予約が必要な点も確認しておきたい点です。



<2> 商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ申込・審査

必要な書類が揃ったら、事前予約をして商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ事前予約の上、

提出と審査に行く必要があります。


一部の特別貸付については、中小企業診断士の企業診断あります。

役所において、ここでいったん審査が入りますので、

面談や書類作成をしっかりしておくことに加え 目黒区の融資についての但し書きもしっかり頭に入れておきましょう。

また、具体的な資金計画を立て、制度融資の必要性が認められるようにしておきましょう。


<3>金融機関への融資申し込み

目黒区役所側での審査が終わると、あっせん書が出されます。

この書類を社長様で斡旋先の金融機関に提出します。


ここで、金融機関の審査や、場合によっては信用保証協会の審査が行われます。

目黒区制度融資の仕組みは図にすると以下の通りです。

目黒区の制度融資の仕組みと流れ.png

この公的融資を受けるためには、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。


つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。


それでは、目黒区の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資のどちらを優先して検討すべきでしょうか。

弊所では、日本政策金融公庫の創業融資を優先するようにお勧めしています。

それは、次の理由に起因します。


日本政策金融公庫の創業融資のメリット

日本政策金融公庫の創業融資の最大のメリット、それは断然に早いことです。

これまで目黒区で起業される方の資金調達を数多く支援してきましたが、

申込から3週間から1か月程で資金調達できます。


実行までの早さ最大の理由は、面談が一回なこと。


日本政策金融公庫の面談は、目黒区の制度融資に比べて回数が少ないため、

融資実行までの期間が断然に早いです。


また、日本政策金融公庫の創業融資で利用する創業計画書と制度融資で利用する創業計画書は、

ポイントは同じです。したがって、創業融資で利用した計画書の軸を制度融資で利用することも可能です。


会社.png

いずれの融資も上限額が一般的には、1,000万円となりますので、

これ以上の金額が必要な場合には、創業融資と目黒区の制度融資を同時に申し込むということも、 一つの選択肢としてあがってきます。


日本政策金融公庫の創業融資につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 →日本政策金融公庫とは?創業融資の借り方!


匠税理士事務所の創業融資や目黒区の制度融資支援


匠税理士事務所では、目黒区で起業される方に向け、資金調達の必要性の検討から、

創業計画書の作成サポートなど創業時の資金調達を支援しております。


東京商工会議所や各公的機関で経営セミナーや起業セミナー講師を担当する世界4大会計事務所出身の税理士が在籍しておりますので、創業計画書の作成では高度な専門性を発揮します。


また、日本政策金融公庫と提携しておりますので、

弊所のお客様は、特別に匠税理士事務所にて審査面談を受けることも可能です。


制度融資に対応しているみずほ銀行や城南信用金庫など各種金融機関とも提携しておりますので、

制度融資による資金調達もサポート致しております。


サービスの詳細は、下記よりご確認をお願いします。

創業融資バナー_PC版.jpg



融資以外のサービスや料金などにつきましては、こちらからご確認をお願いします。

→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所




(融資情報は随時更新されますで、最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。)

法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継 (16/07/01)

起業の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継


法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。

個人事業者から法人成りをして会社を設立した場合、

設立初年度の会計期間が1年に満たないことはよくあります。

 

特に売上が当初から多額に見込まれるような場合には、

設立年度を消費税の観点から短めに設定するということもございます。

 

今回は、会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合について記載しました。



法人化後の会社設立初年度の減価償却資産

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(1)個人事業者から引き継いだ減価償却資産


減価償却費の計算に使用する償却率は、1年間使用していることを前提としているため、

設立初年度の会計期間が1年に満たない場合は、

事業供用した月数分に対応する償却率を計算する必要があります。

 

≪計算式≫
定額法または定率法の償却率 × (その事業年度の月数/12)

 

◆中古資産の耐用年数について

 

個人事業者から引き継いだ減価償却資産は、

いわゆる中古資産に該当します。

 

中古資産を取得するまでの経過年数が

判明していれば、

耐用年数を再計算することができます。

 

※ただし、その中古資産を

事業供用するために支出した資本的支出(大改造)の金額が、取得価額の50%を超える場合には、以下は適用できないので注意が必要です。



≪法定耐用年数の全部を経過したもの≫
法定耐用年数×20% が中古資産の耐用年数となります。


≪法定耐用年数の一部を経過したもの≫
(法定耐用年数-経過年数)+ 経過年数×20% が中古資産の耐用年数となります。

 

(計算例)法定耐用年数が30年で、取得するまでに10年経過している減価償却資産
(30年―10年)+ 10年×20% = 22年



◆法人成りをした会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産

 

会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産については、

事業供用した月以後の月数分の減価償却費を計算する必要があります。

 

このように会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合は、

税務上多くの論点がございますので、ご注意ください。

 

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

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会社設立後の社会保険・雇用保険加入(義務や必要書類) (16/06/16)

会社設立後に人を雇用すると、

社会保険や雇用保険への加入が必要になってきます。

そこで今回は、社会保険や雇用保険への加入義務や

各保険の必要書類とその提出先についてまとめてみました。

 

会社設立後に社会保険事務所へ提出する書類

 

健康保険と厚生年金保険をまとめて社会保険といい、

社会保険事務所で手続きをします。

 

法人であれば従業員の人数にかかわらず強制適用です。
したがって、会社設立後は必ず社会保険への加入手続きが必要になります。

 

社会保険の保険料は、

その年の4~6月の3カ月間の報酬の平均をベースに決定され、

保険料は、会社と従業員が2分の1ずつ負担します。

 

①健康保険・厚生年金保険 新規適用届

・・・資格取得日から原則5日以内

 

②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

・・・事実発生から5日以内

 

③健康保険被扶養者(異動)届

・・・従業員に家族がいる場合は②とともに5日以内に提出する。

 添付書類、提示する書類は各ケースや社会保険事務所によって多少異なります。

 

④保険料口座振替依頼書

・・・新規適用の手続きをするときは、通常、保険料口座振替依頼書もセットになっていますが、

資金繰りに不安があるときは口座振替依頼書を提出せずに

当面は納付書による現金納付をしてもかまいません。

 

労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所の手続きは、

従業員の入社・退社時に常に手続きが必要ですので、

その時に必要な書類一式と記載の見本などをもらって保管しておけば、

いざというときにすぐに手続きができるので便利です。


 

会社設立後に労働基準監督署へ提出する書類

 

会社設立をして従業員を雇ったら、
労災保険についての届出書を所轄の労働基準監督署へ提出します。

 

労災保険は、正社員のほか、パートタイマー、アルバイト、外国人労働者、

従業員と同様に業務に従事する一定の役員が対象となります。

 

労災保険は従業員の賃金と業種に応じて保険料を計算し、

労災保険料は全額会社負担です。

①保険関係成立届

・・・保険関係成立日から原則10日以内

②労働保険概算保険料申告書

・・・保険関係成立日から原則50日以内に届出て保険料を納付

 

ハローワークに提出する書類

 

雇用保険は労災保険とともに、
原則的に加入が義務付けられています。

 

雇用保険の対象者は労災保険の対象と少し異なり、
以下の人は対象となりません。

・ 週20時間未満労働の人
・ 4カ月以内の期間を予定して働く人
・ 昼間の学生(アルバイト)
・ 臨時内職的に雇用される人

保険料は、事業内容によって区分されており、
会社と従業員が一定の比率で負担します。


① 雇用保険適用事業所設置届

・・・保険関係成立日から原則10以内

② 雇用保険被保険者資格取得届

・・・被保険者となった日の属する月の翌月10日まで


 

匠税理士事務所の社会保険・雇用保険加入手続サービス

 

匠税理士事務所では、

人事・労務の専門家である社会保険労務士と連携して、

社会保険・雇用保険加入手続サービスをご提供しております。

 

社会保険・雇用保険加入手続は、

中々難しくて大変ですので、こちらの手続きを全て代行させて頂きます。

また給与計算手続きの代行も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

サービスの詳細につきましては、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での社会保険加入手続


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関連記事:

【 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続 】

 

 

<最終更新日:平成28年6月16日>

 

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遺産分割協議と相続税の申告 (16/06/10)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>遺産分割協議と相続税の申告



遺産分割とは、被相続人(亡くなった人)が持っていた財産を
各相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人)に分ける手続きをいいます。


遺産分割のやり方としては、
大きく指定分割、協議分割、審判分割の3種類があります。




遺産分割のやり方と相続税の対策

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(1)指定分割

指定分割は、被相続人が遺言書でその分割内容等を指定し、それに従って分割する方法です。


(2)協議分割

協議分割とは、相続人全員で遺産の分割について協議をし、
相続人全員の合意により遺産分割する方法です。


この場合、相続人のうち1人でも、
遺産分割協議に参加しない者がいる場合には遺産分割協議は成立しません。

なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、
その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。

この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。


(3)審判分割

(2)の方法で協議が成立しない場合には、
家庭裁判所の審判により分割します。

期限までに分割できなかったときは、
民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。

出来る限り、相続人同士が円満でいることで、
全体の税額が少なくなるような分割が可能になります。

ただ、実際にこれまで家を束ねていた方に相続が発生すると兄弟同士が不仲になって、
意見がまとまらなかったりすることもよくあります。

 

このようなことにならないように、
生前にしっかりとした話し合いを行って、
大まかな方向性を決めておくことが重要です。




遺産分割の具体的な方法について

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(1)現物分割

現物分割とは、遺産そのものを分割する方法です。

(例)子Aは自宅建物と自宅敷地を相続、子Bは預貯金を相続といった方法です。


(2)代償分割

代償分割とは、遺産の分割に当たって
共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、

その現物を取得した人が、
他の共同相続人などに対して債務を負担する(自分の財産を渡す)方法です。
現物分割が難しい場合に行われる方法です。

(例)子Cは5000万円の自宅建物をを相続し、子Cから子Dに現金2500万円を渡す
→子C、子Dともに実質2500万円ずつ財産を取得するといった方法です。


(3)換価分割

遺産を売却した上で、その売却代金を分割する方法です。




世田谷区や目黒区、品川区を中心とする匠税理士事務所

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法人化すると赤字の繰越期間が長くなる! (16/06/03)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化と赤字の繰越期

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。


個人事業において1年間の事業活動で赤字・損失(純損失)を出した場合、
その純損失は翌年以後3年間繰り越すことができます。

 

一方、法人がその事業年度で、税務上の損失(欠損金)を計上した場合には、
翌年以後9年間繰り越すことができます。

 

法人の赤字の繰越期間は、平成27年度税制改正により

平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じる欠損金の繰越期間は10年に延長されます。

 

このように個人と法人では、赤字の繰越期間が大きく異なります

 

 

個人事業と法人の欠損金(赤字)の繰越控除制度の活用

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繰越欠損金制度とは、税務上の赤字(欠損金)が出た場合に、

翌期以降の所得金額の計算上損金の額に算入できる制度です。

 

法人は継続して事業を営んでいることを前提としているため、
利益が生じた事業年度についてだけ課税する原則を貫くと、税負担が過重となることを考慮して設けられているものです。

 

多額の赤字となった場合、
個人事業では繰り越せる期間が3年間という短い期間のため
過去の損失のすべてを控除できない可能性もありますが


法人の場合は損失を控除しきれないリスクは、かなり少なくなると思われます。

 

このように長期的な事業展開が予測できる事業で、

当面赤字が続くがしばらくすると黒字転換することが見込まれる場合には、

法人化を行い、赤字を会社に計上するのもの戦略の一つかもしれません。

 


赤字・欠損金の繰越のためには何が必要か?

欠損金の繰越控除をするためには、『 青色申告の承認申請書 』を所定の期間までに提出して、青色申告の承認を受ける必要があります。

 

欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、

その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても繰越控除の規程が適用されます。

 

 

中小企業と大企業の繰越欠損金(赤字)の扱いの違い

法人の繰越欠損金の損金算入は、資本金1億円以下の一般的な中小法人の場合は、

繰越欠損金の範囲内であれば100%控除することができますが、

資本金1億円超の会社などの場合には控除限度額があります。

 

<税改正に伴う補足情報>

資本金1億円以下 ・・ 9年(※1)間の課税所得から控除できる
資本金1億円超・・・・・9年(※1)間の課税所得から控除できる課税所得の80%(※2)

(※1)平成29年4月1日以後に開始する事業年度については10年
(※2)平成27年4月1日~平成29年3月31日に開始する事業年度については65%

平成29年4月1日以後に開始する事業年度については50%




匠税理士事務所の法人化支援サービス

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相続税とは、基礎控除などの計算方法と申告 (16/05/20)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の計算方法と申告



相続が身近な方は、ほとんどいらっしゃらないと思います。

 

そこで今回は、相続が起きた場合に出てくる相続税とは何なのか、

どのように計算をして、

いつまでに申告・納付をしなければならないかについてまとめてみました。




相続税とは? 基礎控除などの計算方法

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相続税とは財産を相続した場合にかかる税金です。

 

どのような場合に発生するのかというと、

亡くなった人(被相続人といいます)から、

1 相続や遺贈などにより取得した財産(遺産総額といいます)の合計額(下記※2) が、

2 基礎控除額(下記※1) を超える場合に、

原則として、相続税が生じてきます。

【 ここでは、説明のため各種控除軽減などは省略します。 】
 

具体的には、相続税は、相続や遺贈によって

取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により

取得した財産の価額の合計額

(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が

基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)

に対して、課税されます。

 

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、

その期限は、被相続人(亡くなった人)の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

 

例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。

 

※1 相続税における基礎控除額とは

3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

 

法定相続人には養子も含まれますが、

相続税の計算上、法定相続人の数に算入できる養子の数は制限されています。

 

また、相続人のうち、相続を放棄した人がいる場合であっても、

基礎控除額を計算する際は法定相続人の数に含めます。

課税価格の合計額が基礎控除額より少ない場合には相続税はかかりません。

 

※2 遺産総額の計算方法


 ① 遺産総額+相続時精算課税の適用を受ける財産の価額
          ↓     
 ② ①-(債務+葬式費用+非課税財産)=遺産額

 

 


相続税の申告書の提出先と申告期限と納期

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被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出します。

財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありませんので注意が必要です。


申告期限までに申告しても、

税金を期限までに納めなかったときは、

利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

 

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、

比較的に大きな税額になることが一般的です。

相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

 

延納は何年かに分けて納めるもので、

物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。

 

なお、この延納、物納を希望する方は、

申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

 



匠税理士事務所の相続税対策・相続税の申告サービス

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匠税理士事務所では、相続税対策や相続税に関する税務申告をサポートしております。

・相続が起きたので、税務申告を任せたい

・相続が起きる前に事前のシミュレーションを通じて相続税対策をしたい

このようなご要望にお応え致します。


 

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法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買 (16/05/13)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの財産売買

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。


個人で営んでいた事業を株式会社に組織変更することを法人化又は法人成りといいます。

 

これまで、法人化又は法人成りについては、何度か記事にまとめてみましたが、

今回は、法人化又は法人成りに伴う譲渡所得について記載したいと思います。

これまでの記事まとめ

会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)




法人化又は法人成りに伴う譲渡(財産売買)とは?

個人 申告書.png

個人から会社にする法人化・法人成りを行うと、多くの方で、個人事業に使っていた財産の譲渡・引継ぎが発生します。

ここで財産の売買や譲渡・引継ぎというと、中々ピンとこないのですが、

個人事業主から、全くの他人(新しく設立する会社)に、

これまで使っていた財産を売買すると考えるとよりイメージが涌きやすいかもしれません。

 

それでは法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買取引とは具体的にどのようなものなのでしょうか。




法人化や法人成りに伴う資産売却に関する所得税の考え方

 

個人事業でこれまで利用していた財産を、その時価を上回る価格で法人に引き継いだ場合は、

譲渡益について所得税を納めます。

 

例えると、個人の財産で90円しかない価値のものを、

新しく設立する会社に100円で売ると、

100 - 90 =10円 の売却益(譲渡益)が生じます。

この譲渡益に対して税金がかかってくるということです。

 

個人の財産を会社に売る場合には、

原則、個人の税金を定めている所得税法で税金を考えます。

 

所得税法では、資産を引き継ぐ形態、またその資産の種類により、

所得区分が異なりますので注意しましょう。

 

1 現物出資、売却または贈与の場合

 

① 棚卸資産 (原材料、仕掛品、製品、半製品、商品)

 

→ 事業所得

②土地、土地の上に存する権利、建物、付属設備及び構築物

→ 土地建物等の譲渡所得(分離課税)


③ ②以外の有形固定資産

(車両、機械装置、工具器具備品等)、無形固定資産

→ 譲渡所得(総合課税)


④ その他の資産

(ゴルフ会員権、1個30万円超の貴金属・書画骨董品等)

→ 譲渡所得(総合課税)
(1個30万円以下の貴金属・書画骨董品等)→ 非課税

 

⑤ 30万円未満のもの等資産計上しなかった減価償却資産

→譲渡所得(総合課税)

 

2 賃貸の場合

個人所有の事業資産を法人に賃貸した場合は、

賃貸料収入に関して所得税の申告をする必要が生じます。
① 不動産(土地、建物、付属設備及び構築物等)、船舶、航空機の貸付による賃貸料

→ 不動産所得

② ①以外(動産、工業所有権、採石権、鉱業権等)の貸付による賃貸料

→ 雑所得

 

法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買に対する消費税の取扱

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(1) 課税対象取引

対価を得て行われる法人への資産の引き継ぎや、債務を伴う資産の贈与や現物出資は、消費税の課税対象取引となり、消費税の申告が必要です。

 

(2) 非課税取引
課税対象取引のうち、以下の資産の引き継ぎに関しては非課税取引として消費税は発生しません。

 

① 土地、および土地の上に存する権利
土地と建物を一括して譲渡する場合、建物部分は課税対象取引となります。

 

② 有価証券(預金、貸付金、売掛金等の金銭債権を含む)
 

③ 支払手段(現金、小切手、約束手形)

 

④ 物品切手(商品券、図書券、プリペードカード等
 

⑤ 社会福祉事業又は更生保護事業等としての資産、身体障害者物品

 

⑥ 土地の貸付
 

⑦ 住宅の貸付
社宅等居住用建物の貸付は非課税取引ですが、事業用建物の貸付は課税対象取引となります。

 


東京都での匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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会社設立時の販売計画など事業計画の重要性 (16/04/27)

会社設立し実際に起業するとなると、

やはり不安はつきものです。

 

この不安を拭い去るためには、

計画を立てて、着実に実行していくことがとても有効です。

 

そこで今回は、会社設立し実際に起業した際の事業計画のうち、

重要な販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました。

 

会社設立・起業後に最重要である販売計画とは

 

企業は世の中の役に立つことで、売上獲得します。

企業が生き残こるためには、売上がもっとも重要です。

この売上の見通しをたてたものが、≪販売計画≫となります。


このように販売計画はとても重要ですので、

会社設立が決まったら、まず販売計画を立てましょう。

事業を行う上での前提条件・5W1Hを綿密に検討することが必要です。

① WHO・・・・ 従業員の有無や人数の決定

② WHOM・・・顧客ターゲットを明確に 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

③ WHAT・・・ 取扱商品、サービスの決定

④ HOW・・・・ 販売方法の選択 店舗を持つのか、

         インターネットを活用するのか等

⑤ WHERE・・事業を行う場所の決定

⑥ WHEN・・・営業時間の決定

前提条件が決まれば、売上予測も立てやすくなります。

その際、実際の顧客の購買行動は、

不確定であることを考慮するとともに、

事業主の自己商品への過大評価にも注意しましょう。

 


売上予測は業種により算定方法が異なります。
① 店舗売り割合の大きい販売業(スーパーなど)

・・・1㎡あたりの売上高×売場面積

② 飲食業、理・美容業などのサービス業

・・・客単価×席数×回転率

③ 労働集約型の業種

(人手に頼る業務の割合が大きい業種、自動車販売業・化粧品販売業・ビル清掃)

・・・従業員1人あたりの売上高×従業員数

④ 資本集約型の業種

(設備が直接売上に結び付く機械化の進んだ業種、部品加工業・印刷業・運送業等)

・・・設備の生産能力×設備数

 

※㎡あたりの売上高や従業員1人あたりの売上高などは

中小企業庁や国民生活金融公庫が統計を公表していますので、

ご参考にされるとよいかもしれません。

 

事業計画を立てる上での仕入計画とは何か

 

【利は元にあり】と、

松下幸之助様がおっしゃっているように、

仕入は事業の根幹をなすとても重要な要素です。

 

そのため販売計画が決まったら、次は仕入計画を策定しましょう。

仕入先の選定

・・・必要な時期に適正な数量を安価で安定的に供給してくれる仕入先を決めます。
扱う商品によっては、供給の安定性やセンスの良さに重点を置きましょう。


 

仕入れの条件

・・・現金払いか掛け払いか、手形の支払サイトなどの条件を決定します。

 

 

事業経営上では、出(経費)を制する経費計画が重要

 

売上から仕入を差し引いた粗利を幾ら確保できていたとしても、

経費が多ければ事業は赤字となり、会社にお金がなくなってしまいます。

そのため事業を経営する上で、出を制することが重要になり、

≪経費計画≫が必要になってきます。


一般的には、仕入れ計画の次は経費計画を立てる方が多いです。
経費は次の2種類に分けて予測します。


 

【 固定費 】

・・・売上高の変動に関係なく、毎月一定額発生する費用。家賃や人件費など。

【 変動費 】

・・・売上高にともない発生額が毎月異なる費用。 仕入れや外注費、販売諸経費など。

 

販売計画に経費計画を組み合わせて利益の見通しをします。

それにより、事業主の生活維持や借金の返済ができれば、とりあえずOKです。

 

匠税理士事務所の会社設立や起業支援サービス

 

このように会社設立をし、起業をする際には

事業計画が重要になります。

その理由は経営をしていく上で重要であることと、

創業融資などでも金融機関が自社を評価する際に活用されるというためです。

 

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、

会社設立の登記などの手続きから、

起業時の資金調達のための創業融資、

起業後の経理や経営支援など起業に必要な全てをサポートしております。

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で、

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最終更新日:平成28年4月27日

 

 

 

 

 

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法人化・法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要か (16/04/22)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化退職金の活用

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。


法人化・法人成りを行うということは、個人事業を廃業し、新しく会社を設立するということになります。

 

つまり、廃業の届出を個人で提出する必要が出てくるとともに、会社では開設の届出が必要になります。

 

そこで今回は、法人化・法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要かについてまとめてみました。

【これまでの記事のまとめはこちら】

会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)




個人事業廃業に必要な税務上の届出書

個人 申告書.png

法人化や法人成りに伴う個人事業の廃業の際には、 以下の届出書を納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

 

1 個人事業の廃業等届出書

個人の事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を廃業した場合
廃業をした日から1か月以内に個人事業の廃業等届出書を提出しなければなりません。 

書式はこちらより入手可能です。

→ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|申告所得税関係|国税庁 へのリンク

 

2 所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告の承認を受けていた個人事業者が、

青色申告書による申告をやめようとする場合にはやめようとする年の翌年3月15日まで

所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出しましょう。

 

3 事業廃止届出書

消費税を支払っていた課税事業者が事業を廃業した場合には、
事業廃止後速やかに事業廃止届出書を提出するようにしましょう。


4 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

所得税及び復興特別所得税の予定納税義務のある事業者は、

事業廃止に伴って、

予定納税額の減額を申請を検討することができます。

第1・2期分の減額申請については、

その年の7/1~7/15、第2期分のみの減額申請は、

その年の11/1~11/15までに申請してください。

 

5  給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払っていた個人事業者が

事業を廃業した場合には、
廃業をした日から1か月以内に

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出しましょう。




法人化・法人成りによる会社設立にはどんな税務上の届出書が必要

法人化・法人成りによる会社設立では、普通に株式会社を設立する場合と同様の税務上の届出書が必要となります。

 

こちらにつきましては、以前に記事にまとめました以下をご参照頂けましたら幸いです。

法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き

 

 

税務上の廃業設立届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出

税務上の届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出には、一般的にいかのようなものが考えられます。

 

・会社設立による社会保険への加入が義務付けられますので、

 社会保険の加入手続きが必要になります。

 

・建築業などの許認可が必要な場合には、許認可申請も必要になります。

 



匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

法人化サービス.png

匠税理士事務所では、法人化・法人成りに伴う税務上の届出作成から、

各種専門家と連携して社会保険の加入手続き・建築業の許認可申請などをサポートしております。




法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

また設立手続きのみにとどまらず、

設立後の経理や経営のサポート、資金調達が必要な場合には、

各種金融機関と連携した融資コンサルティングも行っております。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

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最終更新日:平成28年4月22日

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税金や確定申告に用いられるマイナンバー制度とは何か? (16/04/15)

マイナンバー法により、
個人番号と法人番号が付与されました。

 

マイナンバーは、個人や企業の税金や確定申告に必要になりますので、

今回はこのマイナンバーについてまとめてみました。

 

マイナンバー・マイナンバー制度とは何か

 

マイナンバーは、大きく個人と法人のマイナンバーに分けられます。

 

【 個人番号 】

平成27年10月から12月にかけて各市町村から通知カードが郵送されます。
番号が漏洩し不正使用されるおそれがある場合を除き一生変更されません。

 

【 法人番号 】

別途書面により国税庁長官から通知されます。

一般的にマイナンバーとは、個人番号をさして用いられています。


 

マイナンバーを利用する書類にはどんなものがあるのか

 

マイナンバーの適用は、

現状、「税」 「社会保障」 「災害対策」 の分野の法で

定められた手続きに限られています。

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具体的に会社として、

従業員および扶養親族、有識者等の利用

(報酬、契約金等をお支払いした個人など)、
でマイナンバーをご使用になる書類は以下の通りです。
 

・源泉徴収票
・扶養控除等申告書 
・支払調書
・健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届

 

その他、所得税・消費税の確定申告書等、
贈与税・相続税の申告書、

個人事業の開業・廃業等届出書に用います。

 

マイナンバー提供や保管、運用はどのようにするべきか


会社は上記のように法律で、

限定的に定められた場合を除き個人番号の提供を求めてはなりません。

また、事務処理をする必要がなくなった場合には、

速やかに廃棄、削除しなければなりません。

 

つまり、雇用が継続している間は、

継続的に利用する必要が認められることから、
マイナンバーを保管できると解されます。

 

雇用契約が終了した従業員の個人情報は、
マイナンバーの記載部分をマスキングまたは切り取った上で保存してください。

 

【本人がマイナンバーを扱う場合の注意点】

 

また、本人は番号法で限定的に明記された場合を除き、

マイナンバーを提供してはならないことから、
保育園への所得証明、住宅ローンや融資を受ける際の所得証明に

源泉徴収票を使用する場合は、
番号を塗りつぶすなどして提出することに注意しましょう。


 

マイナンバ―整備対策には何が必要か

 

マイナンバ―対策のセミナーや書籍などが多数ございますが、
マイナンバ―はこれまで日本になかった制度ですので、
導入・運用には相当の期間を要すると考えます。

 

このような大きな動きの場合には、
一度に全て対応しようとすると、社内インフラの整備などに
多くの手間とお金を要してしまいますので、

社会の状況・他社の対応状況をみて、

専門家を活用して、必要最低限の内容を
随時フォローアップしていくのが得策ではないでしょうか。

 

匠税理士事務所のマイナンバ―サポート

 

匠税理士事務所では、
お客様の出来る限りご負担を減らして、
マイナンバ―に対応するためのサポートができるうように、


マイナンバ―に詳しい専門家の社会保険労務士と連携して、
匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像導入や運用をサポートしております。

 

ご要望の方には、
社内勉強会・研修会も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

会社内勉強会・研修会を担当させて

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最終更新:平成28年4月15日

 

 

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株式会社を作ったら、どんな手続きをしないといけないか (16/04/07)

株式会社などの会社設立を検討されている方で、

ビジネスモデルや、必要資金・資金調達の方法、

本店所在地や役員構成などが重要事項が決まったら、

後は司法書士などの専門家に登記を依頼されるのが一般的です。

 

それではこのような会社設立の重要事項以外に、

必要になってくることはどのようなことがあるのでしょうか?

 

会社設立に伴う金融機関での法人口座の開設

 

こちらは会社設立登記が完了した後に行うことになりますが、

会社の売上は原則、会社の口座に入金されなければなりません。

 

会社設立後にすぐに売上が見込まれる方は、

得意先に迷惑をおかけしないためにも、

口座開設をしたい金融機関に問い合わせ、

・どのような書類が必要なのか、

・口座開設がされるまでには、どれ位の期間が必要になるのかを

確認しておくことをお勧めします。

【 関連記事:会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい? 】

 

 

株式会社など法人設立の案内状

 

会社設立をしたことを、

これまでの仕事でお世話になった方々に、

お知らせできるように事前に準備しておくことと、

会社設立して事業にプラスになることも多くございます。

 

事前にレイアウト文章などを考えておき、

いつでも発送できるようにしておくことをお勧めします。

 

会社の印鑑である法人代表印などを作る

 

どなたも個人の印鑑は、お持ちだと思いますが、

会社の場合は大きく以下の3つの印鑑が必要になります。

① 代表者印 
法務局に登録される、いわば会社の実印です。

会社設立の登記申請書の添付書類に押印するため、

遅くとも会社設立の登記申請までには必ず用意が必要です。 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

代表取締役が変更した場合、

基本的に代表者印を引き継ぎますから、

個人名は入らないのが普通です。

 

② 銀行印 

代表者印をそのまま銀行印として用いることも可能ですが、

万が一代表者印を紛失してしまった場合には、

登記と口座の両方の面で悪用されるおそれがあるので、

別々のものを製作したほうがよいでしょう。

 

③ 角印

請求書や見積書など日常業務の書類に押印する印鑑です。

会社設立登記の添付書類として出資者や役員個人の印鑑証明書も必要となります。

これらの印鑑や印鑑証明も忘れないようにしましょう。

 

会社設立においは
発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。早めに取得しておきましょう。

 

税務署や都税事務所など所轄官公庁などへの会社設立の届出

 

会社設立の登記が完了致しましたら、

税務署や都税事務所(県税事務所や市役所)などへの届出や、

社会保険や雇用保険の加入手続きなどが必要になってきます。

 

これらの所轄官公庁への諸手続きは、

いずれも期限がございますので、

各官公庁などほホームページを確認されるか、

専門家へ依頼することをお勧めします。

【 関連記事: 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き 】

 

会社設立や創業融資などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

会社設立や創業融資などの起業支援サービスをご用意しております。

 

会社設立に伴う出資額や株主役員構成の打ち合わせ、 握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

その後の会社設立登記の代行や、

経理・社会保険の加入手続きの代行など

起業に必要な全てをサポート致します。

 

 

詳細につきましては、

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→ 世田谷区や品川区の会社設立(東京都23区全域対応)

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域

 

ご要望の方には、

日本政策金融公庫や各金融機関と

連携した創業融資などの

資金調達サービスもご用意しております。

 

詳細につきましては、

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→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資

 

 

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 最終更新日:平成28年4月7日

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不動前や戸越銀座付近の税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (16/04/02)

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